平成１９年　１１月定例会　厚生環境委員会 - 12月13日−01号

◆溝口委員　長崎県の子ども条例ですけれども、一応、前回の委員会では、来年の4月から施行していくということでございましたけれども、より意見を皆さん方から聞いてということで、来年の9月に実施するということになっているんですけれども、その理由が、ただ、やはり県民の皆さん方とか、議員の皆さん方の意見を踏まえるというそういう理由だけで延ばしたのかどうか、そこら辺について詳しく聞かせていただきたいと思います。
◎大串こども未来課長　子ども条例につきましては、委員ご指摘のとおり、半年ほどのスケジュールの延期を行っております。
　これは県民の皆様、また、議員の皆様方のご意見をよくお聞きしながら、この条例が県民とともに動いていくということが重要な条例でございますので、より意見を取り入れながら、より皆様に親しみのある条例としたいということから、県内10カ所の意見交換会、それから、高校生、中学生との意見交換会を実施するために6カ月の延期を行ったところでございます。
◆溝口委員　わかりました。一応、11月4日に市町との意見交換会があっておりますし、また、これまでに8つの高校と、そして中学校、それぞれの意見交換があっております。この意見交換の中の主な意見、中学生の皆さんからはどういう意見が出たのか、高校生の皆さんからはどういう意見が出たのか、そしてまた、市・町長さんからはどういう意見が出たのか、その辺について聞かせていただきたいと思います。そして、何名ぐらい参加があったのか、中学生、高校生が。
◎大串こども未来課長　現在までに8校の中学校と8校の高校生と意見交換をしておりますが、新しい1カ所が入っていないんですが、15校合わせたところで、高校生84名、中学生93名の177名の生徒と意見交換をいたしております。
　それから、中身でございますが、高校生からは、「文章としては読みやすく、わかりやすい」という意見とか、「大人が子どものことを考えてくれているのがよくわかった」とか、「抽象的な表現が多いので、具体例があるとわかりやすい」ということで、そのことから、「解説書が要るのかな」というようなことが出てきております。また、「大人もルールを守らない。大人が社会のルールをしっかり子どもに教えるべき」とか、「大人が子どもを守り過ぎている」というような逆の意見も出てきたりしております。
　中学生からは、「基本的な生活習慣については、大人ができていない。大人が子どもの手本となるなどの規定をしてはどうか」とか、高校生と同じように、「解説書が必要である」というような意見とか、「子ども像がやや厳しい内容かな」というような意見も伺っております。
　それから、市・町長との意見交換会を11月4日にいたしておりますが、その中では、「何か新しい施策や支援を行うのであれば、財政措置等も考慮すべきである。財政的なものとして、予算上一定額を子ども条例推進枠のようなものとして設け、市町の新たな取り組みですぐれたものに交付するなどしてはどうか」というような意見が出ております。
　それから、県民との意見交換会は11月27日に時津会場で、12月9日に長崎会場でいたしております。合わせて約100名弱ぐらいの方々がお集まりでございました。中身としては、新聞で報道されているような、「子どもの権利、子どもの最善の利益について、もっと規定をしてほしい」という意見とか、「子どもの問題は大人の問題、社会の問題であり、大人社会が変わらないといけない。大人が自分の行動を子どもに示して気づかせることが必要である」とか、「保護者が責任を放棄するから、しつけのできていない子どもが多い。困難にくじけない子どもを育てたい」、この3つの子ども像についてのことなんですが、「県民の目標にしてもらいたい」というような意見も出てきております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。やはり子どもから見たら、大人にしっかりしていただきたいということですけれども、この条例が、子どもに特化して、子どものことを守ってやろうという意識ばかりなんですよね。だから、今度は、子どもに対する権利が発生したら、やはり義務を、子どもに対してどのようなことをさせるのか、その辺もやはりしっかりとした形でつくっていかないといけないのではないかと思うんですね。せっかく新しい制度ができたから、予算化してということでの動きも、やはりそれに向けてやっていただきたいなと私も思っております。
　それから、県民の目ですけれども、保護者は、自分たちがしっかりしないとということが、来ている人たちはわかっているかもわかりませんけど、今度はこれに参加しない人たちは、なかなか保護者の義務とかそういうことは余り意識していないと思うんですね。だから、そのことについても、やはり子どものときから教育をしていくというのは、一番大事なことかなと思いますけれども、前回も言ったように、この子ども条例で、子どもを余り守り過ぎるような形にならないようにしていただいて、やはり子どもに対して義務をしっかりと与えていただきたいと思うんですね。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、後期高齢者医療制度についてですけれども、このことについては来年の4月から実施していくことになるわけですけれども、このような金額を、保険料額を決めた過程にはいろいろあると思うんですけれども、どこかの県を参考にしながらしたのか、それとも長崎県単独でこのような保険料、金額を制定したのかどうか、そこら辺について聞かせていただきたいと思います。
