平成２２年　　３月定例会　環境生活委員会 - 03月23日−01号

◆溝口副会長　ハウステンボスの件で聞きたいんですけれども、県有化のために、今回は測量と設計を行うということ、それと整備費に8億円から10億円ということですけれども、今後、維持管理等については港湾の部分と道路関係の部分と出てくると思うんですけれども、その辺についてはどちらで担当していくのですか。
◎田村港湾課長　維持管理の対応部署ということですが、道路についても、臨港道路ということで整備いたしますので、港湾施設の財産の所有者は、所管課といえば港湾課が所管するようになりまして、その管理の方法については、現在いろんな管理の手法がございます。県が直営するものから指定管理者に任せる方法とか、それについてはハウステンボスが発表する詳細な事業計画を踏まえながら、利用者の方が一番利用しやすいといいますか、誘客が伸びる方向で、かつ県としては公共性を一定確保しなければいけませんので、そういう中で、今後最適な管理方法については検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆溝口副会長　わかりました。今後のことについては、まだ今のところ、はっきり維持管理をどこでするかということを決めていないということですね。
　それで、このマリーナにしても、シャトルハーバーにしても、やはりこれからまた修理費等もかかると思うんですけれども、その辺については先ほど言った8億円から10億円の中に入っているのですか。
◎田村港湾課長　今、お手元に配付しております図面で範囲を示しているかと思いますけれども、その範囲を県有化するとなると、道路整備とかが必要でございますので、整備費だけで8億円から10億円ぐらいを想定しております。
　以上でございます。
◆溝口副会長　わかりました。せっかく今度エイチ・アイ・エスが経営を引き受けてくださいましたので、できる限り県としても支援をしていただいて、長崎県の観光のメッカとして全国的に、またこれが世界に通じるような形でそれぞれ支援をしていただきたいなと私は期待をいたしております。
　それから、石木ダムの建設です。石木ダムの予算を組んでいると思うんですけれども、今回、予算が見えないんです。石木ダムとしてどのくらいの予算を組んでいるのか。
◎西田河川課長　ダム関係の予算ですが、通常では、年末にダム関係個々の整備予算の内示があるんですけれども、今回につきましては、今年度末に国の方の予算の内示があるということで、県としましては、石木ダム事業については、平成22年度予算として8億3,000万円、平成22年度の最大執行可能額と申しますか、使い切れるお金を今回は計上させていただいている状況でございます。
　以上でございます。
◆溝口副会長　それは8億3,000万円の中身としては、主にどういう使い方をしていくのか聞かせていただきたいと思います。それと、前回補正などで組んだ付け替え道路についても、なかなか執行ができない状態にあるという形の中で、本当にこの8億3,000万円を今後執行ができていくのかどうか、そこまで含めて。
◎西田河川課長　先ほど申しましたとおり、8億3,000万円のうち、付け替え道路が4億5,000万円予定しております。あと調査関係、用地関係を予定しております。ただ、この予算につきましては、先ほど申しましたとおり、まだ国の内示が見えていないものですから、どうなるか、減額になるのかどうかというところで、まだ見えていない状況でございます。とりあえず平成22年度の県の当初予算としては8億3,000万円計上させていただいているという状況でございます。平成21年度の付け替え道路につきましては、今年の1月、入札等の手続をして、今、契約を済ませている状況でございます。
　以上でございます。
◆溝口副会長　わかりました。1月に入札はしたけれども、今のところ工事がされていないということで理解をしておっていいわけですか。まだ全然工事的には入っていないんですよね。
◎西田河川課長　付け替え道路につきましては、4業者と契約しておりまして、着工に向けて現在準備中という状況でございます。
　以上でございます。
◆溝口副会長　わかりました。平成21年度予算もなかなか工事の実行ができていけないような中で、今回4億5,000万円の付け替え道路に対する予算をつけたということですけれども、やはり努力していかないと先に進んでいかないんじゃないかと私は思うんです。その辺について、反対の方々ともよく話し合いながら、付け替え道路については、本体工事に直接結びつくものではなくて、これから便宜上道路としてはよくなっていくわけですから、その辺についての理解を求めていっていただきたいと私は思っております。このことについて、どういうふうな形で今後事業を執行していくのか、そこら辺についても部長答弁ができれば聞かせていただきたいと思います。
