平成２０年　１１月定例会　経済労働委員会 - 11月26日−01号
（中小企業経営緊急安定化対策資金に関して）
◆溝口委員　今回、中小企業等が大変苦しんでいる中、このように長崎県独自として新しい制度を創設したことは大変すばらしいなと、私は思っております。先ほど、委員長も申しましたけれども、産業労働部全体のそれぞれの皆さん方のご努力に、心から感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございます。
　それで、今回、新しい制度をつくらなければいけなかった部分というのがちょっとわからないんですけれども、今までの制度を拡充して対応してもよかったんじゃないかという気もするわけですけど、いかがでしょうか。
◎小島産業労働部長　既存の一般的な制度資金、いわゆる中小企業振興資金の経営安定枠というのがございますが、これは金利2.5％、運転資金の償還期間7年、保証料は借り入れ企業のリスクに応じまして0.45％から1.3％と段階的になっております。また、銀行と責任を共有いたしますので、金融機関のリスクが20％発生することになりまして、7割の保険の場合、信用保証協会のリスクも5％生じるという仕組みであります。
　これに対しまして、今回提案している資金は、要するに運転資金の償還期間を7年から10年に延ばしたかったということが一つ。それと、極めて安い利率を設定したかったということ。それと、保証料も経営に応じて9段階ということではなく、どの企業も一律0.45％にとどめたかったということ。そうしないと、緊急的な役には立たないんではないかという感じがいたしました。
　それと、加えまして金融機関もこの責任共有制度の対象外とすることで、貸し倒れのリスクがなくなり、また、県が信用保証協会のリスクを損失補償することで、信用保証協会のリスクもなくすというようなことも貸し渋り対策のためにぜひやりたかったと。このような有利な条件で制度設計をしますためには、国の緊急保証制度を活用することはもちろんですけれども、そのほかに信用保証協会のリスクも県がとるという新しい仕組みにする必要がございました。
　実は、新しい制度をつくるということにつきましては、金融機関や国の中小企業庁金融課あたりとの協議もあって、手間はかかることは承知しておりましたけれども、より中小企業者に有利な資金として制度設計をしたいということで、あえて新規の制度といたしました。
　以上でございます。
◆溝口委員　ありがとうございました。大変苦労されて、この新しい制度を創設されたことが今わかったんですけれども、やはり中小企業にとってはものすごく有利で、そして、年末を過ごすためには本当にすばらしい制度ではないかと、このように感じております。
　しかし、先ほど言ったリスク負担がほとんどなくなってくるということになれば、銀行等が今まで貸していた資金が例えば、2,000万円なら2,000万円あったのを、今度はこの制度を使って新しく2,000万円借りられるので、自分たちが今まで貸していた分でリスクが出てくる分については、今度は貸しはがしがないようにということでしたけれども、銀行側がその辺を利用するんじゃないかという懸念もあるんですけれども、その辺に対して産業労働部としてどのように対策を講じていこうとしているのか。
◎上村産業労働理事　今のご指摘は、例えば、銀行の独自資金として貸していたものを今回の資金で借り換えをする、こういったものをご想定されていると思いますが、そういったものについてはできないものとなっていると理解をしています。
　具体的には、今回の資金は国のセーフティネット保証、信用保証協会の保証がつくものになってございます。こういったものについて、銀行独自の資金から信用保証協会の保証つきの資金に借り換えることは禁止をされてございます。これは具体的には、信用保証協会と銀行が契約書のようなものを結びますけれども、その中でこういった行為をすると代位弁済を銀行が受けられないという形になります。そういう意味で、ご懸念の点はないものと理解をしております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。そういうことがあってはならないと本当に思うんですね。ただ、中小企業にしたら、やはり今の資金できついから、新しい制度の資金を利用してまた先に進もうという形になってくると思うんですけれども、例えば、この制度がよいということで、これから借り入れの申し込みがそれぞれたくさん来ると思うんですが、その中で融資はどこをどういうふうな形で通って決定がされるのか。
◎佐藤商工振興課長　借り入れをご希望される企業さんは、まず市町でセーフティネットの認定を受けていただきます。認定書を持って金融機関に融資申し込みをしていただきます。銀行の審査を経た後、銀行の方で信用保証協会へ保証申し込みをいたします。保証が承諾になりましたら、これが銀行にバックされますので、それから融資実行という段取りになっております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。それでは、最終決定は信用保証協会ということになってくるわけですけれども、信用保証協会もリスクは全然ないということでございますが、決定するに当たって、例えば、注入してもこれは危ないんじゃないかという会社もあると思うんですね。ただ、私としては、2,000万円か、1,500万円になるか、1,000万円かわかりませんけど、最高限度が2,000万円ということでございますので、これが本当に活きた金になるかならないかというのを判断していかないといけないと思うんですけれども、県の方としては、すべての方に貸しなさいということはできないと思うんですが、やはり審査については信用保証協会とか銀行に任せるということになるわけですかね。
◎佐藤商工振興課長　審査につきましては、おっしゃるとおり、銀行と信用保証協会に任せるということになります。
　以上でございます。
◆溝口委員　やはり企業ですから、人を見なければいけないんですけれども、今、危ないなという倒産する寸前の方もあると思うんですね。ただ、協会としてはリスクがないから貸してもいいんじゃないかということになってくれば、50億円で足らなくなってくるんじゃないかという気もするわけですけれども、その対策については50億円で終わってしまうのか、またさらに追加提案を予定していくのか、そこはどのように考えているんでしょうか。
◎佐藤商工振興課長　私どもが用意しております中小企業向けの制度資金につきましては、13のメニューを持ってございまして、大体900億円弱の年間予算を組んでおります。ただ、これがすべて預託に回っているわけではございませんで、実績で預託していく関係上、余裕を持った予算組みをしている関係上、まだ執行残が若干見込める状況になってございます。
　したがいまして、年間のトータルを見ないといけませんけれども、ある程度執行残を見込んでおりますので、50億円が足らない場合には、他の資金の予算額からこの資金に充当をして対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　やはりいろんなリスクがありませんので、今回の新しい制度に皆さんがお願いしてくると思うんですね。それで50億円が100億円になっても、もし執行残があれば、そちらの方の新しい制度の方に充てていくということで理解していいわけですか。
◎佐藤商工振興課長　総枠でどの程度まで対応できるかというのは、融資残高とか新規融資が動いておりますので、正確な見込みが立ちませんけれども、ある程度、例えば、10億円とか20億円とかの超過に対しては対応できるのではなかろうかと考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。ただ、今日も新聞等で広報が早目にあっていたんですけれども、末端の中小企業というのは、こういうよい制度ができてもなかなかわからないと思うんですね。だから、このことについて広報をどのようにやっていこうとしているのか、聞かせていただきたいと思います。
◎佐藤商工振興課長　すみません。今のご質問にお答えする前に、先ほど、私は県の予算額900億円と申し上げたかもしれませんけれども、総融資枠を900億円弱で設定しております。予算は大体300億円程度でございます。訂正をさせていただきます。
　ＰＲにつきましては、広報広聴課と相談をいたしまして、県が持っております広報媒体を最大限活用するように考えておりますし、当然、ホームページも活用していく。それから、商工会議所、商工会、それから、中小企業団体中央会等のホームページ、あるいは広報紙を活用していきたい。それから、市町が持っております広報媒体もお願いをして、こういうのを総合的に活用しながら、資金のＰＲをやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。できるだけ末端の方までこの制度がわかるように、そして、リスクが銀行にないということでございますので、今、困っている方々がたくさんいると思うんですが、銀行が一番そういう人たちを知っているわけですから、この資金を充ててやったら必ずこの人たちは復活できるんだというのは銀行が見えているんだと思うんですね。だから、その辺についても私は銀行を通じてＰＲをしてもいいんじゃないかという気がするわけですけれども、いかがでしょうか。
