平成２３年　２月定例会　環境生活委員会 - 03月09日−01号

溝口芙美雄の発言にジャンプする。
　1．土木予算について

平成２３年　２月定例会　環境生活委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２３年３月９日
　　　　　　　自　　午前１０時１分
　　　　　　　至　　午後４時５０分
　　　　　　　於　　本館５−Ａ会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長（分科会長）　陣内八郎君
　　　　副委員長（副会長）　溝口芙美雄君
　　　　委員　　　　　　　　松田正民君
　　　　　〃　　　　　　　　八江利春君
　　　　　〃　　　　　　　　三好徳明君
　　　　　〃　　　　　　　　野口健司君
　　　　　〃　　　　　　　　高比良末男君
　　　　　〃　　　　　　　　瀬川光之君
　　　　　〃　　　　　　　　金子三智郎君
　　　　　〃　　　　　　　　山口初實君
　　　　　〃　　　　　　　　西川克己君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　土木部長　　　　　　　　　桑原徹郎君
　　　　土木部次長　　　　　　　　鶴田孝廣君
　　　　土木部次長　　　　　　　　田中修一君
　　　　土木部参事監　　　　　　　加藤　永君
　　　　監理課長　　　　　　　　　木村伸次郎君
　　　　建設企画課長　　　　　　　宮崎東一君
　　　　新幹線事業対策室長　　　　清水正明君
　　　　都市計画課長　　　　　　　西村博史君
　　　　道路建設課長　　　　　　　大我龍樹君
　　　　道路維持課長　　　　　　　田崎敏昭君
　　　　港湾課長　　　　　　　　　田村孝義君
　　　　河川課長(参事監)　　　　　西田正道君
　　　　砂防課長　　　　　　　　　松永　守君
　　　　建築課長　　　　　　　　　安武　清君
　　　　住宅課長　　　　　　　　　大場光洋君
　　　　用地課長　　　　　　　　　大場　明君
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６、審査事件の件名
◯予算特別委員会（環境生活分科会）
第４号議案
　平成23年度長崎県一般会計補正予算（関係部分）
第11号議案
　平成23年度長崎県庁用管理特別会計予算（関係部分）
第13号議案
　平成23年度長崎県港湾施設整備特別会計予算
第14号議案
　平成23年度長崎県流域下水道特別会計予算
第16号議案
　平成23年度長崎県港湾整備事業会計予算（関係部分）
第17号議案
　平成23年度長崎県交通事業会計予算
第65号議案
　平成22年度長崎県一般会計補正予算（10号）（関係部分）
第70号議案
　平成22年度長崎県用地特別会計補正予算（第１号）
第71号議案
　平成22年度長崎県庁用特別会計補正予算（第４号）（関係部分）
第72号議案
　平成22年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算（第４号）
第73号議案
　平成22年度長崎県流域下水道特別会計補正予算（第３号）
第74号議案
　平成22年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第３号）（関係部分）
第75号議案
　平成22年度長崎県交通事業会計補正予算（第２号）
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７、付託事件の件名
◯環境生活委員会
　（１）議案
第18号議案
　長崎県手数料条例の一部を改正する条例（関係分）
第30号議案
　長崎県新しい公共支援基金条例
第31号議案
　長崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例
第32号議案
　長崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例
第33号議案
　長崎県美しい景観形成推進条例
第34号議案
　長崎県職員定数条例の一部を改正する条例
第44号議案
　公の施設の指定管理者の指定について
第45号議案
　契約の締結について
第46号議案
　契約の締結について
第47号議案
　契約の締結について
第48号議案
　権利の放棄について
第49号議案
　財産の取得について
第50号議案
　県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について
第51号議案
　長崎県道路公社の基本計画及び基本財産額の変更認可申請について
第52号議案
　有料道路の事業計画の変更の同意について
第53号議案
　契約の締結について
第58号議案
　第２次長崎県男女共同参画基本計画について
第59号議案
　長崎県環境基本計画について
第60号議案
　長崎県美しい景観形成計画について
第76号議案
　契約の締結について
第77号議案
　契約の締結について
　（２）請願
　　　　　なし
　（３）陳情
・要望書（島原半島の地域高規格道路の整備について　外）
・要望書（雲仙市愛野町から小浜町までの幹線道路網の充実について）
・要望書（地域高規格道路（島原・天草・長島連絡道路）の候補路線から計画路線への早期指定について　外）
・要望書（平戸オランダ商館1639年築造倉庫開館式典に係る県の支援について　外）
・海洋・島嶼立国日本における、国民生活の安定につながる海上輸送モードの維持・存続に向けた、政策・制度実現に関する申し入れについて
・要望書〜「大島大橋」の早期無料化の実現について〜
・長崎地区決起集会決議に基づく申し入れ（「フェリー旅客船・離島航路に対する支援」を求める決議　外）
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８、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時１分　開会−
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○陣内委員長　おはようございます。
　ただいまから環境生活委員会及び予算特別委員会環境生活分科会を開会いたします。