◎桑原土木部長　まず、石木ダムの事業の促進に向けましては、本会議での答弁等もございましたが、私どもとしては、事業認定手続の中でご理解がいただけるよう最大限の努力をしていく、またそれ以外の場においても、市町と一体となって地権者の皆様方のご理解をいただけるよう最大限の努力をしてまいります。その中で、予算につきましては、国、そして県議会の方での予算、認められたものについては、それがしっかりと執行されるよう取り組んでまいります。
◆溝口副会長　佐世保市としては、水不足の関係で大変困っておりますし、ぜひ早目に実行できるように努力していただきたいなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、予算のことで聞きたいんですけれども、35ページ、用地特別会計で、6億2,900万円前年度繰越明許を組んでいると思うんですけれども、これは当初予算に組んでいた部分になるのかどうか。その理由が、用地取得のためと思うんですけれども、平成22年度でも今回また新しく同額近くの6億1,600万円組んでいるんですけれども、同じ土地に関する予算なのかどうか。
◎小橋用地課長　石木ダムに関しての公共用地の特別会計につきましては、平成21年度の6億2,900万円につきましては、去年も一生懸命話し合いのお願いをさせていただいたんですけれども、契約はできなかったということで、補正予算の方で6億2,900万円を減額させていただいております。今回審議をいただいております。そして、平成22年度につきましては6億1,600万円について、新たに特別会計として計上させていただいておりますけれども、この額につきましては、私どもも鋭意話し合いのお願いをしていくということで、そのためには予算の確保というのは当然しておく必要があるということで、これについては用地が約2万9,000�u、それと建物につきまして計上させていただいているという状況でございます。
◆溝口副会長　わかりました。これはすべて石木ダム関係で購入する用地費ですね。購入費ですね。
　それでは、平成21年度3月補正予算の横長で14ページで、平成22年度当初予算書でのページが123ページですけれども、心ふれあう道づくり事業ということで、平成21年度に繰越明許として6,757万円計上されております。それがほかのものと繰越明許の内容が違っていたもので聞きたいんです。「地元調整等に不測の日数を要したため」ということで、日数が不足したということですけれども、これは途中で補正で組んでいたのかどうかと、平成22年度当初予算の方でも今回新規にまた4,500万円組んでいるんですけれども、これはまた同じ場所をずっと心ふれあう道づくりとして続けていくということで理解していていいのですか。
◎田崎道路維持課長　平成21年度3月補正の繰越額6,757万円の事業内容につきましては、平戸の田ノ浦平戸港線で、電線共同溝をやっております。その中身につきましては公共事業でやっておりますが、地域が景観を重視した事業をやっておりますので、単独事業で、ある程度グレードアップのための予算と、国道206号の長崎市の大橋町の電線共同溝の跡地で電柱を取った後の歩道整備の予算を組んでおりますが、その本体の事業が遅れた関係で、この事業の繰越ということで計上させていただいております。それと、平成22年度の予算につきましては、同じ平戸の電線共同溝の跡、あと長崎の電線共同溝の跡の事業に予定しておりまして、電線共同溝跡地の歩道整備内グレードアップを予定しております。
　以上でございます。
◆溝口副会長　わかりました。場所的には別々のところということで理解しておっていいわけですね。
　それと、あと一つですけれども、補正の方の9ページ、有料道路特別対策費ですけれども、繰越明許費として上げているんですが、ここがほかの理由と違っていたんです。「安全面で不測の事態が発生し、計画を見直す必要が生じた」ということですけれども、安全面でどういう不測の事態が発生したのか、どういう理由があるのか教えていただきたいと思います。
◎村岡道路建設課長　この有料道路特別対策費と申しますのは、4月1日付で無料化を行います生月大橋、平戸大橋に充当する分でございまして、4月1日以降は無料になるわけですから、そこで現在あります料金所を撤去しないといけません。しかし、簡単に言いますと、3月31日までは料金を徴収しないといけないわけですから、今の料金所は3月31日までそこに存置をしておかなければなりません。4月1日以降に撤去せざるを得ないということで、繰越せざるを得ないということで、この1億5,000万円を繰越ということで上げさせていただいているということでございます。