◎佐藤商工振興課長　当然、銀行は窓口としてやってもらわないといけませんので、銀行を通じてのＰＲもあわせてやっていくようにしております。
　それから、例えば、商工団体が開催します会議とか、集まり、大小含めていろいろあるわけですけれども、そういう場にも私ども極力出かけていって制度のＰＲをこれまでもやってきております。だから、今後もこういう場を利用して制度の周知を図っていきたいと考えております。
◆溝口委員　わかりました。新しいすばらしい制度ができたわけですから、この資金を使って中小企業の方々が復活して、また景気を取り戻すようにぜひしていただきたいと思っております。特に、12月を迎えるシーズンが一番きつくなると思いますので、年末を迎えて生き残って、来年がすばらしい年になるように、皆さん方もご協力をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。

平成２０年　１１月定例会　経済労働委員会 - 12月11日−02号
（長崎県央バス株式会社への管理の受委託契約に伴う債務負担行為に関して）
◆溝口委員　議案の中の債務負担行為の部分ですけれども、これは人件費だからこういう計算ができるのかどうかわかりませんけれども、もしベースアップとか何とかいろいろな形で金額が狂ってきた場合は、5年間の許可をもらっているけど、どういうふうになってくるんですか。
◎日高管理部長　先ほど申しましたように、5年間の契約をしないと許可がおりないということでございまして、5年間お願いしているわけです。
　前提としては、ベースアップ、あるいはベースダウンなどがないという前提でこれは試算をしております。仮にいろんな情勢でベースアップがあったり、あるいはいろんな事情でこの額の範囲におさまらない場合、それについては債務負担行為の補正という形で、しかるべき時期に議会にお諮りしながらやっていくと、そういうことでございます。
◆溝口委員　わかりました。
　経営が、子会社が今から始まっていくわけですから、子会社の方がものすごくきつくなってきた場合ということも考えられるんですけれど、そのときに給与をどうしてもダウンしなければいけないというときには、債務負担行為の範囲だったら、全額出さなくても、範囲だったらいいということになるわけですか。
◎日高管理部長　まさに、今委員ご指摘のとおりでございまして、これは限度の承認をいただくというものでございますので、当然、下がるときは下がった範囲の額でやるわけでございます。
◆溝口委員　ちょっと確認だけしていいですか。
　債務負担行為の場合は、124名の人件費になってるんですよね。これはあくまでも、子会社で働くけど、まだ県の職員なんでしょう、交通局の。124人は。
◎日高管理部長　124名分をここでお願いしているんですが、実は県央地区には、今、142名の職員がおります。この中で子会社独自分の路線などを動かす、貸切も含めて動かす分として18名、それから、管理の受委託分として124名ということで、債務負担行為としては124名をお願いしているという状況でございます。
　それから、この124名の中には、中段のところに職種別に記載しておりますけれども、正規職員、嘱託職員などがおります。正規職員につきましては、基本的に交通局を退職して派遣されるという形になります。それから、嘱託職員については、基本的に交通局の嘱託職員から転籍をしていただくという形で実現をしてまいります。
　したがいまして、ここで言う124名については、子会社自体は142名規模で、管理の受委託分が124名というご理解でお願いしたいと思います。
◆溝口委員　今聞いた話では、18名が子会社の本当の職員で、124名が県の方から子会社に派遣して運営をしていくということになってくるわけでしょう。そこら辺がちょっとわからないんですよね。
　それで、5カ年計画で本当の子会社の職員になっていくのか、そこら辺の計画が、5年間の中で、ちょっとわからないんですよね。こういうふうに書いているんですけれども、この人たちが、今度は全部子会社に嘱託で入っていくのかですね。今のところ正式な子会社の職員は、今さっき言った18名だけなんでしょう。
◎日高管理部長　ちょっと説明が不十分で申しわけございませんでした。
　今いる、基本的に142名の職員は、正規職員については退職派遣という形で子会社に行っていただきます。嘱託職員については転籍という形で、交通局嘱託から子会社の嘱託に転籍ということで移行していただきます。
　したがって、子会社には、運行委託分も含め、全体としては142名の職員がいるということでございます。まず、それが前提でございます。それから、（3）の方に記載をいたしておりますが、子会社の職員に退職派遣された、いわゆる正規職員、こういった方については、いろいろ希望により、あるいは定年により、交通局をやめていただくことになるわけです。そういった方が子会社の正社員になる場合も当然ございますし、あるいは定年等でやめた後、子会社の嘱託職員になる場合もございます。あるいは、子会社の方で退職等も、当然、順々に生じてまいりますので、そういったことについては、子会社の中の嘱託から正社員に上げるというような場合とか、あるいは定数があいた場合には、当然、子会社自身の嘱託として採用される場合もある。そういったことを順次、5カ年繰り返しながら、平成26年度には、完成した子会社の体系にもっていくと、そういうことでございます。
◆溝口委員　すみませんね、よく聞いておけばよかったですけど、142名が今子会社で働いていて、124名は交通局から退職して全部行くんですか。124名が退職して行くということになれば、退職金がものすごく発生してくることになるんですけれども、結局は、退職するということになれば、県の方に、今している交通局に戻って働くということがもうできなくなりますよね、一回きれいに退職をさせればですよ。だから、退職じゃなくて派遣じゃないのかなという気がするんですけど、そこら辺が理解に苦しむところです。
◎永川交通局長　今、管理部長の方から「退職派遣」という言葉を使ってご説明をした次第なんですが、法律、条例では退職派遣という言葉になっておりますが、実際、これは派遣でございます。退職金を出さずに派遣をして、でも、形は退職ということに法律的に決まっているものですから、言葉が決まっているのでそういう言葉を使ったんですが、一般的な認識では、これは派遣だと思っていただいて結構でございます。派遣をして、3年間したら戻ってくるという方々でございます。
　それで、先ほどご質問がございました124人はすべて交通局からの派遣なのかというお話でございますが、まず、運転手について申し上げますと、（2）の運転手が正規が60、嘱託が51という表がございます。嘱託の51につきましては、子会社の方に転籍してもらいますので、交通局の職員という形にはなりません。ですから、これは子会社の職員でございます。それと正規職員については、基本的には交通局の派遣職員でございますが、ただ、その後交通局を本当に退職をして、そして、子会社の職員になりたいという希望をなされば、子会社の職員で採用するようにしていますので、それで給与がどんと下がるんですが、その方々が毎年出てきます。
　それが（3）の表で言いますと、�Aのところでございます。交通局正規から子会社正規にいく方がいらっしゃる、そういう方が2名とか、3名とか出てくるという形でございまして、平成26年度にはこの方々、60という数字がすべて子会社の方になる、交通局からの派遣の方はいらっしゃらなくなるということでございます。
◆溝口委員　わかりました。今、理解できました。
　だから、正規の60名については派遣ですから、退職する前は、また交通局に戻ってきて退職という形をとってくるわけですよね。そうしないと、子会社からは退職金が出ないですよね、今のこの形では、債務負担行為の中では。それは入っていないわけでしょう。確認です。
◎日高管理部長　今の債務負担行為の中には退職金は入っておりません。先ほど派遣退職という言葉を使いましたけれども、派遣法によって、基本的に派遣が3年ということになっておりますので、ここで言いますと、正規職員の60名については、3年たつと、基本的には一たん交通局に戻ってくるわけでございます。
◆溝口委員　わかりました。
　それで、�A番の交通局の正規から子会社の正規にというのは、ちょうどそのように定年を迎える方々がこの人数だけそれぞれの年におるということで、60歳になる前か、ちゃんとした計画で債務負担行為を出していると思いますので、その辺が確実にこの部分について、間違いなく60名がそういう形で移っていくのかどうか。この計画をつくった経緯をちょっと教えていただければと思っています。
