平成２２年 ２月臨時会 農水経済委員会 - 02月23日
目次
１、開催日時・場所
２、出席者
３、審査事件
４、付託事件
５、経過
≪分科会≫
科学技術振興局長予算議案説明
産業労働部長予算議案説明
科学技術振興課長補足説明
雇用労政課長補足説明
緊急雇用対策室長補足説明
予算議案に対する質疑
予算議案に対する討論
農林部長予算議案説明
農政課長補足説明
予算議案に対する質疑
予算議案に対する討論
水産部長予算議案説明
漁港漁場課長補足説明
予算議案に対する質疑
予算議案に対する討論
１、開催年月日時刻及び場所
平成２２年２月２３日
自 午後３時３１分
至 午後５時２９分
於 第1別館第3会議室
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２、出席委員の氏名
分科会長 溝口芙美雄君
副会長 金澤秀三郎君
委員 加藤寛治君
〃 八江利春君
〃 小林克敏君
〃 佐藤 了君
〃 山口壮三君
〃 高比良末男君
〃 江口 健君
〃 永留邦次君
〃 高比良 元君
〃 松島 完君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
科学技術振興局長 中村 修君
科学技術振興局次長 稲田雅厚君
科学技術振興課長 上原哲之君
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産業労働部長 上村昌博君
産業労働部政策監
田平浩二君
（雇用政策調整担当）
産業労働部次長 町田和正君
産業政策課長 永渕種生君
新産業創造課長 沢水清明君
産業基盤整備室長 平田修三君
商工振興課長 佐藤雅秋君
緊急雇用対策室長 佛田正博君
雇用労政課長 笹原哲夫君
産業人材課長 池内潔治君
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農林部長 濱本磨毅穂君
農林部理事
（農村整備事業・ 鈴村和也君
諫早湾干拓担当）
農林部次長 松尾一郎君
農林部参事監
川久保喜市君
（農林業振興担当）
農政課長 山田伸裕君
農業経営課長 富永純二君
農産園芸課長 峠 純秀君
畜産課長 山口義紀君
農村整備課長 井手幹雄君
林務課長 吉田茂実君
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水産部長 広沢修身君
水産部次長 荒川敏久君
水産部参事監
（漁港漁場計画・ 本田耕一君
漁場環境担当）
漁政課長 辻本政美君
水産振興課長 田添 伸君
漁港漁場課長 前川浩二君
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６、審査事件の件名
◯予算特別委員会（農水経済分科会）
第1号議案
平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）（関係分）
第2号議案
平成21年度長崎県県営林特別会計補正予算（第1号）
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７、審査の経過次のとおり
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－午後３時３１分 開議｜
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○溝口分科会長 ただいまから予算特別委員会農水経済分科会を開会いたします。
なお、江口委員から所用により、本分科会出席が遅れる旨、連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、会議録署名委員を慣例により、私から指名させていただきます。
会議録署名委員は、小林克敏委員、山口壮三委員のご両人にお願いいたします。
今回の審査についてですが、予算議案につきましては、予算特別委員会に付託されました予算議案の関係部分を農水経済分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第1号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）」のうち関係部分ほか1件であります。
臨時会は、地方自治法第102条第3項、第4項及び第5項の規定により、原則として、あらかじめ告示された付議事件に限り招集することとされております。
よって、本分科会の質疑についても、分科会審査の対象となる議案についてのみ行うこととしたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。
次に、本日の理事者の出席範囲ですが、お手元に配付しております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。
次に、審査の方法についてお諮りします。
審査は、分科会審査のみとし、部局長の予算説明等に続き、予算議案に対する質疑を行うことといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 ご異議がないようですので、そのように進めることにいたします。
次に、審査の順序についてお諮りします。
科学技術振興局及び産業労働部の2部局関係について一括して審査を行い、その後、農林部、水産部の順に行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 ご異議がないようですので、そのように進めることにいたします。
これより科学技術振興局及び産業労働部関係の分科会による審査を行います。
予算議案を議題といたします。
科学技術振興局長及び産業労働部長より、それぞれ予算議案説明をお願いいたします。
◎中村科学技術振興局長 科学技術振興局関係の議案について、ご説明いたします。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）のうち関係部分であります。
今回の補正予算は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を実施するために、去る1月28日に成立した国の補正予算等を活用し、必要な予算を追加しようとするものであります。
歳出予算は、企画費4,500万4,000円の増、環境保全費2,500万円の増、合計7,000万4,000円の増となっております。
次に、補正予算の内容についてご説明いたします。
県研究機関の施設改修にかかる経費として科学技術振興事業費4,500万円の増、県内陶磁器関連企業を技術面から強力に支援するため、窯業技術センターに開放設備を整備する経費として公設試機能強化費3,071万円の増、「ものづくり試作加工支援センター」設置にかかる執行見込みの減に伴い、公設試機能強化費3,070万6,000円の減、合計4,000円の増。
また、県民の安全・安心にかかる検査機能強化のため、環境保健研究センターに検査機器を整備する経費として環境保健研究センター費2,500万円の増を計上いたしております。
これらについては、地域の活性化の実現のために、今回の国の補正予算において創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」及び国の第一次補正予算において地域の活性化の実現のために創設された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を効果的に活用し、事業の前倒し実施を図るものであります。
次に、繰越明許費についてご説明いたします。
国の交付金を活用する事業について年度内に適正な工期が確保できないことから、企画費7,571万円、環境保全費2,500万円、合計1億71万円について、繰越明許費を設定しようとするものであります。
以上をもちまして、科学技術振興局関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
◎上村産業労働部長 産業労働部関係の予算議案についてご説明いたします。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）」のうち関係部分であります。
今回の補正予算は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を実施するために、去る1月28日に成立した国の第二次補正予算に適切に対処するため、必要な予算を追加するとともに、国の第一次補正予算において創設された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して既に着手している事業の年間見込みの減に伴い、関係予算を減額しようとするものであります。
なお、同交付金の本県配分額における既着手事業の執行見込みの減につきましては、県立学校の耐震化の事業などに効果的に活用されることとなっております。
（歳入）
国庫支出金22億1,000万円の増、諸収入1,350万円の減、合計21億9,650万円の増。
（歳出）
労働費20億4,249万8,000円の増、商工費7,754万5,000円の減、合計19億6,495万3,000円の増を計上いたしております。
補正予算の主な内容についてご説明いたします。
●緊急雇用対策室
介護、農林、水産、観光などの重点分野における新たな雇用機会を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材を育成し雇用に結び付けるための事業を実施するため、今回の国の補正予算により基金を積み増すことに要する経費として、雇用創出基金事業費22億1,000万円の増を計上いたしております。
●産業政策課
中小企業者等がインターネット市場に参入するための研修会開催及び参入する際の初期費用に対する補助金の年間見込みの減等に伴う中小企業指導対策費345万1,000円の減を計上いたしております。
●新産業創造課
新エネルギー・環境産業分野で、地域産業振興に取り組む大学や民間事業者等による協議会の活動に対する補助金の年間見込みの減等に伴う新産業創造プロジェクト推進事業費176万4,000円の減、県公用車への電気自動車導入や急速充電器の整備に要する経費、及び県内市町や中小企業者等の電気自動車導入に対する補助金の年間見込みの減に伴う長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業費1,153万2,000円の減、国の補助制度を活用して太陽光発電設備を設置する県内中小企業者等に対する補助金の年間見込みの減等に伴う太陽光発電設備促進事業費6,079万8,000円の減を計上いたしております。
