平成２２年　　３月定例会　予算特別委員会 - 03月19日−02号

◆溝口委員　おはようございます。
　自由民主党の溝口芙美雄でございます。
　質問に先立ちまして、大変多くの県民に信任を得られ、長崎県知事に就任されました中村知事に対しまして、心からお祝いを申し上げます。
　これからの4年間、長崎県民のリーダーとして、県民の皆様一人ひとりのため、県政の推進に邁進していただきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
　1、平成22年度骨格予算について。
　(1)平成21年度と比較した平成22年度当初予算のポイントについて。
　平成22年度当初予算は、6,630億円、前年度当初比でマイナス9.2%の減少となっておりますが、政策的な経費については、今後の検討を踏まえての予算計上であり、人件費や公債費、扶助費などの義務的経費が多く占められる骨格予算となっております。
　しかしながら、その中でも、今の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、雇用の確保や県民の暮らしを守る対策などは、当初予算において適切に組まれていることと思いますが、改めて平成21年度の予算と比較した平成22年度当初予算の特徴とポイントについてお訪ねいたします。
　(2)生活福祉費の増額について。
　次に、歳出予算の款別にその動向を見たときに、県民生活の安全・安心を確保するための福祉関係経費が多くを占める生活福祉費が骨格予算の中にあって、約100億円の増となっているところですが、その主な原因はどのようなものであるか、お示しを願います。
　また、その事業実施に伴う県費の負担はどの程度になるのか、あわせてお示しください。
　(3)6月編成の政策経費にかかわる財源手当てについて。
　中村カラーを打ち出すべき6月補正、いわゆる肉付け予算の中身は、これから編成作業に取り組まれると思いますが、自主財源に乏しい本県にあっては、6月編成においても、可能な限り国の財源なども活用して検討されるものと思います。
　厳しい経済雇用情勢の中、肉付け予算には公共事業予算の追加や独自の政策経費などさまざまな予算が盛り込まれるであろうと期待するわけでありますが、一方で、財源調達についてはどのように取り組まれる考えであろうかと思うわけであります。
　そこで、6月編成の政策経費について、その財源の手当ては一体どのような考えで臨むのか、お尋ねいたします。
　一応質問を終わりまして、後から再質問をさせていただきたいと思います。
◎中村知事　まず、はじめに、私のこのたびの当選に際しまして温かい励ましのお言葉を賜り、心からお礼を申し上げます。
　平成21年度と比較した平成22年度当初予算の特徴とポイントについてのお尋ねでございますが、当初予算につきましては、政策的な経費を除く骨格予算となっております。
　県内の厳しい経済雇用情勢を踏まえ、平成21年度の経済対策により積み立てました基金等を活用した雇用対策、医療・福祉施設の整備、子育て支援など緊急的に実施する必要性のある事業については適切に取り組むことといたしております。
　特に、雇用対策関連予算につきましては、今年度当初予算の約42億円から、ほぼ倍増となります約80億円の予算措置により、県分、市町村分を合わせて約2,800人分の雇用創出を図ってまいりますとともに、離職された方々などに対して、ＯＡや介護、福祉、経理事務等の職業訓練につきましても、約1,400人分確保することといたしております。
　さらに、中高年齢対象者を対象にした就職支援セミナーや再就職支援センターの土曜開庁を実施し、就職相談体制の強化を図ることといたしております。
　また、大規模地震等の災害時に重要な役割を果たします災害拠点病院など17の医療機関への耐震整備や学校施設等の耐震化を引き続き推進してまいりますとともに、「いのちの電話」への支援、多重債務者等への出張相談の開催による自殺対策の強化など、県民生活の安定、地域医療・福祉の確保のために必要な緊急的な対策の充実に取り組んでいるところでございます。
　残余の質問につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。
◎池松福祉保健部長　生活福祉費の増額の要因についてご質問がございましたので、答弁をさせていただきます。
　生活福祉費のうち、福祉保健部で前年度当初予算を上回った主な要因は、被保険者の増加等による後期高齢者医療費の増額や、利用者の増加等による障害者自立支援給付金の増額など、法律で県の負担割合が定められている義務的経費が増えたことによるものであります。
　また、国の経済対策に伴い、平成21年度補正予算で創設した基金について、その事業費を平成22年度当初予算に計上したことも要因となっております。
　なお、県費の負担は、平成21年度当初予算と比較しますと、約24億円の増となっております。
　以上でございます。
◎山口総務部長　6月編成の政策経費にかかる財源手当てについてのご質問がございました。
　平成22年度当初予算における公共事業や単独の建設事業につきましては、まだ前年度の半分程度の予算計上というふうにとどまっておりますから、今後、補正予算において大幅な予算の追加が必要となってまいります。
　公共事業の場合、事業費の2分の1程度が国の負担となりまして、残る県負担分につきましても、そのほとんどが県債を充当可能となっております。
