平成２１年　　２月臨時会　経済労働委員会 - 02月09日−01号

◆溝口委員　まず、科学技術振興局関係ですけれども、今回、水産業の方で3,000万円、企画の方で１億円組んでいるんですけれども、備品等の購入ということでここに出ています。その中で、今回、繰越明許費に上げているということは、来年度のような形になってくるわけですね、今回の補正予算の中で。まだ２カ月近くあるのに、なぜこの予算が執行できないのか、そこをお尋ねします。
◎上原科学技術振興課長　まず、機器の整備でございますけれども、研究機関の機器というのはかなり特殊なものでございます。したがいまして、納入までおおむね３カ月以上かかるということで、納入が年度内に間に合わないため、あらかじめ繰越明許ということになります。
　もう一つは、総合水産試験場の方の工事関係でございますけれども、これについても設計委託でおおむね１カ月から２カ月、それから工期として３カ月はかかるということで、急いでやりたいんですけれども、どうしても年度内の竣工は難しいということで、繰越明許費として上げさせていただいているところでございます。
◆溝口委員　今回の場合、わざわざ臨時議会まで開いて緊急的に景気対策ということで予算化をしているわけですよね。その中で、難しい備品ばかりだから長くかかるということですけれども、予算を消化する意味では早期に発注はできるんじゃないですか。
◎上原科学技術振興課長　まず、この補正予算で要求させていただいているものは、平成21年度以降、本来であれば計画的に予算要求させていただいているもの、これはやっぱり景気等を考えまして、前倒しで今回２月補正予算として上げさせていただいているということです。もし、議会の方でこの議案についてご承認いただきましたら、私どもはすぐ入札等の準備に入らせていただきたいと思っている次第でございます。
◆溝口委員　予算が通ったら、一応公募するということですけれども、あと２カ月もあるのに、そういうことであれば繰越明許にしなくても、私としては２月予算でも十分間に合っていたような感じがするんですけれどもね。
　もう一つは、研究機関の備品は別ですけれども、総合水産試験場の水産振興の施設の関係は、予算的には委託料が285万円で工事請負費が2,715万円ということですけれども、3,000万円については、ぱっと見た場合、そんなに長くかかる改修事業かなという気が私はするんですけれども、どのように計画しているんですか。
◎上原科学技術振興課長　まず、この工事につきましては、設計会社に設計を委託するということでございます。それでまず１カ月から２カ月ぐらいかかります。それと必要な工期が３カ月ぐらいはかかるだろうということで、所管の部局と調整しまして、やむなく繰越明許費として上げさせていただいているところでございます。
◆溝口委員　私たちとしては、緊急的に臨時会を開いたものですから、こういう最初から繰越明許になるような予算が出てくるとは私も思っていなかったので、ちょっと不思議に思って聞かせていただいているんです。今、こういう苦しい状況の中では、本当はすぐに発注して、そういう仕事を与えてやるというのが建前じゃないかと私は思うんですね。仕事を与えないで、最初から繰越明許だったら、私は来年度予算でいいと思うんですよ、２月予算で。そこら辺が私として腑に落ちないところがあるんですけれども、そこら辺が、これを使うところがどうしてもそういうふうに時間がかかるということですけれども。
　そうしたら、こちらの方も一緒なんですか。研究備品なんかについても、科学技術振興局の所管でしょう。そこら辺も長くかかるのに、いつ完成して、いつ備品購入ができるのか、いつ発注をするのか、その辺について考え方を教えていただきたいと思います。
◎上原科学技術振興課長　私の説明の仕方がまずかったかなと思って反省しております。
　まず、本来、これは平成21年度の当初予算で計上するとしましたら、入札の手続に入れるのが４月以降でございます。それからいろいろ手順を踏んでいきますと、やっぱり研究機器でありましたら夏ぐらいに入ってしまうとか、工事についてもそれぐらいの竣工となってしまうという形になります。それを少しでも私どもとしては早く工事も発注したいし、納品もしていただきたいということで、この２月の補正で上げさせていただきました。
　２月の補正で上げてさせていただき、この議案が通りましたら、私どもとしてはすぐに発注の手続等に入らせていただきますので、数カ月間は期間が早まるということで、私どもはそういった気持ちで２月補正に上げさせていただいております。
◆溝口委員　入札をするということは、それで発注で実行できたということじゃないんですか。ただ、この実行は４月からにずれ込むということが、もう最初からわかっているから繰越になるわけですか。
　今の説明では、早くしていかないといけないということであれば、３月にでも入札をして、発注ができるんじゃないですか。そうしたら、それは繰越明許にならないでしょう。
◎上原科学技術振興課長　非常に私の説明がまずくてすみません。
　繰越明許については、工事が完成していない場合は繰越になってしまうということでございますので、発注はしても、繰越明許になるということでございます。
◆溝口委員　先ほど答えていただきましたので、それで繰越明許費という言葉を使わなければいけないということはわかりましたけれども、できる限り早く実行していただいて、やはり少しでも景気対策につながっていくようにしていただきたいと私は思っております。