◆溝口副会長　わかりました。ただ、これを予算化するときに、そうしたら当初から繰越明許費として上げていかなければならないという予想の中でこれは予算化したのですか。
◎村岡道路建設課長　当初は、年度内に何とか料金所撤去までできないかということで道路公社の方といろいろ調整をしましたけれども、やはり撤去と料金徴収をあわせて行うというのはとても危険だということで、私どもとしては、やはり安全サイドで事業をやるべきだということで、今回、繰越明許ということで上げさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
◆溝口副会長　それでは、4月1日からは無料となるわけですけれども、夜中というか、一晩のうちに撤去するのかどうか、期間がある程度かかるというのか、その辺についてはどのように考えているのですか。
◎村岡道路建設課長　工期については、料金所がなくなるということになりますと、利用者はどうしてもスピードを出すような形になってまいりますので、私どもとしましては、もちろん道路公社がやるわけですけれども、警察、それから4月1日から県管理になりますので、県の地方機関等を含めまして、安全に実行できるように、かつできるだけ速やかにということで考えておりますけれども、やはり安全面を優先して撤去をやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
◆溝口副会長　わかりました。そうしたら、4月1日から間違いなく無料でやっていくということですね。
◎村岡道路建設課長　間違いなく4月1日からは無料ということで実施をさせていただく予定でございます。

平成２２年　　３月定例会　環境生活委員会 - 03月24日−02号

◆溝口副会長　希望退職のことだけちょっと聞きたいんです。
　今回、1億1,200万円ですか、一応当初予算で組んでいるんですけれども、前年度も同じ金額近くを組んでいるんですね。減額措置として5,700万円という形をつくっているんですけれども、これは希望退職ですから、本当は当初予算に組める部分についてはある程度人数がわかってからするのが普通じゃないかなと私は思うんですけれども。その辺について、今回6名ということですけれども、今その6名の希望者がある程度あっているのかどうか。それとも当初予算で前年度のように、また減額となるのではないかという問題があるんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺についてどのように考えておられますか。
◎古川管理部長　今、溝口副会長の方からご指摘がございましたけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、実際これまでの実績等も踏まえておりますが、平成21年度補正で減額をしているという状況にあるのは事実でございます。
　ただ、先ほど子会社化のお話もさせていただきましたが、早期退職という形の分で子会社化を早く進めたいという考えも持っております。そういうことで今回6名をあげさせていただいております。
　基本的に当初予算に年間の費用等を計上するという考え方で、これまでも当初予算で計上させていただいている状況でございます。
◆溝口副会長　私が言っているのは、皆さん方は幹部として希望退職を募るというのはわかるんですけれども、当初予算にあげるなら、前年度にそういう希望者がいるというある程度はっきりした形でしていかないと、例えば高比良（末）委員が言ったように、肩たたき的にやめさせていくと、強制的というか、あなたはもうこういうことがありますからしなさいと、そういう感じになってこないかと、そこが心配なんですよ。
　だから、本当の希望退職じゃなくて、希望退職をするなら、先ほど高比良（末）委員が言ったように、ある程度メリットがないとやめていかないと思うんですよ。当初の計画では、60歳定年になってからの人たちを10年間でするという計画だったと思うんですよ、最初に私たちが聞いたのは。
　希望退職も募るんですけれど、5年間で43名と言ったですか、それをするために計画だけは6名、6名とずっとつくっていっても、私はそうはなっていかないと思うんですよ。そういうふうな希望退職の人たちが出た時に初めて、補正が年に3回あるわけですから、その間に補正として組むことはできないんですか。だから、多分職員さん方は、希望退職を言われる前に、私だとひやひやしている人たちがいるんじゃないですか。
◎永川交通局長　予算のあげ方の話ではあるんですが、私どもとしては年度の大まかな見込みを立てて当初予算をつくらせていただいております。
　そういった意味で、今6名ということであげさせていただいているんですが、実際は勧奨の場合は、いろんなデータというのはずっと以前からこういう形になりますよという話はしておるんですが、やはりご本人がお心を決められるのは大体半年前ぐらいになってやっとお決めになるということでございます。