　また、単独の建設事業については、事業費の7割から9割程度に県債を充当可能でありますので、国庫補助の確保と県債の有効な活用を図りながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　その他の建設事業以外の事業につきましては、主に一般財源ということに相なるわけでございまして、まず、その財源としては、臨時財政対策債を含みました地方交付税を活用したいと考えております。なお、不足する部分については、財政調整基金の取り崩しにより対応ということで考えております。
　いずれにいたしましても、国の補助制度や交付税措置のある有利な県債などを有効に活用してきたこれまでの取り組みを今回も徹底するということで、基金の取り崩しをできる限り圧縮しながら、必要な予算についてはしっかりと確保するという基本姿勢で予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　まず、平成21年度との比較のポイントですけれども、先ほど知事に答えていただきました。
　前回42億円だったのが80億円以上の雇用対策で2,800名、また、介護の方々の支援についても1,400名の雇用を考えているということで、雇用について大変力を入れていこうとする部分がものすごく見えるわけですけれども、昨年の有効求人倍率についても、なかなか雇用に結びついて、それが反映されてきているのかなと、そういう部分を感じます。
　その中で、長崎県緊急雇用創出事業ですね、それから、臨時特別基金事業のことについて、補助費等でもかなり増額になってきているわけですけれども、私としては緊急雇用対策とふるさと雇用再生特別基金の方ですけれども、昨年からふるさと基金についても20億円、緊急雇用対策については、今年度が40数億円ですかね、組んでいると思うんですけれども、昨年のふるさと雇用とか、緊急対策事業について見てみますと、3月で減額補正をしているわけですよね。それで、一般質問の方でも、雇用に対して強く景気対策とか、今、このような厳しい時ですから、頑張って雇用対策をしてくださいということですけれども、特にふるさと雇用再生特別基金が数十億円の減額になったということですけれども、正確にはどのくらいを減額して繰り入れをしていったのか、教えてください。
◎田平産業労働部政策監　今回の補正予算におきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業分として約11億円の減額を計上いたしております。
　この事業につきましては、平成23年度までの長期の雇用を通じまして、その後の継続した雇用を確保しようとするものでございます。
　基金積立総額が約61億円ございますが、年度ごとの計画といたしまして、各年度3分の1の執行を見込みまして、平成21年度は、当初、約20億円を計上したものでございます。
　しかしながら、事業初年度の平成21年度におきましては、継続雇用が見込まれる事業委託先の確保ですとか、それから、事業計画の策定にちょっと時間を要しまして、結果として、各事業の実施期間が短くなってしまったところでございます。それに伴って経費も落ちているところでございます。
　平成21年度に引き続きまして平成22年度、23年度に実施される事業につきましては、通年の経費が必要となるということがございまして、平成21年度につきましては減額をさせていただきまして、継続する事業、それから、また新たに実施される事業の財源として活用したいと考えております。
　また、同事業に対する今後の取り組みにつきましては、より効果的な事業を実施したいと考えておりまして、庁内各課、市町などの意見を幅広くお伺いしながら、できるだけ早く事業を組み立てていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　11億円の減額ということですけれども、その部分が平成22年度予算で25億5,000万円ですか、それと、平成23年度に27億2,000万円ですか、この辺がずれ込んできているのではないかと思うんですよね。
　それで、11億円も減額をしなければいけなかった原因というのは、先ほどから継続的に雇用していかないといけないという話ですけれども、委員会においてはできる限り、この緊急雇用対策にしても、ふるさと雇用再生特別基金にしても、満額使って雇用対策を全庁でしっかりやってくださいということを言っているんですよね。この原因として、そこら辺がどのように、本当にできなかったのか、全庁での形の中で該当する部分がどうしてもできなかったのか、そこら辺について、本当に真剣に全庁で取り組んできたのか、その辺についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎田平産業労働部政策監　昨日の一般質問の中でもお話させていただきましたが、県庁各課からもかなりの事業が、当初、提案されてまいりました。しかしながら、継続性の観点等から考えまして、最終的には約4割ぐらいの事業の採択という形にとどまっております。そういう中でなかなか執行ができなかったという部分がありまして、各課、一次産業、観光関係とか、いろいろな提案がございましたが、そういうところにつきまして、また、継続雇用の部分も勘案しながらしっかり検討を今後もしてまいりたいと考えております。
◆溝口委員　結局、3年間で消化してしまうということですけれども、今回、やはり増額として25億5,000万円ですか、しているんですよね。これが本当に実行できるものに、昨年は20億円のうちの11億円も余ったんですよね。それをやはり全庁的によく考えていかないと、25億5,000万円というのが、昨年度よりも5億5,000万円増えているんですよ。本当にできるのかどうか、この辺について、総務部長、しっかりした考えをやっぱり持っていかないといけないと思うんですけれども、産業労働部政策監、どうぞ。