　これより、議事に入ります。
　まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名させていただきます。
　会議録署名委員は、野口委員、金子委員のご両人にお願いいたします。
　今回、本委員会に付託されました案件は、第18号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか20件であります。このほか、陳情７件の送付を受けております。
　なお、予算議案につきましては、予算特別委員会に付託されました予算議案の関係部分を環境生活分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第４号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか12件であります。
　次に、審査の方法についてお諮りします。
　審査は、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部局ごとに分科会による予算議案、委員会による関係議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長　ご異議がないようですので、そのように進めることといたします。
　また、平成23年４月の組織改正に伴い第19号議案「内部組織の設置に関する条例の一部を改正する条例」が総務委員会へ一括付託されております。
　この件の取り扱いについては、昨日、常任委員長会議が開催され、各常任委員会の議案外審議のはじめに組織改正案を審議し、委員会として意見がある場合は総務委員会へ意見を伝え、その後、総務委員会の審議が行われることとなりましたので、よろしくお願いいたします。
　次に、各部局の審査順序でございますが、土木部、交通局、県民生活部、環境部の順で審査を行うことといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長　ご異議がないようですので、そのように進めることといたします。
　それでは、各部局ごとの審査を始めたいと思います。
　これより、土木部関係の審査を行います。
○陣内分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算議案を議題といたします。
　土木部長より、予算議案説明をお願いいたします。
◎桑原土木部長　おはようございます。
　土木部関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第４号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第11号議案「平成23年度長崎県庁用管理特別会計予算」のうち関係部分、第13号議案「平成23年度長崎県港湾施設整備特別会計予算」、第16号議案「平成23年度長崎県港湾整備事業会計予算」のうち関係部分、第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算（第10号）」のうち関係部分、第70号議案「平成22年度長崎県用地特別会計補正予算（第１号）」、第71号議案「平成22年度長崎県庁用管理特別会計補正予算（第４号）」のうち関係部分、第72号議案「平成22年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算（第４号）」、第74号議案「平成22年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第３号）」のうち関係部分であります。
　はじめに、土木部所管の平成23年度当初予算の概要についてご説明いたします。
　国の平成23年度当初予算は、昨年12月16日に閣議決定された「平成23年度予算編成の基本方針」に基づき、「新成長戦略」を着実に推進すると同時に、「財政運営戦略」に定めた財政規律の下に、成長と雇用拡大を実現するという観点から編成されております。
　これにより、公共事業関係予算については、新成長戦略の実現等に資するため、真に必要な社会資本整備の戦略的実施や、社会資本ストックの戦略的維持管理等に重点的に予算が配分されており、更なる選択と集中やコスト縮減の徹底を図ることにより、約5.1％削減されております。
　また、「地域主権の確立に向けた取組」として、社会資本整備総合交付金の一部について、「地域自主戦略交付金」に移行するとともに、同交付金の抜本的見直しにより、地方の自由度の更なる向上を図ることとされております。
　一方、本県の当初予算編成の基本的姿勢は、先に策定した「長崎県総合計画」に掲げる基本理念「人が輝く長崎県」「産業が輝く長崎県」「地域が輝く長崎県」の実現に向けて取り組むこととしています。
　土木部の施策の展開にあたっては、今後５年間、この理念の実現に向けて各分野の取組の大きな方向性を示す10の政策のうちの、
　１．次代を担う産業と働く場を生み育てる
　２．地域の魅力を磨き上げ人を呼び集める
　３．アジアと世界の活力を呼び込む
　４．「地域発の地域づくり」を進める
　５．安全・安心で快適な地域をつくる
　６．地域づくりを支えるネットワークをつくる
　について、重点的に取り組んでまいります。
　ご承知のように国の公共事業関係予算の削減の影響や県の財政状況から、土木部関係予算も厳しい状況でありますが、政策評価制度を活用し、投資効果を十分に発揮できるよう事業の重点化を図り、早期完成に努めてまいります。
　土木部関係の平成23年度当初予算総額は一般会計925億1,611万2,000円、特別会計34億1,534万9,000円、企業会計１億734万8,000円、合計960億3,880万9,000円となっております。
　まず、第４号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。
　歳入予算では、分担金及び負担金39億5,392万5,000円、使用料及び手数料46億5,394万5,000円、国庫支出金392億8,381万円、財産収入３億3,042万5,000円、諸収入23億4,654万7,000円、県債７億2,280万円、合計512億9,145万2,000円となっております。