●雇用労政課
国の雇用調整助成金制度（中小企業緊急雇用安定助成金）に対する県独自の上乗せ助成金の年間見込みの減に伴う緊急雇用維持対策事業費1億5,000万円の減、国の試行雇用（トライアル雇用）奨励金制度に対する県独自の上乗せ助成金の年間見込みの減等に伴う長崎県雇用特別促進事業費1,690万2,000円の減を計上いたしております。
●産業人材課
国のキャリア形成促進助成金に県独自の上乗せ助成を行う中小企業職業訓練緊急助成金事業における事務費の年間見込み減に伴う中小企業職業訓練緊急助成金事業費60万円の減を計上いたしております。
以上をもちまして、産業労働部関係の予算議案の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○溝口分科会長 次に、科学技術振興課長、雇用労政課長及び緊急雇用対策室長から補足説明を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎上原科学技術振興課長 お手元に配付しております補足説明資料をご覧ください。
2月補正予算につきまして補足説明させていただきます。大きく3点ございます。
まず1点目でございますが、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用しまして、農林水産業振興のため、研究施設の整備にかかる経費として4,500万円。その内訳といたしましては、総合水産試験場、実験室等に設置しております空調設備の取替整備工事、同じく実験棟に設置しております海水殺菌装置改修工事、農林技術開発センターの野菜研究室ガラス温室暖房設備の改修、同じく畜産研究部門の養豚場排水管敷設取替工事でございます。
2点目でございます。「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用いたしまして、県研究機関の設備機器等を整備し、機能を強化する経費として3,071万円。このページから次ページにかけまして、窯業技術センターに整備する機器を計上しております。市場ニーズに対応した迅速なサンプル作成など、本県陶磁器産地の競争力向上に寄与する開放設備を整備する経費を計上させていただいております。
概要についてご説明いたします。製品サンプルや石膏型を迅速に設計、製造する装置といたしまして、3Ｄ設計システム並びに3Ｄモデリングマシンシステム。
次のページをお開きください。多品種小量生産に対応して焼成する前工程であります陶磁器生地をつくる装置といたしまして、泥しょう混練機、圧力鋳込み装置。続きまして、安定して均質な上絵具をつくる装置といたしまして、回分型反応装置、乾燥機、自動乳鉢でございます。
次に、9月補正予算におきまして、工業技術センターに、「ものづくり試作加工支援センター」設置にかかる経費を計上させていただいておりましたが、執行見込みの減としまして3,070万6,000円の減。この内容としましては、入札に伴う執行見込みの減でございます。
3点目でございます。環境保健研究センターの機器を整備し、検査体制を強化する経費として2,500万円でございます。
概要といたしましては、食品及び農産物の成分を分析する装置でございます。
以上でございます。
◎笹原雇用労政課長 県内の有効求人倍率の現況についてご説明いたします。
1ページ目でございます。グラフがございます。この折れ線グラフをご覧いただきたいと思います。2本折れ線グラフがございますが、上の方が全国でございます。下の方が県内でございます。直近の12月、折れ線グラフの一番右下を見ていただきます。下の方が0.40倍、上の方、全国の方が0.46倍でございます。小さな動きでございますが、傾向的に見ますと、全国が若干右上がりに改善しつつある。それに比べまして、本県がここ4～5カ月は横ばいないし上昇だったんですが、残念ながら12月は0.01ポイント下がりまして0.40倍、ちょっと格差が広がっているところでございます。
次、2ページでございます。非正規労働者の雇止めの状況ということで、長崎県1月で33件の1,693人。これは1月に1,693人雇止めが発生するということではございませんで、一昨年平成20年の10月からの数字でございます。で、なおかつ、本年の3月までの見込みまでも入っておりまして、1,693人のうち、平成20年10月から昨年平成21年9月までで既に1,659人が雇止めをされております。昨年の10月から今年の3月までの見込み等を入れますと、44人ということで、これは鎮静化しつつあるのかなと考えているところでございます。
雇用調整助成金の実施計画ベースでの状況でございますが、これは12月が一番新しいものでございます。これにつきまして、長崎県では、6,430人分の雇用調整助成金の計画がされております。これはまだ高原状態といいますか、まだ申請が上がってくるのかなと。県の単独上乗せ補助金助成措置も鋭意努めているところでございます。
問題は、一番下でございます。今春卒業予定の高校生の就職状況でございます。これが一番右下の方で内定率を見ていただきますと、80.6％、まだ2割が未内定です。これは1月末現在でございますが、昨年度の同時期に比べますと、6.7ポイント下がっております。厳しい状態でございます。我々も、緊急の合同面談会をやらせていただいたり、個別の支援に努めているところでございます。ちなみに、1月末現在では前年比6.7ポイント下がっているのに比べまして、12月末では前年比8.7ポイント下がっておりましたので、悪いながらでも若干の改善傾向が見えつつあるのかなということでございます。
以上でございます。
◎佛田緊急雇用対策室長 今回補正をお願いしております緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増しについてご説明いたします。
資料の3ページでございます。1の背景及び2の補正予算額でございますが、今回の補正は、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、農林水産、観光、環境・エネルギー、介護などの分野における新たな雇用機会を創出するとともに、地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつけるために、国の平成21年度第2次補正予算で創設された重点分野雇用創造事業を実施するために、22億1,000万円の補正をお願いするものでございます。今回の補正で平成21年度の積立額累計は、交付金ベースで67億円となります。
3の基金への積み立てでございますが、国から交付金の交付を受け、既に設置済みの緊急雇用創出事業臨時特例基金に積み増しを行うものです。
4の事業実施期間については、既存の緊急雇用創出事業は平成23年度までの実施でございますが、今回の事業は平成22年度単年度の実施となっております。
5の既存事業との比較について、5ページの比較表に基づいてご説明いたします。
5ページをよろしくお願いいたします。
現在、実施中の緊急雇用創出事業と今回創設される重点分野雇用創造事業との比較表となっており、重点分野雇用創造事業では、重点分野雇用創出事業と外部での研修が可能な地域人材育成事業の二つの事業を実施することができます。
積立額でございますが、緊急雇用創出事業が64億円、重点分野雇用創造事業につきましては22億1,000万円の補正をお願いいたしております。
雇用期間につきましては、緊急事業が6カ月以内（更新1回）に対しまして、重点事業が1年以内となっております。
対象分野につきましては、緊急事業の方は指定はございませんが、重点事業につきましては介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用の6分野となっております。以下、事業実施要件、実施方法等について記載をいたしております。
3ページにお戻り願います。3ページの6の取り組みについてでございますが、現在、有害鳥獣対策、担い手支援など農林業の振興のための事業、観光客の誘致促進のための事業、介護従事者など人材育成のための事業などについて、市町とともに検討を実施しているところでございます。
4ページをお開き願います。参考として記載しておりますが、緊急雇用基金の積み立て状況でございますが、平成20年度2月補正におきまして19.1億円積み立ていたしました。平成21年度6月補正におきまして44.9億円、今回の補正におきまして22.1億円を積み増す予定としております。合計で86億1,000万円となります。
このほか、今回の補正で離職者等に対する住宅手当を支給する住宅手当緊急特別措置事業の財源として、約8.5億円を同事業を実施する福祉保健部の方で緊急雇用基金に積み立てを行うことといたしております。
以上で補足説明を終了いたします。よろしくご審議をお願いいたします。
○溝口分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を一括して行います。何か質疑はございませんか。
◆高比良［元］委員 科学技術振興局の方にまずお尋ねをします。
窯業技術センターにいろんな機器整備でトータルで3,000万円ぐらいいくよね。これはハードはいいんですけど、これとあわせて、先ほどの説明では産地の競争力を向上させるためにというお話があったんです。あわせて、そのソフト対策、例えば、技術力の向上だとか、あるいはマーケティングの開発力だとか、あるいは新製品の開発に取り組むとか、こういったものがセットにならないとうまくいかないと思うんだけれども、この辺に対する取り組みというのは実際どういうふうにされようとしているのか、まず、その点からお尋ねをします。
◎上原科学技術振興課長 今回の補正予算で計上しているものにつきましては、これ自身技術力向上につながるものでございます。これはマーケティングの方にもつながっていくものと私は思っております。
ご案内のとおり、波佐見、三川内の産地と申しますのは、製造工程ごとに分業体制ができております。まず、陶土業がありまして、次に石膏型成型業、生地製造業ですね。それと、窯元があって、上絵つけ業がございます。窯元以外の業者は零細な業者が多いところでございます。