　ただ、それでは今度は当初予算にあげない方がいいのかということになるんですが、私どもとしては今までの推移、あるいは私どものあるべき姿からいって、このぐらいはあげるべきではないかというところはあげさせていただいて、もちろん今年やりましたように、実際上は私どもの予定したところにいかなかった、だから減額ということになるわけでございますが、そういうことがあっても、当初予算である程度のところは予測を立ててあげていくべきではないかなと思っております。
　ただ、今、溝口副会長がご心配になりましたような、これをあげているから、いわゆる強引な勧奨をするということは一切ございません。強引なことをやると、もうその後が絶対続きません。1年だけは何とかできても、その後以降が、先ほど申しましたように43名やっていかないといけないということでございますので、そこに移っていくのは、県央バスがしっかりした会社であるということが一つ。それと、自分が進んでいって、自分で選んだ道だから頑張っていくということがもちろんございますので、そういった気持ちを損なわないように、しっかりしたお気持ちで勧奨も対処していきたいと思っております。
◆溝口副会長　局長が言ったのはわかっているんですよ。わかっておるけど、少なかったということは、早期退職をするメリットが少ないんじゃないかと思うんですよ。だから、その辺についても本当は検討していって、43名に早く到達できるような考え方をしていかないといけないんじゃないかと私は思うんですね。
　ただ、これは去年から始まったんですか。私はちょっと離れていたのでわからないんですけれども、去年から始まって6名を予定していたのが3名か幾らかと。前年度3名だったら3名の当初予算にして、それで一応募って、あとまた補正で組んでという形が私は望ましいんじゃないかと思うんですけれども、前年と同額を計上しているので、私はそれに対する経営的な甘さというのがあるんじゃないかと思って質問したわけですから、その辺については一応これで終わります。
◎永川交通局長　交通局関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第27号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」であります。
　これは、中期経営計画における経営健全化策として現在取り組みを進めております、県央地区の子会社化に伴い、県営交通事業職員の条例定数を20人削減し、591人以内から571人以内に改めようとするものであります。
　次に、主な所管事項についてご説明いたします。
（高速シャトルバスの運行について）
　4月1日から諫早・大村両市と長崎市の間を高速道路経由で結ぶ「高速シャトルバス」を新たに運行することといたしました。
　両市の住宅地から長崎市内の中心部に直結し、所要時間は、諫早市からが約35分、大村市からが約45分と設定しており、迅速性と定時性を確保するとともに、必ず座ることができることから、快適で大変便利な交通手段になるものと考えております。
　また、新たに発行する回数券を利用することで、諫早〜長崎間が1回当たり500円、大村〜長崎間が1回当たり600円と非常に割安となることから、通勤でのご利用を中心にご好評いただけるものと期待いたしております。
（経営健全化について）
　交通局においては、軽油価格の高騰などの経営環境の変化を踏まえ、昨年3月に、中期経営計画の見直しを行ったところであり、計画に基づき、経営健全化に取り組み、各年度の収支均衡を図っていくこととしております。
　一方、交通事業においては、新たな事業に着手しても、期待される効果が現れるまでには、通常3年から5年程度が必要であります。今後は、これまでの即効的な経費削減策ばかりではなく、3年から5年先を見据えた新たな事業展開が必要と考えており、お客様の利便性にも配慮しながら、数年先に大きな効果が現れるような増収・増客対策につきましても、積極的に取り組んでまいります。
　これを踏まえ、平成22年度においては、中期経営計画に掲げる県央地区子会社化などの取り組みを着実に進めるほか、「高速シャトルバス」の運行、貸切バスのシーズンオフ期を中心としたツアーバスの充実、営業体制強化による貸切バスの受注拡大に取り組み、新たに4,800万円の経営健全化策を実施することといたしております。
（平成22年4月ダイヤ改正について）
　本年のダイヤ改正は、4月1日実施を予定しております。
　主な改正内容としては、「高速シャトルバス」の運行のほか、高速バスの長崎〜北九州線について、現在共同で運行している西鉄高速バスが今月末をもって撤退することを受け、便数を現在の1日6往復から5往復に変更し、交通局単独で運行してまいります。