◎永川交通局長　特に問題になりますのが、（3）番の�Aのところであろうかと思います。交通局職員を本当の意味で退職して、そして子会社に移っていくこの数が確実な数字なのかということでございますが、確実な数字ではございません。基本的に、定年退職の方を子会社の正規で迎えるということは考えておりませんので、あくまでも勧奨退職というんですか、そういった形で早めにおやめになった方について、子会社の正規職員で採用しますということにいたしております。
　ですから、平成21年度、あるいは平成22年度という数字は非常に小さい数字、平成23年度も小さい数字でございます。「2」とか「3」という数字になっていますが、平成24年度に「17」という数字になっております。これは派遣期間が3年でございます。3年ということになりますと、諫早・大村地区で勤務をしたいという方がいらっしゃいますと、それはやめても諫早・大村で働きたいということになれば、その選択を選ばれると。ただ、当然給料は下がりますので、そうなると、やはり自分は所得を選択しないといけないとなれば、交通局に戻って交通局で仕事をしていただくという形になります。そういうものを今の居住地、あるいは年齢構成等を考えて、そこを若干割落としをして、このくらいの数の退職はあるのかなということで上げている分が、この3年目で上がっている分でございます。
　それと、平成25年度、26年度が「9」、「9」ということで上がっておりますが、実際は、今度やります制度では、5カ年間のうちに制度を完成させたい、6年目には完全な形にしたいと思っておりますので、そういった意味でいろんな特例措置というんですか、あまり大きくはないんですが、つくっております。そういった中で、5カ年間の期間が切れるのが平成25年度でございますので、平成25年度末にはおやめになる方が9名出るという形で、多分、こういう形になるのではないかということで、私どもとしては住居地、あるいは年齢等を勘案して数字をはじいておりますので、基本的にはこの計画でやっていけるのではないかと思っておりますが、確実にこれでやっていきますということではございません。あくまでも職員の自発的な意思です。私どもは条件を提示しておりますので、自発的な意思でこういうふうに選ばれるのではないかというふうに想定をいたしております。
　以上でございます。
◆溝口委員　この表で見たら、債務負担行為が変わってくるのは、やはり（3）の�Aじゃないかと思うんですよね。だから、そこら辺で、3年契約だから3年目に、諫早の方で住みたいという人がたくさんいるんじゃないかということで17名組んだということですけれども、5年間はこのような形でいかないと、計画そのもの自体が、中期経営計画の中に影響してくると思うんですよね。だから、今、正式に聞いたんですけど、これからいくと、先ほど言った補正での債務負担行為というのが増額の形で出てくるんじゃないかという想像もちょっとしているんですけれども、そこら辺については、確実に5年間、これで絶対できるという自信はあるんですね。
◎永川交通局長　絶対自信が、と言われますと、そこは自信はございません。
　ただ、私どもはこの勧奨制度に乗れば、もちろん交通局も経営が楽になりますが、職員さんにとっても、そっちの方を選んだ方がメリットがあるということで制度を構築しておりますので、そういった意味では、基本的にはきちんとした情報を職員さんに提供すれば選んでいただけるというふうには思っております。
　そっちの方がいいうという言い方をすると、非常に甘いものを職員に出したんじゃないかというふうに思われると思いますが、決してそうではございません。定年は60歳でございますが、子会社は65歳にしました。ただ、給与は20万円を切ります、19万円の給与を考えておりますが、ただ、60歳以上を雇う場合は、2日勤めて1日休むという、いわゆる2勤1休の体制をとっておりますが、これは一般の正規職員でございますので、5勤1休の体制にいたします。とすると、6日に1日だけ余計に働くということになります。そうしますと、年間所得が60万円ぐらい増えます。もちろん、毎月私どもが負担する運行経費は変わりません。本人が余計働くだけの話なんで、そうすることで、全体としては子会社に早く行った方が有利になるということで選んでいただけるという形を今考えております。
◆溝口委員　わかりました。一応、5年間のこの計画をつくって、国土交通省から許可をもらうためには、やはりこの計画が要るということで、そうしたら、国土交通省の方の了解は、この計画で確実にとれるんですね。
◆溝口委員　まず、第119号議案ですけれども、今回、工場立地法の件で大村市が入っているんですけれど、もう一つは大規模小売店舗立地法ということで、これは西海市ですか、すべての市とか、町に移譲をしてないんですけれども、これは移譲の申し込みがあってから移譲しているんですか、各市からの移譲申し込みがあってからなんでしょうか。
◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長　まず、ご指摘がございました、工場立地法上の権限移譲の件でございますけれども、これにつきましては、それぞれ移譲を希望する市町が出た場合に移譲すると、そういう取り扱いでございまして、今回、平成21年度に大村市を加えまして7市町に移譲すると、そういう形になっております。
　以上でございます。
◎佐藤商工振興課長　大店立地法の関係でございますけれども、これも新行政推進室の方で調査を行った結果に基づきまして移譲しようとするものでございまして、ちなみに平成19年度には南島原市、今年度が雲仙市、壱岐市に移譲をいたしております。
　また、今後ですけれども、平成21年度に西海市に移譲をした後に、平成22年度以降、島原市、対馬市、小値賀町等を予定いたしております。
　以上でございます。
◆溝口委員　それぞれの市からこないと条例の中で移譲しないということですけれども、県から見た場合、本当は一般的に考えたら、それぞれの市町にこの部分について移譲するというときには、すべての市とか、町にした方が効率的な感じがするんですけれども、いつまでも移譲を希望しないところにはしないということで、県の方に任せてしまえということは、市町に対しての平等性がちょっと欠けてくるんじゃないかという気がするんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
◎佐藤商工振興課長　やはりその当該業務を市町で行うためには、それなりの体制といいますか、そういうものを整える必要がございまして、そういうものが整ったところから希望をされて今やっているという状況だというふうに思っております。
　したがいまして、一挙に全市町に移すということは、今の段階では考えておりません。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。そこら辺は、やはり言ってこないと県は移譲しないということになってくると思うんですけれども、県の方としては、地方分権の中で、本当はいろいろな形で移譲ができる部分については移譲していきましょうと、経費節減じゃないですけれど、地方分権にのっとった形で移譲してるんですよね。だから、いいところだけ、移譲してくださいというところだけをやってという形は、私はちょっとおかしいんじゃないかなという気がするんですけれども、このことについてだけなんですかね。工場立地とか、大規模小売店舗の部分だけこういう形をとっているんでしょうか。
◎加藤企業振興・立地推進本部副本部長　先ほど商工振興課長が答弁申し上げましたように、新行政推進室が各市町あてにそれぞれ移譲希望を出して、そしてその中で移譲の希望が上がったところにつきまして移譲すると、そういうシステムになっておりますので、今後、移譲したことによってどれだけ効果が出てくるかというようなことで、新行政推進室などが各市町あてにどれだけそういう意義を訴えていくかということにも一つはかかっているんじゃないかと、私はそう考えております。
　以上でございます。
◎佐藤商工振興課長　私どもで聞いておりますのは、新行政推進室の方では、権限移譲のための方針をつくって、できるだけ市町に働きかけて移譲に努めているというふうに聞いております。
　大店立地法の関係につきましては、法の趣旨が、大型店周辺の地域住民の生活環境を保持するという観点からつくられた法律でございますので、この事務につきましては、できるだけ住民に近い市町がやっていただくのがやはり適当ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　今言ったように、各市町が、一番近いところがやった方がいいわけでしょう。だから、県の方針としての考え方を私は言ってるんですよ。ただそこだけじゃなくて、権限移譲をできるだけしていこうという形の中で、なぜ申し込みがあった市とか町だけにしか移譲していかないのかというそこら辺ですよ。これは、それぞれ立場に立ったときに、県と交渉するのは面倒くさいからじゃないけど、やはり譲ってくださいという市町の望みできているわけでしょう。