　また、歳出予算では、企画費21億9,701万4,000円、土木管理費22億4,718万5,000円、道路橋りょう費394億2,882万7,000円、河川海岸費152億5,970万5,000円、港湾空港費105億2,202万9,000円、都市計画費160億1,145万1,000円、住宅費47億3,490万1,000円、公共土木施設災害復旧費21億1,500万円、合計925億1,611万2,000円となっております。
　次に、歳出予算の主な内容についてご説明いたします。
　基本理念である「産業が輝く長崎県」の実現のために、都市計画関係では、市町や地域住民が主体となって取り組むまちづくりを支援することで、県内各地の多様な景観まちづくり等を推進することとし、
（景観まちづくり推進費）
　長崎らしい景観形成推進事業に要する経費として、単独事業6,558万3,000円
（まちなか活性化推進事業費）
　まちなか活性化推進事業に要する経費として、単独事業2,005万4,000円などを計上いたしております。
　次に、基本理念である「地域が輝く長崎県」の実現のために、高速移動の手段である新幹線建設を進めることとし、
（新幹線事業費）
　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の建設に要する経費の県負担金等として、単独事業20億8,300万円
　また、都市計画関係では、都市内の交通混雑解消のための幹線街路網の整備及び、地域に密着した都市公園の整備など、魅力と活力にあふれる地域づくりを推進することとし、
（重要幹線街路費）
　長崎駅周辺連続立体交差事業ほかの街路事業等に要する経費として、単独事業104億310万円
（都市改造費）
　土地区画整理事業に係る受託事業に要する経費として、公共事業12億2,000万円
（都市公園整備費）
　県立総合運動公園ほかの県立都市公園整備事業に要する経費として、公共事業39億660万円、単独事業2,902万6,000円
　また、道路関係では、広域的な交流を促進する高規格幹線道路・地域高規格道路を重点的に整備するほか、市街地における交通混雑の解消や魅力と活力ある地域づくりを図るための道路網の整備促進などを積極的に推進することとし、
（道路新設改良費）
　一般県道諫早外環状線（諫早市）ほかの改良工事に要する経費として、公共事業94億2,850万4,000円
（特殊改良一種費）
　一般国道384号（五島市）ほかの局部改良工事に要する経費として、公共事業５億5,740万7,000円
（防衛施設周辺整備費）
　一般県道俵ヶ浦日野線（佐世保市）の改良工事に要する経費として、公共事業１億3,226万円
（地域自立・活性化交付金事業費（道路整備））
　一般県道雲仙千々石線（雲仙市）ほかの改良工事に要する経費として、公共事業３億6,806万2,000円
（国直轄道路事業負担金）
　西九州自動車道や島原中央道路ほかの国直轄国道の改築等に要する経費の県負担金として、公共事業33億983万5,000円
（道路改良費）
　主要地方道野母崎宿線（長崎市）ほかの改良整備に要する経費として、単独事業70億5,973万7,000円
（道路調査費）
　道路整備事業に必要な測量及び調査等に要する経費として、単独事業１億9,000万円
（橋りょう整備費）
　一般国道251号（諫早市〜雲仙市間の有明川橋）ほかの橋梁整備に要する経費として、公共事業18億8,723万7,000円、単独事業９億8,429万2,000円
（交通安全施設費）
　一般国道207号（時津町）ほかの交通安全施設等の整備に要する経費として、公共事業９億6,832万1,000円、単独事業37億4,277万5,000円
（道路災害防除費）
　一般国道251号（雲仙市）ほかの道路災害防除事業に要する経費として、公共事業９億5,497万円、単独事業19億970万9,000円
（地域自立・活性化交付金事業費（道路修繕））
　広域的地域自立活性化基盤整備計画に基づく道路修繕整備に要する経費として、公共事業４億4,406万1,000円
（道路維持費）
　県内一円の県管理国道及び県道の維持補修に要する経費として、中小企業の受注機会の拡大を図るための小規模改修事業１億5,000万円を含む、単独事業18億8,208万2,000円
（電線共同溝整備費）
　一般国道207号（諫早市）ほかの電線共同溝整備費に要する経費として、公共事業９億4,328万1,000円
（舗装補修費）
　一般国道202号（長崎市）ほかの低騒音舗装及び舗装補修に要する経費として、公共事業６億4,489万3,000円、単独事業12億7,662万5,000円
（地域自立・活性化交付金事業費（舗装補修））
　広域的地域自立活性化基盤整備計画に基づく舗装補修に要する経費として、公共事業７億560万2,000円
（橋りょう補修費）
　主要地方道崎戸大島線（西海市）ほかの橋りょう補修に要する経費として、公共事業６億2,229万8,000円、単独事業２億952万8,000円
　また、港湾・空港関係では、全国一のしまを有する本県において、地域振興の要であり、生活と産業振興の基盤となる港湾、空港を整備し、安定的な海上・航空輸送活動の確保と効率的交通体系の形成を図ることとし、
（港湾改修費）
　長崎港ほかの防波堤、岸壁、道路等の整備に要する経費として、公共事業67億1,627万5,000円、単独事業１億1,851万9,000円
（港湾環境整備費）
　須川港ほかの緑地の整備等に要する経費として、公共事業１億1,351万円
（港湾区域海岸保全費）
　口ノ津港ほかの港湾区域内の護岸等の海岸保全施設の整備に要する経費として、公共事業５億3,938万1,000円
（海岸環境整備費）
　崎戸港の港湾区域内の海岸環境整備に要する経費として、公共事業１億5,474万4,000円
（国直轄港湾事業負担金）
　長崎港ほかの国直轄港湾事業に要する経費の県負担金として、公共事業４億9,064万6,000円
（港湾修築計画等調査費）
　長崎港ほかの港湾修築計画等調査に要する経費として、単独事業１億35万8,000円
（港湾施設維持補修費）
　長崎港ほかの港湾施設維持補修に要する経費として、単独事業１億3,500万円
（港湾施設管理費）
　長崎港ほかの港湾施設の管理運営に要する経費として、単独事業６億1,081万3,000円
