平成２０年　　２月定例会　経済労働委員会 - 03月05日−01号
(交通局関係)
◆溝口委員　新規の方で、バス9両の購入費が2億円出ているんです。前年度、バスの購入費の減が3億7,700万円ぐらいと言っていたんですけれども、平成19年度に購入する予定のバスを、今回、新規のバス購入費の方に上げたのかどうか。経費削減のためというのはわかるんですけれども、予定していた分を買わなかったという理由を教えてください。例えば入札で安くなったのかどうか、その辺のはっきりしたことを教えていただきたいんです。
◎日高管理部長　先ほど車両購入費等の減ということを申し上げましたが、これは平成19年度の場合、15台を購入する予定にしており、そのまま15台実施いたしております。
　ただ、この中におきましても、入札単価の差による減が570万円ほどございます。また、その他の機械器具購入などにおきましても、減をいたしております。
　補正額でいいますと、建設改良費のうち2億9,700万円の減というのは、新駐車場用地に充てていたものの減が2億5,000万円ございまして、金額的にはここが一番大きゅうございます。ですから新駐車場の用地は取得できませんでした。ほかのものは実施はいたしましたけれども、単価の減等によりまして減額となったものでございまして、計画としては予定どおり実施をいたしました。
◆溝口委員　わかりました。今回、新規で15台入れたということですけれども、大型と中型の関係は、当初の計画どおり入れたんですか。
◎濱州営業部長　計画どおりの台数でございます。
◆溝口委員　ちょっと私の質問が悪かったんですが、平成19年度当初予算に計上していたのは、大型車が何台、中型車が何台ということでしていたと思うんですけれども、その見直しをしなかったのかどうか、計画どおり購入したのかどうかお尋ねします。
◎濱州営業部長　車種別に申し上げさせていただきます。
　空港線に使っておりますリムジンバスでございますけれども、3台予定をして3台購入をいたしております。それと九州内の高速バスでございますけれども、2台予定して2台購入をいたしております。
　それと小型バスの方につきましても、2台予定していたものを購入いたしております。
　それと中型の路線バスでございますけれども、8台予定して計画どおり購入し、合計15台の車両を購入いたしております。
　以上でございます。
◆溝口委員　と申しますのが、今度の中期計画の中では、大型バスを中型にかえていくという計画を立てているんですけれども、その辺について、バスを9両購入する費用として2億454万4,000円上げているんですけれども、その割合は、今回はどのように考えているんですか。
◎日高管理部長　平成20年度は、中古の高速車を1台、市内線の中型車を6台、市内線の小型車を2台購入する予定にしております。（発言する者あり）
◆溝口委員　平成20年度からの中期計画という形の中では、中型車を6台分増やして、大型車を減らしていくということですね。
　この6台は、現在の大型車を買いかえて中型車を6台入れるということでしょう。
◎日高管理部長　先ほど6台と申し上げましたが、もともとの更新が4台で、先ほど中期経営計画で申し上げましたように、2ドア車、中型車に変更していく部分が2台と、そういうご理解を賜りたいと存じます。
◆溝口委員　その改良した部分が、平成20年度にかけて見直した部分が見えてこないんですよね、この新規の計画で。だから聞かせていただいたんですけれども、丁寧に答えていただいて、ありがとうございます。
　それで、この5ページですか、特別損失が4,890万6,000円出ているんですけれども、この主なものは何だったのかお尋ねします。
◎日高管理部長　この特別損失4,890万6,000円の減でございますが、もともと補正前の額を1億11万2,000円計上いたしておりまして、今回、減額補正をお願いするものでございます。
　この項目の中には、私どもが未利用資産として売却をするために建物等の除却を必要とする場合がございます。また、平成18年度で終了いたしました小浜ターミナルのように、譲与ないしは除却によりまして、個々に特別損として計上するものがございます。そういったものが、昨年の当初予算の場合には、雲仙ターミナルの除却、大村女子寮等の解体の費用、あるいは銅座駐車場解体費用、小浜ターミナルの除却費用などを計上いたしておりまして、これが全体で1億円ほどございました。
　ただ、この中で、雲仙ターミナルの除却とか、銅座駐車場の解体はいたしましたけれども、その他、例えば大村女子寮の跡地を売るために解体予算を当初計上していたわけですけれども、売れておりませんので除却をする必要もなかったと、そういうこともございます。
　また、小浜ターミナルにつきましては、平成19年度当初予算におきましては、平成19年4月1日以降、除却をするという前提で予算を計上しておりましたけれども、小浜ターミナル全体を雲仙市に引き継いだわけですが、その事務等が平成18年度中に終了したということで、平成18年度の除却として補正をしたという経過がございます。
　そういったものを含めて、5,000〜6,000万円ほど補正減になるわけでございますが、逆に一般会計への不適切な物品調達に係る一般会計への返還金を1,079万1,000円積んだことによりまして、補正額の合計が4,890万6,000円というぐあいになった次第でございます。
　要は、建物、あるいは施設の解体除却費と今回の不正経理等による返還を入れて、トータル4,890万6,000円の補正をお願いしたということでございます。
◆溝口委員　ちょっと言っている意味がわかりにくいんですけれども、普通だったら、特別損失とかは、大体経営としてはちゃんと上げたものはちゃんと落としていかないといけないんですよね。
　だから、例えば大村の女子寮一つ挙げても、それが売れなかったから、解体しなくてよかったのでこの損失に上げなかったということなんです。それはやっぱりちょっとした経営的な粉飾といったらおかしいですけれども、そこまで粉飾にはならないかもわかりませんけれども、当初で考えたら、そこを落としていかなかったということは、経営的には大体悪化しているということなんですよね。本当は、その部分は計画どおり落としていかないといけないんですよね。
　そして、また、資産の収入にしても、当初の計画としたら、未利用地については特別的に6,862万5,000円の減額になったんですよね。売ることができなかったということで、たしか3,200万円が減額になっているんですよね。
　だから、そういうことを考えれば、やっぱりそれは経営的に資産を売却して、運用していこうという5カ年計画もつくっているんですよね。だから、平成19年度にそれができなかったということは何が原因であったのか、その辺について聞かせていただきたいです。
◎日高管理部長　委員ご指摘のように、固定資産の売却益も、当初予算におきましては1億円ほど計上させていただきました。これは、雲仙、愛野、大村、口之津、諫早にございます各方向変換場や駐車場等の未利用地について売却をしていくという方針のもとに、先ほどの特別損も含めて予算を計上させていただきました。
　このうち、愛野と口之津につきましては、予定どおり売却が進みまして、利益を計上したわけですが、そのほかについては、現在のところ売れておりませんので6,862万5,000円の減を今回計上させていただいたわけです。
　何が原因でこうなったかということでございますが、一つには、私どももこういった遊休資産を活用していただく場合は、地元自治体など公的機関において活用していただくというのが第一優先順位と考えておりまして、そういったところ等を何件か当たってはおるわけでございますけれども、そういったところが不調であったということです。
　それから、私どもが、言わば土地を売ったり、不動産の取り引きをすることについては非常に素人でございまして、そういった知識不足、準備不足もあったのではなかろうかと思っております。それでも2件売れたので、随分利益は出たわけでございますが、来年度から宅地建物取引協会などともご相談をしながら、適正な評価と売る場所についての選定、そういったものを、より外部の知識などもいただきながらやっていきたいと思います。
　また、そういった売買の広告についての契約と申しますか、広告の手助けと申しますか、ああいった業界情報に載りますと、結構、情報の流通が早いと思っておりますので、そういったことも来年以降、手がけてまいりたいと思っております。
◆溝口委員　平成19年度の件はいいですけれども、新規に今回つくっている計画では、遊休資産の売却を5年間で1億4,500万円ぐらいするようにしているんですよね。平成20年度は、この計画でいけば、遊休資産の売却は700万円ですね。今回の場合、平成20年度は、平成19年度に計画していた分を売る計画になっていないようなんですけれども、平成20年度の計画は、なぜ遊休資産の売却を抑えたのか。平成20年度以降は、もう6,000万円から7,000万円ずつ計画を組んでいるんですよね。
　だから、しっかりした計画のもとに、やっぱりちゃんとした売却をしていかないと、売却ができなかった分だけが赤字になる、今の計画では年間3,000万円ぐらいの計画ですから、やはり平成20年度計画というのはしっかりしたものをつくっていかないと、平成21年度につながっていかないと思うんですよ、今回の当初予算がですね。
　だから、その辺の遊休資産の売却について、なぜ前年度は1億円ぐらい組んだのを700万円に落としたのか伺います。
◎日高管理部長　基本的には、収支の見通しのもとに、一定の特別利益があれば全体の収支が黒字になると、そういう見通しを立てるわけでございます。平成18年度からだったのですが、軽油価格が平成18年、19年は非常に高騰いたしております。また、平成19年度において、退職者の数も15名程度、当初から見込まれておりました。
　そういうことから、なるべく特別利益を出すことによって、収支改善につなげていこうという考えを持っておりました。
　先ほど申しましたように、もちろん特別損失ということで減る部分もございますので、売っただけ全部収益改善になるということではないんですが、なるべく私どもとしては多くの資産売却をしようと考えております。
　それと、県全体もそうでございますけれども、遊休資産等を減らして、なるべく収入確保をしようという全体の流れもございました。
　平成20年度は、1件だけあげております。大村市にあります遊休資産のバス方向変換場を売却する予定にしております。来年は、定年退職者が7名に減るということもございます。そして、平成21年度以降、再び退職者数の増、あるいは減価償却の増が見込まれまして、平成21年、平成22年の方が収支が非常に厳しくなるといったことで、平成21年度、平成22年度の方に資産売却の収益を計上していると、そういう状況でございます。