　産業労働部長、県の方針はどうなんですか、全体的に。できるだけ地方分権で地方に移譲していこうと、そういう方針を私は聞いているんですけれども。
◎小島産業労働部長　市町への権限移譲につきましては、まず、例えば合併して市になったら、自動的にそこにおりて移譲される事務というのがございます。例えば福祉事務所の事務などは、市になれば移譲されてしまう。それから、市の中でも、人口何万人以上になったら自動的にそこに権限が移るというものもございます。
　一方で、県と市の話し合いの中で移譲されるものもございます。ですから、今度上げております議案の大店立地法に関しては、それは県がやってもいいし、市がやってもいいし、法律的にはどっちがやってもいいわけですが、委員がおっしゃるように、なるべく住民の視点といいますか、住民に一番近い行政庁でやった方がいいものについては、これは県の方も積極的にこの事務をとってくださいということで全庁的に働きかけをしております。
　それで、先ほど商工振興課長がご答弁申し上げましたように、やっぱり市の中でも、そこまでうちは事務体制が整ってないんだとか、人員配置がどうだということでおりてないものもありますが、県の方針としては、そういうものはなるべく市町にやっていただきたいということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。それは望むところということですけれども、大店立地法なんかは、見たら、ほとんど大きい市ですね、長崎市とか、佐世保市、そして諫早市とか、大村市、大きい市が移譲を受けてないんですよね。小さい市が移譲を受けてですね。本当は、移譲を受けるなら、大きい市町から移譲を希望していかないといけない部分じゃないかと私は思うんですけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
◎佐藤商工振興課長　ご承知のように、大きい市になりますと、対象になる大型店が、かなり数が出てまいりますので、やはりそれなりの事務処理体制というのをきちんと整える必要がございます。私どもとしてはやっていただきたいのはやまやまですけれども、それぞれの市町のご事情で今はそういう状況になっていると思います。市町には、今後も働きかけてまいりたいと思います。
　以上でございます。
◆溝口委員　はい、わかりました。
　受け取らないと拒否されればできないかもわかりませんけれども、なるだけ大店立地法については、私はやはり大きい市町は受けて、周りの環境をよく見て対策をとっていかなければいけないんじゃないかと、このように考えております。
　もう1つ、第140号議案と第141号議案なんですけれども、第140号の方は、先ほどの説明の中で2件の応募があったということですけれども、第141号の方は1者なんですね。1者ということは、前回と変わらない人が受けたんじゃないかと思うんですけれども、2者受けた方については、前回もオリエンタル・ビル管理株式会社が指定管理者だったのか、それとももう一つのところが管理者だったのか、その辺についてお伺いします。
◎笹原雇用労政課長　現在はまだ続いておりまして、3月まで現在の指定管理者にやってもらうということになります。
　今回のオリエンタル・ビル管理株式会社は、現在指定管理をしてもらっている組織とは別の会社になります。
　以上でございます。
◆溝口委員　今まで3年間指定管理をしてきておる会社の名前は言われないんですか。
◎笹原雇用労政課長　今していただいているのは、長崎県ビルメンテナンス事業協同組合という協同組合でございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　ありがとうございます。
　このことは、名前が2者出ていなかったので、どこの2者かわかりませんけれども、やはり今まで指定管理者をしていた長崎県ビルメンテナンス事業協同組合の方も、今度の公募の1つに入っているんですかね。
◎笹原雇用労政課長　入っておられます。
◆溝口委員　それでは、今まで指定管理者として入っていた長崎県ビルメンテナンス事業協同組合と、新しくオリエンタル・ビル管理株式会社の2者が公募してから決定したということですけれども、前回していた長崎県ビルメンテナンス事業協同組合が、この条件の中には、基準の中には当てはまらないものがあってできなかったのか、それとも競争入札というか、そういう形の中で行ったのか、こちらに決まった経緯を教えていただければと思います。
◎笹原雇用労政課長　指定管理者につきましては、地方自治法の改正が平成15年にございまして、公の施設を民間に管理をさせて、住民サービスの向上と経費の縮減という目的のために改正されたもので、導入されております。
　委員がおっしゃいました入札ではございません。入札にはなじまないという法律上の解釈がございまして、企画コンペと申しますか、広く公募をいたしまして、それに応募してきた方々にプレゼンテーション、自分たちはこういう企画をやりますよというのを別個に説明していただいて、外部審査委員の前で説明をしていただいて、その結果を受けたものでございますが、これは委員ご指摘のビルメンテナンス事業協同組合に瑕疵があったとか、法的に不備があったとか、今やっている管理に不手際があったということは全くございません。むしろ、今日、産業労働部長の説明にもございました指定管理者の評価でも「Ａ」をいただいているところでございます。
　ただ、結果的にオリエンタル・ビル管理株式会社になりましたのは、外部審査委員の点数が、長崎県ビルメンテナンス事業協同組合の点数よりも上回ったと。今日、お手元にお配りしていますが、そこの評価基準がございます。点数の配点がございます。管理運営体制がいいか、経費の縮減はできているかという観点から採点をしていただいております。その結果を受けまして、長崎県ビルメンテナンス事業協同組合が悪いとか、瑕疵があったということではございません。比較の問題で、企画がオリエンタル・ビル管理株式会社の方が上回ったということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　引き続きよろしいですか。
　第140号議案ですが、オリエンタル・ビル管理株式会社に管理は3年間ということで出ているんですけれども、先ほど言った長崎県ビルメンテナンス事業協同組合との関係はどうなんですか。
◎笹原雇用労政課長　オリエンタル・ビル管理株式会社は、長崎県ビルメンテナンス事業協同組合の組合員企業でございます。9月に脱会届けを出しまして、定款、中小企業協同組合法上、会計年度が終了の時点で正式には脱退と。ただ、実質的には、脱会届けを出しているということで、脱会の扱いになっております。
　以上でございます。
◆溝口委員　それでは、今は長崎県ビルメンテナンス事業協同組合の中の一会員ですよね。その中で条件が、来年の3月31日で脱会すると、それが理事会で決定的なものになっているのか、まだ預かりで、決定しているのか決定していないのか、そこら辺についての確認はしたんですか。
◎笹原雇用労政課長　脱会届けにつきましては、中小企業協同組合法上、自由脱退ということで、届けがあれば自由に脱会することができます。
　以上でございます。
◆溝口委員　理事者というか、役員の承諾はなくても、それぞれ脱退できるということで理解をしていいわけですね。
　それで、平成18年度に決めたときの長崎県ビルメンテナンス事業協同組合の組合長さんはだれだったんですか。
◎笹原雇用労政課長　今回、候補として挙げさせていただいておりますオリエンタル・ビル管理株式会社の社長であります熊井さんが理事長でございました。今年度の総会で理事長の地位を譲られております。
　以上でございます。
◆溝口委員　それでは、平成18年のときには熊井さんが理事長だったということで理解して、今の長崎県勤労福祉会館の館長さんはだれなんですか。
◎笹原雇用労政課長　今年度の9月の時点までは、オリエンタル・ビル管理株式会社の社員であります熊井さん、同姓でございます、熊井社長の息子さんが館長でございました。形態としては、あくまで協同組合が指定管理を受けていますので、オリエンタル・ビル管理株式会社から館長として派遣を受けたと。
　以上でございます。
◆溝口委員　熊井さんの息子さんということですかね。（「そうでございます」と呼ぶ者あり）それで、オリエンタル・ビル管理株式会社は、会社が長崎県ビルメンテナンス事業協同組合の会員なんですね。それで、オリエンタル・ビル管理株式会社に働いている理事長さんの息子さんが館長で3年間やってきたということで理解していいわけですかね。
◎笹原雇用労政課長　そのとおりでございます。3年ですけど、9月でおやめになっています。派遣をやめていますので、そういうことです。
