平成２１年　　２月定例会　予算特別委員会 - 03月16日−04号 - P.89

◆溝口農水経済分科会長　〔登壇〕農水経済分科会の審査結果について、ご報告いたします。
　本分科会で審査いたしました案件は、第10号議案「平成21年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外14件であります。
　慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。
　まず、観光振興推進本部の観光情報発信事業についてであります。
　観光客の状況については、平成20年上半期までは順調に推移してきたが、下半期は急激な落ち込みとなっている。このような中、ＰＲ等を主とした事業が行われているが、今までと同じやり方ではどうしようもない。ＰＲを行う前に、まず観光素材を磨くなど、受け地の魅力の充実を図る必要があるのではないかとの質問に対し、観光地の魅力づくりについては、指摘のとおりであり、受け地の充実が重要であると考えている。本県においては、平成18年に「長崎県観光振興条例」を制定し、各地域において取り組みが行われている。情報発信についても、隠れた素材について発信するなど、リピーターの獲得に努める。今後とも、観光振興推進本部と観光連盟が連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　次に、物産流通推進本部の県産品販路拡大対策費についてであります。
　坂本龍馬で県産品を全国に発信するようにしているが、商標の取り扱いはどのようになるのかとの質問に対し、「龍馬伝」については、ＮＨＫエンタープライズが商標登録を出願しているが、ＮＨＫとしては不適正な使用を排除することが目的であり、適正に使用されるのであれば認める考えとのことである。今年の秋ごろにＮＨＫが関係者に対して説明会を開催する予定と聞いているとの答弁がありました。
　次に、企業振興・立地推進本部の企業誘致推進費についてであります。
　企業誘致推進費として約17億5,000万円が計上され、企業誘致に取り組むこととしているが、厳しい経済状況の中、平成21年度は何社を目標として企業誘致を推進していくのかとの質問に対し、毎年10社の企業誘致を目標としているとの答弁がありました。
　このことに関連し、今年度現在4社にとどまる中、来年度も10社というのは、目標を高く掲げてやることもいいが、見通しとしてどうなるのかとの質問に対し、確かに厳しい数字ではあるが、誘致企業のターゲットを変更しながら10社を目標として頑張っていきたい。本県においては、高校、短大、大学をあわせて約1万1,000人の就職希望者のうち6割が女性であるため、5社はコールセンター等のオフィス系企業を誘致し、残りの5社は製造業を誘致していきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、科学技術振興局の産学官融合みらい創造プロジェクト推進事業についてであります。
　当該事業は、地域に波及効果があるプロジェクト研究や食品、医療分野などの地域課題を解決するプロジェクト研究に向けた可能性調査を行うとの説明があったが、地域課題については、これまでのデータがあるのではないか。なぜ3,000万円も必要なのかとの質問に対し、このプロジェクトでは、戦略として地場産業を大企業のバリューチェーンに組み込んでいくため、企業立案や事業化のノウハウを吸収したいと考えており、大企業から人材を招聘する事業費も含んでいるとの答弁がありました。
　次に、産業労働部の長崎県ふるさと雇用再生特別基金事業及び長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業についてであります。
　2つの事業で約30億円の予算が計上されているが、このうち約6億円分しか具体的な事業が決まっていない。緊急的な事業であり、残りについても具体的な事業を決定し、4月から直ちに実行できるようにしておくべきではなかったのかとの質問に対し、長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業については、緊急的な雇用創出事業であることから、急ピッチで検討を進めており、4月以降速やかに実施したい。また、長崎県ふるさと雇用再生特別基金事業については、長期的雇用のための事業であるため、民間団体や企業などの意見も聞きながら、継続的な雇用につながる事業を検討し、実施していきたいとの答弁がありました。
　次に、水産部の繰越明許費についてであります。
　繰越明許費について、繰り越しが慢性化している。経済状況が厳しい中、経済・雇用対策を進めているにもかかわらず、一向に減っていない。今は通常とは違う。発注率についても、1月末で県が六十数％に対して、市町は89％台となっている。委員会での発言の中で、地方機関、市町に改革を求めていくとの発言があったが、県自らが意識を改め、対応していかなければならないのではないかとの質問に対し、改善に向けて努力しているが、結果として繰り越しがある。厳しい現状を認識し、何ができるのか、関係機関等とも検討を行いながらやっていきたいとの答弁がありました。
　次に、農林部の農地保有合理化促進対策費についてであります。
　当該事業により耕作放棄地解消を行うとあるが、このことについては、国の交付金事業として長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業においても同様の事業が挙がっている。有利な国の資金を有効に活用して、一体的な対策事業を実施し、耕作放棄地解消に向けて取り組んでいくべきではないかとの質問に対し、国の交付金は、新たな雇用の創出が目的であり、県の事業は認定農業者等による耕作放棄地の復旧、解消が目的である。しかしながら、耕作放棄地を解消するということでは目的は一緒であるので、今後とも、国の交付金等を有効に利用しながら、耕作放棄地の解消と新規就農者確保対策等を一体的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
　以上のほか、一、大型客船誘致促進プロジェクト推進事業について、一、ブランドながさき総合プロデュース事業について、一、ベンチャー創出総合支援事業について、一、戦略プロジェクト研究推進事業について、一、創薬・医工連携関連産業(治験産業)創出プロジェクト支援事業について、一、広域漁港整備について、一、ながさき地産地消総合推進事業費についてなど、農水経済関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。
　以上で、農水経済分科会の報告といたします。

○八江委員長　ありがとうございました。
以上で、各分科会長の報告がすべて終了いたしました。
各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