今回整備いたしますのは、開放設備機器として整備いたします。その技術研修を通じまして、産地の技術力を上げていこうと。それはどういった技術力を上げていくかと申しましたら、それぞれの業種ごとに、石膏型成型業は通常、型が何種類もございまして、すぐに商品サンプルができないという弱点を3ＤのＣＡＤ、ＣＡＭ、そういったものを窯業技術センターに整備することで、マーケットが要求するような試作品を迅速に提供できるよう支援をしていくというのが一つでございます。
それと、生地製造業でございますけれども、陶土を練る工程がございます。練るところは、ふろ場みたいな大きなスペースであるので、陶土を変える作業がなかなか迅速にはいかない。要するに、種類の異なる陶土がまざってはいけませんものですから、一たんきれいに洗わないといけないということで、なかなか多様な陶土に対応できていないというところで、今回はもう少しコンパクトな陶土をまぜる泥しょう混練機を整備する。それと圧力鋳込み装置、これも何種類かありまして、そういったことで陶土が違いますと、多様な質感であるとか、色とか、機能性、さまざまなものができます。そういったものを整備することで、まずは技術力も整えていこうとするものです。
それとあと、マーケティングでございますけれども、当然、技術とマーケットといいますのはつながっていまして、まず、商取引に迅速に応えていかないといけないということで、この商品サンプルを迅速につくって、どうでしょうかということで、そこでまず消費者ニーズに近いところの川下産業と接するというところで、まず、マーケティングとしてはやってみようと。
それと、実際に今回、補正予算として計上させていただいたものにつきましては、こういった技術中心でございますけれども、産地はエンドユーザー向けの商品をつくって川下製造業に対していろんな売り込みをするとかのアプローチも進めておるところでございますので、窯業技術センターとしては当然ながら、そういったものとマッチングしながら、ミックスしながら、一体的な支援を展開していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆高比良［元］委員 予算の内容をだめだと言っているわけじゃないんだけれども、今、課長の方から説明があったことというのは、窯業技術センターとして当然に従前からやっておかなければいけないような、あるいはやっているような話だと思うんだよね。何も経済危機対策として緊急にこれをやっていかなければならないと、特別にこれまでと違うこととしての意義づけがあるのかというと、必ずしもそうじゃない。もう少しやっぱり長いスパンがかかってくるような、そういう技術の向上とか、そういうことだと思うので、今までじゃあ一体何をしていたのかなというふうな思いにもなるんですよ。
いろんな取り組みをされてきたと思うんだけれども、窯元とか、あるいは製造業者とか、現場の人たちとの十分な議論の結果として、こういう機器整備というか、導入が必要で、そしてまた、その技術力の向上、そのことがまた新たな製品開発とか、あるいは三川内焼とか、波佐見焼の品質を向上させるとか、新しい製品をつくっていくとか、そういうふうな具体的な展望というか、あるいはもっと言えば、現状課題、対策を踏まえた中での数値目標というのを掲げながら、こういったものの整備をしていくという、全体のその施策のパッケージがきちんと整備をされて、こういうことを今、特に緊急なものとして導入するんだという意味合いだったら、まだわかるんだけれども、ちょっと今の説明では、ある意味これまでやってきたことの延長の中で、予算が今回こういうふうなものがメニューとしてできたから活用してみようかというふうに思われてならないんですが、その辺についてどうですか。
◎上原科学技術振興課長 まず、これは産地の方々と窯業技術センターでかなり密に議論をしながら、窯業界の方から要望があったものを整備していくということでございます。実際に入れるものは、どういった仕様のものがいいのかとか、そういうところまでやっております。
従来、特に波佐見焼は少品種大量生産といいますか、和飲食器をそういった形で過去つくってきた業界でございますが、やはり産地の方でもそれではいけないんだという機運が盛り上がってきまして、窯業技術センターとしては、産地が求める多品種小量生産、ニーズの多様化に応える開放機器を設置するということでございます。
◆高比良［元］委員 よしわかった。じゃあ、期待しておくからね。
産業労働部の方ですけれども、太陽光の発電設備を設置する県内中小企業者等に対する補助、それから、雇用調整助成金制度に対する県単上乗せ、それからトライアル雇用の奨励金制度に対する県単の上乗せ、この辺全部減額になっている。これはいろいろ新しいメニューができました、制度が創設されましたという周知方法はどういったことでやっていったのかということと、これらについてやってきた事業の執行状況について、まずお知らせください。
◎沢水新産業創造課長 この制度の周知の状況ということでございますけれども、これにつきましては環境部が一般住宅の太陽光発電の設置補助をやっていますので、それとあわせて、県内4カ所でそれぞれこういう制度がありますというような普及、それとあとホームページとかで周知をしてきたということでございます。
◎笹原雇用労政課長 雇用調整助成金のＰＲについてご説明いたします。
まず、県のホームページ、もちろんさせていただいております。あと社会保険労務士会のセミナーとか、労働局の事業主対象のセミナー等にもこちらから出かけていきまして、ご説明させていただいております。
それと、大きいのは労働局が雇用調整助成金支給決定をいたしますが、個別企業に支給決定をしていただく通知の中に、県の助成制度のチラシと申請用紙も同封して送っていただきます。
トライアル雇用も同じでございます。この助成金を決定するのは労働局でございます。個別のピンポイントでそれぞれ支給決定の企業にお送りいたしております。
雇用調整助成金につきまして、支給実績を申し上げます。2月16日現在で延べ576件、人数で申しますと、1万2,400人。金額で約3,300万円。3月までございますので、見込みが7,700万円ぐらいに今後なるんじゃないかと思います。
トライアル雇用について申します。これは2月15日現在でございますが、支給実績が113人分で金額が1,400万円弱。今後3月までかなり増えるということで5,400万円ぐらいまでいくんじゃないかという見込みで、3月までの見込みと現計予算額との差額を今回補正減させていただいたということでございます。
雇用調整助成金もトライアル雇用も、事業主負担分の一部を県がさらに上乗せしようということでございますので、それの事業主負担分の軽減と雇用の確保維持につながったものと思っております。
以上でございます。
◆高比良［元］委員 太陽光発電のところの件数がまだ出ていないよね。それは後で内容と一緒に答えてください。
雇用調整助成金の県単上乗せなんていうのは非常に有用な制度として期待をしておったのよね。今の説明では576件の1万2,400人という話なんだけれども、もっと需要が多いと思う。事業主のリスクヘッジをすることに対して、そういう特別な措置までやってきて、当然需要が多く見込まれたんだが、それでもやっぱりこれだけ残るというのは、先ほど周知方法はそういうふうにされたということなんだが、まだやっぱり事業主の負担が大きいから、そうなっているのかな。なぜもっと需要があるほど、もっと追加増分が見込まれるほどのものとして出てこないのか、逆にこれだけ減るということは。どういうふうに分析をされていますか。
◎笹原雇用労政課長 休業手当を100とした場合に、国の方で既に5分の4なり、10分の9支給するわけですね。その残りの10分の1とか、5分の1の一部を助成しようということで、金額的には例えば、1企業1カ月何千円の企業申請額もあるんですよ。ところが、何十人、何百人という雇用調整をしたところについては、10分の1なり、20分の1の部分が、一月で100万円を超えるケースもあります。
私どもは二つ理由があると思うんです。県の助成金は100万円を頭打ちとしているんですが、1カ月分で100万円を突破した企業がございます。ですから、大口のところはもうそれ以降雇用調整をしても県の上乗せはできないというのが一つ理由でございます。それで額が少なく、大口の部分が要するに頭打ちで終わってしまっている、それが一つです。雇用調整助成金は国の方はずっと依然として支給されているんですけれども、県の分には頭打ちがあります。それと何千円か1月分で小さいところで、県の上乗せ分が3,000円とか4,000円とかがございまして、先ほど申し上げましたとおり、労働局の支給決定の通知の中に我々もチラシと申請書を入れていただいているんですけれども、数千円だから、ひょっとしたら申請の手間を考えられて上がってこないのかなというふうに今のところ予測いたしております。
以上でございます。
◎沢水新産業創造課長 先ほど、太陽光の予算の執行状況についてちょっと答弁が漏れておりましたので、回答させていただきます。
この補助事業につきましては、6月補正で8,250万円予算化をさせていただいておりました。その規模といたしましては、30キロワットの補助額6分の1ということで550万円、これを15件分ということで、例年の3倍ぐらいの予算を計上させていただいておりました。これは国が1次公募、2次公募という格好で、国の補助制度に公募した事業について県も6分の1の補助をするという格好になっておりまして、そのうちに8件がこの事業の採択になったということで、実際に国の採択件数が少なかったこと、パネルの単価自体が想定よりも下がっております。それと、設置規模も30キロワットを想定しておりましたが、21.9キロワットぐらいに平均規模としたら下がっておりまして、これを合わせまして2,258万2,000円ぐらいになりまして、その差額5,991万8,000円の減ということで、こういう実績減という状況になっているところでございます。
◆高比良［元］委員 雇用調整助成金の活用をしたくても、一つはメリットの話と、それから全体というか、上限枠との関係でそれ以上使えないという話もいろいろあると思いますが、これは雇用対策の有用な制度として非常に期待をしているんですね。だから、事業主は借りたらやっぱり返さなきゃいけないから、しかも、なかなか仕事もなくって、要するに受注もない中で、やっぱり解雇は忍びないけれども、もうそこは背に腹は替えられないというようなところもあるとは思うんだが、雇用対策としては大きな柱の一つだと思っているんですよ。