　以上でございます。
◆溝口委員　それなら、一応館長をしながら、受け付けがいつでしたか、公募の日程が7月22日から8月21なんですね。それで、熊井さんは9月に脱退したということですが、館長としては8月21日まで残っていたわけですね、息子さんは。それで、9月に熊井理事長さんは脱会をしているんですけど、8月21日の段階では、熊井さんはまだ理事長なんですね。その公募の締め切りまでは理事長なんですけれども、この辺についての理解はどのようにしたらいいんでしょうか。
◎笹原雇用労政課長　理事長としては、今年度の総会で、4月の時点で引かれています。理事長は8月の段階では代わっております、熊井さんではございません。館長としては、熊井さんの息子さんが8月の末までおられています。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。
　それで、熊井さんの息子さんがまだ館長であって、オリエンタル・ビル管理株式会社が公募、それから、長崎県ビルメンテナンス事業協同組合と2者が応募を出して、それから、5名の委員の皆さん方で選定をしているわけですけれども、今までしていた長崎県ビルメンテナンス事業協同組合が何でオリエンタル・ビル管理株式会社より、この5人の方々の点数の差がちょっとあったと言っていますけれども、大体何点ぐらいあったんですか、5人の方々で。1人の持ち点は何点なんですか。
◎笹原雇用労政課長　1人の持ち点は40点でございます。5名さんですので、満点では200点でございます。固有名詞をもう挙げさせていただきます。オリエンタル・ビル管理株式会社は166点でございます。長崎県ビルメンテナンス事業協同組合は159点でございます、5人合計で。接戦でございます。
　個人ごとの、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの星取り表では勝ち負けがございまして、オリエンタル・ビル管理株式会社を勝ちにしている審査委員は3人、長崎県ビルメンテナンス事業協同組合を勝ちにしている人はお2人でございます。星取り表で、変な表現ですが、3勝2敗ということです。点数では、こういうことで僅差でございます。166対159です。
　以上でございます。
◆溝口委員　熊井さんが長崎県ビルメンテナンス事業協同組合の理事長さんであって3年間してきたというのはわかるんですけど、今まで指定管理者としては組合がしてきたわけですね、代表者はそうであってもですね。それが3月に理事長を引いた段階で、お互いに両方が出して、今度は点数は、委員の皆さん方がどういう見方をしたのかわかりませんけれど、3年間の組合としての、指定管理者としての実績をあまり評価してないような感じがするんですけれども。今のような形になっていけば、例えばまた理事長をしている方が、自分がそういうメンテナンスをする会社を持っていたら、またその人が違うところで、その名前でとるということも可能なんですね。こういうことが何回も起きていく可能性もあるんですよ。
　だから、県の方として、この問題についてどのように考えているのか、本当に率直に聞かせていただきたいと思います。
◎笹原雇用労政課長　まず、実績につきましては、それぞれ勤労福祉会館も含めまして、県内の指定管理の実績をそれぞれ出していただきます。オリエンタル・ビル管理株式会社もとっているところもございますが、直で、個人でとっているところもあれば、協同組合でとっているところもありまして、それはそんなに格差はございませんでした。
　それと実績については、採点の基準表にございますように、一応5点という配分はさせていただいております。
　委員がおっしゃる部分では、勤労福祉会館における実績は、協同組合が3年間、確かにございます。ただ、公募をしてそれぞれ瑕疵がなく、言葉は変ですが、変な会社でもなく、それぞれが出してきたという中で、実績だけを言うと、新規の参入を妨げるという面もなきにしもあらずでございますけど、採点は5点ということで配点をさせていただいております。それをこの実績、私が申しました過去の実績とか、県内の実績も、当然、審査委員の方には資料として提出されていますので、それらを見られた上での採点結果になっております。
　以上でございます。
◆溝口委員　ちょっとわかりにくいんですが、5点というのが、1人40点の持ち点ですから、8項目、そういう点数のつけ方があるわけですね。
　それで、今までの指定管理者が3年間した、今はまだ2年半ですけれども、それについての実績という部分についての評価というのは、その8項目の中には全然入っていないんですか。
◎笹原雇用労政課長　収支計画表と一緒に評価表をお配りしていると思います。採点項目の配点、配分でございます。
　1の（1）�A、「同種の施設管理業務の実績があるか」というところがございます。ここが、私が申し上げている実績の部分でございます。これはもちろん、委員のおっしゃいます長崎県勤労福祉会館の実績も含みますし、あるいはその他の部分の指定管理の実績も含むということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　今、書類があったので見せていただいたんですけれども、選定評価表というのがあるんですけど、安定した管理運営については5点、管理運営方針については5点ということで、管理運営の効率性ということで15点、それから、管理運営体制ということで15点になっているんですけど、差がつくとしたら、やはりこの辺になってくるんじゃないかと思うんです。不正があったということは私は考えてはいないんですけれども、2年半やってきた組合という形のところに管理をさせていて、その人が出ていったら、今度はその人がまた落としたという形が、私としては不審に思うんですね。だから、新しく入ってくるのに競争性がなくなるというのはわかるんですよ。けれども、この人は新しい人じゃないんですね、自分が中に入っていたわけですから。
　だから反対に、今、課長が言うように、第141号の方は1者、1者ということは、公募のやり方がおかしかったんじゃないかということになるわけですよ。2者とか3者入れてから、本当は点数制で、今後ますますよくなるような選定の仕方をしていかなければいけないということになるんですけれども、その辺に関しては、第141号議案に対してはどのように考えているんですか。
◎池内産業人材課長　今回、技能会館につきましては、従来まで管理をしておりました団体が指定管理者の候補者として選ばれたわけですけれども、公募の方法といたしましては、今回は指定管理の制度自体が関係機関の方に十分周知をされるということで、全庁的な取り扱いとして県のホームページで公募するというやり方でやったわけでございます。
　あわせまして、1者でありましても、それは各項目につきまして、条例で定めております指定基準の評価項目に応じまして、各選定委員の方で選定を行いまして、それが妥当でなければ、当然、候補者として落ちるということになろうかと思います。
◆溝口委員　候補者として適正でないという基準は、そうしたら200点満点の何点にしているんですか。
◎池内産業人材課長　今回、1者だけの応募ということでございましたので、点数制ではなく、「良」、「可」、「不可」、この3点で評価をしていただきました。
　評価をいたしましたところ、管理運営内容及びその他の運営事項で1人の選定委員が「可」としているほかは、すべての項目で、あとすべての委員が「良」という形になっております。
　以上でございます。
◆溝口委員　わりりました。それぞれの会館においても、適当な人が指定管理者になっていくのがいいと私は思うんですよ。でも、今のような形で、勤労福祉会館のような形が出てくると、選定の仕方が狂ってくるんじゃないかと思うんですよね。だんだん、だんだん組合の人が離れていって、理事長さんが運営しておるところがまた離れてとか、そういうふうになっていったら、組合の弱体化を県が支援しているような形になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺は今回の場合、こういうふうな形になったというのは仕方ない部分もあるのかなと私は思うんですけれども、もし私が組合の理事長とか役員だったら、皆さん方に不平不満を言ってくると思うんですよ。そのことについては何もなかったんですか。
◎笹原雇用労政課長　私にそういうお話があったことは、直接的にはございません。
　以上でございます。
◆溝口委員　もう最後にしますけど、公の指定管理者ということになれば、県とのつながりが出てくるし、また、そこのメンテナンスなんかもしていくわけですから、修理とか何とかになった場合、指定管理者が皆さん方から受けて修理をしてということも考えられるわけですね。だから、指定管理者になりたいと、そういう問題があるんじゃないかと思うんです。