（国直轄空港事業負担金）
　長崎空港の国直轄空港事業に要する経費の負担金として、公共事業１億1,064万7,000円
（空港管理費）
　福江空港ほかの空港施設の維持管理に要する経費として、単独事業３億3,354万4,000円
　また、河川、砂防、ダム関係では、本県が、傾斜が急でけわしい地形や離島・半島を多く有し、台風や集中豪雨による災害や一旦少雨となれば渇水が発生しやすい県土構造であることから、県民の安全・安心な生活を確保するため、防災対策や水資源対策を推進することとし、
（広域河川改修費）
　佐世保市日野川ほかの改修に要する経費として、公共事業７億8,160万円
（総合流域防災費）
　諫早市中山西川ほかの改修などに要する費用として、公共事業21億5,320万円
（国直轄河川事業負担金）
　諫早市本明川の国直轄河川事業に要する経費の県負担金として、公共事業１億7,531万9,000円
（河川改修費）
　佐世保市鹿町川ほかの改修に要する経費として、単独事業11億2,300万円
（河川総合開発費）
　長崎市本河内低部ダムほかの建設に要する経費として、公共事業９億4,500万円
（海岸老朽化対策緊急事業費）
　長崎市脇岬西南海岸ほかの建設に要する経費として、公共事業２億7,090万円
（河川等災害復旧費）
　被災した公共土木施設の復旧に要する経費として、公共事業20億円、単独事業１億円
（通常砂防費）
　西海市河通川ほかの砂防施設の整備に要する経費として、公共事業11億6,031万円
（火山砂防費）
　長崎市鳴見川（ニ）ほかの火山地域内砂防施設の整備に要する経費として、公共事業６億1,627万3,000円
（地すべり対策費）
　佐世保市鷲尾岳地区ほかの地すべり防止施設の整備に要する経費として、公共事業14億977万2,000円
（急傾斜地崩壊対策費）
　時津町中通地区ほかの急傾斜地崩壊防止施設の整備に要する経費として、公共事業21億3,964万円
（砂防基礎調査費）
　土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等設定のための調査に要する経費として、公共事業６億2,723万6,000円
（国直轄砂防事業負担金）
　島原市水無川水系ほかの国直轄砂防事業に要する経費の県負担金として、公共事業４億8,360万円
（砂防事業費）
　佐世保市赤木川ほかの砂防施設等の整備に要する経費として、単独事業６億670万円
　また、建築関係では、建築物に使用されている飛散性アスベスト除去等の対策を推進することにより県民の健康被害の低減を図るとともに、県民の生命や財産を守るため、多くの人が利用する建築物の耐震化を促進することとし、
（アスベスト改修事業費）
　民間建築物のアスベスト対策に要する経費として、単独事業１億221万7,000円
（建築物耐震化事業費）
　特定建築物の耐震化に要する経費として、単独事業1,063万7,000円
　また、住宅関係では、多様化する県営住宅へのニーズに対し低廉で快適な住宅の供給を推進するとともに、市街地再開発による既成市街地の都市機能の更新などを通じて生活環境の総合的な整備を推進することとし、
（公営住宅建設費）
　住生活の質の向上を目指した県営住宅の建替工事や改修工事等に要する経費として、公共事業22億8,863万6,000円
（市街地再開発費）
　佐世保市及び大村市の中心市街地活性化のため、再開発事業に要する経費として、単独事業２億7,643万円
（県営住宅維持管理費）
　県営住宅の維持管理に要する経費等として、中小建設業の受注機会の拡大を図るための小規模改修事業１億円を含む県営住宅等の指定管理者負担金等として、単独事業14億8,776万6,000円などを計上いたしております。
　このほか、主なものとしまして、
（海砂採取対策費）
　昨年12月に提出された「長崎県海砂採取に関する有識者会議」の提言を受けて、モデル的な海域において、海砂採取が海底の地形変化に及ぼす影響等を調査するための経費として、単独事業2,876万3,000円
（県営住宅使用料還付金）
　県営住宅使用料について、家賃算定誤りにより過大に徴収していた分を返還するための経費として、単独事業２億5,000万円を計上いたしております。
　これは、法律の改正により平成10年度に新しい家賃制度へ移行する際、住戸面積の計算及び電算入力の誤り等によるものであります。関係者をはじめ、県議会及び県民の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます。
　以上が平成23年度一般会計予算の歳出の主なものであります。
　続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
　１．パソコン等の事務機器のリース等について、年度を越えて一括契約を締結するため、土木行政事務機器賃借等３億5,657万2,000円
　２．長崎県道路公社が事業等のために借り入れる資金に対する債務保証として、10億8,300万円及び利子
　３．道路橋梁工事について、年度を越えて一括契約を締結するため、道路新設改良費101億5,000万円、特殊改良一種費６億円、道路改良費（単独）55億5,000万円、橋りょう整備費（公共）33億5,000万円、橋りょう整備費（単独）19億8,000万円
　４．広域河川改修工事、総合流域防災工事及び河川維持修繕工事について、年度を越えて一括契約を締結するため、河川費８億5,871万2,000円
　５．通常砂防工事、火山砂防工事、地すべり対策工事等について、年度を越えて一括契約を締結するため、砂防費34億1,000万円
　６．公営住宅建設工事等について、年度を越えて一括契約を締結するため、公営住宅建設費９億1,004万円、公営住宅用地取得造成費2,178万円
　７．長崎県土地開発公社が公共用地取得等のために借り入れる資金に対する債務保証として、12億9,780万円及び利子を債務負担行為しようとするものであります。
　次に、第11号議案「平成23年度長崎県庁用管理特別会計予算」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。
　土木部関係の当初予算の総額は、歳入、歳出それぞれ４億1,928万8,000円となっており、
