平成２１年 ６月定例会 予算特別委員会 - 07月08日−03号 - P.53
◆溝口農水経済分科会長 〔登壇〕おはようございます。
農水経済分科会の審査結果について、ご報告いたします。
本分科会で審査いたしました案件は、第93号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち関係部分ほか7件であります。
慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、異議なく、原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
以下、本分科会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。
まず、「長崎を2倍楽しむキャンペーン推進事業」について、事業の目的は何か。また、その概要はどのようなものかとの質問に対し、昨年後半から観光客数が急激に減少に転じ、その傾向が今年になっても拡大している状況がある。観光客の減少に対して、歯止めをかけることが第一の目的である。まずは、長崎に目を向けていただき、長崎に来ていただくためのキャンペーンである。かつ、県内に経済効果が波及するような仕組みを考えたものである。事業の仕組みとしては、長崎に来ていただき、宿泊された方に、備え付けの用紙等により、応募をしていただくことで県産品や宿泊券などをプレゼントするものである。プレゼントの応募期間としては、7月から来年の2月までとなる。
プレゼントの県予算額は2億円で、内訳は県内宿泊券が、1泊2食、1万3,000円とし、1万泊で1億3,000万円、県産品プレゼントが3,000円相当の商品を1万人分とし3,000万円、県内旅行商品及び海外旅行商品等で4,000万円と見積もっているとの答弁がありました。
それに対し、結果としてどの程度、経済効果を生み出すのかが重要である。プレゼントの誘因効果で来県した観光客が再度来県するような魅力ある長崎県を作り出すことも、重要であるので、その方面も推進していただきたいとの要望がありました。
また、事業のねらいや、効果の出し方について、一度来県した県外の観光客が、航空運賃を支払って再度来県することは考えにくいのではないか。むしろ、県内に的を絞ってＰＲを行い、消費を促すという仕組みが有効な手段ではないかとの質問に対し、県外に限らず、県内の旅行者も対象であるとの答弁がありました。
次に、「食べて、飲んで、贈ってキャンペーン事業」について、対象店舗を募集をしているとのことだが、どれくらいの申し込みを目標としているか、との質問に対し、500店舗を目標に取り組んでいる。6月22日から案内をしているが、現在150店舗の応募があっている。小売店舗の協力が、県産品の普及・流通に不可欠であるので、力を入れて取り組んでいきたいとの答弁がありました。
それに対し、県産品を広く流通させるためには、県内の既存の商店の力が大事である。商店の育成と共に県産品販売を促進していただきたいとの要望がありました。
次に、「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」について、両基金の事業による雇用創出人数は何人かとの質問に対し緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の金額は、今回の補正を含めて16億3,897万円で、予定の雇用創出人数は1,534名である。また、ふるさと雇用再生特別基金事業の金額は当初予算のみで9億2,881万7,000円で、雇用創出人数は366名、合計で1,900名を予定しているとの答弁がありました。
それに対し、この事業による雇用創出で、例えば辻産業やハウステンボスの退職者など県内の非正規雇用労働者の雇い止め者等をカバーできるのかとの質問に対し、基金による事業だけでなく、労働局等と離職者に対する特別相談会を行うことや、企業に対して離職者を出さないよう、また、離職が生じた場合の再就職支援に特段の配慮を行うよう要請するなど取り組んでいるところであり、これらの取組とあわせ、基金事業を通じてカバーするべく対応しているとの答弁がありました。
次に、「中小漁業緊急保証対策」について、事業の実施期間はいつまでか。また事業の総枠の金額はどのくらいかとの質問に対し、今回の議案が成立すればすぐに漁業者に周知を行い、また、関係機関に対し説明会を実施していく予定である。事業は今年度までの事業で、平成22年の3月10日までに貸付実行がなされたものを対象とする予定である。国の保証枠は全体で1,200億円であり、県独自の保証枠として100億円を設定しているとの答弁がありました。
それに対し、100億円の保証枠が不足するような場合の対応はどうなるのかとの質問に対し、不足するような場合は改めて県議会に対し相談を行いたいとの答弁がありました。
また、この制度は中小企業対策と同様の支援制度とのことである。先行している中小企業対策を参考にして、借りられる方の不満や誤解がないように対応していただきたいとの意見に対し、金融機関とも十分協議して対応して行きたいとの答弁がありました。
これに関連して、真に資金が必要な方に貸付がなされるよう、審査基準の緩和などを行う必要があるのではないかとの質問に対し、基金協会や系統の金融機関と協議を重ね、できるだけ、借り受け者が借りやすい環境作りをしていく。また、国からも基金協会に対し、経営の実態や特性を踏まえた判断を行うよう通知がなされているとの答弁がありました。
次に、「耕作放棄地解消緊急整備事業」について、解消型と防止型の違いは何か。また、これらの事業は当初予算に加えて増額された事業かとの質問に対し、解消型は、現在耕作放棄地が5割以上あるような地区をまとめて基盤整備し、現在ある耕作放棄地を解消する事業である。防止型では、耕作道路の造成や排水路を整備することにより、今後の耕作放棄地発生を未然に防止するものである。解消型は当初で、21箇所選定したものに、今回の補正で新たに47箇所、追加したものである。防止型は今回の補正で新規に172箇所を選定したとの答弁がありました。
それに対し、解消型の対象地の方が、喫緊に推進すべき事業と考えるが、今回の補正で大幅に防止型を増加したのはなぜかとの質問があり、この事業は、国の事業に県費を継ぎ足して事業を行うが、国の当初予算23億円が、今回の国の補正で200億円追加されたため、これに対応するものである。また、解消型と防止型は、実態からいえば、必ずしも別の事業とはならない面もある。解消型はある特定の農地を決めて事業を行うが、防止型はそこに至る耕作道路を作る場合もあり、どちらも農地の有効利用の促進を図る事業であるとの答弁がありました。
次に、「グリーンツーリズム推進事業」について、体験宿泊を行う農家や漁家などの衛生施設を改修するとのことだが、個人助成には当たらないのかとの質問に対し、事業の実施主体は市町や協議会であり、その活動の場所として個人の家を使用させていただく。個人の家の価値向上を図るものではなく、地域活性化のために、グリーンツーリズムの活動の場所としてその改修費用を負担するものであるとの答弁がありました。
以上のほか、一、外国人観光客緊急拡大事業について、一、中国「長崎ブランド」発信事業について、一、地域資源活用促進対策事業について、一、長崎県ＥＶ・ｐＨＶタウン推進事業について、一、水産経営構造改善事業について、一、繰越事業について、一、森林整備地域活動支援事業についてなど、農水経済関係予算全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。
以上で、農水経済分科会の報告といたします。
委員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。
○八江委員長 ありがとうございました。
以上で、各分科会長の報告がすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