　その他の路線についても、長崎市東部の矢上団地やオナーズヒル団地から市内中心部間の通勤・通学便の増便など、お客様の需要に合わせた運行経路や時刻の変更を実施し、お客様の利便性の向上を図ることとしております。
　以上をもちまして、交通局関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
◆溝口副会長　横長資料の15ページ、先ほど高比良（末）委員が質問された消費生活安全・安心推進事業ですが、今回、9,517万8,000円組んであります。一般財源が56万8,000円で、あとその他ということで9,461万円となっていますが、これは長崎県消費者行政活性化基金を活用していると理解をしていいわけですか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　ご指摘のとおり、ほとんどの財源につきましては基金でございます。
◆溝口副会長　ほとんどというか、その56万8,000円以外は全部そうですかと聞いたんです。
◎平尾食品安全・消費生活課長　正確に申しますと、一般財源以外の部分につきましては、全部基金が財源でございます。
◆溝口副会長　初めて環境生活委員会に所属しましたので、長崎県消費者行政活性化基金というのは今どれだけ積み立てられているのか、額を教えていただきたいと思います。
◎平尾食品安全・消費生活課長　現時点で3億円積んでおります。これは平成20年度の第2次補正で2億円、平成21年度の1次補正で1億円積み増して3億円という状況でございます。
◆溝口副会長　わかりました。
　9,461万円を引いて3億円ということで理解しておいていいわけですよね。現在の額を確認します。
◎平尾食品安全・消費生活課長　正確に申しますと、基金として積んだのが3億円でございます。これを取り崩していきますので、平成21年度事業としては、先ほどの減額補正の部分で5,000万円程度使う予定でございます。平成21年度で9,700万円使いますので、そこを取り崩していくという状況でございます。
　ですから、本年度末でいきますと、2億5,000万円程度がまだ基金として積み立てが残っているという状況でございます。
◆溝口副会長　そうなるんですか。そうしたら、2億5,000万円あるということで理解しておいていいわけですね。
　これは当初予算より4,800万円増えているんですね。それで、前年度は3月末までに1億5,000万円使っているんです。当初予算として4,800万円増えた要因としては、先ほどの高比良（末）委員に説明がありました、市町にそれぞれ専任の相談員を配置するということで、今まで9市町だったのが17市町に増やすということですけれども、その専任相談員の配置は17市町で何名になるのか教えてください。
◎平尾食品安全・消費生活課長　基金につきましては、先ほども触れましたけれども、全体で3億円積んでおりまして、減額補正後で約2億5,000万円現時点では残る形でございます。さらに今のところ平成22年度の当初予算で9,400万円を使用する予定でございますので、約1億4,000万円程度がまだ平成22年度では残る状況でございます。
　それと、専任相談員の新規配置につきましては、平成22年度の予定計画といたしましては17団体ということでございまして、専任がトータルで25人、兼務が2人という状況でございます。8団体で新規配置する予定でございます。
◆溝口副会長　8団体を増やして、一応専任が25名と兼任が2名で27名ということで理解していいわけですか。
　ただ、先ほど言いましたように、この基金があと1億6,000万円ですけれども、先ほどからの質問でもあるように、これからも消費者生活安全・安心推進事業というのは大変重要な部分があると思うんです。今後続けていくためには、この1億6,000万円では足りなくなってくるんじゃないかと思うんですけれども、今年度も9,000万円ということは、前年度の1億5,000万円からしたら大分下がっているので、骨格予算だからあとの予算はまた肉づけしていくということで理解しておいていいわけですか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　私の説明が悪かったかと思いますが、平成21年度は、当初予算が4,700万円で、6月補正、9月補正で3,000万円積み上げまして7,600万円、それから、先ほど申しました3月の減額が2,300万円ありますので、結果的には約5,000万円というような形の基金事業になります。平成21年度は5,000万円、今のところ、平成22年度は当初で約9,000万円という形で、約半分を平成21年度、平成22年度で取り崩す予定でありますので、残りが3億円から引きまして約1億5,000万円弱という状況でございます。