（営繕監理費）
　県の庁舎等営繕工事に係る設計、施工監理に要する経費として、１億4,819万3,000円などを計上いたしております。
　次に、第13号議案「平成23年度長崎県港湾施設整備特別会計予算」についてご説明いたします。
　当初予算の総額は、歳入、歳出それぞれ29億9,606万1,000円となっており、
（港湾施設管理費）
　長崎港ターミナルビル等港湾施設の管理運営に要する経費として、３億1,030万円
（港湾施設整備費）
　長崎港ほかの港湾機能施設整備事業に要する経費として、４億7,800万円
（元利償還金）
　用地造成事業の資金として借り入れた県債の元利償還金として、22億776万1,000円を計上いたしております。
　次に、第16号議案「平成23年度長崎県港湾整備事業会計予算」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。
　収益的収入では、野積場の使用料、平成23年度に土地売却が見込まれる土地代等として、１億861万6,000円、収益的支出では、完成土地の維持管理経費、減価償却費、土地売却収益に伴う土地売却原価等として、9,498万3,000円、資本的支出では、小江地区土砂調査経費、大波止ビル窓サッシ補修工事等に要する経費として、1,236万5,000円を計上いたしております。
　以上が、平成23年度当初予算関係部分であります。
　次に、土木部所管の平成22年度補正予算関係についてご説明いたします。
　今回の補正は、公共事業に対する国の内示に伴う調整等について補正しようとするものであります。
　補正予算の歳出総額は、一般会計６億5,531万2,000円の減、特別会計８億2,417万7,000円の減、企業会計6,034万4,000円の増、合計14億1,914万5,000円の減となっております。
　まず、第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算（第10号）」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。
　歳入予算では、分担金及び負担金24億3,900万1,000円の増、使用料及び手数料１億2,195万8,000円の増、国庫支出金13億4,524万6,000円の減、財産収入２億2,146万5,000円の減、諸収入8,771万2,000円の減、県債9,620万円の減、合計８億1,033万6,000円の増となっております。
　また、歳出予算では、企画費７万4,000円の減、土木管理費2,728万円の減、道路橋りょう費22億3,419万5,000円の増、河川海岸費１億900万4,000円の減、港湾空港費５億9,631万円の減、都市計画費２億4,878万4,000円の減、住宅費1,493万2,000円の増、公共土木施設災害復旧費19億2,298万7,000円の減、合計６億5,531万2,000円の減となっております。
　これにより、土木部関係の一般会計歳出予算総額は、940億7,349万円となります。
　次に、補正予算の主な内容についてご説明いたします。
（重要幹線街路費）
　事業費の変更に伴い、単独事業１億266万7,000円の減
（道路新設改良費）
　事業費の変更に伴い、公共事業８億2,052万5,000円の減
（道路計画調査費）
　国の内示額の確定に伴い、公共事業１億2,685万円の減
（国直轄道路事業負担金）
　国の内示額の確定に伴い、公共事業１億7,105万2,000円の減
（道路改良費）
　事業費の変更に伴い、単独事業６億3,005万7,000円の増
（有料道路特別対策費）
　大島大橋有料道路の無料開放に要する経費として、単独事業24億1,290万円
（橋りょう整備費）
　事業費の変更に伴い、公共事業10億2,770万7,000円の増、単独事業７億7,212万5,000円の減
（交通安全施設費）
　事業費の変更に伴い、公共事業１億2,037万円の減、単独事業2,827万4,000円の減
（地域自立・活性化交付金事業費（道路修繕））
　事業費の変更に伴い、公共事業６億628万7,000円の減
（地域自立・活性化交付金事業費（舗装補修））
　事業費の変更に伴い、公共事業５億7,215万円
（橋りょう補修費）
　事業費の変更に伴い、公共事業5,250万円の増、単独事業１億2,293万1,000円の増
（港湾改修費）
　事業費の変更に伴い、公共事業３億9,903万7,000円の減
（国直轄港湾事業負担金）
　国の内示額の確定に伴い、公共事業１億3,097万4,000円の減
（河川等災害復旧費）
　事業費の変更に伴い、公共事業18億14万1,000円の減、単独事業9,500万円の減
（公営住宅建設費）
　事業費の変更に伴い、公共事業２億7,609万2,000円の増などを計上いたしております。
　次に、繰越明許費についてご説明いたします。
　今回新たに、企画費10億9,060万7,000円、河川海岸費４億5,310万円、公共土木施設災害復旧費1,786万円について、繰越明許費を設定するとともに、土木管理費200万円、道路橋りょう費123億201万円、河川海岸費36億1,772万8,000円、港湾空港費12億6,423万8,000円、都市計画費35億3,685万3,000円、住宅費10億8,265万円、合計218億547万9,000円を増額しようとするものであります。
　繰越の主な理由は、地元関係者との調整難航、用地補償交渉の難航等により、年度内完成が困難になったことによるものであります。
　次に、債務負担行為についてご説明いたします。
　１．大島大橋有料道路の早期償還に伴い、長崎県道路公社が借り入れる資金に対する債務保証として、14億3,214万1,000円及び利子の増
　２．指定管理者制度について、年度を越えて一括契約を締結するため、長崎港松が枝国際ターミナルビル及び松が枝緑地管理運営負担金7,374万円を債務負担行為しようとするものであります。
　次に、第70号議案「平成22年度長崎県用地特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
　今回の補正予算は、事業費の変更に伴い、歳入、歳出それぞれ６億1,600万円を減額いたしております。