　それから、第６号議案と第７号議案は恐らく関係する部分になってくると思うんですけれども、一応ふるさと雇用再生特別交付金については、61億7,000万円を計上しているんですけれども、これについては特別ということでございますから、先ほど末次委員の方からそれぞれ質問されていたんですが、これについてはメニューに上がった以外に、今後３年間でどのような事業につなげていこうとしているのか、雇用関係についても。
　もう一つは、年度年度で、３年間ということがあったと思うんですけれども、１年度で余計に取り崩しをしていくのかどうか。平成21年度か22年度かですね、その計画がもしあったら教えていただきたいんです。
◎笹原雇用労政課長　大きな考え方でございますが、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては長期の継続した雇用ということで１年以上を、例えば一番いいのは３回、１年を３回、３年の事業でございますから３回、緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、６カ月ですので、しかも緊急でございますので、できたら、大きな考え方なんですけれども、前半に応急的な非正規労働者の方々のための仕事という考え方もあろうかと思います。
　ただ、本県につきましては、幸いと言っていいのかどうかわかりませんが、大都市圏に比べますと、現在ちまたにたくさんおられて、住むのにも困っておられるという方は、幸いにしてそうおられませんので、後でじわっとくるかもしれません、逆に遅れてというかですね。その辺の見定めがなかなか難しいんですが、とりあえず、今回は全体の枠をお願いしまして、今度２月定例会でご審議をお願いしますが、その時にまた考え方を折り込んで、21年度の歳出の基金としてどんな事業をするかご審議をお願いできればと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　それでしたら、平成21年度の当初予算には、これの取り崩しはまだ考えていないということになるわけですか。事業内容的なことと両方合わせてご説明をお願いします。
◎笹原雇用労政課長　平成21年度当初予算の中では、一部そういう考え方を、先ほど末次委員がおっしゃっていただいた分野も含めて、例えば雇用状況が悪いとか、そういうものを十分いろいろな要素を配慮した上で、地域とか、分野とかを配慮した上で、一部当初予算に計上させていただきたいと考えているところでございます。具体的な事業を計上させていただければと考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　次の予算については聞かれないと思うんですけれども、やはりこの両方で80億円という大きな基金ですから、このことについてはやはりある程度各部の方との取り引きをしながら計画を練っていると思うんですけれども、当初、緊急的に長崎県としてはこういう事業をやっていこうということで決めたわけですよね、単独で。そうしたら、単独で決めても予算化としては4,000万円ぐらいしか計画ができていないので、当初予算として、やはり緊急的に単独でもしたわけですから、国の予算が通ったら、これは一応基金で組みましたので、このことについての緊急的な雇用の対策というのは、本当は全庁で話し合っていって、その取り崩しをある程度実行していくところまできていないといけないと思うんですよね。そこら辺が、本当は今後の使い方によって長崎県の景気が急によくなるか、ならないかということも少しは出てくるかもわかりませんから、その辺についての考え方を、どのようなメニューを各部局から、ただこれだけに限っているのか、まだ大きい部分が県単で考えた部分と違う意味での使用の仕方というのを考えているのかどうか、その辺について教えてください。
◎町田産業労働部次長　いわゆる緊急雇用創出事業臨時特例交付金とふるさと雇用再生特別交付金がございますけれども、ふるさと雇用再生特別交付金については、そういった意味でまだ民間のアイデア等も活かしながらやっていこうということで、ある程度平成21年度予算に当初で計上するものはそれほど大きくアイデアが出ているわけではございません。ただ、緊急雇用創出事業臨時特例交付金は当面の雇用の創出が目的でございますので、先ほど県単でやりました事業の中で、例えば森林整備事業であるとか、そういうものは継続的雇用につながっていいものなどについては、当面の雇用対策という形で、あるいは森林整備の話、それから環境整備の話、廃棄物対策とか、そういったものについては計上していこうということで考えております。
　ふるさと雇用再生特別交付金については、先ほど少し重点の話をさせていただきましたが、やはり農業や漁業の後継者を養成するための事業というのを一つ大きな柱として出しております。
　そういったものを中心にやっていこうということで、末次委員がおっしゃったように、今後、民間のアイデアを募集しながら、また分野も広げてまいりたいというふうに考えておりますので、例えば環境とか、そういった分野も今後出てくる可能性はあるというふうに認識しております。
　以上でございます。
◆溝口委員　今のことについては、皆さん方からも聞くと思いますので、私としてはできる限り、当初予算ではできなかったので、補正でもということでございますから、６月定例会には十分準備できて、この基金が活きてくるような政策を考えていただきたいと思っております。