　この事業につきましては、国の方では平成21年度からの3カ年を集中・強化期間ということで、平成21年度から平成23年度と期間が決められている事業でございます。
　ただし、今、副会長からご指摘がありましたように、この消費者行政活性化基金につきましては、県もそうでございますが、特に市町の身近な相談窓口の体制強化という意味では非常に有効な基金でございますので、我々としてはこの3カ年ではなくて、できるだけ期間を延長していただきたいという要望を引き続き上げていきたいと思っておりますし、この基金については若干まだ使い勝手が悪いところもございますので、そこら辺についても改善の要望をあわせてやっていきながら、できるだけこういう財源を活用しながら、市町の体制を引き続き強化するような形のものを仕組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
◆溝口副会長　大体わかりました。
　ただ、専任相談員ということでそれぞれの市町に配置をされていくわけですよね。それで、これは3年間しかなくて、その後はもうありませんよということになってくるわけです。その人たちは専門的に消費者の相談とか、いろんな苦情を受けながらしていくと思うんです。今、消費者の方々がいろいろな悪質な取引等をされて大変困っていることが多いと思うんですよね。これからもまだまだ増えていくんじゃないかと思いますので、ぜひこのことについてはしっかりとした事業を立ち上げて今後も続けていただきたいと、このように思います。
　よろしくお願いします。

平成２２年　　３月定例会　環境生活委員会 - 03月25日−03号

◆溝口副会長　新規事業の中で廃棄物対策費の離島地区監視体制強化事業費ということで、今回、1,200万円組んでいるんですけれども、今まで離島関係の監視体制ということはどのようにやっていたのか、お聞かせいただきたい。
◎出口廃棄物対策課長　廃棄物の離島対策ということでございます。
　全体的な話をいたしますと、平成19年までは各保健所に1名ずつ指導員を設置しておりました。本庁には1名、合計9名でごさいました。そして、いろいろな問題がありまして、我々も監視体制を強めないといけないということで、平成20年度からは、それを10名アップしており、現在は19名でございます。そこまでは離島は各1名ずつおりました。平成22年度でお願いしているのは、この離島地区がやっぱり手薄になっていると、廃船なんかも多いと、あるいは家電なんかも結構捨てられているという実態がございまして、4つの保健所に1名ずつ、合計4名を配置して、現在のところ、離島8名、それから本土15名、合計23名体制で、平成22年度からよろしければやらせていただきたいと思っております。未然の防止対策、あるいは初期対応が廃棄物対策には非常に重要なことだと思っておりまして、体制を固めさせていただきたいと思っております。
◆溝口副会長　今回4名増やすということです。これはおそらく人件費だけになるのかなという感じがするんですけれども、離島の4名の方々で本当に強化ができていくのかどうかわかりません。ただ、基金があるから使ってやっているというような感じがしてならないんですよね。今の考え方だったらずっと続けていかないといけない部分なんですよね、強化していかないといけないということは。基金があるから、これを使っているんじゃないかという気がしてどうもなりませんので、その辺について、もう一回答弁してください。
◎出口廃棄物対策課長　国のお金は、徹底的に私どもとしてはタイムリーに利用、活用させていただきたいと思います。
　それから、今後の対策ということでございますけれども、我々としては絶対必要だということで、この体制というのは堅持したいし、また、実際やってみて不足があるのであれば、再度、財源はいろんなところから探してきて、予算を確保したいと考えておるわけでございます。
◆溝口副会長　それでは、この4名の指導員を選ぶのにどのような方々を選ぼうとしているのか。例えば、天下りということはないでしょうね。
◎出口廃棄物対策課長　この指導員の要件というのは、パトロールをしたり、あるいは施設に立ち入りをしたり、やはり特殊性がございます。今までの19名のうち約73.3％でございますけれども、警察のＯＢを入れております。秘密の保持とか、公平的な物の考え方とか、あるいは身を張ってやらないといけないというところもございますので、原則警察ＯＢに今回もお願いをしておりますけれども、離島地区は警察ＯＢがなかなかいらっしゃらないということで、充足できない分につきましては公募を予定しております。ハローワークを通じて広く公募いたしまして、面接をして、そのような方をなるべく採用したいと考えております。