そういう意味で、今、現状についての説明があったけれども、より事業主のリスクヘッジをして使いやすいようなやり方にしていくということについて、もう少し工夫をしてみようとか、制度設計をもう少し見直してみようとか、県単の負担にはなってくるんだが、今の雇用情勢の現状を考えた時にそういう考え方というのはないですか。もういきなりこれだけ減額をしてしまうんだけれども、これはこれとしても、今後のあり方として。
◎笹原雇用労政課長 補足説明の方でご説明申し上げたと思うんですが、私どもの県の単独の上乗せについては、予算をそれこそセーフティーネットということでぎりぎり絞るんじゃなくて、かなり多目で幅広で構えさせていただいております。減額は今回大きくございますが、その補正をお願いいたしました時には、県の単独の方にすべての方、全社が申請してくるものだということで幅広でさせていただいておりました。片や、補足説明でさせていただきましたけれども、2ページ目の雇用調整金の国に対する申請状況でございます。実施計画ベースなんですけど、これは依然として12月で6,430人分ということで、高原状態が続いているんですね。ですから、やはり雇用調整助成金に対する需要というのは根強いものだと思っております。
さらに、国の方は、12月2日と14日に補正予算に先立って雇用調整助成金の要件をさらに緩和されておりますので、今後とも根強い需要があろうかと思います。ただ、ご存じのとおり、県の予算も単年度制度になっておりますもので、今年度については残念ながら今のところはこの制度で走らざるを得ないのかなということで考えております。（「今後は」と呼ぶ者あり）
今後につきましては、例の臨時の交付金を財源といたしまして、その交付金が今年度限りということでございますので、残念ながら今のところ、今年度限りの制度を設定しているところでございます。
◆高比良［末］委員 先ほど、雇用の状況の報告がありましたけど、今年の3月卒業者、まだ内定率が例年より極めて低いという答えでしたが、今まで過去5年間、高校を卒業した人たちが毎年2,000人以上は確実に県外に職を求めて流出しておりましたけど、今年もそういう傾向にありますか。その辺のデータはありますか。
それから、今まで100％であった高等技術専門校も非常に厳しい状況と聞いております。長崎市と佐世保市にありますが、現段階、そこの就職内定状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたい。
◎笹原雇用労政課長 委員ご質問の県外就職、県内就職の比率の割合についてでございます。
確かに委員おっしゃいますとおり、平成21年3月卒、昨年の3月の卒業生は県内就職が53.7％でございました。ですから、残りの四十数％は県外に就職いたしております。
今年度でございますが、これも1月末現在と、まだ本当の中途段階でございますが、ちょっと皮肉な現象と申しますか、県外も今全国的に悪うございます。そうすると、県外の企業からの求人力というんですか、求人誘引力と申しますか、そういうのがやっぱり弱まっておりまして、皮肉と申しますか、1月現在で県内の比率が昨年に比べて5.8ポイント上がっております。ということは、つまり県外の比率が5.8％下がっておるという状況になっております。
◎町田産業労働部次長 今、課長の方は率で申し上げましたが、おっしゃるとおり昨年の県外就職者数2,005人なんですね。現在内定者数が1,472人ということで、1月末現在で県外希望をしている未就職者があと98名残ってございます。このままいくと、2,000人を割るんですが、ただ、県内で未就職者の方がひょっとしてまた県外の方に、就職できないから動くという可能性もありますので、まだ予断はできないという状況でございます。
以上でございます。
◎池内産業人材課長 高等技術専門校の現在の内定状況でございますけれども、1月末現在で長崎校の場合が80.3％ということで、前年比からすれば8.5ポイント落ちている状況でございます。佐世保校の方が68.2％ということで、前年に比べ11.6％の減、トータルで内定率74.7％ということで、約9.9ポイントの減という非常に厳しい状況となっております。
高等技術専門校で例年、指導員が約700社の企業を訪問しまして、訓練生の就職につなげているわけですけれども、今年度は前倒しという形で一生懸命各企業の方を訪問しまして、就職に向けた努力を行っております。具体的には、訓練生の就職実績のある企業でありますとか、受験実績のある企業、あるいはハローワークに一般求人が出た企業をローラー作戦でやっておりまして、現段階で例年より140社多い840社を既に訪問しているというような状況でございます。今、懸命に訓練生、指導員一丸となりまして就職に向けて努力を行っておりますが、さらに努力を傾けて就職に結びつけていきたいと思っております。
以上でございます。
◆高比良［末］委員 緊急雇用創出事業の比較がありますが、未就職卒業者の雇用に配慮ということが書いてあるんですが、これは何かやろうとしているんですか。例えば、就職がまだ決まっていない人を雇用した場合には、1年間雇用したところに何か配慮しようとか、何か具体的なものを検討されていますか。
◎佛田緊急雇用対策室長 未就職学卒者の雇用の件でございますが、現在の緊急雇用創出事業では期間が短期ということもございまして、未就職卒業者の雇用は好ましくないとなっております。
今回、重点分野雇用創造事業につきましては、雇用期間が1年に延びたということもございまして、未就職卒業者の雇用にも配慮となったということでございます。この件につきましては、そういう状況で重点分野で雇用が可能になったということで、各部局、市町等に対してはこの制度を有効に活用していただきたいというお願いはしているところでございます。
◆高比良［末］委員 そうすると、どれくらいになるかわかりませんが、何らかの手当てはそれで少しはできるという理解でいいんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○溝口分科会長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第1号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
これをもって科学技術振興局及び産業労働部関係の審査を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
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－午後４時１６分 休憩－
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－午後４時２３分 再開－
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○溝口分科会長 分科会を再開いたします。
これより農林部関係の審査を行います。
予算議案を議題といたします。
農林部長より予算議案説明をお願いいたします。
◎濱本農林部長 農林部関係の議案について、ご説明いたします。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）」のうち関係部分、第2号議案「平成21年度長崎県県営林特別会計補正予算（第1号）」であります。
はじめに、第1号議案「平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）」のうち関係部分についてご説明いたします。
今回の補正予算は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を実施するために、去る1月28日に成立した国の補正予算等に適切に対処するため、必要な予算を追加しようとするものであります。
歳入予算は、分担金及び負担金1億1,601万4,000円の増、国庫支出金4億4,546万7,000円の増、合計5億6,148万1,000円の増。
歳出予算は、農業費3,950万2,000円の減、畜産業費84万6,000円の減、農地費11億5,126万1,000円の増、林業費6億7,046万8,000円の増、合計17億8,138万1,000円の増となっております。
次に、補正予算の内容についてご説明いたします。
まず、歳入予算についてご説明いたします。
（分担金及び負担金について）
県営かんがい排水費、県営畑地帯総合農地整備費及び経営体育成基盤整備費に係る「分担金」の増に伴い、分担金及び負担金1億1,601万4,000円を追加計上いたしております。
（国庫支出金について）
県営かんがい排水費、県営畑地帯総合農地整備費、経営体育成基盤整備費及び農村総合整備費に係る国庫補助金の増に伴い、国庫支出金4億4,546万7,000円を追加計上いたしております。
次に、歳出予算についてご説明いたします。
（グリーンツーリズムの推進について）
グリーンツーリズム推進費の執行見込みの減に伴い、経営構造対策費2,409万7,000円の減を計上いたしております。
（みかん産地の再生支援について）
みかん産地再生緊急対策事業費の執行見込みの減に伴い、みかん産地元気再生プログラム推進事業費62万円の減を計上いたしております。
（全国トップ産地の強化支援について）
全国トップ産地強化支援事業費の執行見込みの減に伴い、全国トップ産地強化支援事業費1,478万5,000円の減を計上いたしております。
（家畜伝染病の防疫体制について）
家畜保健衛生所施設整備費の執行見込みの減に伴い、家畜保健衛生所費16万4,000円の減を計上いたしております。
（肉用牛の改良について）
種畜改良業務費の執行見込みの減に伴い、肉用牛改良検定費68万2,000円の減を計上いたしております。
（農業農村整備について）
平成22年度の国の農業農村整備に係る予算減が見込まれることから、今後、円滑に事業を推進するため、平成21年度の追加予算を計上するものとして、県営かんがい排水費9,690万円、県営畑地帯総合農地整備費7億3,019万5,000円、経営体育成基盤整備費2,730万円、農村総合整備費2,400万円を追加計上いたしております。
広域農道の橋梁・トンネル等の緊急補修に要する経費として、土地改良施設維持補修費3億4,450万円を追加計上いたしております。
国の「農地有効利用支援整備事業」の予算減に伴い、耕作放棄地解消緊急整備費7,163万4,000円の減を計上いたしております。