◎安永交通局長　交通局が所有しております未利用地の有効活用ということで、資産売却については鋭意努力をいたしております。ちょうど平成19年度は地価の下落が、まだ地方においては続いている状況で、私どもは当然、不動産の鑑定士とか、そういう専門の方にご相談しながら、今遊んでいる土地を全部売りたいということで平成19年度は努力いたしました。
　私どもが意図している金額も、できるだけ高くと。売る方はそうでございます。ところが、買う方から見ると、不動産鑑定士が鑑定された価格であっても、来年まで待てば下がるのではなかろうかというようなこと。
　また、保有している土地の形状の問題ですね。入口が狭いとか、いろんな要素があって、もう全部売ってしまいたいという気持ちは、私どももございました。しかし、一件一件見ますと売れ行きが悪いという結果で、本当に申しわけないと思っております。
　それから、職員も手づくりの売却宣伝とか、連絡はどこまでというのを張り出したり、いろんな努力はやってきております。
　それから、もう一点事情がありましたのは、雲仙のターミナル跡地は地元の市に買っていただきたいと、大事な場所でもありますので、公共的に買っていただきたいということで予算に計上していたわけですけれども、やはり市の方の財政状況もありますし、市になる前には一つ利用計画があったんですけれども、市になってからは、新たな利用計画を立てていないということもありまして、雲仙がずれたのも大きな理由でございます。
　いずれにしましても、厳しい経営状況にあるわけでございますので、専門の方々、それから、また、職員も汗をかいて、未利用地の売却については、今後、努力をしていきたいと思っております。
◆溝口委員　ありがとうございます。交通局長が言われたことで少しわかりましたけれども、やっぱり安く売れない問題があったということで抑えたという部分があったということが、あったんですよね。
　ただ、その収支に合わせて、平成20年度は700万円しか売らないということは、経営的なことを考えていないと思うんですよ、やはり未利用地を売っていこうという経営計画の中でずっと平成19年度までもやってきたわけですから。それについては、収支が合うような値段、土地の売却ができるような形での売り方というのは常に考えていかないと、計画に入れていかないと売っていくことができないと思うんですよ。だから、その辺については、今後もしっかりとした考えを持っていただきたいと思うんですね。
　もう一つは、これからも新駐車場をつくっていくということですが、今回、平成19年度に予定していた部分の購入ができなかったということなんですけれども、平成20年度については、やはりそれができなかっということでゼロなんですよね。
　平成20年度の計画は、収支が1,500万円なんですよね。その辺が狂ってきた場合、収支が本当に計画どおりいくのかどうか。平成19年度も駐車場収入を得るために、どこかに新規駐車場の計画ができなかったのか、その辺についてお伺いします。
◎安永交通局長　駐車場事業は、私どもの事業計画の中で一つの大きな柱になっております。不採算路線等で赤字が出るわけですから、それを補てんする重要な財源として、従来も2億円以上計上しておりました。
　その中で、経営をしておりました駐車場が道路にかかるとかで閉鎖をしたり、だんだん減ってきております。その移転補償の関係でいただいた金額もありますので、それを利用して、同じように駐車場事業をやろうということで、もうこの2〜3年続けて努力をしております。
　これも、なかなか物件というのが出ないんですけれども、出た後に、我々も買おうと、ここだったら時間貸しで採算がとれるから買おうと決断をしても、その場で手付を打つということができないんですね。
　というのは、簡易鑑定ですけれども、値段を不動産鑑定士に鑑定していただかないと、それが妥当かどうかというのが出せないものですから、翌日、じゃあこの値段で買おうと思って行っても、ほとんどマンション業者に買われております。我々に情報が入る段階で一斉にぱっと広がるものですから、その時にマンション業者がもう手付を打つということで、半日のずれといいますか、それで難航しております。
　今、可能性として交渉しているところが1件あるんですけれども、これもビルを建てる残地を私どもに売ってくれんかというような交渉をやっているんですけれども、今、ビルの計画が大きくなりそうな状況にあるものですから、ちょっとそれは予算を計上するまでに至らないのかなと思っております。まだ相手方の基本的な計画が決まっていませんし、面積によっては金額も変わってきますので。
　私どもも、財源はあるわけですから、できる限り早く買って、駐車場事業をやりたいということではおります。ただ、不確実性が出てまいりましたので、平成20年度は入れておりませんけれども、当然、平成20年度で契約ができるような状態になれば、また、補正予算という形でお願いをしたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。当初予算にそれが入っていない感じがしたものですから、どのように考えているのかなということで聞かせていただきましたけれども、一応そういうことがあった時には、補正予算で組むということですね。それでいいんですね。
◎安永交通局長　先ほどの私の発言に誤りがありましたので、訂正したいと思います。
　購入を平成20年度の当初予算に入れております。申しわけございません。ただ、売り上げが出るのが先になるものですから、収益のところでは出ておりません。失礼いたしました。
◆溝口委員　そうしたら確認ですが、当初予算で入れているということですから、駐車場の土地を購入する費用としては、この中に大体幾ら組んでいるんですか。
◎日高管理部長　当初予算におきましては、購入費を1億8,500万円計上いたしております。
　先ほど交通局長も答弁いたしましたように、今年度中に買うという目標を立て、そして、それが来年開業になるかもわかりませんけれども、なるべく早く買って、駐車場を開業したいということでございます。
◆溝口委員　わかりました。やっぱり平成21年度から駐車場収入も上げているわけですから、できる限り平成20年度に新しい土地を購入して、せっかくですから計画どおりしていくように。やはり平成20年度のこの当初予算が一番大事になってくるんじゃないかと思っていますので、努力をしていただきたいと思っております。
　以上です。
◆溝口委員　この中期経営計画の中身を見せていただきますと、コスト縮減による経費の削減とか、増収・増客については、主に遊休資産の売却が入っているんです。この4ページの方がわかりにくい部分なんです。不採算路線の収支改善ということですけれども、具体的に、これを4億2,000万円上げているんですよね。それと効率的なダイヤ編成ということで2億9,600万円。この11億円の中の7割近くが、ほとんどここに入っていると思うんですけれども、この辺はやはり明確に私たちに教えていただかないと、数字だけを羅列してこの計画を示されても、私たちに内容が全然見えてこないんですよね。特に、不採算路線の収支改善のところと効率的なダイヤ編成というところを詳しく説明していただければと思っています。
◎濱州営業部長　まず、効率的なダイヤ編成ということで2億9,600万円を計画いたしております。
　こちらの方で効率的といいますのは、我々の乗務員の1日の労働時間を有効に活用して、1人当たりの労働内容の見直しを図りましたということでございます。これによりまして、乗務員と車両の減により、5カ年ずっと継続して効果が出てきますということでございます。
　それと、この不採算路線の収支改善でございますけれども、公的支援の確保をしていただいている路線につきましては、基本的には先ほど申し上げましたとおり、地域の財政負担による支援をしていただきながらということで考えております。
　そこにつきましては、自治体の財政状況の中でいろんなやり方というのがあるかと思いますので、そこは地域の方々と自治体とバス路線のあり方を検討しながら改善を図っていきたいということで考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　その不採算路線について、市町と話し合いながらというのは、例えばその市町から、また、いろんな補助金の見直しの中でもらうとか、その辺が明確にひとつも伝わってこないわけですよ。そういう交渉をしているのかどうかもわからないんですよね。
　もう一つは、「効率的なダイヤ編成による労働時間の短縮」と言ったんですけれども、それは例えばダイヤ編成ですから、時間外の運行をしないようにするとか、それについて何名の方々にそういうことをお願いするとか、人員の見直しも5カ年間で何人減らしていくとかと、いろいろあると思うんですけれども、その辺を明確に示さないで、この計画ができているような感じがするんですよ。
　それはなぜかと言えば、平成19年度までの計画をつくった部分と比較すると、平成20年度はこのままいったら7,000万円の赤字になるという改善、それと平成21年度が2億5,200万円とか、2億円ずつ赤字になる。それを補てんするために、数字を合わせたような11億円、そういう感じにしか私たちは取れないんですよね。
　だから、こういう改善計画を出すなら、数字ではなくて、はっきりした、例えば平成20年度の予算では、7,000万円の赤字になるところを、こういうことをして1,800万円の利益になるような形をつくるとか説明しないとわかりません。やっぱり経営ですから、皆さん方には必ずこの数字がわかっていると思うんですよ。
　この1,500万円ですか、平成20年度、7,000万円の赤字見込みが、今の計画では1,500万円の利益が出るわけですから8,500万円の黒字になるわけです。その辺の数字が、本当は、計画の中で一番見にくい不採算路線部分とか、ダイヤ編成の部分に出てこないと、その8,500万円も幾らも出ないと思うんですよ。
　もう一つは、燃油が今のリッター100円の中でいけるか、いけないか。現在108円でしょう。それを100円と決めているんですよね。そうしたら、この8円の違いというのは相当な違いがあるんですよ。これがもし狂ったら、経営的には変わってくるわけですよ。だから、燃油は、現在の値段の108円で平成20年度も計算しなければいけないんですよ、普通だったら。例えば、それを減らすために車両を何台減らすとか。今は392両ですよね、これを5年間で、ダイヤ編成をしながら何台に縮小していくとか、そういうのがあると思うんですよ、この計画の中には。それを明確に教えていただかないと、これだけを、ただ出しましたから、これでやりますよと言うだけでは、私は納得できない部分があるんですね。