　先ほど言ったように、公平性を保つためには、広くそういう事業をしている、公園なら公園の管理をする場合にも、1者だけではなくて、ある程度、そういうことをしている方々に話をして、そして応募者を2人、3人として、点数制なら点数制にして何点以上の方じゃないとだめですよとか、ある程度、選定の方法をぴしっとした形で決めていかないと不審に思われますよ、このことについては、やはり。
　以上、私としては公募のあり方と、そして、選定のあり方についてしっかりしたものをつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

平成２０年　１１月定例会　経済労働委員会 - 12月12日−03号

◆溝口委員　観光振興についてお伺いいたします。
　円高と原油高とかいろいろ影響があって、かなり経済的にも落ち込んできているわけですけれども、その中で海外の旅行者がだんだん減ってきているのではないかと思うんですけれども、昨年と比べてどのような影響があっているのか、教えていただきたいと思います。
◎松尾観光振興推進本部副本部長　現在の経済状況等から観光への影響について、特に海外の観光客についての影響のお尋ねでございますが、私どもの方としましては、宿泊施設のご協力をいただきながら、宿泊される方についての統計を昨年から実施いたしております。この中で、今年から昨年との比較ができるような状況になっておりまして、四半期ごとに数値を捉えております。
　その状況をまずご説明させていただきますが、外国人観光客につきましては、今年6月ぐらいまでは対前年増というふうな形で第1四半期、第2四半期は推移いたしております。第3四半期の7月−9月につきまして、先ごろ統計がまとまりましたけれども、第3四半期からかなりの減少が出ているというふうな状況になっております。率としましては、24％の減というふうな影響が出ております。
　以上でございます。
◆溝口委員　今、7月−9月までで、大体24％の減ということですけれども、数字的にわかれば、大体何万人ぐらい減ることになっているのか。
　今、12月までの現在で言ったんですかね。
◎松尾観光振興推進本部副本部長　ただいま申し上げました24％は、7月−9月までの第3四半期、3カ月での対前年同期の比率でございます。
　数字的には、これも宿泊施設からご協力いただいて報告をいただいている数字になりますので、全体の数字になるかどうかわかりませんが、約2万7,000人程度の減となっております。
　ちなみに、国内の宿泊される方も含めまして、7、8月の増減につきましては7.4％減少いたしておりまして、数字的に申し上げますと約8万8,000人が減少していると。これの内訳といいますか、これに対応する外国人が約2万7,000人減少しているという状況でございます。
◆溝口委員　2カ月間で、国内も含めて8万8,000人の方々が減っているということは、特に外国から2万7,000人、この2〜3カ月間に、だから、9月を過ぎてから12月までも、またかなり減ってきてるんじゃないかと思うんですね。このことによって、宿泊施設を持っている方々からのいろいろなお願いとかは県の方にはあってないんですかね。
◎松尾観光振興推進本部副本部長　先ほどご報告しました数字につきましての期間ですが、2カ月ということではなくて、7月−9月までということで3カ月の数字になります。
　それから、10月以降につきましては、まだ、各宿泊施設の方から数字の報告等があっておりません。ただ、現在の全国の状況等を踏まえますと、今後、さらに影響が出てくるのではないかと私どもとしては非常に心配をいたしております。
　各宿泊施設の方からは、具体的にどういうふうなことをやってほしいとか、そういったご要望については、直接は伺っておりません。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。
　外国人を誘致していくためには、3ページの方にありますように、通訳の方々をやはり養成していかなければいけないと思うんですけれども、その中で受験者が115名あって、22名の方々が合格しているということですけれども、最終的には、来年の1月に合格者を発表するということですけれども、大体何名を予定しているんですか。
◎松尾観光振興推進本部副本部長　通訳案内士につきましては、これから口述試験を実施いたしますが、定員が何名というふうなことは設けておりません。外国語の通訳、さらに、ガイドとしての資質という観点で試験をしていただきますので、一定の水準に達した方については合格になるというふうな状況でございます。
　ちなみに、県の長期総合計画の後期プランによります数値目標としましては、平成22年を目標に20名を養成したいということで掲げて、現在取り組んでおります。
　これは中国語と韓国語の通訳の方でございますが、登録されておりますのが、対策をとります前が3名ですが、現在は9名ということで進捗を見ているところでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。外国の方々の宿泊がだんだん減ってきて、国内も減ってくるということになれば、観光振興としては、かなり力を入れていかなければいけない部分というのが今度は見えてくるんじゃないかと思うんです。前、末次委員からも指摘があったんですけれども、今回も修学旅行の問題についての話があったと思うんです。
　「龍馬伝」が今度放映されるようになっているんですけれども、このことについては、撮影等に入るのは大体何月から、来年度からになっているんですかね。
◎松尾観光振興推進本部副本部長　ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の撮影につきましては、来年の8月からクランクインするということでお聞きをいたしております。
◆溝口委員　修学旅行の関係については、どういうふうに呼びかけをしているのかということ。（「それは海外の方の、国内」と呼ぶ者あり）国内でも。
◎松尾観光振興推進本部副本部長　修学旅行につきましては、昨日の当委員会の冒頭の方でも本部長の方からご説明いたしましたが、末次委員の方からご提案いただきました宮崎県との相互交流につきましては、現在、広島県の方と相互交流ができないかということで具体的な検討を開始しているという状況でございます。
　全体的な修学旅行対策につきましては、修学旅行推進協議会というのを県、市町、一緒に立ち上げておりますので、そちらの方で具体的な対策を現在検討いたしておりまして、誘致活動としましては、やはり関東圏、関西圏を中心に観光連盟の方で積極的なセールス活動を実施しているという状況でございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。関東の方からということなら、長崎にも修学旅行をする場所をある程度決めて、都市と都市とが提携した形での修学旅行等が考えられないものかと思ったんですけれども、先ほど言ったように、広島とは今、それをやろうとしているということで、ぜひ都市間の修学旅行生のお互いの呼び込みをしていただくように努力していただきたいと思っております。
　それから、「龍馬伝」が来年の8月から撮影が始まるということですけれども、これを一つの観光振興の目玉として、8月から始まりますから、今からいろんなイベントというか、誘致活動を実施して努力していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、本部長、このことに対してはどのような計画を立てていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎織方観光振興推進本部長　ＮＨＫ大河ドラマの「龍馬伝」につきましては、ご案内のとおり、今年の6月にＮＨＫから発表されまして、9月の上旬に、県の「龍馬伝推進協議会」を知事を会長としましてすぐ立ち上げまして、これは行政、民間等とも入れましてやっています。第2回を来月またやろうかというふうにいたしておりまして、現在、鹿児島で「篤姫」が非常に好評で、観光客が非常に来ているということで聞いていますので、それに負けないような形で推進協議会でやっていくのは、ＰＲ、情報、それから旅行エージェントへの商品造成等々、長崎市内だけではなくて、せっかく来られたお客さんに県内をくまなく回遊していただくような、そういうＰＲを強いメッセージを持ってやっていきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
◆溝口委員　わかりました。せっかくの機会でございますので、めったにこういう大河ドラマはないと思いますので、「龍馬伝」については、ぜひ県庁挙げて取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　以上です。