◎江口国保・健康増進課長　これにつきましては、医療費をはじめとします必要な費用、それから、国や県、市町からの負担金等、それらを相殺しまして賦課すべき額というのを出しまして、その総額を、いわゆる所得割と均等割と半々で取るというような形になっておりますので、他県を参考にしてこれを決めたということにはなっておりません。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。それでは、例えば160万円で、軽減後の均等割額が1万2,700円とか、保険料年額が1万8,100円とか、このことについて、他県と比べた場合、高いんですか、安いんですか。
◎江口国保・健康増進課長　午前中説明した例では、160万円ということでご説明を申し上げましたが、軽減後の保険料全体で比較しますと、一番高い神奈川県で言いますと、9万2,750円ということになっております。一番低いところが青森県でございまして、4万6,374円ということになっております。
　本県はどうかといいますと、5万8,638円ということになっております。全国平均で言いますと、年額約7万2,000円ということになっておりますので、本県の場合は、それと比較しますと、2割ほど低いという状況でございます。
◆溝口委員　わかりました。保険料を徴収するのは市町ですね。それで、今度は広域連合の方に公費と一緒にすることになっているようなんですけれども、公費負担がどのぐらいの見込みになってくるんですかね、広域連合の方にですね。
　保険料全体を、今、試算していると思うんですけれども、長崎県の場合は保険料負担が一括でどのくらいあるのか、年間でもいいですけど、月でもいいんですけれども。
　それで後、広域連合の方に、公費と一緒に合わせてやっていくのではないかと思いますが、そこら辺はどうなるんですか。徴収したものからですね。
◎江口国保・健康増進課長　総額でこざいますが、負担額につきましては2カ年で約289億円でございます。
◆溝口委員　今のは公費負担の方がそれで、一応合わせて負担になるんでしょうかね、保険料一括と。
　先ほど仕組みを見せていただいたときに、保険料の一括納付と公費負担ということで、市町村が集めた保険料から広域連合に行くようになっているんですね。だから、この辺は試算をしていかないと、広域連合の方が赤字になってくるのではないかと思いますが、その中で、そこら辺については後から教えていただきたいんですけれども、保険料の納付のところになってくるんですけれども、年金の2分の1を超えた場合、だから、半分以上払わなければならなくなった場合、天引きはしないで市町が個別に納付をしていただくと、口座振替となっているんですけれども、これに該当する方々が何名ぐらいおるのか。これによっては、もしかしたら、滞納者がかなり出てくるのではないかという可能性が出てくると思うんですけれども、そこら辺の試算については考えているんですか。
◎江口国保・健康増進課長　被保険者が約20万人でございまして、その2割が、今委員ご指摘になりました普通徴収の方ということでございまして、普通徴収の方については、大半が低所得者ということになろうかと思います。
◆溝口委員　今、2割で4万人の方々になるわけですかね。そうしたら、この4万人の方々が、もし超えてということになった場合、その徴収について、やはり口座振替ということになっているんですけれども、それがもし滞納者がほとんどになった場合、広域連合の方がかなり苦しくなってくるのではないかと思うんですよね。そのときには、また広域から入れるという形が出てくるかもわかりませんけれども、どちらかといったら、年金の2分の1よりも多かったら、これを徴収して、ただ形だけ徴収するような形をとったらおかしいんじゃないかなという気がするんですよね。もう滞納したままになってくるのが大半になってくるのではないかという気がするわけです。年とってから、多分保険料を、例えば30万円だか15万幾らにしかならないんですけど、2分の1より低かったら、ものすごく低いと思いますよね。どのくらいまでで保険料が年金より2分の1以上になってくるのか、低所得者の方が。そこら辺は検算しているんですか、4万人の方々は、大体どのくらいの年金をもらっている方々なんですか。
◎江口国保・健康増進課長　4万人のうち、どういう所得状況になっておられるかとか、年金を幾らもらっておられるかとか、そういうところまでは承知しておりませんが、今委員ご指摘の滞納者が増えるばかりではないかというお話でありますが、これは新たな保険制度として出発するわけでございまして、そこには負担の公平というのがございますので、ここについてはご理解を得て納税していただくと。1人当たり、7割軽減で言いますと、月当たりで言いますと、約1,000円というご負担でございますので、その辺は理解を得ながら、納税していただくような働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆溝口委員　本当に特別と思うんですよね、こういう4万人の人たちは。そういう人たちについては、この制度をきれいにつくる中で、やはり免除制度というのも少しは考えておった方が私はいいのではないかという気がするわけですけど、広域連合の話し合いの中で、議会で一応決定はされているんですけれども、そういう意見は何も出なかったんでしょうか。