（長崎県民の森の整備について）
長崎県民の森内の老朽化した橋や施設の維持補修に要する経費として、県民の森整備管理費7,091万2,000円を追加計上いたしております。
（県営林特別会計への繰出金について）
県営林内で行う路網整備事業の財源となる県営林特別会計への繰出金として、県営林特別会計繰出金1億円を追加計上いたしております。
（林内路網の整備について）
間伐による森林整備の促進や、木材の搬出利用拡大を図るため、基盤となる長期間利用可能な路網の整備に要する経費として、林内路網緊急整備事業費5億円を計上いたしております。
（野生鳥獣による林業被害への対策について）
野生鳥獣林業被害総合対策事業の執行見込みの減に伴い、森林病害虫等防除費44万4,000円の減を計上いたしております。
これらについては、今回の国の補正予算において、地域の活性化の実現のために創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を効果的に活用し、新規事業や既存事業の拡充を図るとともに、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して既に着手している事業の執行見込みの減に伴い、不用額を減額することなどとしております。
次に、繰越明許費についてご説明いたします。
国の交付金を活用する事業について、年度内に適正な工期が確保できないことから、林業振興費7,091万2,000円、合計7,091万2,000円について、繰越明許費を設定しようとするものであります。
また、これと併せて、土地改良費18億5,632万5,000円、林道費5億7,988万8,000円、合計24億3,621万3,000円に繰越明許費を変更しようとするものであります。
（債務負担行為について）
「地すべり防止対策事業費」は、佐世保市平松地区において翌年度以降にわたる工事契約に係る支払額の債務負担として、1,365万円を措置するものであります。
次に、第2号議案「平成21年度長崎県県営林特別会計補正予算（第1号）」についてご説明いたします。
歳入予算は、繰入金1億円の増、合計1億円の増。
歳出予算は、県営林内路網緊急整備事業費1億円の増、合計1億円の増となっております。
これは、県営林内において、間伐による森林整備の促進及び木材の搬出利用拡大を図るため、基盤となる長期間利用可能な路網を整備するための経費であります。
次に、繰越明許費についてご説明いたします。
国の交付金を活用する事業について、年度内に適正な工期が確保できないことから、造林費1億円、合計1億円について、繰越明許費を設定しようとするものであります。
以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○溝口分科会長 次に農政課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎山田農政課長 それでは、繰越明許費につきまして補足してご説明をいたします。
お手元の議案第1号中、「平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）」をご覧いただきたいと思います。
農林部の繰越明許費につきましては、6ページに掲載されておりますとおり、今回新たに林業振興費7,091万2,000円の繰り越しをお願いいたしております。
また、7ページに掲載されておりますとおり、土地改良費につきましては既にご了解をいただいております3億8,180万円を18億5,632万5,000円に、林道費につきましては同じく7,988万8,000円を5億7,988万8,000円に繰越明許費の変更をお願いいたしております。
これらにつきましては、今回の国の補正予算におきまして、地域の活性化の実現のために創設されました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用した事業や国の追加内示に伴いました予算を計上した事業について、年度内の工期が十分に確保できませんことから、繰越明許費として新たに設定しようとするものであります。
詳細につきましては、お手元にお配りしております農水経済委員会補足説明資料の「繰越事業理由別調書」をご覧ください。
このうち、今回計上しておりますのが「繰越明許」、これは一番上の表の右側の「うち2月臨時議会分」の欄の一番下の欄に記載しておりますとおり、28件、20億4,543万7,000円となってございます。それ以外につきましては、既に昨年11月の本委員会におきましてご説明いたしましたとおりでございまして、農林部の平成21年度繰越明許費の合計は、35件、26億6,231万1,000円でございます。
次に、2ページからでございますけれども、「繰越が見込まれる事業一覧」といたしまして、表の左側から順に、繰越事業の事業・事項名、11月議会でご了解をいただいておりました額、今回の2月臨時会でご了解をいただこうとしておる額、さらにその合計額と金額、最後に繰越箇所をまとめてございます。
今回の経済対策に伴いまして、新たに追加する繰越につきましては、農村整備課所管事業の②経営体育成基盤整備事業費6,930万円のうち目代地区の追加分5,250万円、③県営かんがい排水費、④県営畑地帯総合農地整備費、⑤農村総合整備費、⑥土地改良施設維持補修費でございます。
3ページに移りまして、林務課所管事業の⑪県民の森整備管理費、⑫林内路網緊急整備事業費であります。今後はこれらの事業の早期完成に向けまして、最大限努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○溝口分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案について質疑を行います。質疑はございませんか。
◆高比良［末］委員 まず、広域農道の橋梁・トンネル等の緊急補修費、これは3億4,450万円ですよね。もう一つの全体の予算は11億円ぐらいとっていましたよね。橋梁等の補修費は11億3,200万円。補正予算の概要の4ページに橋梁等補修費、この中の農道が3億幾らと、そういう理解でいいんですかね。
◎井手農村整備課長 広域農道の維持補修にかかります今回の補正額は、ご指摘のとおり3億4,450万円ということでございます。内数です。
◆高比良［末］委員 それは書いているけど、全体の予算を橋梁等補修費ということで11億3,200万円とっておるでしょう、わかりますかね。これとの関係がよくわかりませんので、質問しております。
◎井手農村整備課長 失礼しました。この補正予算は、土木部の予算等も含めて11億3,200万円ということで、そのうち農村整備課で所管いたします広域農道が3億4,450万円ということでございます。
◆高比良［末］委員 ここは農村整備とか書いていますので、全体で11億3,200万円、うちこれはという理解でいいですね。はい。
○溝口分科会長 休憩いたします。
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－午後４時３７分 休憩－
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－午後４時３７分 再開－
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○溝口分科会長 再開いたします。
◎井手農村整備課長 失礼いたしました。再度説明いたします。
橋梁等補修費として県全体で11億3,200万円上がっております。そのうち、広域農道の橋梁にかかわる部分が3億200万円、残りの安全施設等を含めて3億4,450万円という内容でございます。
◆高比良［末］委員 広域農道といったら、あちこちにあるんですかね。どれくらい路線があるのか教えてください。
◎井手農村整備課長 今回の事業でやろうと考えております広域農道ですけれども、多良岳のレインボーロード、それから西彼杵の広域農道、そして、雲仙のグリーンロード、こういう農道を対象にやりたいと思っております。
◆高比良［末］委員 次に、林内路網の整備について。
これはトータルで6億円。5億円計上し、あと1億円は特別会計へ繰り出して、別々にしているのは何か意味があるんですか。
◎吉田林務課長 5億円の分は、一般の市町、それから森林組合等が開設する作業路でございますけれども、1億円については一般会計から県営林の特別会計の方に繰り出しまして、特別会計の中で1億円の路網整備を行うということでございます。
◆高比良［末］委員 それは一遍にそうしなくて、特別会計に入れた意味がわからないんです。それはなぜ。（「県営林と一般分」と呼ぶ者あり）
◎吉田林務課長 県営林の事業は県営林特別会計予算の中で執行いたしますので、一旦一般会計から特別会計の方へ繰り出しているということでございます。
◆高比良［末］委員 最後に県民の森です。
かなり老朽化していますが、これは毎年ある程度の維持整備費を使ってきておりますが、今回7,000万円。かなりもう傷んでいる。これは今回抜本的な整備をやろうとされているんですか。その辺、老朽化の状況と今回どのくらいの整備をしようとされているのか教えてください。
◎吉田林務課長 県民の森の施設もかなり老朽化をいたしておりまして、計画的にその改修なり補修を行うようにしておりましたけれども、なかなか一気にやるほどの予算を確保することができませんでしたので、今回の交付金を活用させていただくこととしております。
内容につきましては、歩道橋がございまして、それが今木製でつくっているわけですけれども、それが腐食いたしまして危険な状況になっていますので、通行止めをいたしております。それの改築。それから、県民の森は高いところにございますので、落雷が非常に多うございまして、落雷のために頻繁に電気系統に故障を及ぼすということがありますので、それの避雷器を26基設置いたします。それと水道施設のパイプが老朽化して水漏れをしている部分がございますので、その配管工事をやり直すということ。それから、給排水施設についても老朽化をいたしまして、それの改修といったものをやる計画にいたしております。
◆江口委員 一つは、前の政権の時に農道整備の関係が1次補正で組み込まれたものが予算の凍結廃止になりました。そのことと今回の経済対策で出されている分については全く関係ないものかどうか。復活したのかどうかということも含めて、よかったら、そのあたりをまずご答弁をお願いします。