　次に、第71号議案「平成22年度長崎県庁用管理特別会計補正予算（第４号）」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。
　今回の補正予算は、給与の補正及び事業費の変更に伴い、歳入、歳出それぞれ１億1,817万7,000円を減額いたしております。
　次に、第72号議案「平成22年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算（第４号）」についてご説明いたします。
　今回の補正予算は、事業費の変更に伴い、歳入、歳出それぞれ9,000万円を減額いたしております。
　また、資材の搬入工程で調整を要したこと等により、港湾施設整備費３億1,887万円について、繰越明許費を増額しようとするものであります。
　次に、第74号議案「平成22年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第３号）」のうち土木部関係部分についてご説明いたします。
　収益的収入では、土地売却収益の増に伴い、5,074万7,000円の増、収益的支出では、土地売却原価の増に伴い、6,034万4,000円の増を計上いたしております。
　なお、平成22年度予算については、県債、国庫支出金等になお未決定のものがあり、また、歳出についても年間執行額の確定等に伴い今後整理を要するものもありますので、これらの調整のため、３月末をもって平成22年度予算の補正を専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。
　以上をもちまして、土木部関係の説明を終わります。
　何とぞ、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○陣内分科会長　ありがとうございました。
　次に、監理課長、道路維持課長及び住宅課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎木村監理課長　お手元に予算特別委員会環境生活分科会課長補足説明資料というのがあろうかと思います。その１ページをご覧いただきたいと思います。土木部繰越明許費という表がございます
　繰越明許費につきまして、補足してご説明いたします。
　繰越明許費は地方自治法第213条に「歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる」と規定されております。
　これに基づきまして、去る11月定例会及び１月臨時会において、これは上の表の事業別一覧の補正前の一番下の数字でございますが、合計148億5,234万4,000円の繰越明許費をご承認いただいておりましたけれども、今回さらに236億8,591万6,000円の追加をお願いいたしております。
　この結果、平成22年度の繰越明許費は、一般会計377億1,939万円、特別会計８億1,887万円、合計385億3,826万円となります。
　これを前年度の繰越明許費と比較いたしますと19億7,394万8,000円、率にいたしまして5.4％の増となっております。
　次に、繰越の理由別で申し上げますと、工事の施工に伴い発生いたします騒音、振動、水質汚濁等の問題や工事用資材等の運搬路の選択など地元調整等の遅れによるものが352件、金額にいたしまして186億6,139万4,000円、用地買収の交渉に伴いまして発生する代替地、相続、境界等の問題や工事施工上障害となる建物の撤去・移転等に係る補償など用地補償交渉の難航によるものが93件、金額にいたしまして119億7,053万6,000円となっております。また、土質の状況変化等による設計変更など設計及び工法等の変更によるものが80件、45億1,051万円などでございます。
　繰越明許費につきましては、予算の単年度主義から見ましても例外的な措置でございますので、引き続き繰越額の縮減に努めるとともに、経済対策の面からも早期執行に全力を挙げて努力してまいりたいと思います。
　以上で監理課関係の補足説明を終わらせていただきます。
◎田崎道路維持課長　資料の２ページをご覧ください。
　平成23年度当初予算のうち、交通安全施設費につきまして、補足して説明いたします。
　橋梁のライトアップに関しましては、平成21年９月定例会におきまして、整備効果を検証した上で実施するようにとのご意見をいただきました。
　今回、当初予算の道路維持費の交通安全施設費、単独費に鷹島肥前大橋のライトアップに要する費用を計上しておりますので、その効果の検証結果についてご説明いたします。
　鷹島肥前大橋のライトアップについては、平成21年12月に松浦市から要望がなされ、さらに平成22年10月には、ライトアップの要望とあわせて「鷹島肥前大橋での花火大会」、「夕焼けウオーキング大会」などライトアップと連携した地域振興策の具体案が示されております。
　効果の検証については、鷹島町の969世帯と佐賀県肥前町の1,482世帯、合わせて2,451世帯の住民の皆様に、橋梁のライトアップに対して、「地域の観光資源を強化するために、鷹島肥前大橋のライトアップに必要な費用の一部を、住民で負担すると仮定した場合、毎月幾ら負担できますか」とのアンケートを行いました。このアンケート結果に基づき検討を行ったところ、効果が約6,000万円に対し、費用は工事費と電気代を含めて約2,800万円となり、費用対効果は2.16となりました。
　このことから、鷹島肥前大橋のライトアップにつきましては、十分に整備効果があると判断いたしました。設計費と工事費合わせて3,000万円を交通安全施設費に計上し、23年度内の完成を目指してまいります。
　ご審議のほど、よろしくお願いいたします
◎大場住宅課長　県営住宅家賃算定の誤りにつきまして、補足してご説明いたします。
　お手元に配付しております資料４ページをご覧ください。
　平成22年４月中旬に判明いたしました県営住宅の家賃算定誤りについては、既に平成22年６月10日に、２団地77戸101世帯に対し、約7,123万円の還付を終了いたしました。
　引き続き、残る県営住宅約500棟、約１万2,300戸について、家賃算定に必要な係数となる住戸面積などについて、管理資料、図面などにより、全戸調査を実施し、正確な図面がない住戸については、さらに現地調査を行ってまいりました。