◆溝口委員　平成21年度の重点施策推進プログラム案の中ですけれども、今やはり県内の1次産業にしても、製造業にしても大変低迷をしているんですけれども、その中で、やはり科学技術振興局としては、いろいろな技術の提供を、新しい分野に対して提供していかなければいけないと思っているんですね。その中で、それぞれの分野は研究をそれぞれやっていると思うんですけれども、今回、研究の企画立案の段階から、分野融合型のプロジェクト研究を行っていきたいということですけれども、具体的に来年度からどのような取り組みをやっていこうとしているのか、聞かせていただきたいと思います。
◎上原科学技術振興課長　ご指摘の分野融合型の研究というのは、7つの研究機関が科学技術振興局にはございます。それぞれ農林業、水産業、環境、工業、窯業もございます。そういったいろんな分野の融合を図ることによって、これまでなかったようなものが生まれてくるのではないかと、私どもも非常に期待を込めて積極的に取り組んでいるところでございます。
　それで、来年度どういったことに取り組んでいくのかというご質問でございます。
　これまで私どもは市場ニーズに、出口の方に目が行ってなかったのではないかという反省点がございます。それで来年度からは、そのあたりについてちょっと力を入れていこうと、出口を重視した形でやっていこうということで試みていきたいと思っております。
　この中身についてでございますけれども、一つ、県内資源を活用した加工食品の開発ということでございます。その中身は、出口としまして加工でございますけれども、調理時間を短縮したいというような業務用のニーズもございます。それと、健康志向であるとか、安全・安心な食材といったものを提供してほしいというニーズがありました。そういったニーズを、まずしっかり見据えていきましょうということがございます。
　具体的に何をやっていくかといいましたら、例えばジャガイモでございますけれども、県内には色がついているジャガイモがございます。これは総合農林試験場で開発しているものでございますけれども、有色バレイショのパウダー、そういった1次加工品をつくりまして、業務用のスープであるとか、パスタ、そういったものの原料に使っていくようなものをつくっていこうということが一つあります。
　そのほかには冷凍すり身の開発でございますけれども、通常、冷凍すり身というのは、ちょっと話が難しくなってすみませんが、糖類であるとか食塩を添加しまして、冷凍変性をしないというか、冷凍しても変わらないような形でやっているんですが、そういったものを使わなくても、無添加でもできるようなものをつくっていきたいと。健康志向のために乳酸菌とか糖分、こういったものを使った発酵食品、こういったものを来年度は開発していきたいと思っています。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。特に食の安全・安心という形の中で新しいものをつくっていきたいということで、来年度は取り組んでいくということですかね。
　ただ、私が思うのは、長崎県の場合は、企業振興・立地推進本部の方もいつも言っているように、製造業の誘致ということを一生懸命になってやっていますよね。その中で、やはり製造業を育てていくためには、そちらの新しい部品ですか、いろいろなものを開発していかないといけないと思うんですけれども、その中で、今から動向調査をして、何が必要かということを探していくということですけれども、来年については「食」かもわかりませんけれども、できれば自動車関係とか、ＩＴ関係とか、電気関係とかそういうものを、もし新しいものができたら、やはり長崎県の一つのすばらしいものができれば、そういう分野の方々に提供したら、長崎の製造業が伸びてくるんじゃないかと思うんですね。だから、その辺をもう少し力を入れて、科学技術振興局の方で、本当に長崎県にしかないというようなオリジナルのものができて、ぱっと発展するようなものを研究していただけないかなと私は期待しているんですけれども、その辺について、科学技術振興局長の考え方を聞かせてください。
◎小林科学技術振興局長　製造業の方に関しましては、やはり造船をベースとしましたものづくり産業というのは、長崎の大きな資産だと思っております。
　それで、状況を見ておりますと、なかなか高度の加工に進出できないでおられるところがあると。ところが、片や、今委員もおっしゃいましたとおり、自動車もくる、波佐見にキヤノンもやってくるということで、高度加工が、例えば、今私ども内部で言っている言葉でございますけれども、「ミリからミクロンへ」と、いわゆる加工技術の高度化、精密化に対応できるようにと、業界全体をそういう方向に動くようなご支援は何かできないかということを今考えているところでございます。
　例えば、これは先日、委員長の方からもご指摘がございました工業技術センターで三次元の計測装置が壊れたままであるというご指摘をいただきまして、これもある意味、それの契機になっております。そういった機械産業といいますか、ものづくり産業の高度化の支援というのをどう計画的にやっていくかというのを今一生懸命考えているところです。
　具体的には、私どものところで工業系の研究機関のあり方検討委員会というのを進めておりまして、この中でも重要なテーマとして、長崎のある種、資産でございますものづくり産業の高度化に対していかにご支援できるかということに真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　せっかく7つを一緒に統合しているわけですから、できればいろいろな分野から知恵をもらって、一つのすばらしいものが長崎県として特許が取れて、それが全国に広がるようなものをぜひ研究していただきたいと思います。それができるのが、やはり私は科学技術振興局ではないかと思っておりますので、ぜひ期待しております。
　それから、せっかく総合水産試験場の新調査船建造ですね、これは、ちょっと私も言っていましたけれども、資材が上がって、どうしても価格的に合わないというときにはどうするんですかということを言ったんですけれども、その影響があってかどうかわからないんですけれども、工期の延長の相談がきているということですけれども、このことについて、科学技術振興局としてはどのような対策を今考えて指示を与えているんですか。
◎上原科学技術振興課長　最近、景気が悪くなってきているという状況にございますけれども、依然としまして、船舶関係の需給は逼迫している状況にございます。そういったことで鋼材等がなかなか入手できないということでございます。
　私どもとしましても、請負者である造船所と一緒に鋼材のメーカーに直接出向いたりとか、あと、エンジン系統とか、油圧関係、そういったところにも一緒に行って、何とか少しでも早くならないかということで、一緒になって働きかけております。
◆溝口委員　前回入札をしたときには、一遍に受注できれば、あまり値段が上がらないで済むという話をしなかったかなと思っているんですけれども、その辺についてはどうだったんですか。
　それで、今、ちょっと答弁漏れなんですけれども、相談をしながら工期についてどれだけ延長していいのか、そこら辺についても話し合っているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎上原科学技術振興課長　まず、発注でございますけれども、それについては、もう既に一括して発注されているところでございます。
　それとあと、工期についてでございますけれども、例えば鋼材でございましたら、4月の初めぐらいになるのではないかと、そういった状況でございます。
　それで、実際に工期はどれぐらいになるかということで、今計算してみましたら、まだまだ確定しているわけではございませんが、8月末に竣工、9月末の引き渡しというような可能性が今のところ強くなっております。
　私どもとしましては、水産業界から非常に期待を寄せられている新しいタイプの調査船でございますので、少しでも早く竣工させたいということで、関係メーカーを回ってお願いをしているところでございます。
◆溝口委員　わかりました。
　ただ、発注を一遍にすれば、購入を一遍にしたら、ある程度値段はそんなに高くならないという部分があったんじゃないかなと思うんですけれども、鋼材、資材の上がった部分については見直し等も一応考えているんですか。そこら辺についても柔軟に話し合っていきたいということだったんですけれども。
◎上原科学技術振興課長　鋼材の値上がりでございますけれども、鋼材の値上がりの影響額が請負代金の1％を超えた場合、それは契約の変更を行うことができますということで契約書に盛り込ませていただいておるところでございます。そのことについては、契約時に造船所様の方にもしっかりと説明をして、ご理解もいただいています。
　どういう手続でやるかといいますのは、今のところまだ鋼材が納入もされておりません。鋼材が納入された段階で値段が確定するというスキームになっているそうでございますので、まだ金額はわからないということで、私どもは請求がありましたら、その段階で照らし合わせまして、精査しながら進めていきたいということでございます。