◎田平産業労働部政策監　本年度につきましては、今申し上げましたように、11億円の減額と申しておりますが、平成22年度につきましては、現在、2回目の企画提案も行っておりまして、それも含めまして、現時点で25億5,000万円のうち、採択予定の事業が約80%ぐらいまでとなっております。
　以上でございます。
◆溝口委員　現在、80%のことが実行できるようになっているということですけれども、あと、委員会の方ではできるだけ繰り上げしてやっていってくださいということを言っているんですよね。だから、平成22年、23年を見ると、ちょうど半額になるように積んでいくような形を考えているんですけれども、この考え方だったら、もう後延ばしに、また来年度ということになってくるような気がするんですよ。だから、できる限り、25億5,000万円じゃなくて、30億円とか、早め早めに、今、雇用が一番問題になっているわけですから、その辺について真剣に取り組んでいただきたいと思うんですよ。この考え方を聞かせてください。
◎田平産業労働部政策監　まず、県庁内の各課ともお話をさせていただきながら、それから市とか町から、主体的な提案というものをいただくことにしております。それから、昨日申し上げましたように、企画提案型事業の3回目をやるかというところも考えて、できるだけ早く事業を決定してまいりたいと考えております。
◆溝口委員　わかりました。産業労働部政策監の言うことはわかるんですけれども、やはり当初、少し該当するのを厳しくしたという面もちょっとあるかと思うんですけれども、やはり全庁が雇用対策、景気対策ということに対してあまり敏感に反応してないと思うんですよね。だから、今回も一般質問の中で、その辺についての所得とか、雇用に対して全然伸びてこないというのを、多分、大分指摘されたと思うんですよ。私もこれを見て、本当に減額って何でと、一番雇用をしっかりとやっていかなければいけなかった部分で何で減額をするんだと、繰り戻すだけですからと、そういう考えでは、私はだめと思うんですよ。やはり今回、25億5,000万円を組んでいるのなら、30億円、40億円ぐらいは平成22年度に組み込むぐらいのそういう気概を持って全庁で当たっていただきたいと思うんですよ。このことについて、総務部長、しっかりとした答えを出してください。
◎山口総務部長　委員がおっしゃるように、国の経済対策に対応して早急に取り組むという基本姿勢というのはとても大切なことと思っております。
　特に今回、さまざまな基金が積まれていますけれども、おおむね平成21年度から平成23年度までというような期間でやるわけでございますけれども、それは基金を取り崩して事業をやる場合に、計画を立てたり、関係者と調整したりとか、募集をしたりとか、さまざまな作業があるわけでございますけれども、それを基本的に、現下の雇用情勢を考えれば、できるだけ前倒しして早めにやっていくという基本姿勢というのは、全庁的に徹底するべきだと思いますし、我々も各部で分かれているそういう経済対策の基金についての進捗管理を全庁的に徹底してまいりたいと考えております。
◆溝口委員　ふるさと雇用再生特別基金については、今言ったように、できる限り早急に、前倒ししてでもやっていただきたいと思います。
　それから、長崎県の緊急雇用創出事業についても、このことについて、今のところ補正はないような話だったんですけれども、3月がもう少しありますけれども、その辺についてはどのようになっているんですか。
◎田平産業労働部政策監　緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、当初出てきている計画段階では、19.1億円を超える計画が出てきております。ただ、県、市町が事業を実施するに当たりまして、事業委託などをするに当たっての執行残というものが多少出てくる見込みでございます。これの金額は、まだ確定できておりませんが、また今後、執行残が出てきたときには、当該事業予算の補正を専決処分等により対応させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　何しろ今、景気が一番冷え込んでいる時ですから、できる限り平成22年度に前倒しして、できる限りこの2つの基金を使い果たしていくような形で全庁で考えていっていただきたいと思っております。
◎中村知事　ご指摘をいただいておりますように、雇用対策というのは非常に緊急の課題になっております。
　先ほどご議論いただきました、例えばふるさと雇用再生特別基金の活用でございますけれども、これをどういう方針で活用していくかということを考えましたときに、やはりふるさと雇用の趣旨を活かして、安定的な雇用にどうやって結びつけていくのかという視点を大切に事業に取り組んでいく必要がございます。
　そういう上では、この事業は平成23年度までの事業でありますので、例えば平成22年度に前倒しをしますと、平成23年度の財源が出てこないということもございまして、残りの事業費25億円、25億円という形で予算化を進めていこうとしているところでございますが、ご指摘のように、非常に大切な政策課題でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
◆溝口委員　ありがとうございました。
　私は、これで一応終わりまして、瀬川委員とかわります。