◎濱州営業部長　効率的なダイヤ編成につきましては、今、乗務員数を10名減らす計画をいたしておるところでございます。
　金額的には、人件費と車両、直接経費の部分、変動費の部分が大半でございますけれども、平成20年度が4,500万円、21年度が7,600万円、22年度が6,500万円、23年度が5,700万円、24年度が5,300万円ということで、2億9,600万円を計画いたしております。
　不採算路線につきましては、基本的には補助制度の中で全額補てんというところが、現在、全額補てんされていない額でございますけれども、5カ年で4,200万円ということでございます。こちらの方につきましては、計画の中では、公的支援をいただくと、全額埋めていない分をいただくということでの数字でございます。
　これから先でございますけれども、財政支援が非常に厳しいという状況でありますならば、そこにつきましては、先ほど申し上げましたように自治体と協議しながら、どういった運行形態がいいのかということを検討しながらやっていきたいと思います。
◆溝口委員　今、何人人員を削減するとかという数字を持っているなら、最初からそれを教えていただければ聞かなくてもいいんですよ。5年間で10名減らしてやっていくということでしょう。
　それと、不採算路線の分は、補助を全額もらっていない市町と交渉していくということですけれども、それも大体数字がわかっているわけでしょう、この4億2,000万円という形が出ているわけですから。5年間にするとこれは大きいんですよ、8,400万円ぐらいでしょう。1年間に8,400万円ぐらいのお金をいただくようになるわけですから、それもどこと交渉しているのか、どういうふうにしていくのか、はっきりしたものを持たないと、これは収入なんですよ。収入が減ったら、経費が減るよりも、直接赤字につながるんですよ。
　だから、経費削減のことは努力すればできると思うんです。でも、収入を上げるのはやっぱり相当な努力が要るんですよ、経営としては。だから、その辺について明確なものを持っていかないと、計画倒れになってしまうと思うんですよ。
◎安永交通局長　資料の提出について、不手際がありますことは申しわけないと思っております。
　今、溝口委員のご指摘の補助金についても、これは諫早市と大村市のものでございますけれども、両市でやり方も違っておりますので、資料をお配りして説明をしたいと思います。
◎日高管理部長　今、お出ししました資料のうち「地方公営企業平均は」という、この横長のものに関連して説明をさせていただきたいと思います。
　せんだって、公認会計士による書類等の分析指導をお願いいたしまして、経営指標による分析として、収益性について総資本、営業利益率がマイナスとなっているということでございます。これに減価償却を加味してもマイナスが続くようであれば、民間企業の場合では存続自体が危ぶまれることになるという認識を持っております。
　したがって、マイナスとなっている原因が、人件費なのか、それ以外の経費なのかという観点からの比較分析、または売り上げに対する直接部門の経費なのか、間接部門の経費なのかという観点での、より詳細な分析が必要と考えております。
　効率性については、総資本回転率とか、固定資産回転率で見るということでございますけれども、固定資産回転率が低いという結果が出ております。業種によって異なりますので、固定資産のうち車両数等の数字に絞って運用効率を比較した方が現実的な判断には役立つけれども、長期的には不動産も含めて判断すべきだということも言われております。
　生産性について、1人当たり売上高を見てみますと、1人当たり売上高の指標は、比較対照した民間企業の指標が、バス事業だけではなくて、大部分がタクシー業と思われることから乖離が生じているものと思っております。
　さらに、売上高を人件費で比較いたしますと、人件費及び1人当たり経常利益の分析ももうちょっとしていかないといけないのかなと思っております。
　安全性、流動比率とか、固定比率とかということでございますけれども、流動比率については、固定負債のうち1年内返済予定の借入金等について組み替えの上、算出が必要であるとか、あるいは固定比率の分母というのは自己資本なので、単純には、資本合計から企業債を引いた71億円ぐらいがよいとか、そういった結果について指摘していただいております。
　これ以外に、借入金回転日数は、他人資本を売上高で割ったところで365日で見るとか、そういったことについてのご指摘もあっておりますけれども、私どももこの辺を詳細に分析する時間と申しますか、そういうことができておりません。
　こうした分析を行うことによって、今後、より問題点が浮き彫りになると、だからそれを進めてみなさいといった指導をいただいているというところでございます。
　以上を踏まえて、同業他社との比較も考えてはみました。他の公営企業との比較では、いずれの指標も、全体としては平均を上回っているかなと思います。しかしながら、民間企業との比較においては、収益性の面などで劣ることから、さらに改善を目指す必要があります。
　効率性についても、固定資産回転率の開きがあることから、今後とも遊休資産の売却等は鋭意進めていく必要があると、そう思っております。
　また、安全性につきましては、流動比率において、他の公営、民間との比較で大幅に上回っているものの、公認会計士の指導に基づきまして、1年以内に返済予定の借入金などを固定負債等から流動負債に組み替えて算出した場合どうなるかというのを考えてみると、民間並みの数値となっているのかなという判断が出てまいります。
　いずれにいたしても、私どもも今ご指導いただいて、こういった指標に直した段階で、さらに公認会計士等の指導も得ながら、資料収集・分析を進めていきたいと、そう考えております。
◎濱州営業部長　それでは、市の単独補助金にかかる補助制度のことについてご説明をさせていただきます。
　まず、こちらの方には記載いたしておりませんけれども、基本的には国の補助制度と県の補助制度がございます。国と県の補助制度に該当しないものが、市の単独補助制度という形になります。
　内容につきましては、もともと補助制度でございますけれども、平成15年4月に地方バス路線維持補助金という制度が変わりました。その中で、国が補助しますバス運行対象補助制度につきましては、幹線的かつ広域的路線のみ補助しますということに変更されました。これに伴い、それから漏れるものにつきましては、各市町で補助交付ということに変わりました。
　この時に、特別交付税ですけれども、まず、平成14年度は暫定的な措置として、交通局が各市町に話をしました補助制度につきましては、広域的な生活路線は経費を80％といたしまして、収支不足を2分の1ということで交付を受けております。平成15年から平成17年度にかけまして、幾つか見直しをしております。この時、国の特別交付税が6割から8割に制度が変わっておりまして、その時に県営バスの補助制度も変更をいたしております。
　まず、県営バスの路線でございますけれども、これを営業路線、生活路線、その他路線の3つにくくっております。
　営業路線につきましては、県営バスの自助努力で路線を維持していきますということです。
　生活路線につきましては、ａ路線とｂ路線に分けて、我々としましては市町にお願いをしているところでございます。
　まず、路線のくくり方でございますが、ａ路線につきましては、乗車密度が5人以上のものが1つでもありますと、そこはａ路線になります。乗車密度を簡単にいいますと、起点から終点までお客様が大人運賃で1人分を支払った時、乗車密度が1人ということになります。お客様が子どもで半額の運賃だった時は、起点から終点まで乗られた子ども様が1人だけだった場合、乗車密度が0.5人ということでカウントするものでございます。
　このａ路線というくくりの中では、経費を2割カットいたします。運行コストを2割減したところでコスト計算をいたしまして、その収支不足、県営バスの収支不足でございますけれども、それを補助していただくという路線がａ路線でございます。
　先ほど路線を束ねた中で1系統でも乗車密度が5人以上あるものについてはａ路線と申し上げましたけれども、ｂ路線は、総じて乗車密度が5人未満の路線につきましては、各市町に10割の補助をお願いしますというものです。
　生活路線は、ａ路線とｂ路線とに区分いたしております。
　それから、その他路線につきましては、観光的な路線でございます。そちらの方で赤字を出している路線がその他路線ということです。
　現在、「補助制度」と書いておりますものは、生活路線のａ路線とｂ路線ということでございます。
　県営バスの方としましたら、平成14年度につきましては2分の1をお願いしますということでやっております。平成14年度から17年度まで段階的にやっておりますけれども、各自治体の方としましても、どうしても急に負担の割合が増えるということでありましたので、暫定期間を設けまして、平成15年度から16年度、17年度というふうに分けております。
　平成15年度につきましては、3分の2を補助してくださいと。それから、平成16年度につきましては5分の4、平成17年度は10分の10ということで、お願いしております。
　ａ路線につきましては、対象のキロ当たり経費について2割カットをしておりましたけれども、このカットの分は全額補助をお願いしますということでお願いいたしております。
　この一番下の表でございますけれども、大村市と諫早市というふうに分けておりまして、大村市の平成17年度につきましては、私たちの方からは10分の10お願いをしておりましたけれども、5,023万1,000円の査定減があっております。
　諫早市につきましては、暫定加算もあっておりますけれども、基本的に補助額の3分の2にいたしますということで、平成16年度から18年度は3分の2の補助をいただいております。その中で、路線によっては暫定加算をしていただいておりますけれども、平成17年度につきましては395万円の査定減、平成18年度につきましては5,542万8,000円が査定減ということでございます。
　今回、不採算路線の見直しというものにつきましては、この査定減の部分でございますけれども、大村市の5,023万1,000円と諫早市の5,542万8,000円を全額埋めていただきたいというお願いをするものでございます。
　補助制度につきましては、以上でございます。
◎安永交通局長　今の補助の答弁漏れがありましたので補足いたします。
　結論として、大村市の査定落ちの5,023万1,000円と諫早市の査定落ちの5,542万8,000円を次期計画の中で埋めてくださいというのが、不採算路線の収支改善ということになっています。
