平成１６年　　９月定例会　経済労働委員会 - 10月05日−01号

◆溝口副委員長　企業誘致については、皆さん方が努力して大変実績を上げていると感じているんですけれども、佐世保の方で大学の前の圃場整備をした田のところに、今度イオングループが企業を設置したいということで、昨年、佐世保市の方に申し出があっていたと思うんですけれども、県にはその辺についての要請があったのかどうか、その辺についてお聞きしたいんですけれども。
◎牟田商工金融課長　県立大学の前の圃場整備の地区につきましてのお尋ねでございますけれども、県の方にそういった働きかけといったことは直接あってはおりません。地権者の方にその会社、イオングループが説明をしたということは聞いておりますけれども、県には直接はございません。
◆溝口副委員長　今のところ、そうしたら市の方にも県の方にも来ていないわけですか。地権者の方々は、かなり雇用力もあるということで、今は跡を継いで田をつくる人たちが少なくなったということで、地権者の方々はぜひ来ていただきたいという考えがあるんですけれども、佐世保市の商工会、また相浦の商工会としては、そういうのが来たらもう壊滅状態になるということで大変厳しい考えを持っているわけですね。だからその辺について、県の方にもし要請があった場合は、よく地元の方々と話し合いをしていただきたいなと思うし、圃場整備が多分あと2年ぐらいで10年が過ぎると思いますので、ある程度緩和された部分になってくるんじゃないかと思っているんですよ。だから商工労働部の方としては、かなり力を入れて企業誘致をしていかなければいけないという反面、地元の方々のこともよく考えていただきたいなと思うんですけれども、その辺は両方がありますので、両方の意見をよく聞いて進めていかないといけないと思うんですけれども、まだ県の方に来ていないということですので、もし来た時に、県の方は即答という対処ではなくて、地元との調整をきれいに図っていただきたいなと思っていますけれども、部長いかがでしょうか。
◎中本商工労働部長　いわゆる大型小売店の進出の問題につきましては、基本的に立地しようとする地域が農業振興地域、あるいは農用地域で、そういった意味合いでの地域の解除、そういったものも土地利用計画の判断の中で先行して処理されるということで理解いたしております。
　基本的には、地元の市町村なり、あるいは住民のそういった考え方なり、意見を十分踏まえた形で、我々としても判断をしていくということになろうと思います。
　その判断の中身につきましては、いわゆる大店立地法につきましては、立地がいいか悪いかということについての判断義務まで課されておりませんで、その付近につきましては、周辺の環境に対する判断をするということが、大店立地法の基本的な都道府県に対する役割とされておりますので、大店立地法の関係で県に話が来た時には、既にそういった立地の問題についての判断は、農地の問題なり、あるいは都市計画上の問題なり、そういったものが整理された後で出てくるんだろうという理解でおりますので、そういった先行するいろんな問題についての地元の、特に自治体の考え方を十分踏まえて対処していくことにしたいと思っております。
◆溝口副委員長　前回、相浦地区だったと思うんですけれども、ゴルフ場の企業を誘致するということでゴルフ場の関係があった時も、地権者の方々の総意を得ないで県の方が受け付けたという問題もあったと思うんですよ。だからその辺について、今、部長が言われましたように、ぜひ地元の方々の意見を聞いて、同意を受けた上で受けていただきたいなという気がいたしております。
　ただ、新聞等に去年か今年のはじめに載っていたので、本当は県の方にも打診があったんじゃないかという気がしたわけですけれども、その辺はなかったということでございますので、それは認めていきたいと思っております。
　それから、中小企業の経営改善支援の中で中小企業リバイバルプラン支援事業について、今年度は現在で95件からの相談があっておるということでございますけれども、昨年と比べて業種的に悪くなった業種もあるかと思うんですけれども、相談件数が昨年より大分増えてきているのかどうか、その辺についてお伺いします。
◎牟田商工金融課長　相談件数と申しますか、このリバイバルプランによりまして、経営改善計画策定への支援を私どもはしておりますが、今年は95件の支援をさせていただいておりますが、平成15年度で申しますと76件の支援をしております。ということで76件から今年度は95件と増えております。
　今、お尋ねの中に建設業のことも出ましたけれども、確かに今、建設業の経営が厳しいという中で、昨年度も一番多かったのはやっぱり建設業の22件でございました。今年も建設業の数としましては26件ということで、一番大きいウエートを占めているという状況でございます。
　これは、ちなみに小売業も全く同じでございまして、26件、あるいは22件でございます。ちょうど小売業と建設業が同じような数でございまして、やはり多い状況かなということでございます。
◆溝口副委員長　建設業も一番きつい状況にきているんじゃないかと思うんですけれども、その中で、昨年、一応76件の計画改善がなされているとは思うんですけれども、今、計画を立ててから1年目になるんですかね。だから、今年のはまだできていないのかどうかわかりませんけれども、計画がもしできて、1年間の経過がわかって、今度は県として、またいろいろな指導をどのようにやっているのか伺います。
◎牟田商工金融課長　確かに昨年が76件でございましたけれども、この計画づくりが終わって半年間のフォローをずっと行っております。そういう中で、この効果がどの程度あったかといったことを調べております。そうしますと、現在、半年以上経過しましたけれども、39社の中で23社、これをパーセンテージで申しますと、59％が利益が出ているという状況になっております。
　これは、赤字の企業に対する支援でございますので、利益がプラスになったということは、ある一定の効果はあっているんではないかと思っております。1回計画をつくっても、実行してそのとおりいかないということがございますので、引き続きこういった企業のその辺のフォローという形で、もう少し強化をするようなことを検討しておるという状況でございます。
◆溝口副委員長　せっかく改善計画をつくった段階でございますので、県の指導も入れてぜひそれが実行されていくように、皆さん方のご協力をよろしくお願いしたいと思っております。
　以上です。