◎江口国保・健康増進課長　免除の規定はございます。ただし、これについては、いわゆる突発的なもの、例えば災害とか、病気とか突発的に起こった場合には免除を行うという規定を今回の条例で定めたということでございますが、所得が低い方について、恒常的に免除規定を適用するかということについては、軽減措置で対応していくというふうになっております。
◆溝口委員　もしということは考えられないかもわかりませんけど、必ず納めていただくという前提の中で、これが今できていると思うんですけれども、4月までまだ時間がありますから、その中で本当に払えない人について、私はちょっと考えていただきたいなという気がします。その辺について、ぜひ検討していただきたいと私は思っております。
　それから、歯科医師の方なんですけれども、このことについて、日本の歯科医師会の方では「8020運動」ということで今やっていると思うんですけれども、県の方も歯なまるか何かの形で、このことについて実施をしていると思うんですね。だから、8020を推進していく上で、県の方としてはどのように考えているのか伺います。
◎江口国保・健康増進課長　8020運動は、80歳で20本以上の歯を保つということを目標に運動を進めておるわけでありますが、これまでの対策としては、虫歯対策、歯周病対策、これらを中心に対策をとってまいったところでございます。
　その状況でございますが、80歳以上で20本以上歯を有する者の比率でございますが、平成17年度は19.4％、平成11年度が15.25％ということになっておりますので、そういう数字からすると、この運動がある程度効果があったのかなというふうに考えております。
◆溝口委員　今、効果があったのかなという話ですけれども、ちょっと調べてみると、長崎県は全国でもワースト9か幾らかですよね。そうしたら、何の努力にもなっていないと思うんですよ。そんなに低いのに、自分たちで努力して改善があったと言うのは、おかしいんじゃないかと思います。その辺について、私は県の方としてしっかりとした、8020運動をするなら、もう少し政策を立てて、歯科医師会の方と一緒になってこの運動を展開していかなければいけないのではないかと思うんです。よその県は、これについてしっかりとした政策を立ててやっていると思うんですよね。だから、長崎県が努力したにもかかわらずワースト9なんですね。もう少し真剣に考えていただきたいと思うんですよ。
　やはり人間は、歯から健康を取り戻すと思うんですね。かむことによって体力がついていくわけですから、歯というのが、私は一番大事ではないかと思うんです。そうしたら、医療費も、病院にも行かなくていいような、そういう健康な体ができていくと思うんですね。だから、この8020運動を今後、しっかりとした考えをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
◎江口国保・健康増進課長　この対策につきましては、県歯科医師会、郡市歯科医師会のご協力も得ながら、いろいろ協議の場を持ちながら取り組んできたところでございます。
　従来も、大学からのいろいろなご支援等もいただいておったわけですが、今年度からは大学のご意見も積極的にいただきながら、対策を考えていこうとしているところでございます。
　今後も、県歯科医師会、大学、そういうところと連携をとりながら、しっかりした方策を立てながら対応してまいりたいと考えております。
◆溝口委員　わかりました。今、国保・健康増進課長が、大学とか県と、それから歯科医師会と連携を組みながらと言われましたけれども、やはり政策を立案していく中で、そういう人たちの意見を聞きながらやっていかないといけないと思うので、できればそういう検討委員会ができるような、しっかりとしたものをつくっていただきたいなと思うんですよ。
　一応、虫歯対策には、フッ素洗口がより効果があるということですけれども、これは世界的にも害はないと専門家からも言われていると思うんですけれども、このことについての普及活動については、県はどのようにかかわっているんですか。
◎江口国保・健康増進課長　フッ化物につきましては、県といたしましても、平成18年度から次世代虫歯予防対策モデル事業ということで、これは市町に対する補助金でございますが、1.6歳児から3歳児の間にフッ素を歯に塗布するという事業推進をしているところでございます。
　それから、フッ化物洗口については、保育所、小学校等で齲蝕予防対策として実施していただいているところでございます。フッ化物洗口については、まだ実施してないところもございますので、今後、実施に向けて対策を考えていきたいというふうに考えております。
◆溝口委員　今言いましたように、子どものころからフッ素洗口すると、虫歯が大変少なくなるということで言われていると思うんですけれども、幼稚園にしても、保育園にしても、まあまあ数は、私も、今はっきりした数は覚えていないんですが、ある程度実施しているところが多いんですよね。でも、全域にわたっていないんですよ。それと、小学校、中学校においては少ないんですよね、長崎県は。だから、このことについて、やはり教育委員会とよく話し合って、ぜひこれを進めていただきたいと思うんです。そのことについては、県が指導的に政策をされて、予算をつけてからどんどんと進めていただきたいなと思うんですけれども、そうしないと、8020運動が、長崎県は全然よくなっていかないのではないかと思うんですよね。保育園とか、幼稚園はいかがですかね。