　したがって、この8ページに各年度ごとの金額を入れていますが、先ほどの額を足した1億565万9,000円というのが平成21年度から出てまいります。これは平成20年度はどうして入れていないかといいますと、やはり従来からも補助金をいただく時に、交渉にかなりの時間がかかっております。平成20年度は交渉をする期間ということで、1年ずらしておりますので、こういう結果となっております。
　もう一点、経営分析についてでございますが、実のところ交通局だけかもわかりませんけれども、交通局の職員において、例えば経営の分析手法、私が入ったところは中小企業課だったものですから、中小企業の経営指標というのを昔出しておりました。その時に、県内企業の集計をして、比較がとれるように、3年間の移動平均とか、比率もこういう出し方ですよと。出た結果が、あなたのところはいいですよ、悪いですよとかという分析をするための経営指標を、もう三十何年前ですが出しておりました。その知識がありましたので、公認会計士との折衝に当たっては、当然、長崎県の企業との比較とか、そういうところまで入ってくるんだろうと思ったんですが、実際のところ、本当に申しわけなかったんですが、指示が徹底せずに、うちの比率だけと。他のデータもそろえたんですけれども、同じ土俵に立つ企業がなかった。公営企業であるという問題も1つあります。それから、バスの会社が少ないというのもあります。
　実際のところ、本当の事実を申し上げまして、経営分析を実施できる職員が県営バスにいないということでございますので、本当にこの点についても勉強していきたいと思います。
◆溝口委員　資料はありがとうございます。
　一応この不採算路線の部分については、査定減の2つを合わせた分を毎年もらっていくという計算の仕方で中期経営計画の見通しをつくっているようなんですけれども、平成20年度はまだ話し合いですから、そこまでいっていなくて、4年間で1億565万9,000円ずつ収入として上げてくるようになるんですけれども、この査定減の部分について、諫早市と大村市との交渉がこの1年間でできていくんですか。これがもしできなかったら、1億円余の赤字になるということなんでしょう。この収入だけでも、これはもう確実にその部分に影響してくるんですよね。来年からの計画にのせているわけですけれども、その辺についてはもう話し合いを進めているんですか。
◎安永交通局長　大村市と諫早市でございます。
　大村市につきましては、交通局の補助申請の欄の査定でもそうですが、率が一致しております。ということは、平成18年度、19年度がきついのでというお話が大村市からありますが、この査定減の5,023万1,000円については、財政がよくなればという返事ではありますけれども、お願いできる可能性があります。
　一方、諫早市につきましては、私どもがお願いをしている率を、これは激変緩和ということですね。最初からは大変だろうということで、こちら側は激変緩和で少しずつ上げていってくださいという激変緩和措置を取ったんですが、平成16年度から諫早市の方は赤字額の3分の2しか出さないと、3分の1は県営バスが自分で路線を始めたんだから自分で見ろよということで非常に厳しい状況であります。
　そういうことで、私どもも生活路線については、市の補助金をいただけないのであれば、路線の廃止なり、減便等をさせていただきたいということで申し入れをいたしました。
　諫早市は、それに対して撤退をしますと言ったところだけ暫定加算ですね。補助金をいただけないんだったら、こんな不採算のところは私どもではできませんからやめますといったところについて暫定加算ということで、平成16年度は申請額と同額となっていますし、平成17年度は395万円ということで若干の数字だと。しかし、平成18年度分については約5,500万円の差が出ました。
　というのは、平成17年度の段階で提案をして、廃止の申請を出そうと私どもはいたしました。これは大体1年前に出しておかないと、地元に影響があるものですから、次の代替措置をどうするかというのがありますので、1年前に出しますよということで、諫早市にお話をしたら、加算で乗せられたということで、一番廃止をしたいところについては補助金が乗るものですから廃止の申請ができなくなりました。今回の残りの5,500万円余についても、諫早市に対しては非常に厳しいものがあると思います。
　大村市は、どちらかというと、自分の市でコミュニティバスを走らせようかとか、いろんな検討をされています。そして、本当に県営バスにお客様が何人乗っているんだろうかという実態調査をするように、今回、また予算計上もされております。
　ただ、諫早市については、もう3分の2は譲れないと、赤字の全額を払うなどということはできないという強い意向がありますので、非常に厳しい状況であります。
　ただ、それではどうするのかと。これは当然、平成20年の1年間をかけて諫早市にお願いをすることにしておりますけれども、それが決裂するような状態だったらどうするのかというのもあります。そこまでしたくはないんですよ、したくはないんですけれども、不採算路線についての赤字分の補助をカットされるのであれば、その赤字分がどんどん、どんどん県営バス自体の赤字として累積するので、やはり前回提案したように、路線の見直しということで廃止なり、減便なり、そういう措置をとらせてもらいますよ、いいですかというような厳しい交渉になるのではないかなと思います。
◆溝口委員　わかりました。やはり収入の部分ですから、1億500万円を簡単に計画にのせたという形ではなくて、今のような交渉をしているという内容もやはり教えていただきたいと思います。
　それから、この金額が平成18年度までなんですよね。ここに平成19年度の分だと思うんですけれども、平成20年3月31日の貸借対照表が載っているんです。これには2,200万円の赤字ということで載せているんですよね、平成19年度補正の中で。これは今の状態だろうと思うんです。もし、今度の査定の分が、平成19年度分がこなかった時にはどうなるのかですね。
　大村市も、小林委員がいるから言いにくいんですけれども、市の財政がきついから、この5,023万1,000円がこなかったということですけれども、それが平成19年度には改善されているのか、平成20年度以降は改善されてくるのか、その辺もかなり吟味していかないと、簡単に計画の中にはのせられないと思うんですよ。
　だから、それをのせないなら、今言うように、これができない時には、今のような改革をちゃんとして、路線を廃止なり、減便等をしますとかという形をとっていただかないと、この計画が本当の計画になってこないんですよね。
　それと、交通局長は、今、「路線を廃止します」と言いましたけれども、今回のこの説明の中では、島原地区の路線は大きな見直しをしたけれども、皆さんに迷惑をかけるから、お客様の利便性を考えて、今回は路線廃止とか何とかはしませんよという話をしているんですよね、ここの中で。それと矛盾してくるんですよね、諫早市の場合がね。違うんですか。（「21年です」と呼ぶ者あり）平成21年ですけど、平成20年はしないということかもわかりませんけれども、これは中期経営計画の中で考えていく問題だと思うんですよね。だから、その辺について交通局長の見解を聞かせてください。
◎安永交通局長　先ほど申し上げましたように、諫早市については非常に厳しい状況にあります。両方ですね。市の方は財政状況が厳しいという、私どもは補助金をいただかないと赤字が累積して会社がつぶれますよという厳しい交渉をやっております。
　あくまでも補助金を出していただきたいと。丸々1年間は使いませんけれども、平成20年度はその交渉期間に充てていますので、ぜひこの5,000万円については増額をお願いしたいと思っています。
　しかし、万が一決裂した時にはどうするのかというのを考えて、その時には、前回提案したように、不採算路線の方から撤退しますよと、減便をしますよということも考えておかなきゃいけないなと。そうしないと、収入を予定していても入ってきませんので、今度はそれにかわるぐらいの運行経費を落とさないと、この計画は達成できませんので。
　本当はしたくないんです。廃止というのはしたくないんですけれども、ぎりぎりのところまでいったら、それもやらないと、計画の達成ができない、影響が出るなと、そう思っています。
　当初予算の説明の中で、路線の廃止や大幅な減便はやらないと書いているのは、そういう意味で、平成20年以降も本当は補助金をいただいて運行したいというのが本心です。そういう趣旨でございます。
◆溝口委員　答弁漏れなんですけれども、平成18年度までの実績はこれに載っているんですけれども、平成19年度の交渉については、この査定の分が満額くるのか、どうなっているのかというのを聞かせていただいたんですが、これから言えば、この状態で、平成20年の3月という形で暫定的と思うんですけれども、この貸借対照表にマイナスの2,200万円と出ているんですよね。だから、その辺について、もしその部分がこなかったら、1億円以上ですよね。これが全体で幾らくるのかわかりませんけれども。諫早市だけでも2億3,000万円とか言っていましたよね。そうしたら、大村市は幾ら要求しているのか。その辺と合わせて平成19年度は大丈夫なのかお尋ねします。
◎濱州営業部長　平成19年度は、あくまでも3月末にならないと、確定通知をまだいただきませんけれども、金額的には平成18年度とあまり変わらないぐらいの査定減という数字でございます。これで、大体今月末には確定するのではないかというふうに思います。
◆溝口委員　私の見方が悪いのかわかりませんけれども、平成18年度の部分については平成19年度の収入に入るのか、平成19年度分の請求は3月が終わってみないとわからないということですから、その部分の収入が、その年、その年に入ってきているのかどうか。前の年のというか、平成19年度分が20年度にずれるのか、その辺についてはっきり教えてください。
◎濱州営業部長　補助の算出期間は、平成17年10月1日から平成18年9月末までの分が、平成18年度末に入ってまいります。
　今回いただこうとしているものは、平成18年10月1日から平成19年9月末までの分が、19年度末に入ってまいります。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。そうしたら今月末には市議会を通って一応入ってくるということになるわけですね。
　ただ、交通局長が先ほど述べましたように、この路線がどうしても査定減になるということになれば、路線としてはやっていけないわけですから、その決意についてははっきりと交渉を今からしていくということで受け止めていいわけですか。（発言する者あり）じゃ、いいです。

平成２０年　　２月定例会　経済労働委員会 - 03月06日−02号
(観光振興推進イベントに関して）