　調査の結果、住戸の面積などについて、誤りのあるものが認められ、過大徴収の明らかなものが、４団地198戸ございました。
　該当の団地は「４」に記載しておりますが長崎市の深堀団地Ａ１棟、Ａ３棟、Ａ４棟で110戸、横尾団地Ｆ棟、Ｉ棟で60戸、佐世保市の十郎原団地Ｄ４棟で10戸、大村市の常盤団地Ａ１棟、Ａ２棟で18戸であります。
　現在、判明している過大徴収の総額は、最大で約１億1,000万円でありますが、まだ精査を行っているものが約700戸あり、利息を含めた返還総額は、最大で約２億5,000万円と見込んでおります。
　また、過小徴収については、現在、精査を行っているものが約900戸あり、過小徴収の総額は約9,000万円と見込んでおります。
　なお、面積に微少な差があるもので、家賃にほとんど影響がないものについても、引き続き、精査を行っております。
　誤徴収の期間は、前回と同様に、家賃の法改正がありました平成10年度から13年間であります。
　この原因は、平成10年４月からの新家賃制度への移行に伴い、家賃算定の根拠となる住戸面積の計算を誤ったことや、電算システムへのデータ入力の過程で、他の棟の住戸の面積を入力したもの、同じ住棟の中に、間取りが２タイプあるにもかかわらず、大きいタイプの住戸の面積を入力したもの等であります。
　今後の対応につきましては、新年度家賃の４月分より、正しい家賃で徴収を行いますが、事務処理上、正しい家賃の通知が遅れる一部の該当者には、その旨を、既にお知らせいたしております。
　過大徴収分につきましては、早急に額の確定に努め、前回と同様に入居者の方々に返還を行うこととしており、既に退去された方々につきましても同様に対応してまいります。
　また、過小徴収額については、明らかに県のミスで発生したものであり、請求しないものといたしております。
　これまでに、該当する入居者の方々には、個別におわびと経過の説明を行っており、既に退去された方々についても、個別に連絡し、説明を行っております。
　さらに、精査中のものにつきましても、早急に作業を終わらせ、結果が判明次第、内容を公表する予定であります。
　以上のことから、今回、県営住宅使用料還付金２億5,000万円を計上いたしております。
　今後は、再発防止策を講じて、このようなことが二度とないよう取り組んでまいります。
　今回は、多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
　以上で、補足説明を終わらせていただきます。
　委員各位のご審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○陣内分科会長　一通り説明が終わりましたが、中身が膨大でございますので５分程度休憩をとりたいと思います。
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　　　　　−午前１０時５６分　休憩−
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　　　　　−午前１１時１分　再開−
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○陣内分科会長　それでは、分科会を再開いたします。
　これより予算議案に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
◆高比良［末］委員　しばらく時間をいただいて、質問をします。
　まず、この横長の４ページに建設企画課の土木施設維持補修計画策定事業費7,351万円とあります。これは「施設の維持補修計画の構築に要する経費」と書いてありますが、維持補修費なんですか。「計画の構築」と書いてあるから意味がよくわかりません。まず、ここの説明をお願いします。
◎宮崎建設企画課長　公共土木施設等の維持管理については、平成19年に「公共土木施設等維持管理基本計画」というのをつくっております。それに基づきまして、従来、対症療法的な手法、つまり壊れた時に直すという考え方でやっておりましたけれども、今後は可能な限り予防保全的手法、壊れる前に手を入れて、修繕しながら耐用年数といいますか、長く使っていこうという考え方に基づいて、この方針をつくっております。
　この方針に基づきまして、例えば道路の橋梁やトンネル、河川、こういった各県が管理しております公共土木施設について、工種別に計画をつくるための金額です。
　以上です。
◆高比良［末］委員　補修費ではなくて計画をつくるための経費ですか。それにしてはよく金がかかるなと思っているんですよ。
　これはどこかへ委託して、現場に行って調査をして計画書をつくってもらっているんですか。どういう予算なんですか。中身がよくわかりません。
◎宮崎建設企画課長　まず、今、現地がどういうふうになっているかという調査をします。その後、この計画をつくりまして、今後どういう点検をして、どういう補修の仕方をしていこうかということを決めます。
　具体的に、7,300万円の内訳を言いますと、来年度は、公園については基礎調査を実施いたします。港湾につきましては港湾施設のコンクリート施設の計画を策定していきます。臨港道路につきましては、維持管理システムを構築していきます。河川はシステム改修を行っていきます。海岸につきましては、今年度は河川課でやっておりましたけれども、来年は港湾の海岸と一緒に港湾課の方で点検マニュアル等を作成していきます。砂防につきましては、今年度計画が構築できますので、来年からはシステムを構築していくということで、全体で7,300万円計上しております。
　以上です。
◆高比良［末］委員　ということは、どこかに委託するための委託費なんですか。
◎宮崎建設企画課長　基本的には委託で行っております。
◆高比良［末］委員　わかりました。
　次に、５ページに新幹線事業費20億円とあります。これは「新幹線事業に要する経費」とだけ書いてありますが、具体的にはどういう経費なんですか。中身を教えてください。
◎清水新幹線事業対策室長　新幹線の事業費20億8,300万円の内訳は、金額的には負担金でございます。平成23年度は、西九州ルート全体で100億円の事業費でございます。長崎県の事業費といたしまして58億8,000万円。