◎大串こども未来課長　幼稚園や保育所では、それぞれ補助金を出しておりますが、保育所の運営費、幼稚園の経常費補助の中で、その費用はみてもらってもいいということにしております。
　ただ、両親の了解を得てやっているとか、皆さん一緒になって全員でやるというところがなかなか難しい向きもあるようで、なかなか賛同されない方々もおられるようで、全園で実施ということは、今のところはまだできておりません。
◆溝口委員　一応、保護者の承諾が要るということはわかりますけれども、そこを本当にいいんだということを、大人になってからも大丈夫だということを言って聞かせると。保護者の方々は、自分の子どもですから、健康な体をつくることに対して、害になるからという概念があるからだめなだけで、本当はしっかりした指導をしていただければ、私はできると思うんですよね。特に小学校、中学校なんかも、せっかくですから、そこら辺について、もう少し力強く、教育委員会と話していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎江口国保・健康増進課長　教育委員会の方の認識と我々の認識と、若干違うところもあるようでございますので、科学的な根拠に基づいた資料を示しながらご理解をいただくように対応してまいりたいというふうに考えております。
◆溝口委員　わかりました。よろしくお願いします。
　それと、この8020運動の推進特別事業ということで、国からの事業が入ってきていると思うんですけれども、このことについて、そういう専門の部署がないのかどうかということでちょっと話を聞いたんですけれども、予算がおりてくるのがものすごく遅くて、それを消化するのに、しっかりとした政策を立てないでやっていかないといけないというか、そういうところが見えていると言っているんですけれども、この事業費は早くとれないんですか。
◎江口国保・健康増進課長　この予算につきましては、恐らく今のお話は、前年度のお話ではないかと。国の方の内示が遅れまして、いろいろ事情があって遅れたわけですが、それから事業が現場におりていったと、そういうことで今のようなお話ではないかと思いますが、この事業の検討に当たりましては、前の年度で検討することになりますので、そこは歯科医師会の委員にも入っていただきまして協議をしているところです。
　ただ、今委員おっしゃるように、現場に対してそういう通知が遅かったというのは確かでございますので、対応を円滑にするためには、そこら辺はできるだけ早く通知をしてまいりたいというふうに考えております。
◆溝口委員　最後にしますけど、人間の歯というのは本当に大事なものですから、できる限り県としてもしっかりとそれを受け止めていただいて、歯に対する政策の予算もつくっていただいて、まず、子どもたちの歯を守っていただければ、大人になってからもだんだん強くなっていくのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

平成１９年　１１月定例会　厚生環境委員会 - 12月14日−02号

◆溝口委員　産業廃棄物と適正処理の監視についてですけれども、これは新しく指導員を配置をしていくということになっているんですけれども、指導員の配置は、各市町に置くんですか、それとも県が全体を監視する指導員を配置するのか、配置の方法についてお聞きいたします。
◎出口廃棄物・リサイクル対策課長　保健所の方に配置するということでございます。
◆溝口委員　わかりました。
　それと、収支構造改革案の中で、前回、県単補助金の見直しということになっているんですけれども、一番大事なのは、長崎県の浄化槽設置整備事業補助のところなんですけれども、これを削って1億5,000万円、縮減するということになっているようなんですけれども、私は、この浄化槽設置についてはどんどん進めていただきたいなという意見を述べました。特に、この浄化槽の設置整備補助について、どのくらい削減しますか。これだけで１億5,500万円ということになるわけですか。
◎満岡水環境対策課長　金額といたしましては、単年度で概ね3,000万円を3カ年程度見込んでおります。
　以上でございます。
◆溝口委員　今まで浄化槽の設置について推進をしてくださいということで、特に離島関係を重点的に行っていただきたいということを言ってきたんですけれども、この設置は予定より大分少なかったですよね、たしか。そこら辺について、やはり海をきれいにしていくためには浄化槽の設置が一番効果があるんじゃなないかと私は思っているんですよね。だから、これを年間に3,000万円だけ減らすんじゃなくて、3,000万円の負担分できれいにしていくような、そういう普及の推進方を私はしてほしかったんですよね。これは3,000万円も年間に削るということになれば何台分ぐらいになるわけですかね。