◆溝口委員　まず、観光振興推進本部の方ですけれども、2012年にかけて県内市町と連携した大型のイベントをするようになっているんですけれども、ある程度の案ができ上がりつつあるのかどうか。基本計画を今からつくっていくということですけれども、ある程度の素案がなかったらできていかないと思うんですが、そこら辺について。
◎山田観光振興推進本部副本部長　2012年のイベントについてでございますけれども、現時点で私どもの方で案というものを整理いたしております。
　簡単にご説明いたしますと、まず、今回のイベントを実施しようということで、大もとが長崎には全国に誇れる特徴的な歴史・文化があると。しかしながら、全国レベルで見ますと、なかなか長崎が持つ歴史の真価が十二分には伝わっていないのではなかろうかと、そういう現実がある中で先ほども申し上げました長崎の教会群とキリスト教関連遺産が世界遺産の暫定リストに登録をされたわけでございます。今こそこういうものを追い風にしまして、長崎の歴史の真価を全国、世界に発信する絶好のタイミングだということで、発信するに当たりましては、イベントという形が一番効果的ではなかろうかということで考えたわけでございます。
　何をやっていくのかということにつきましては、主要な取り組みとしまして、キリシタン資源の世界遺産登録を活かした取り組みですとか、ながさき巡礼の定着に向けました取り組み、それから、歴史・文化を活かした学習型、体験型観光、産業観光の定着に向けた取り組みなどに中心的に取り組んでまいりたいと思いまして、イベントをした結果として、将来的には世界レベルの歴史的価値を持った長崎県であるというイメージの定着ですとか、世界的な歴史都市との密接な交流関係の構築、ながさき巡礼などの本県の新しい文化的な価値の付与などにつなげていければというふうに思っております。
　具体的には、イベントでございますけれども、現在2008年でございます、2012年の実施までには4年から5年準備期間がございます。こういった準備期間を直接これからのまちづくりにつなげていくという準備型のイベント、それから、イベントの終了後も交流人口の拡大に結びついていくような新たなシステムを構築していくような進化するまちづくり型のイベント、それから、全県下の市町とともに実施をするということを標榜しつつも、やる気のある積極的な市町と一緒にやっていくという、地域力の底上げ型や県民参加型という4つのキーワードに沿って実施をしていきたいというふうに思っております。
　実現化の指標につきましては、パビリオンをつくらない新しい形態の県民参加型イベントを考えておりまして、県と市町が中心になって、実行委員会を最終的にはつくって、具体的な内容を固めてまいりたいということで思っております。
　したがいまして、今回、予算をお願いしております分につきましては、4月早々にでも市町と準備会を結成しまして、私どもが現時点で考えております今申し上げましたようなイメージをお伝えをした上で、一緒にやっていけるかどうかということと、基本構想案なるものを策定できましたらば、それをもとにして有識者から成る実行委員会を設置して内容の具体化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、来年度1年間をかけて具体的イベントを、さらに具体化していきたいというふうに思ってございます。県民の皆さんや議会からのご意見などもお伺いしながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご協力をお願いいたします。
◆溝口委員　ありがとうございます。詳しく言っていただいたんですけれども、やはり準備を進めていく上では実行委員会を検討していかなければいけないと思うんですけれども、県内の全市町に働きかけるのか、それとも先ほどの世界遺産とか教会の歴史に関係あるところの人たちとの実行委員会を結成していくのか。今、考えている実行委員会の構想、どのような形でつくっていくのか、その辺ひとつ。
◎山田観光振興推進本部副本部長　私どもといたしましては、県下全23市町とともに実施をして、県を挙げてイベントに取り組みたいというふうに思ってございますけれども、いずれにしましても、各市町ごとにいろいろなお考えもあろうかと思います。4月、予算を認めていただきましたらば、早速、市町とも相談をさせていただきまして、積極的に取り組んでいただける市町とともに実施をして、地域力を底上げしていくようなイベントにしていきたいというふうに思っております。
◆溝口委員　わかりました。
　その中で、大型イベントですから、例えば、長崎市だけでするのか、今言った23市町のそれぞれの場所でやって、最終的には大型的にどこで一括してするとか、平成24年に1年かけてずっとこのイベントをやっていくのかどうか、そこら辺の構想については。
◎山田観光振興推進本部副本部長　まず、開催の市町でございますけれども、先ほども申しましたように23市町全体と一緒になってやっていきたいと思っておるんですが、市町にもいろいろご都合があろうかと思います。イベントにあまり積極的でない市町については無理強いすることなく、とにかくやる気のある市町とともにやっていくという方がいいイベント、いい成果が残していけるんじゃなかろうかなというふうに思ってございます。
　それから、期間につきましては、現在のところ、はっきりしたものはないのでございますが、内部的には半年程度でいかがかなと思っておりますが、これもやはり、ともに取り組む市町のご意見も十分聞きながら決定していきたいというふうに考えているところでございます。
◆溝口委員　半年間かけてということですけれども、各市町、積極的にやるところはそれぞれの市でも行っていくということですかね。それを行いながら、大型として例えば長崎市とか佐世保市とか、大きく何日間かかけてやるとか、その辺の構想はまだ持っていないんですか。
◎山田観光振興推進本部副本部長　例えば、県下の中でも長崎中心ですとか、佐世保中心ですとかいうことではございませんで、私どもの現段階での腹案ですけれども、県の実行委員会のほかに各地域にも実行委員会をつくっていただいてやっていただくと。それはそれぞれ地域の実行委員会が中心になるものもあれば、県の実行委員会と地域の実行委員会が協力をしながらやっていくようなイベントもあるというふうな形で進めていきたいと。みんなが主役のイベントにしたいというふうに思ってございます。
◆溝口委員　準備期間がまだ4年か5年ぐらいあるわけですから、ぜひ今の構想を盛った形で、それが長崎県として全国にアピールできるような、そういうイベントになるように努力をしていただきたいなと、このように思っております。
　それから、物産流通推進本部ですけれども、農水産物の販売促進で、平成「長崎俵物」ですか、これをずっと行っているんですけれども、予算的には2億3,800万円と今年はしているんですけれども、例年それが少しずつ上がってきているのかどうか。
　それと、実績として、前回おる時にはだんだん、年々売り上げが上がってきたということも聞いているんですけれども、その辺の実績についてもちょっとお聞かせいただければと思っております。
◎松川物産流通推進本部副本部長　今、私どもが進めております農水産物のブランド化でございますが、それにつきまして主体的な事業としましては、平成16年度から取り組んでおります「ブランドながさき総合プロデュース事業」というのがございます。これは今申し上げましたように、平成16年度から進めておりますが、農水産物を戦略商品として10品目選んでおります。ちなみに、「長崎びわ」、「長崎みかん」、「さちのか」等ということで農産物が6品目、それから「ごんあじ」をはじめ、水産物は4品目ございます。
　この事業による首都圏での販売展開の状況でございますが、平成16年度は事業をスタートしたばかりでございまして、1,495万円の売り上げでございましたが、平成17年度はこれが本格化いたしまして7億4,800万円、そして、昨年度は10億6,100万円というふうに着実に数字を上げてきているかなと思っております。
　ちなみに、こういった産品を首都圏の各百貨店、量販店、高級スーパー等で販売いただいておりますが、その販売店舗数につきましても平成16年度の10企業、57店舗から、平成17年度は43企業、231店舗、そして昨年度は90企業、343店舗というふうに伸びてきているところでございます。さらに、今年度はこれをさらに拡大すべく取り組んでおりまして、今年度の1月現在でございますが、87企業、407店舗での展開ということで、実績としまして9億1,100万円というところでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　ありがとうございます。一応、その成果が徐々に出ているということで、金額的には予算額として上がってきているんですか。
◎松川物産流通推進本部副本部長　このプロデュース事業につきましては、おおむね同額という形で進めさせていただいております。
◆溝口委員　ありがとうございます。
　企業振興・立地推進本部に聞きたいんですけれども、2ページですけれども、地場企業総合支援事業費を32億1,266万円組んでいるようなんですけれども、一応、これにつながるような増設の件数とか希望等が来ている部分があったら教えてほしいんですけれども。
◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長　今お尋ねがございました地場企業総合支援事業費32億1,266万円について、お答えいたします。
　これにつきましては、主に地場企業の方が設備投資、あるいは新しい雇用をされた場合につきまして、今まで誘致企業等にはそういった補助金を出しておりましたけれども、それと同じような補助金を出すということでございまして、これにつきましては既に平成19年度から取り組んでおります。この制度を利用して立地をするという計画を上げておられるところが今現在15社ございまして、設備投資の総額といたしまして約60億8,500万円、それから、新規雇用が316名、それから、それに対しまして助成を約4億9,300万円ということにしております。
　今回、その関連で計上しております予算でございますけれども、これにつきましては実際これは数年間の計画で出ている分が15件ということでございます。来年度に補助をする分につきましては、1年間の雇用の状況でございますとか、投資の状況を見てから行うことになっておりますので、そこを考慮いたしまして、その中で15社のうち5社に対しまして、約8,100万円、これを補助するということで計上している分でございます。
◆溝口委員　そしたら、この32億1,266万円、今回上げているのは、この地場産業の増設の部分だけじゃないということになるわけですかね。
◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長　失礼いたしました。ここの一番大きなものといたしましては、例の100億円のファンドがございましたけれども、そのうち30億円を企業振興・立地推進本部の方で産業振興財団に貸し付けをいたします。その分30億円が入っております。その分で非常に大きくなっているということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。
　そしたら、この30億円の部分については一応国から借り入れをして、それからどこかに預け入れということになるわけですけれども、その利ざや等に関しては大体どのくらい見込みをしているんですか。
◎牟田産業政策課長　この100億円のファンドにつきましては、2つございます。1つは70億円のファンドと、それから30億円のファンドということでございます。
　70億円のファンドにつきましては、これは70億円の8割、いわゆる56億円につきましては、中小企業基盤整備機構から無利子でお金を借ります。そして、残る14億円は県の財源を足しまして70億円の資金をつくって、それを産業振興財団に貸し付けをするというものが1つございます。
　それからもう1つの30億円のファンドにつきましては、これはすべて県の財源をつぎ込んでファンドを造成するというものでございますので、2通りございますということでございます。
　それから、利ざやというものにつきましては、今100億円のファンドをつくりまして、元本の保証があるような安全確実な方法で運用をするというふうになると思いますが、今の想定で言いますと、例えば、10年ものの国債、今若干下がりつつありますが、1.4％程度で運用できるんではないかなというふうに思っております。したがいまして、100億円ですから、1.4％で運用しますと、年間1億4,000万円ぐらいには運用益が得られるのではないかというふうに思います。
◆溝口委員　はい、わかりました。
　企業誘致推進の15億円ですけれども、19年度が一応4億6,022万3,000円減になっているんですね。この主な理由としては貸し付けの実績が減少したということですけれども、貸し付けだけじゃなくて企業誘致の設備投資の部分も入っているんですよね。それで、貸し付けだけがなぜこのように減ってきたのか、設備投資についても想像よりなかったのかどうか。
◎松尾企業振興・立地推進本部長　想定よりも約4億円減っております。実際は賃貸工場制度の活用をお勧めしていたところですが、そういう計画の企業さんが自社で工場をおつくりになって、これは東彼杵に誘致した企業でございますが、それが自己資金でおつくりになったことが減額となった理由のひとつということでご了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◆溝口委員　科学技術振興局では「鶴丸」の建造を予定しているようですけれども、このことについて老朽化したということですけれども、今度新船にするわけですから、設備的に特長が何かあると思うんですけれども、この新船の特長をちょっと述べていただきたいと思います。
◎稲田科学技術振興課長　ただいまお尋ねのありました新しい調査船の旧来の船との違いでございますが、新しい船の特長といたしましては、まだ県内で、特に深海域における未利用、低利用の資源があること、また、水産部で推進しております「漁船漁業構造改革」、この中でより効率的な漁業を推進する必要がある。そういったニーズに応えまして、今回の調査船につきましては、新しい魚種の開発に対応できるマルチパーパス型ということで、複数の漁業の試験が実施可能な形態をとろうということが1つでございます。
　それから、深海域の未利用資源の調査、そして開発を進めるために、例えば、水深600メートルにも対応するような水中テレビ、それからそれを引き揚げるウインチ、そういった施設を導入いたしまして、新しい資源の開発につながるような研究調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　予算が通れば入札等になっていくと思うんですけれども、3月12日が入札実施ということになるわけですかね。
　それで、この入札の形態が、この「鶴丸」が特殊船でとなるかもわかりませんけれども、入札のやり方をどのように考えているのか。
◎稲田科学技術振興課長　ただいまお尋ねの点につきましては、さきの経済労働委員会の中でもご議論がございまして、きちんとした競争性が確保されるべきであるということのご指摘をいただいております。そのために、設計については経験のある業者に専門的な設計をさせ、その仕様書に基づきまして、その設計業者が適正な施工管理を行いますので、今回、建造工事本体の入札につきましては、幅広く県内の造船所等が参入できるようなことを考えております。具体的には、1つは50トン以上の漁船の建造実績があるという条件でございます。もう1つは、1年以内の修理・保守につきましては、県内の造船所で対応するようにと、このような条件のみでございますので、広く造船所の方々が参入できる条件を設定しております。
◆溝口委員　造船所がたくさん参入して技術を争っていくような、そういう構造にしてほしいんですけれども、この「鶴丸」というのが、やはり先ほど言ったようないろんな設備を積むわけですけれども、一括でするということになれば、またＷＴＯとかなんとかで、それでまた1社に絞った形とか、そういうふうにならないようにしてほしいんですよね。そこら辺についてはどのように考えているのか。やはり特殊船ということの扱いをしてこられたら、そういうふうになると思うんですよね。だから、これはＷＴＯの扱いになるわけですか。
◎稲田科学技術振興課長　本件については、ＷＴＯ適用となっております。
　それから、参入資格要件につきましては、先ほどご説明したとおりで、特別な要件は必要としておりません。
◆溝口委員　この船は鋼船ですか、それともアルミ船を考えているんですか。
◎稲田科学技術振興課長　先ほど説明を落しましたが、鋼船でございます。
◆溝口委員　わかりました。
　この入札制度についてはやはり厳しくして、ぜひ1社とか2社にならないように、広く公募を求めてやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎松川物産流通推進本部副本部長　先ほどの溝口委員のご質問の中で予算の件がございましたが、ほぼ同額というふうに私が申し上げましたが、詳細を見ますと、「ブランドながさき総合プロデュース事業」につきましては、収支構造改革もございまして、721万1,000円の減をしておりますので、訂正をさせていただきます。
◆溝口委員　今年度、北京で開かれる日本国・長崎フェア開催事業ということで説明をずっと書いてあるんですけど、具体的に5月1日から11日ということで開催するようになっていますけど、かなりな日程ですけれども、この金額で足りるのか。どのようなことをして参加者を募っていくのか、その辺について。
◎松川物産流通推進本部副本部長　本年5月1日から11日までの間、北京での長崎県フェアの件でございますが、その概要でございます。
　まず、北京市内の12万平米ございます高級百貨店の文化催事場をお借りします。これは5階にございまして、約1,200平米ございます。そして、地下が食品売り場になっておりまして、この食品売り場におきまして、県産品の販売をいたします。これは鮮魚、冷凍魚、焼酎、しょう油、またカステラ等の菓子類、ちゃんぽん、皿うどん、五島手延うどん、こういった県産品の販売を予定しておりまして、この選定に当たりましては、それぞれ輸出意欲のある企業を、物産振興協会とか県の貿易公社等と相談しながら選定させていただき、また、販売に当たっていろいろなリスクもございますので、そういった面も踏まえて、輸出意欲のある企業にご相談をさせていただいているところでございます。
　それと、5階の会場につきましては、物産のみならず観光、それから、中国との交流の歴史、文化、そして県内の企業が持っている環境技術の紹介ですとか、それと県産品の展示販売、非食品でございますが、そういったものをここで展開しようというふうに考えております。
◆溝口委員　わかりました。これに参加する人たちがある程度いないと成功しないんじゃないかと思うんですけど、今回の予算が通った段階でいつまでに募集をするのかわかりませんけど、そのスケジュール等についてはどのように考えておられますか。
◎松川物産流通推進本部副本部長　委員ご指摘のとおり、期日が年度当初ということで非常に迫っておりますので、現実問題としまして、輸出できる商品のアイテム、いわゆる中国は検疫とかいろんな面での規制がございますし、そういったもので輸出できる品目の選定、こういった作業を現在行っているところでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。ぜひ、はじめての試みでやろうとしているわけですから、成功するように万全の体制を整えてやっていただきたいと思っております。
◆溝口委員　「ベンチャーステップアップ推進事業」というのを今度新しくつくっているようなんですけれども、この事業については、「優れた技術や事業計画」ということですけれども、このことについて、例えば、業者さんからベンチャーを組んでやりますよという形の中で申請があった時に、それをどこがどのように決定をし、判断をしていくのか、そこの辺について検討をする場面をつくっているのかどうか。委員を選任してしているのか。今回、新規事業になっていますので、どのような形で、年間5件ぐらいということですけれども、これは8,033万1,000円組んでいるんですよね。
◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長　来年度の事業となりますベンチャーのステップアップ支援事業でございますが、まず、申請があった場合の審査についてでございます。
　審査については、今も元気ベンチャー等でやっておりますが、基本的にそれを踏襲いたしまして、1次審査で技術審査を行うようにしております。これの着目点といたしましては、新規性とか、革新性とか、あるいは競争優位性、そういったものに着眼をいたしまして、大学でございますとか、国の研究機関の専門家の方にまず審査をしていただくということでございます。
　その審査を通った後に、事業可能性の審査というものを行うようにいたしております。これにつきましては、審査項目としては、先ほどと若干ダブりますけれども、市場性とか成長性、そういったものを重視いたしまして審査をいたします。この時の審査委員につきましては、私どもとしましてはベンチャーの支援を担当されておりますコンサルタントの方、あるいはいわゆるベンチャーキャピタル、投資家の方、それから、証券会社でベンチャーの支援でございますとか、あるいはいわゆる上場の支援を担当されている方、そういった方に審査をいただきまして企業さんを採択していきたいというふうに考えております。