◎井手農村整備課長 農道の廃止と今回の補正予算との関係でございますけれども、農道につきましては、継続地区については平成22年度新たな交付金で予算措置ができると聞いておりまして、そちらの方で予定いたしております。今回の補正予算には一応上げていないという状況でございます。
◆江口委員 わかりました。今度の場合は、きめの細やかなことということで、かなり細部にわたって政府の方からいろんな細かい指示に基づいて、これをやりなさい、あれをやりなさいということで、今までなかなかできなかったところに対しての緊急経済対策ということで措置をされているということを今説明を聞いておりますけれども、それは確かにいいことだと思いますが、問題は、ここで2月補正の中でこれからばたばたして発注をしてもらってやるから、当然年度をまたがって工事を今からやりますが、件数で28件、20億4,500万円のトータルの金額になるんでしょうけれども、この発注は大体どういう形でされるんでしょうか。所管ごとというか、課ごとにいくのか、例えば、地方の振興局単位でいくのか、そのあたりがどういう発注体制になっておるのか教えてください。
◎井手農村整備課長 現在の発注計画でございますけれども、一応広域農道につきましては、例えば、北松の広域農道でありますと県北振興局とか、島原の雲仙グリーンロードであれば島原振興局が所管しているという状況でございまして、今回、予算を計上したものにつきましては、各地方の振興局等で発注を予定しておるところでございます。
◆江口委員 要するに、これは緊急の経済対策ですから、早く発注をしようということで、そういうことが今計画されておると思うんですけれども、件数が28件ということで、これは極端なことを言ったら、明日本会議でこの議案が全部通ってしまいますと、明日もしくは明後日ぐらいから発注可能、予算の執行が可能なんでしょう。要するに、そのあたりの流れが、すべてについて繰り越しの予定ということですから、この28件の20億4,500万円の件数が順調にいくのかどうか心配なんですね。わざわざ繰り越しをして、今から発注を早くしようということで計画されておるんですけれども、大丈夫でしょうか。
◎井手農村整備課長 一つ一つの工種ごとに見ますと、例えば、トンネルの補修とか、あるいはガードレールの補修とか、あるいはまた道路の区画線の補修とかいう、ある程度小さな工事も含めたきめ細やかな整備方針でございまして、発注する起工設計書をつくったり、発注する手間としましては、内容的にそれほどかかるものではないと私は思っております。例えば、今申しましたように、トンネルの漏水対策のように若干専門的な判断を必要とする部門もございますが、現在、我々がやっております発注設計のスタイルでは、それほど時間のかからない内容の工種に大体特化していると思っておりまして、できるだけ早く発注したいと思っております。
◆江口委員 できるだけ早くやってしまわんと、せっかくの補正予算が何もならんごとなるわけですから、これはぜひ早急に発注をして、これは金額によっては、例えば、県営畑地帯総合農地整備費というところは南島原の原尾地区は9億5,100万円ですから、平均で割っても3億円ぐらいの工事になるんですよね。こういう大きなものもあれば、1,000万円単位のものもありますので、このあたりは非常に心配なんですが、これはよく目こぼしがないようにしてもらわないと、せっかくこういう状況だから、地場の小さい企業も含めて何とか経済対策のためにやっていこうということですから、このあたりは本当にぴしゃっとやっていただきたいなと思っているんですよ。
それともう一つは、さっき林内路網整備5億円というのがあったでしょう。これは17カ所ですけれども、これでどの程度終わるのか、今まで全部積み上げて出てきたのが17カ所で、この5億円の予算でやろうとしているのは全体のうちのどのあたり、どの程度のことを今されようとしているのか。17カ所、5億円というので大体ほぼこの整備が終わるのかどうかということについて、いかがでしょうか。
◎吉田林務課長 林内の路網の整備につきましては、林道につきましては平成46年度までの計画がございますけれども、今回5億円で整備をいたしますのは作業道でございまして、森林整備を行う目的の作業道でございます。作業道については、森林整備を年間約3,700ヘクタールほど行いますけれども、それに必要な道ということで、全体の計画はございません。今後、平成22年以降に森林整備をするための道路を前倒しといいますか、整備をしていくということでございます。
◆江口委員 そのあたりが全体計画があって、そして、今度の緊急経済対策で17カ所を優先的にやりますよということなのか。そうすると、平年ベースでいったら、この林内路網整備というのは毎年毎年どの程度されておるのか。今までなかなかそこらあたりに予算がつけられなかった。そして、今度は緊急経済対策ということで予算がついたから、取り急ぎ優先でつけると17カ所上げてきたんですよと。これはおそらく吸い上げて上がってきた分じゃないかと思うんですよ。そうすると、全体整備計画の中の17カ所が、全体でどのくらいかというのは何もないで、いや予算が来たから、ならやろうかという感じなんですか。よかったら、平年ベースでどの程度あるのかということも含めて。
◎吉田林務課長 森林整備のための作業路につきましては、例年ベースで年間130キロから140キロ程度開設を行っております。今回の臨時交付金の作業路といいますのは、比較的長期間にわたって使用ができるように高規格の道路になっておりまして、通常森林整備をやるための作業路はメーター2,000円とかそのくらいの簡易な道路をつくっておりますけれども、今回はメーター5万円までが可能となっておりますので、長期間使える、魚の骨でいいますと、背骨の部分に当たるような、そういった高規格のものを今回できるようになったということで、その要望については各市町等から要望を聞きまして、この計画を立てております。
◆江口委員 大体わかりました。いずれにしましても、今度わざわざこのぎりぎりのところでのこれだけの2次補正ですから、まして緊急の経済対策ということが含まれた、きめの細やかなということまで言ってあるんだから、さっきから言っていますように、発注についてはとにかく早くやっていただきたいと思っております。要望しておきます。（「関連」と呼ぶ者あり）
◆高比良［元］委員 今の路網の件なんですが、説明では、森林整備の促進や木材の搬出利用拡大を図るための基盤整備だと書いておる。木材の搬出利用拡大というのは全く実施されないんですか
。
◎吉田林務課長 森林整備の目的もございますけれども、現在、間伐を行っても路網が不足しているために、道のないところを搬出しますと非常にコストが高くなるということで、現地、山の中に間伐した材をそのまま放置している状況がございます。ですので、今回は交付金によります路網の整備は、間伐の推進ももちろんですけれども、放置されているような間伐材を外へ出して利用していくということも一つの目的でございます。
◆高比良［元］委員 基本的にこれも緊急雇用創出事業特例交付金の話じゃないと思っているんですね。緊急経済対策で新たな事業としていの位置づけがあると思っているんですよ。だったら、木材の搬出ということが意図されて、それが何らかの経済対策として返ってくる。単に雇用創出のための失業対策でやっている話じゃなくて、基本的に県産材を活用して、そして、林業振興につなげていくということに一つはねらいがあると思う。森林整備で通常やっているような長いスパンでの話ばかりじゃなくて、そのための搬出道路だと私は認識をしたわけですよ。そういう意味でのお尋ねなんですけれども、じゃ、これに5億円かけて、あるいは1億円かけて、県有林、民有林あわせたところでいいんだが、その対象となる搬出可能面積が幾らで、搬出できる立木の立米数は幾らと見込んでいるんですか。
◎吉田林務課長 今回の路網整備にかかります森林面積は約150ヘクタールを想定いたしております。150ヘクタールから出てくる間伐材といいますと、1ヘクタール約30立方メートルほど出ますので、150掛ける30立方メートル程度が活用できるということになるかと思います。
◆高比良［元］委員 計算式はわかりました。じゃ、それを具体的に搬出をして、そして、その材料として活用していって、そして、林業関係者というか、あるいは建材業者というか、県産材利用によるところの地域経済対策という観点からのお尋ねですけれども、具体的な利用促進策というのはどう考えているんですか。いわゆる県産材を使った場合にいろいろ補助金を使ったりやっているけれども、せっかくこういうことをやるのであれば、緊急経済対策としてやるんだから、地域経済の振興につながってこなければならないでしょう、県有林とか民有林を活かしながら。だから、その辺をセットでどう考えて、この事業をやることによる効果をどういうふうに見込んでいるんですか。
◎吉田林務課長 今回の経済対策は、道をつくることによる土木関連業者への経済対策と、それにあわせて間伐材を利用することの林業関係の経済対策と2面があるかと思います。150ヘクタールの間伐を行うことで、山に捨てられた材4,500立方メートルが利用できるということになりますと、市場価格で2万円ぐらいのヒノキですと、9,000万円程度が年間に活用できるんじゃないかと考えます。
◆高比良［元］委員 今戻って話があったんだけれども、理論値での話になるかもしれない、あるいは机上の計算での数値かもしれないが、その前の話を聞いていると、要するに緊急経済対策であなたたちが考えていることは、国からこれだけの交付金が出てきたので、これを消化すると。要するにいろんな業者に仕事をやらせて、言ってみれば財政の所得再配分機能を果たすために、自分たちが事業を組み立てて財政支出をするのよ、それが緊急経済対策よというふうなニュアンスというか、やり方であるように感じられてしようがない。そのことも大事だよ。緊急の雇用創出だとか、経済対策として必要なこともあるんですよ。しかし、それじゃ、その時だけの継ぎ当てにしかならないんですよ。本当にもっと有効に税金を活かそうとするんだったら、次につなげるような、だから、いつも政策決定のあり方がどうかということで言っているんです。一番使いやすいように、例えば、県が所有するいろんな施設の改修費だとかなんだとか、そんなことにばかり多額の金が使われているのではないですか。