　それから中小企業経営緊急安定化対策資金のことですけれども、一応300億円を390億円まで、県の方としては30億円を組んで、金融機関の方に２月１日からの分について1.69倍から1.85倍にして、390億円にしたということですけれども、この交渉の段階で、なかなか産業労働部としてはかなり努力してやってきたと思うんですけれども、今後、来年度からまたこの資金を活用していくということになれば、県としてはかなりきつい部分になってくると思うんですけれども、これが１対１というか、半々の形で金融機関が認めなかったのか、その辺についての交渉はやってきたのかどうかお伺いします。
◎佐藤商工振興課長　今、委員がおっしゃしましたように、私どもは当初１対１ということで主要銀行にご相談を申し上げましたけれども、それでは負担できないというお話がございました。
　もう一つは、政策金利が0.2％引き下がっておるわけですけれども、これは現行の利回りに反映させた時にどうなるかという計算をいたしました。今、私どもの貸付利率が1.8％ですけれども、これを0.2％引き下げて1.6％と仮定した時に利回りがどうなるかという計算をいたしましたところ、大体3.9％ぐらいに引き下がると。そこから末端利率1.8％は引き下げられないので、利回りを協調倍率にはね返らせたらどうなるかということで逆算をいたしまして1.85倍というのを出しました。
　１対１というのは断られたわけですけれども、1.85倍であればやれるというお話がありましたものですから、最終的にそのように決めさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　今回、やはり390億円まで伸ばしたということは、現在のところ６日間ですか、１月31日までの分については説明があったとおり、2,234件の252億5,700万円ですか、それが６日間の間に説明書にあったように2,426件の272億になっているんですけれども、これは20億円近く増えていることになるんですよね、６日間ぐらいで。それで、この390億円というのは、まだ今から年度末を越えるに当たって、かなり申し込みが増えてくるんじゃないかと思うんですけれども、今回は390億円でもう終わってしまうということになるわけですか。
◎佐藤商工振興課長　まず、この390億円を算出した根拠ですけれども、取り扱い金融機関に対しまして、２月、３月の融資見込みの調査をいたしました。もう一つは10年前に金融安定化特別保証制度というのがございましたけれども、その時の保証の状況等も勘案いたしました。どちらで出しましても、大体390億円程度という結論を得ましたものですから、それの予算化に向けて、今回、私どもの方で財政課とお話をしまして、こういう議案を出させていただいたということでございます。
　現在のところ、金額ベースで85％ぐらいの承諾率になっているものですから、この390億円の承諾を申し込みベースで勘案すると、大体460億円程度になります。現在、２月６日、金曜日までの申し込みが347億円になっております。したがいまして、ここからいきますと、あと120億円程度の申し込みには対応できるということになっておりまして、そこで、私どもとしては３月までの資金需要には応えられるのではなかろうかということで、今回、補正予算をお願いしたということでございます。
◆溝口委員　わかりました。
　先ほど１対１の割合でということで強く要請をしたということですけれども、できれば平成21年度にかけて、まだたくさんの需要が見込まれるんじゃないかと思いますので、金融機関との話を詰めていかなければいけないけれども、できれば県の方も資金が足りませんので、多くの方々に使用していただけるように、１対１の申し込みをもう一度産業労働部として力強く、また知事を使ってでも、副知事を使ってでもお願いをこちらからしていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、このことについて、産業労働部長はどのように考えておられますか。
◎小島産業労働部長　実は、この１対0.69を１対0.85にするに当たりましては、どこと特定はできませんが、非常に困難な交渉がございました。銀行の実質利回りということで考えますと、前回の委員会でも小林（克）委員からご指摘がございましたように、大体4.4ぐらいでした。それを今回、融資倍率を引き上げることによりまして、大体3.9ぐらいで0.5％落としたわけです。これは銀行側からしますと、10年固定で、これから金利情勢がどうなるかわかりませんけれども、10年固定で3.9％というのはなかなか結構厳しい選択をしていただいたと思っております。
　ただ、我々も本当に県の金には非常に限度がございまして、390億円というのもいわゆる諸収入で30億円、それから、いろんな余りをかき集めまして11億円の原資をかき集めて、さらに融資倍率を見直すことで拡大したということで、かなりせっぱ詰まった交渉をやってきたところでありますが、もう総力戦でございますので、実は市にも同じような制度をつくってもらえないだろうかということも打診をしておりまして、県、市、金融機関一体となって来年は支えていこうじゃないかという話もしているところでございます。枠の確保につきましては、一生懸命やってまいりたいと思います。
　以上でございます。