◆溝口副会長　わかりました。
　ただ、今、新聞等でもにぎわっておるように、不法投棄をしたところについていろいろと指導していますけれども、ものすごく大きな問題になったりしていますよね。その辺について、やはり警察官を充てていこうという考え方だということですから、私としては了としたいと思います。
　この廃棄物処理については、今後も全庁の形でやっていかないと大変な出費、最終的には県が出費をしていかなければいけない問題になってくると思いますので、小さいうちから指導を徹底していただきたいと、このように考えております。
　もう一つ、海岸漂着物地域対策推進事業です。これも基金を使ってやっているんですけれども、遅かったということもあるかもわかりませんが、前年度はどのくらい予算として組んでいたのか。
◎出口廃棄物対策課長　この地域グリーンニューディール基金というのは、平成21年度の中ごろからできたものでございます。
　平成21年度は経済対策臨時交付金を5,000万円活用し、それで回収をいたしております。あと2,500万円は事務的な経費で、事前の調査とか、これを円滑に進める上で地域計画という計画をつくらなければいけない。それに関する経費、あるいはその地域計画をつくる際に協議会というのをつくって、各種各様の色々な意見を取り入れて地域計画をつくらなければいけない。そのソフト的な事務費として2,500万円を使わせていただいたということでございます。
◆溝口副会長　今回、4億1,900万円ですか、4億2,000万円近く組んでいるんですけれども、これはそれぞれ市町からお願いがきたのか、県単独でこの事業をやっていこうとしているのか、その辺についてもお聞かせください。
◎出口廃棄物対策課長　約4億2,000万円程度の予算を上げておりますけれども、これは、この回収事業に充てる経費がほぼ9割以上を占めておりまして、県でやる部分、そして市町でやる部分がございます。この回収をする事業主体は海岸管理者となっておりまして、ご存じのとおり、海岸管理者は港湾管理者、あるいは漁港管理者、これは県も、市もございます。それから海岸保全区域の指定をしている管理者、これは農林海岸とか河川海岸とかございます。そういう海岸の保全区域を指定している管理者。それから天然海岸もございます。そういうもろもろの管理主体で4億円程度回収を行うということでございます。
◆溝口副会長　それでは、それぞれの管理者にやるということは、もうすべて委託になるということになろうかと思うんですけれども、これはそれぞれの管理者から、このような場所を回収したいということでのお願いがあってからなのか、それとも先ほど言ったように、基金があるから、それぞれの管理者に、これを使ってしてくださいということをお願いしているのかどうか。
◎出口廃棄物対策課長　まず、需要調査をやっておりまして、4つの海岸管理者、あるいは市町に照会いたしまして、積み上げた結果はこうなんですけれども、実際、どこの地域を、どんなやり方をするかというのは、先ほど説明いたしました地域計画の中で具体的に定めていこうということになります。
　そこの中で、委員がおっしゃったように、いろんなやり方があろうかと思いますけれども、基本的には委託を行って実施すると、廃棄物業者、あるいは建設業者にもあると思いますけれども、委託をして行うということでございます。
◆溝口副会長　わかりました。県海岸漂着物対策協議会運営ということですけれども、この協議会はどのように、どこに設置をしていくのかどうか。何カ所になるのか。例えば県だけになるのかどうか。
◎出口廃棄物対策課長　この地域協議会というのは、法律の中で、「地域協議会を定めることができる」と書いてありますけれども、本県でも定めております。委員数は19名で、今さっき申しましたように、ボランティアの団体とか、あるいは県の機関、あるいは市の機関、それから公募委員とか、学識経験者、こういうことで構成されているんですけれども、この前、3月上旬に第2回の協議会をいたしまして、その地区の指定を素案ということで挙げております。4月の下旬になるかもしれませんけれども、第3回の協議会を開きまして、その中で、さらに詳しくその地区を定めていこうかと思っております。また、その内容についても定めていこうかと考えております。
◆溝口副会長　それぞれ協議会の中で、今後、場所等についてもいろいろな話し合いができていくかと思いますけれども、前年度も5,000万円組んでいて、減額を800万円しているんですよね。だから当初予算で上げる分については減額をして、また、基金に繰り入れをするということがないようにぜひ実行していただきたいと思うんですよね、きれいに。その辺についてちゃんとした執行をしていただきますように要望しておきたいと思います。
　以上です。