　したがいまして、今、ご質問のございました予算につきましてでございますけれども、ステップアップ事業、8,000万円余りございますけれども、一応1件当たり1,000万円を上限に投資をすると。この分が5件でございまして、5,000万円。そのほか、あとは今申し上げました審査でございますとか、あるいは採択企業への支援に専門家を派遣したりしますので、その経費が3,000万円程度ということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　今聞いた段階では、事業の内容によってコンサルタント、専門の大学とかに聞くということですけれども、それぞれ事業の申請のあった内容によって審査をする方々が違っていくということになるわけですか。ちょっとわかりにくいんですよね。いろんな事業があると思うんです、すぐれた技術ですから。
　例えば、水産で何をしたらいいかという時に、それがすぐれているかどうかということになったら水産大学とか、そういうふうになってくるんですかね。そこら辺の審査基準が何もなかったら、これを決定していくのがかなり難しくなるんじゃないかと思っているんです。例えば、年間に10件も20件もこういうお願いが来たということになった時、5社に絞るということはなかなか困難じゃないかなと思うんですけれども。それぞれ専門家がいるため、どの分野の人がいいのか、決定するのがだれになるのかなと思って、その辺ちょっと疑問に思うんですけれども。
◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長　今のご質問でございますけれども、まず、1次審査で技術審査がございますが、これもそれぞれ分野を分けまして、今言われましたように、例えば、製造業のところ、ＩＴ関連でございますとか、あるいは環境とか、エネルギーとか、それぞれ分野がございます。その分野ごとに分けまして、そして、その専門の方に技術審査をしていただくという考え方でおります。
　そう言いましても、やはりそれぞれ審査員によって判断がまちまちになると困りますので、こういったものについては何点ぐらいですよというような基準を設けまして、私どもの方でしっかりそこら辺は審査員の方に説明をいたしまして、そして1次審査を通していただきまして、それから、1次審査を通された方については、市場でどうやって成長していけるか、あるいは投資に適する企業かどうかといったような判断は、その後、2次審査の中で先ほど申し上げたような方に審査をしていただく。そこでも私どもで基準を示しまして、十分にご説明をして、その上で採択をしていただくということで考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。一応、基準を作成するということですけれども、この基準というものをある程度私たちにも、例えば、こういう事業がありますけどと聞かれた時に、それはこういう基準がありますから、これに該当しないといけませんのでという形を説明できるような基準というものを本当は私たちにも示していただかないといけないんじゃないかと思うんですね。このことについては一応私は要望しておきたいと思います。
　また、1,000万円という上限を設けてあるんですけれども、これは研究という形ですか、それとも、これについて事業をするという時に、この1,000万円を限度として、例えば半分を補助的にやるとか、そこら辺はどうなっているんですか。
◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長　これにつきましては、基本的には株式を引き受けるという形でやりますので、株式を引き受けた時の使途につきましては、私どもが実際に投資をする時に、その内容の審査をいたしますけれども、例えば、研究開発に使われることもございましょうし、スタートアップは多分そういうことになると思いますけれども、販路の開拓でございますとか、人材を確保したりするとか、そういったものに使われますので、特に全体の事業費の何分の1という決め方ではございませんので、基本的には企業様が発行した株式を引き受けるということで考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　説明を受けましたので、このことについて質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほどから3月12日に入札が行われるということですけれども、その入札をするまでの日程、あと入札に参加したいという、その日程の最終日というのはいつになるんでしょうか。
◎稲田科学技術振興課長　入札参加資格の確認申請の手続でございますが、こちらの方が2月14日の午後5時ということで、これはもう既に締め切りを過ぎております。
◆溝口委員　2月14日の午後5時ということであれば、ある程度の方々の申請があっているということになると思うんですけど、私が朝、質問した時には、それぞれ参加しやすいような体制で50トン以上の漁船をつくった経験のあるところで、そして、1年間は修理を長崎県の方でできるようにということですけれども、これは企業体を組んでからする形になるのか、1社での受け付けをしてやっているのかどうか、そこの辺を明確に教えていただきたいと思います。
◎稲田科学技術振興課長　これは企業体は組みません、1社でございます。なお、県外の場合は、修繕等については県内の造船所と修繕等に対する委託の契約を結ぶということになろうかと思います。
◆溝口委員　一応、申し込みをした方々がどれくらいいるのか、もし何社というのがわかっていれば教えていただきたいと思います。50トン以上の漁船ということであれば、日本の中にはつくった方々がかなりいると思うんですけれども、数十社あってもおかしくないんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺について。
◎稲田科学技術振興課長　この資格の確認の結果についてはちょっと公表はできないんですが、確認申請が出ておるのが現在4社でございます。
◆溝口委員　4社というのであれば、申し込みをした方々がかなり少ないなという感じが私はするんですけれども、その中から基準を通った社というのが幾らになるのかわからないんですが、これは6月定例会でわかってからの形になると思うんですけれども、もう締め切りになりましたので、4社の中での絞りが決まっていると思うんですが、それは言われないということですから聞かないんですが、やはりあまりにも少なかったら、この入札制度が何かおかしいような形に、私たちとしては思うんですね。だから、それを数社でもたくさん入れるような体制をとっていただきたいなと思うんですけれども、そのことについてどのような努力をしたのか。
◎稲田科学技術振興課長　多数の業者が参加できるような工夫はしたのかということでございますが、これについては当然公告いたしました後、関係の造船組合等もございますので、そちらの方には、ぜひ積極的に応募していただくような働きかけはしております。
　また、今お尋ねがございました確認結果の公表なんですが、確認結果は申請者あてに通知をし、落札者が決定するまでは公表しないというふうなことで入札の公告があっておりますので、その規定にのっとりまして、落札後に確認結果について公表されます。これは入札に結果の公表が影響を与えないようにという配慮ではないかと思っております。
◆溝口委員　公表されないということですからあれですけれども、それがまた1社になったとか、2社になったとか、そこら辺になったら、私たちとしては不信感を覚えるんですね。やはり入札というのは、競争があってはじめて入札と思うんですけれども、土木にしても1社で参加して1社が落札したとか、そういう形がずっと多いんですよ。だから、あまりにも不信感にならないように、そこら辺は配慮して、4社の申し込みがあったなら、4社がある程度基準を満たしておれば参加できるような形を私はとっていただきたいと思っています。
◎稲田科学技術振興課長　現在、4社確認申請をされておりますけれども、そこの中で競争性のある入札ができるものというふうに判断をしております。
◆溝口委員　一応、条件とか、要項とか、締切日とかあると思うんですけれども、その辺のところを資料で出されるなら出していただければいいんですけど、それで判断をしていきたいと思います。
　ただ、先ほどから吉村委員が言うように、4社が1社になって落札とかなったら、そこの辺の答弁を、本当は科学技術振興局の方で1社になったらだめですよとしていくのか、あくまでも2社以上になって進むのか、そこの辺の条件も私あると思うんですよね。今までの中では競争しようとしたら1社が引いたから、1社に落したとか、そういう説明なんですよ。だから、それでは競争にはならないと私は思うんです。その辺についても局長の考え方をちょっと聞いておきたいと思います。
◎稲田科学技術振興課長　大丈夫です。
◎小林科学技術振興局長　入札の参加数なんですけれども、最終的に開始時に1社になりましたら、入札は取りやめるというふうに考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。一応そこの辺の確認だけはさせていただきましたので、ありがとうございます。
◆溝口委員　波佐見工業団地の造成のことについて聞きたいんですけれども、平成20年度が造成の最終年度になっていくと思うんですけれども、その中で平成19年度の補正予算の中で5億8,534万9,000円が減額されています。平成20年度じゅうにやり上げていかなければいけない問題について、5億円の造成費の見直しがあったのはなぜか、この辺について教えていただきたいと思います。
◎牟田産業政策課長　確かに、今、平成21年3月までの完成を目指して造成しておりますが、実はいろいろな工種はございますけれども、いわゆる造成をする本体の整地工という部分がございますが、その整地工を発注するに当たりまして、その前にちょっとご説明申し上げますが、これは県の土地開発公社がこの工事を発注しているわけでございますけれども、公社の方で入札を9月ごろにするように予定いたしておりましたけれども、実は、国の発注工事で全国的な談合事件がございまして、業務停止の措置が国土交通省の方から行われまして、その当時、入札をしようということで予定していた業者、これは一般競争ですけれども、大手のできる可能性のあるところを予定していたんですが、ほとんどが業務停止にかかってしまいまして、応札するのは難しいということもございまして、建設業者の営業停止処分が終わる時まで待って入札を延期したということで、9月の予定が10月になりまして、約1カ月ほど延びました。その関係もございまして、平成19年度中にでき上がるボリュームが少なくなったということで、その分だけ20年度にいくわけですけれども、その分だけ、平成19年度のボリュームが減ったということでの減額ということでございます。