◆溝口委員　わかりました。できるだけ早く造って、試験をやっていただけるように、早く努力して建造していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆溝口委員　動議として、大変経済状況が悪い中、雇用関係が悪化しておりますので、「地域雇用対策の早急な実施について」意見書をぜひ政府あるいは国会に提出していただきたいと思いますので、案文を朗読させていただきたいと思います。
　エネルギー・原材料価格の高騰や為替円高等により、本県経済は一段と停滞感が強まっており、有効求人倍率が0.5倍台、離島・半島地域では0.2から0.3倍台と、依然として厳しい雇用情勢が続いている。
　さらに雇用環境の悪化に伴い、派遣労働者など非正規労働者の雇い止めや契約の中途解約、新規学卒者の内定取り消しなどの雇用不安が懸念されるところである。
　また、高校生など若者の県外流出も続いており、若年者や中高年者の県内就職を促進することも大きな課題となっている。
　このため国は、このような本県の実情に十分配慮し、雇用機会の創出や就業支援に重点的に取り組まれる必要がある。
　よって、国に対し、下記の項目について早急に対処されるよう強く要望するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1．本県など、特に雇用情勢の厳しい地域において、国や県、関係団体などが緊密に連携した体制を構築した上で、早急な雇用機会の創出や効果的な就業支援の対策をとること。
　2．人材の確保と県内定着を推進する観点から、新規学卒者などの若年者や中高年者の雇用を促進するとともに、非正規労働者の雇用の維持と適正化を推進すること。
　3．雇用機会の創出のための交付金事業について、手厚い措置を講じること。
　4．就職支援となる離職者のための職業訓練について、強力に支援をすること。
　なお、文案の作成並びに提出の諸手続については、委員長・副委員長か議長に一任したいと思います。

平成２０年　１１月定例会　経済労働委員会 - 12月16日−04号
（「中小企業経営緊急安定化対策資金」に係る信用保証協会の保証申し込み及び承諾の実績について）
◆溝口委員　先ほどから話が出ていますけれども、現在375件で51億6,900万円も出ているんですね。15日がどのぐらい件数があったのか。15日の分が出ていないんですけれども。
　100億円になっても、多分12月までに終わってしまうんじゃないかと思うんですよね。1月以降、この資金がなくなった場合にどのような対策をとっていこうとしているのか、そこら辺について聞かせてください。
◎佐藤商工振興課長　私の個人的な感想ですけれども、恐らく12月で一番資金の需要が高いのは20日前後だろうというふうに思っております。例えば給料を払う、ボーナスを払う、あるいは手形の決済がくるということで、20日前後が多分、一番多いのではなかろうかと。それ以降は、年末の手形決済の需要はありますけれども、少しペースが落ちてくるのではなかろうかなというふうには思っております。
　今回お願いしております100億円の枠を超えるか超えないかという見通しが今現在立っていないわけですけれども、さきに知事から本会議でご答弁申し上げましたように、場合によっては専決も視野に入れながら対応させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　議会を開く機会が少なくなると思うんですね、1月になると。だから、私も専決で対応してほしいなと思っております。
　それで、先ほどの質問の中で15日分の申し込みはどのくらいあったのか、調査はしていないですか。
◎佐藤商工振興課長　実は前日の実績の集計が、翌日の11時過ぎにならないと出ないということで、まだ15日の申し込み状況は出ておりません。
◆溝口委員　140件が一応今、承諾されているんですけれども、この資金の実施はもう行っているのか、今からになるのか。
◎佐藤商工振興課長　保証協会の保証承諾が出れば、銀行はすぐに融資を実行するというふうに金融機関からは聞いておりますけれども、17億6,500万円がすべて融資になったのかというのは、確認がとれておりません。
　恐らく、これは12日現在ですから、昨日なったのではなかろうかというふうに想像はしておりますけれども、確認はとれておりません。
◆溝口委員　わかりました。
　保証協会が承諾してから貸し付けが実行されるまでが、先ほど末次委員も言いましたけれども、実行が遅いというのはそこら辺からきているんじゃないかと思うんですね。だから銀行の方にも、保証協会が承諾をしたら必ずすぐに実行するように申し入れをしていただきたいと思っております。
　先ほどは20日前後がピークになるんじゃないかということでしたけれども、手形というのは月の最後に切りますから、20日以降もかなり私はあるんじゃないかと思うんです。だから、それぞれの委員から出ていますように早急に対応ができるように、また産業労働部から保証協会に強く申し入れをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆溝口委員　辻産業のことについては、やはり私たちも佐世保の市民として本当に大ショックを受けたわけです。会社更生手続が今始まっているんですけれども、これに関連して、新聞に債権者は80数社になるんじゃないかと出ていたと思うんですけれども、県の方で把握している数があれば教えていただきたいんです。
　15日には緊急情報連絡会を開催して、関連中小企業の対策として、県が早い対応で連鎖倒産防止資金に特別枠を設けようということで中小企業庁と金融機関に話しかけているということですけれども、具体的にどのようなことをやっているのか、そこら辺について教えていただければと思うんです。
◎小島産業労働部長　会社更生手続に入ったばかりですので、詳細な情報というのはなかなか会社側からも漏れてこないわけですが、現在把握しておりますところで、債権者数は辻産業分だけで686社とお聞きしております。
　ただ、このうちに負債額で申しますと、大手の都市銀行とか、その辺の負債額が非常に多いということで、いわゆる零細中小業者の負債額はもうちょっと小さいのではないかという予測をしております。それは、債権者集会その他で明らかにならないとわかりません。
　連鎖倒産防止資金の特別枠の設置の検討ということで既に、金曜日にわかった時点で銀行団とは話を始めまして、今、いろんな条件、なるべく安い金利で、できれば新しい資金ぐらいの金利でできないかとかいうようことで詰めております。
　ただ、今やっている50億円の資金はセーフティネットの5号の売上高3％減少という資金ですが、大型倒産関連のセーフティネット1号というのがございまして、これに指定をしていただきますと、売上高が増えた減ったにかかわらず、こういうような新しい制度資金を適用できるようになると。
　なぜ我々がセーフティネット1号をかけようと思って動いているかといいますと、造船関連ですので、結構業績が今までよかったんです。ですから、売り上げが減少していない可能性がある。この50億円が使えない企業があるんじゃないかということで、セーフティネット1号をかけようと、今、頑張っているわけです。
　通常、3週間かかるといわれております。それをなるべく年内に指定していただけないかということで、国と今、一生懸命やっております。
◆溝口委員　このセーフティネット1号に指定されれば売り上げ等に関係なくできるということで、これを本当にしていただきたいんです。材料とか何とかを売っていた方々は、ここから収入がないわけです。だから、恐らく1月とか2月にその影響が出てくるんじゃないかと思うんです。
　先ほど、力強い産業労働部長の話で、普通は3週間かかるけど、今年中にやりたいということですけど、今年中にやるために、議会が終わってからになるでしょうけど、どのように。東京に飛んで産業労働部長がやろうとしているのか、知事を中心にして積極的にお願いをしていこうとしているのか、それについて聞かせていただきたい。
◎小島産業労働部長　実は事務的には、今日、この委員会が終わり次第、理事を中小企業庁に派遣いたしまして、お願いをいたしたいと思っております。
　それから、19日でしたか、東京に県北を中心とする議員さんが上られまして陳情もされると思いますし、もちろん必要があれば、知事等の陳情ということも考えておりますが、とにかく急いでくださいということでお願いをしておるところでございます。
◆溝口委員　政策調整担当の理事がすぐ行くということですけれども、私たち議会としても19日には行くんですよね。知事がもし東京に上る時があったら積極的に働きかけて、全庁挙げてやっていただかないと。
　686社のうちに長崎県の関係の方々がどのくらいの数になるのか今のところわかりませんけれども、1社もとはいえないかもわかりませんけど、できる限り倒産がないように努力をしていただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。