後で農村整備課の方に基盤整備をやることによってどういう効果が出るのかということを聞こうと思っているけれども、何か発注ばかり考えていて、本来的に地域経済を高めていくための仕掛けをどうするのかという視点が十分練られていないような気がしてならない。これだけの路網整備をするんだったら、県産材を活用してもっと産業振興につなげる。そのためにはやっぱりその販売戦略をどうするかとか、単価の問題、いろんな問題があると思うんだけれども、そういうのをセットで考えなきゃ。
今、業界の一部の中には、県産材をもっと利用して200年住宅だとか、そういったものをつくって売り出していこうとか、そういう計画を持っているところもいろいろあるじゃないですか。ところが、搬出ができないから困ったと、熊本から持ってきている。長崎県はこれだけいっぱい山があって、手入れもしながら、これだけ豊富な資源があるにもかかわらず、こういう活動をされていない。まさにそういう意味でこれはチャンスだと思っている、木材の搬出利用拡大を図っていくと書いているから。そういうことがしっかり練られているのかなと思っているんだけれども、何か今の課長の答弁では、その辺についての取り組みは一つも感じられないんですが、どうですか、もう一度。本来的な経済対策と緊急経済対策をやっていくということについてのとらえ方、それから、これをやることについての意義づけ、もう少し明確に答弁をしてみませんか。
◎吉田林務課長 今回の交付金事業についてはメニューがございまして、森林の整備保全による森林の広域的機能の発揮という目的で森林インフラ整備ということで路網を整備するというメニューを今回採用させていただいているわけですけれども、その部分と、それから林業の施策というものがここではっきり6億円、2万8,000メートルですが、これは現在森林整備を進めている中で必要なものと位置づけているということで、県産材の利用がもちろんでございますが、この道を2万8,000メートルつくって幾らの効果があるのか、それとこれに対応する施策をどう展開していくのかという結びつけについては具体的に…、
○溝口分科会長 休憩します。
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－午後４時５９分 休憩－
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－午後５時２分 再開－
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○溝口分科会長 再開いたします。
◎吉田林務課長 各市町はおのおの森林間伐促進計画というのをつくってございます。そのために道路網も開設するわけでございまして、間伐の促進計画をそのとおり着実にやっていくということで市町からの要望が出ているということでございます。
◆高比良［元］委員 間伐をやってそこで終わりという話じゃないんだよね。何のために間伐をやるかということを考えて、経済対策ですから、そこの効果を出すような全体的な仕組みをつくっていかなければならない。この交付金事業のメニューとしてはこれだけかもわからんけれども、これをやることの意義というのは、じゃあ出すためにどうしたらいいのかということを考えていかなければいけない。そこについての答弁が一つもない。だから、単なる予算消化で終わるんじゃないですかというふうな思いしかない。それでは本当の意味の緊急経済対策になりませんよ。どうですか。
◎濱本農林部長 今回の間伐の実施ですけれども、今の林業関係の状況が大きな径級になっても木材価格が非常に安いという中で、従来だったら例えば、40年、50年で切っておったものを今は採算が合わないということで非常に長伐期化をして、そういった価格変動等にも対応できるような売り方をしていこうということでやっております。そのための販売の仕方については、製材業者と直接取引をするような形での有利販売ができるような取り組みもしておるところでございます。ただ、しっかりとした建材で売れるような材をつくるためにも、しっかりとした間伐をやりながらいい材をつくっていく必要がある。ところが、今の作業路網がない場合には金にならないために、作業だけをしに行くような間伐というのはしないというのが実態でございます。そのために、作業路網をつくることで、間伐材であってもそこから低コストで搬出をすることで、一定の収入が林家の方にも入るようなシステムをつくっていくと。そういうシステムの中でよりよい森林整備をして、森林の多面的な機能も維持していくし、林家収入も上げていくと。まずはそれをしっかりやっていきながら、将来的に立派な材を出せるような、そういう森林環境をつくっていくという、そのスタートのところにこの路網整備があるものだと考えておるところでございます。
◆高比良［元］委員 わかるようでわからないんですが、それだったら、今まで戦後植林をやってきて、もう伐期にありますよとか、あるいは近づいていますよというのがたくさんあるというのは、これは長崎県産材というのは需要に応え切れないような品質のものしかないわけですか、どうなんですか。
◎吉田林務課長 先ほど部長が申し上げましたように、現在の木材の価格は非常に安くなっております。今、伐採をして売ってもほとんど収入が上がらないということで、間伐をやりながら長伐期に持っていくと。大きく育てて付加価値をつけて売ろうということで80年ぐらいを目標に今、間伐を主体として進めているところです。
◆高比良［元］委員 森林保全というのは多面的な機能がありますから、もとよりいろんなベネフィットがあるのかもしれんけれども、一番はやっぱり林家というか、林業従事者というか、あるいは林業生産ということを通じて、その地域経済にプラスが出てくる事業振興、そこに結びつけることを考えてもらいたいんです。それは本当に何のための経済対策かということになってしまうので。
ですから、くどいですけれども、この交付金事業のメニューとしてはこれなんです。しかし、これを活用することによって、何をねらいとするかということで県単でやるかもしれんけれども、そういうソフトの事業と組み合わせて、問題点はわかっているはずだから、これをやることの意義づけというか、成果を出すような取り組みをぜひ考えていってもらいたいと思います。これは林務課だけじゃなくて、ほかのところも一緒だと思うんです。今回、6億円も出たので、特にその点については指摘をし、要望していきたいと思うんです。
あわせて農村整備課長にも同じような視点から回答をもらおうと思うんですが、今8億7,800万円、公共事業で上がっているんですが、これも具体的な受益戸数がどれだけあって、どれだけの生産を伸ばして受益者の所得を上げるという、どういう計算のもとでやろうとしているんですか。
◎井手農村整備課長 今回、補正予算で上げておりますのは、例えば、かんがい排水事業とか、畑地帯総合農地整備事業、そして、経営体育成の区画整理事業とか、こういうものにつきましては平成22年度の土地改良事業費が非常に厳しいということが予測されますので、平成21年度に追加要求していこうという予算の内容でございます。これらの事業につきましては、例えば、畑地帯総合農地整備に何々地区という事業計画を立てる際に、今後どういう作物をつくっていくかという営農計画をつくりまして、一定の効果が見込めると検証をした上で着手した事業でございまして、それに前倒しで予算を充当していくというふうなところでございます。
◆高比良［元］委員 いや、答えになっていないです。それは前倒しをしますというだけの話であって、私が聞いているのはこの事業をやることの意義というか、効果をどういうふうに考えて積算をしてやっているんですかということです。
要するに、国の方でも議論があるのに農地の基盤整備をやるということがこれ以上拡大することはいかがなものだろう。費用対効果としてはどうなのか、ソフト対策をもっと重視しなければいかんのじゃないか、その辺の発想があって少し見直していこうねということになっておるわけでしょう。ですから、そういうものを前倒しとかなんとか別としても、これだけ緊急経済対策として上げるのであれば、そういう視点から見て、この事業によってどういう効果を出そうとしているのかということの、そこの整理があって言ってもらわないと、まさに予算消化するために使うというだけの話にしかならない。だから、地元市町とどのように協議をして積み上げて、これだけ生産性が伸びることによって、農家所得だとか、あるいは販売額だとかいったものを上げていくんですよと。農業の振興やろう、要するに農業工事者の事業費をつくり出すという話じゃなくて、でしょう。さっきの林務課とも一緒なんですが、この辺についてどういうふうな計画を持っておるのかということを概要だけ説明してください。そのことを求めている。
○溝口分科会長 休憩いたします。
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－午後５時９分 休憩－
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－午後５時１０分 再開－
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○溝口分科会長 再開いたします。
◎井手農村整備課長 農地の基盤整備を進めるに当たって、どういう成果目標とか、あるいはそれによってどういう農業振興を図っていくのかというご質問かと思います。
例えば、畑地の整備を進めていくということにつきましては、例えば、作付率をアップさせていくと。例えば、飯盛北部地区ですと、従前は作付率が150％ぐらいであったものを実施後は200％近く上げていこうと。それだけかんがい水を利用するなどして農地の利用を上げていくようにしようと。あるいは作業時間の短縮を図ろうと。例えば、飯盛北部でいきますと、ばれいしょをつくるのに今まで122時間かかっておりましたところを80時間程度に低減すると。そういう生産性の向上と労働時間の短縮、合わせまして圃場整備を行うことによって農地の流動化といいますか、担い手に集積させていくと。それによって、また生産性を上げていくという方向性を、ハード事業だけでなくて、営農の指導をされているソフト部門の方と一緒に連携しながら事業計画を今進めているところでございます。