◎満岡水環境対策課長　ただいま検討している内容でございますけれども、各市町のそれぞれの財政力指数を一つの指標と考えております。したがいまして、先ほど委員おっしゃいました離島地区につきましては、これはすべて従来どおりでございます。従来どおりの補助率でしていくわけでございますけれども、基本的にはこれは各個人の負担分は変わるものではございませんで、各市町に対する県からの補助というのが若干少なくなるということで考えております。
◆溝口委員　個人が出す分については変わらないということで、そしたら市町の方が今度はきつくなるんじゃないですか。県は3,000万円削減できるかもわかりませんけれども。
◎満岡水環境対策課長　あくまでも現在検討しておりまして試算でございますけれども、それぞれの負担を市町が行いますが、それについては約8割が交付税で国の方から支給されるということになりますので、実質的には残りの20％相当が市町の負担になります。これを現在の試算でいきますと、金額にしますと、槽の規模にもよりますが、市町において大体3,000円から5,000円程度、1基当たり負担増になると、そういうことで試算いたしております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。3,000円か5,000円ぐらいでこんなに大きくなるんですね、3,000万円とかですね。
　この話については、市町とは話を今つけているところなんですか。
◎満岡水環境対策課長　現在、これにつきましては試算ともども検討中でございまして、市町については、まだ公表いたしておりません。
◆溝口委員　公表しないで縮減計画ということで県の方は取り組んでいるわけですけれども、このような市町に関係することについては、市町との調整をしてから縮減計画をするのが筋じゃないかと私は思うんですけれども、それを、昨日のやりとりじゃないですけど、県が強制的に3,000万円縮減しますから市町はその分は負担してくださいという格好をとるんですか、強制的な話になるわけですよね、そしたら。
◎満岡水環境対策課長　現在、試算の段階でございますので、市町にはまだ具体的には周知しておりません。ある程度数字がまとまった段階では何らかの形で周知はしなければならないとは考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　しかし、もうこの収支構造改革については、私たちにも一応発表しているんですよね、県としては。だから、その詰めの部分をなくしてしまって、県の方がこういう形をとりますよということは、私はちょっとおかしんじゃないかと思うんですけれども。市町に関係する予算の縮減というのは、やはり関係する市町と話し合いをしてから計画をつくっていかなければいけないんじゃないかと私は思っておりますので、一応指摘をしておきます。
　あと、環境条例なんですけれども、新しい環境条例の概要についてです。
　前の条例にはごみの投げ捨てに対する対策について、禁止行為の違反者に達して罰則過料というのはあったんですかね。新しく今度決めたんですか。
◎徳永環境部次長　ごみの投げ捨てについては、現在の環境美化条例の中で「禁止する」ということはございますけれども、罰則の規定はございません。今度の新しい条例の中で特定の地域だけのごみの投げ捨てについては禁止をして罰則を適用しようということでございます。
　以上です。
◆溝口委員　わかりました。この罰則について、ごみを捨てた人を特定できればいいんですけれども、特定できた時の違反者ということになると思うんですけれども、罰則と過料についての案はどのくらいということで考えているんですか。
◎徳永環境部次長　特定というところは、我々が巡回なりパトロールの中で見つけたものについて適用していくこととなっております。
　それと、罰則の方なんですけれども、過料という形で行政が取れる過料を適用したいと思っていますが、まだこれから金額については詰めていきますけれども、他県等を見ますと、過料は大体2万円程度です。
　ただ、実際の実施に当たっては、いきなり2万円というところを適用することではなくて、啓発が先にあったりとか、一定段階は例えば2,000円とか、そういう措置も講じておりますので、これはこれから少し検討して決めていきたいと考えております。
　以上です。
◆溝口委員　わかりました。
　ただ、今、パブリックコメントをずっと開いて111件のいろんな意見が出ているんですよね。そういう具体的なことが過料とかについて金額を示さないまま、パブリックコメントを開いているんですよね。それがあったらもう少し、ちょっと緩和してもらいたいとかなんとかという意見も出るかもわからないんですよね。
　だから、こういう禁止とか罰則については、はっきりしたものをパブリックコメントする段階から出していかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎徳永環境部次長　パブリックコメントの実施に当たっては、全体的にこういった取り組み、環境審議会の中で新しい環境条例に盛り込むべき事項を検討していただきまして、そういった環境審議会が条例のもとになるような中身について整理をしたものについてパブリックコメントをしていただきました。行政罰の金額等について意見をいただくというのは、金額についてはある程度県の条例でございますので、こちらの方の判断で決めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆溝口委員　わかりました。
　以上で終わります。