◆溝口委員　そのような事情があって減額ということですけれども、まだ造成を続けていくということであれば、普通だったら、これだけの予算を繰越明許かなんかで上がってきていたものをなぜ減額にしたのか。減額にした分が新しい予算の27億4,418万6,000円の中に入ってきたのかどうか、その辺についても詳しく説明をしていただければと思います。
◎牟田産業政策課長　これは年度をまたがって工事をやるという事業でございまして、それでその事業の分は、今おっしゃったように減額したものはすべて平成20年度の事業に含まれております。そして、工事の完成につきましても予定どおり平成21年の3月にはできるような運びになっております。
◆溝口委員　それでは、5億8,534万9,000円の減というのは、発注がずれて3月以降になるから、この分については減額したということで、10月に入札した分については、この分は含まれていなかったということになるわけですか。きれいに5億8,534万9,000円が残った、計画したのが造成できなかったということですか。
◎牟田産業政策課長　その発注が遅れてしまったということがございます。9月入札の予定が10月になりましたから、そもそも発注が遅れました。9月の時点では平成19年度にここまででき上がると予定していたものが、着工が遅れたためにどうしても少なくなってしまう。その分だけ少ない完成の度合いでございますので、これは県が公社にかかった部分について補助金を出すわけですけれども、その分が対象になるでき上がったものが少ないわけですから、当然、業者の方にも少なくしか払わないということですから、その分だけ減っているということでございます。
◆溝口委員　何かちょっと自分として理解がしにくいんですけど、入札をする時に、9月の分が10月にずれ込んだという1カ月の分はわかるんですよ。でも、普通だったら、例えば、これだけ造成したいという形の中で入札するわけでしょう。そしたら金額的には決まってくるわけですよね。だから、仕事がずれ込んだといっても、入札金額というのは決まっているわけでしょう。それが5億円残ったということは、本当は9月の段階ではこれだけしたかったけど、これだけしか入札しなかったとか、その辺がはっきりわからないんですよ。本当は何平米したかったのを縮小してからしましたよとか、そういう説明がなかったらおかしいんじゃないですか。
　反対に全額しておったら、5億幾らの分も本当は繰越明許で続けてしていかなければいけないという形になるんじゃないですか、仕事が遅れたという形になれば。
◎牟田産業政策課長　説明が悪いかもしれません。
　まず、整地工について、一括の契約を結びます。これは公社の方で業者に入札をかけて、公社が契約を結びます。その時に、実際の落札金額というのは整地工で15億3,460万円、契約日が11月30日になっていますけれども、その時点で契約を結びました。これは平成19年度から平成20年度までの工期になるわけですけれども、一たん11月に契約を結びました。当初9月ごろの時点では、入札を早くかけて契約を結んで、早く工事着工すれば平成19年度中にはここまででき上がる。そのでき上がった相当額に対して、県は公社に対して補助金を出すという予定にしていたわけですけれども、その分が遅れたためにボリュームとして少なくなったので、県が公社に支払う補助金の額は少なくなったということでございます。
◆溝口委員　いや、だから、今言うように、例えば、平成19年度に何平米しようという形をとっていて、それで、21億ぐらいか幾ら、その予算をとっていたのに、これを使わなかったということですから、必然的に平成19年度予定していた造成面積が変わってくるわけでしょう。本当はこれが11月に入札されて15億3,460万円、これが決まった段階の中で5億幾ら余ってくるのがもうわかっていたわけでしょう。そしたら、その時に、11月、12月の段階で減額補正をしないといけなかったんじゃないですか。3月まで減額補正が延びてきた理由が、今言う意味の中ではわからないんですよ。
◎牟田産業政策課長　今の工事の減額につきましては、土地開発公社が発注者でこの工事の契約を結ぶに当たりまして、9月の時点で入札をする予定でございましたけれども、参加の資格を有する大手の建設業者の業務停止ということがありまして、その入札が遅れたということで土地開発公社が発注した分の平成19年度に施工してでき上がる分が減額になったために、県が出す補助金の額を減額させていただいたという事情でございます。

平成２０年　　２月定例会　経済労働委員会 - 03月07日−03号
(研究機関改革アクションプランに関して）
◆溝口委員　質問はちょっと控えようかなと思っていたんですけど、どうしても科学技術振興局の方に聞きたいんですけれども、先ほど吉村委員からもちょっと質問があったんですけれども、県の研究機関の改革アクションプラン案というのが出ているんですけれども、これは科学技術振興局が平成18年度に局として独立してからの今後の指針ともなっていくべきプランではないかなと、このように考えております。
　そういう中にあって、この1と2はそれぞれ今までのことについての前段だと思うんですけれども、3の研究機関のミッション、ビジョンということでの存在意識とか、将来像ということに対して一生懸命やっていこうということの中で、存在としては、やはり県民づくりに貢献と、これが一番ではあると思うんですけれども、やはりビジョンというのが、将来像ですね、これについての競争力のあるたくましい産業の育成ということですけれども、これは長崎県が今から進むべき道をどこにやっていくかということで、各分野にわたっての研究はわかるんですよ。ただ、科学技術振興局としての進むべき長崎県にこれをもたらしたいと、元気が出るような産業の育成の中で特許でも取ってできるようなもの、それを研究する部分が要ると思うんですけれども、その辺についてのビジョンがあるかどうか、そこら辺を。
◎稲田科学技術振興課長　今お尋ねの研究機関の今後のあり方でございますが、平成18年度に機関評価を受けまして、平成19年度中に今後の方向性を議論いたしまして、今、改革アクションプランとして当面実行すべき項目を整理したところでございます。
　今ご指摘の今後のビジョン、ミッションが非常に大切であるというご指摘のとおり、そこのところにつきましては、科学技術振興ビジョンというのが県の計画条例の中に位置づけられている我々の指針でございますが、それが平成10年に策定されておりまして、その後改定がなされておりません。
　そういった意味で、我々といたしましては、ただいま申し上げました科学振興ビジョンの改定、新しい科学技術振興ビジョンの策定の中で今申しました研究機関のあり方なり、存在意義、そういったものを十分整理し、また、関係のいろんな方々のご意見も伺いながら策定をしてまいりたいと考えております。
　それから、先ほど吉村委員からご質問がありました農業系研究機関のあり方の検討につきましては、平成18年度にあり方検討委員会というのを立ち上げまして、農業関係の団体の方々、それから農業者の方々にも入っていただきまして、あり方の指針をいただきました。それが平成19年9月でございます。それは議会のほうにご説明したところでございますが、あり方検討委員会の報告に基づく具体的な改革について、今、検討をしているところでございます。
　さらに、工業系の研究機関のあり方につきましては、平成20年度から検討していきたい。これについても関係各界のご意見を伺いながら、また、改革の具体的なものについては、また議会ともご相談してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。平成20年度から最終的には平成22年度までのうちに作成するということですけれども、今年度を入れて3年間のうちにこの指針がきれいにできていくと思うんですけれども、安心で快適な暮らしを実現するというのは食とか住とか環境とかそちらのほうの研究とは思うんですけれども、長崎県としての競争力のあるたくましい産業というのは、それぞれの試験場があって、水産にしても、農業にしても、そちらのほうはいろいろ研究が進んでいると思うんですけれども、工業とか2次産業、3次産業の競争というのは、やはり長崎県だけの問題じゃなくて全国的な問題になってくると思うんですよね。だから、長崎県が一番に進んでいく道というのが、科学技術振興局の取り組みによって長崎県の今からの工業というか、2次産業、3次産業の方々が変わってくると思うんです。だから、一番大事なことであると思うんですね。
　それで、先ほど評価委員会の機関評価の意見を踏まえて、組織の改正は今からやっていくという形で農林技術研究センターということで取り組んでいくということですけれども、組織というよりは、新たな科学技術振興ビジョン、この策定が一番大事になってくると私は思うんですけれども、国の基本計画もこの中にあるんですけれども、やはり長崎県としての、どういう産業をつくっていくかということを検討していくという形の中では、この改革プランの中では私たちもいろんな形ではちょっと見えないんですけれども、やはりこれをつくっていくための検討委員会か何かを局だけで考えるのではなく、一般の人を交えた、県の職員も入って検討委員会をつくって科学技術振興局としての長崎県の産業としての道しるべをつくるための検討委員会が要るんじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺についてどうでしょうか。
◎稲田科学技術振興課長　ただいまの県の科学技術振興ビジョンの今後の策定についてでございますが、現在の長崎県の状況、それから世界的な状況を踏まえて広い視点から、また、長崎県の本当の強みを活かすような方向性、こういったものを見出していくためには、ご指摘のとおり、幅広い方々のご意見を踏まえて策定すべきと思っておりますので、この策定作業については、ご指摘の方向で進めてまいりたいと思っております。
◆溝口委員　ありがとうございます。知事もこの科学技術振興局というのを今後の一つの長崎県の産業を生み出す部門ということでわざわざ独立させてつくったと思うんですね。だから、局としての使命感を持って取り組んでいただきたいなと、特にこの科学技術振興ビジョンについては取り組んでいただきたいと、このように思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。