◆高比良［元］委員 最後にしますけれども、教科書を読まれてもかなわんとです。要するに、畑地帯総合農地整備をやる、あるいはかんがい排水事業をやる、あるいは経営体育成基盤整備事業は何のためにやるのか、もうわかっておるわけです。その事業メニューの中でどういう目的だとか、どういう効果だとか、それはずらっと並んでいる。それをここで言ったって一緒ですよ。だから、そういうことを目指そうとして、具体的にこの事業によってどれだけの効果を出すのか。要するに、どれだけの成果を出そうとしているのかという、そこの積み上げをどうしているんですかということをお尋ねさせてもらっているんですよ。
悪いけど、あなたたちというのはやっぱりいつも事業とか、アウトプットばかり考えているから、少しいじわるな質問をしているんだけれども、答弁が正確ではないし、きちんとした答えが返ってこないんです。仕事をすることと成果を出すこととは違うんだから。成果を出すために仕事をするということを考えて予算措置をしてくださいよ。ほかのところもたくさんあろうと思いますけれども、やり玉に上げてちょっと申しわけないけれども、金額がでかいから。そういう視点を持って常に事業をつくり出す、予算措置をするということを心がけていただきたいと強く要望をさせてもらって、今回はこれだけにしておきます。
○溝口分科会長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 ほかに質疑はないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第1号議案のうち関係部分及び第2号議案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
以上で農林部関係の審査を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
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－午後５時１３分 休憩－
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－午後５時１９分 再開－
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○溝口分科会長 分科会を再開いたします。
これより水産部関係の審査を行います。
予算議案を議題といたします。
水産部長より予算議案説明をお願いいたします。
◎広沢水産部長 水産部関係の議案について、ご説明いたします。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）のうち関係部分であります。
今回の補正予算は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を実施するために、去る1月28日に成立した国の補正予算において、地域の活性化の実現のために創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を効果的に活用し、適切に対処するため、必要な予算を追加するとともに、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して既に着手している事業につきましては、その執行見込みの減に伴う予算の減額をしようとするものであります。
歳入予算は、国庫支出金5,264万2,000円の減、合計5,264万2,000円の減。
歳出予算は、水産業費2億392万4,000円の減、合計2億392万4,000円の減となっております。
次に、補正予算の内容についてご説明いたします。
（国庫支出金について）
水産経営構造改善事業費の精算見込に伴い、国庫支出金5,264万2,000円の減を計上いたしております。
（漁業金融対策について）
1、国の漁業緊急保証対策に併せ、県独自の保証枠を設定した、中小漁業緊急保証対策事業の保証引受見込額の減及び漁業近代化資金等の貸付見込額の減に伴い、漁業振興対策融資費1億6,030万1,000円の減。
2、漁業経営維持安定資金の貸付見込額の減に伴い、漁業経営安定対策融資費95万円の減。
3、省エネルギー推進緊急対策資金の貸付見込額の減に伴い、特別対策融資事業費41万7,000円の減をそれぞれ計上いたしております。
（水産経営構造改善について）
事業費の精算見込に伴い、水産経営構造改善事業費6,225万6,000円の減を計上いたしております。
（漁港施設維持補修費について）
地域活性化の経済対策として、漁港施設維持補修事業を実施することに伴い、漁港施設維持補修費2,000万円の増を計上いたしております。
次に、繰越明許費についてご説明いたします。
国の交付金を活用する事業について年度内に適正な工期が確保できないことから、県営漁港水産基盤整備費2,000万円の増について、繰越明許費を設定しようとするものであります。
以上をもちまして、水産部関係の議案の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○溝口分科会長 次に、漁港漁場課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎前川漁港漁場課長 繰越明許費について補足してご説明いたします。
お手元の議案第1号の中の平成21年度長崎県一般会計補正予算（第8号）をご覧ください。
水産部の繰越明許費につきましては、7ページに記載しておりますとおり、県営漁港水産基盤整備費につきまして8億9,090万円を9億1,090万円に補正をお願いしております。これにつきましては、今回の経済対策に伴うものであり、年度内の工期が十分に確保できないため、歳出予算の補正で計上しました事業費の全額を繰越明許費として新たに設定しようとするものでございます。
次に、お手元にお配りいたしております予算特別委員会農水経済分科会補足説明資料の「繰越事業理由別調書」をご覧ください。
まず、1ページをお開きください。今回計上しております平成21年度から平成22年度への漁港漁場課の繰越明許費は、22件、25億807万5,000円でございます。このうち、今回の経済対策に伴うものが表の右上に「うち経済対策分」として記載しておりますとおり、1件の2,000万円となっております。それ以外につきましては、昨年11月の本委員会におきましてご説明いたしましたとおりでございます。
次に、2ページをお開きください。表の中段の県営漁港水産基盤整備費①というところで、事業決定の遅れの欄の長崎漁港臨港道路維持補修工事が今回の経済対策に伴うもので、これは長崎漁港臨港道路の畝刈トンネルの照明設備維持補修経費でございます。
今後とも繰越額の縮減に努めるとともに、繰越を予定している事業の早期完成に向けて最大限努力をしてまいります。
以上でございます。
○溝口分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案について質疑を行います。質疑はございませんか。
◆江口委員 漁業金融対策のところの漁業近代化資金等貸付見込額の減で1億6,030万1,000円の減というのがあるんですけれども、これは当初予算を見れば多分わかるんですが、せっかくこういう制度が設けられておるにもかかわらず、利用されたのがどれだけあったのか、当初でどれぐらい見込んであったのか、よかったらこのあたりを教えてくれませんか。
◎辻本漁政課長 漁業振興対策融資費1億6,030万1,000円の減のところにございます分でございますけれども、昨年6月の定例会でご承認いただいた中小漁業緊急保証対策事業における保証料助成の減額が一番大きなものでございまして、当初、予算をお願いした段階では100億円の保証枠を設定いたしまして、それに対する保証料の助成ということで1億5,625万円の予算をご承認いただいたわけでございますが、今年度末の保証の見込額を見ますと、約23億5,781万円となる予定でございまして、この分の100億円が23億5,781万円となるということで、保証料の助成1億2,696万1,000円の分を減額するというものが今回の減額の主なものでございます。
◆江口委員 全体の予定がこれぐらいの件数で見込んでおったけれども、実態がこれだけだったと。だから、予定より少なかったから1億6,000万円程度の減額をしますよということなんでしょうから、せっかくこういう制度を去年つくられて、これは商工のところと全く同じような制度でスタートしたわけでしょうから。全体としてこういう予定があったけれども、あんまり利用者がなかったのか、結構あったというのがわからないわけです。だから、全体の件数をどれぐらい見込んでおって、実態がこうだったという件数がわかればと思って。
◎辻本漁政課長 今回の件は件数ではなくて金額でございまして、少ないものは何万円とか、多いものは何百万円とかいうふうなものでございますので、件数で算定したわけではございませんで、全体の保証枠ということで100億円ということを予定しておったわけでございます。
申請のあった分についていろいろ金融機関等に問い合わせをしたところ、保証申し込みがあった分について保証機関の方で却下をしたという事例はございませんで、ある程度要望に沿った形での保証額ではなかったのかと考えておるところでございます。
◆江口委員 そのあたりがわかればいいんです。わかりました。
○溝口分科会長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 ほかに質疑はないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第1号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○溝口分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
これをもって水産部関係の審査を終了いたします。
以上で本分科会関係の案件の審査はすべて終了しました。
これをもって、農水経済分科会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
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－午後５時２９分 閉会－
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委員長 溝口芙美雄
副委員長 金澤秀三郎
署名委員 小林克敏
署名委員 山口壮三
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書記 篠原みゆき
書記 増田武志
速記 （有）長崎速記センター