　これの内訳ですけれども、平成21年度から行っていますトンネルの掘削を引き続き進めますのでその工事費、それと県が受託をいたしております東彼杵町、大村市内、諫早市内の用地及び補償費の推進に、この事業費を使ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　わかりました。
　次は、６ページと７ページに関連して重要幹線街路費で504億円ですね。「ほか」と書いていますので、いろいろあるでしょうから、１つだけ聞きます。
　この重要幹線街路費のうち、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業はどれくらいの経費で、どういう事業をするのか、進捗も含めて伺います。
　７ページにも長崎駅周辺連続立体交差事業促進費2,000万円とありますが、これは別に調査をする費用なのか。連続立体交差事業の関係で予算が２つついておりますので、この中身について教えてください。
◎西村都市計画課長　まず、第１点目の重要幹線街路費104億310万円のうちのＪＲ長崎本線連続立体交差事業の予算ですけれども、31億4,130万円が連続立体交差事業の予算ということになっております。
　その内容ですけれども、今年度に引き続きまして車両基地移転工事及び仮線、高架の部分の用地補償を進めていくということでございます。
　それから、７ページに同じく連続立体交差事業の促進費として上がっております。先ほど申しましたのは単独事業となっておりますけれども、交付金事業が入っておりまして、７ページの促進費は純粋な単独事業、主に補助対象にならないようなものということで、例えばＰＲのパンフレットを作成したり、あるいは協議用の資料を作成する、そういった費用を計上させていただいております。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　次は、21ページです。
　情報基盤整備事業費２億9,566万円、「県内のダム管理設備を新しいシステムで整備する経費」とありますが、この新しいダム管理設備システムとは、どういうものなのか説明をお願いいたします。
◎西田河川課長［参事監］　情報基盤整備事業は、ダムの古くなった通信設備とかがございまして、そういったものを、この補助事業を適用しまして、例えば昔のダムコンをパソコンにかえたりとか、現在ダムの諸元がインターネット上で見られないというところもあるものですから、そういったところも含めて県民の皆様に提供するようなシステムをこの事業でやっているところでございます。
　以上です。
◆高比良［末］委員　次は、28ページの公営住宅建設費についてです。更新の時期を迎えた県営住宅の建設とありますが、更新というのは築何年でしたか。更新の年数と、今回、県営住宅を建て替える場所、戸数について教えてください。
◎大場住宅課長　鉄筋コンクリートの建物は、耐用年数が大体70年とされておりまして、その半分の35年を経過しますと建て替えの対象となっております。
　今回の建て替えの対象が、現在施工しております滑石の１-12棟、１-13棟が60戸でございます。それと深堀団地でございますが、深堀団地は、平成22年11月に88戸着工しておりますが、債務負担分の予算を計上いたしております。現在が滑石の60戸と深堀の88戸でございます。
　平成23年度に滑石の２-４棟の計画がございまして、これは66戸を計画いたしております。
　現在、滑石１-12・13棟というところを60戸工事いたしております。それと深堀団地が88戸で、23年度に着手するものが滑石の２-４棟で66戸でございます。
◆高比良［末］委員　戸というのは部屋数を言われているんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）棟ごとにそれぞれ違うんですか。何棟で何戸と言ってください。
◎大場住宅課長　まず、滑石の１-12・13棟でございますが、１-12棟が34戸、１-13棟が26戸でございます。２棟で60戸でございます。
　深堀団地は３棟ございまして、88戸でございます。
　23年度の滑石の２-４棟は、２棟ございまして66戸であります。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　次に、港湾整備事業会計について、まず、収益的支出として完成土地の維持管理経費、減価償却費、土地売却収益に伴う土地売却原価、これらはひっくるめて総額を言いましたが、別々に言ってみてください。35ページです。
○陣内分科会長　わかりますか。
　休憩します。
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　　　　　−午前１１時１７分　休憩−
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　　　　　−午前１１時１７分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○陣内分科会長　再開いたします。
◎田村港湾課長　一般管理費と申しますのは、売却する土地等で、通常言う維持補修、あるいは管理経費に要する経費でございます。
　減価償却費といいますのは、大波止ビル等建物を所有しておりますけれども、その減価償却を予算計上しております。これは民間で言う減価償却費です。
　また、土地売却原価といいますのは、この中で収入の土地売却収益というところの土地が売れると見込んでおりますけれども、この土地を造成するためにかかった経費、原価がここに支出として計上されることになります。これは企業会計の経理の特色で、こういう経理処理をいたしております。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　それぞれの予算を言ってくださいと言いましたが、例えば一般管理費は１億2,000万円、減価償却費は328万円、土地売却原価は１億3,000万円でしょう。部長説明では「トータルで9,498万3,000円」と言われましたね。これと何か違うんですか。
◎田村港湾課長　この横長の35ページを見ていただければ、左から４番目の「平成23年度当初予算額」の横に「予算額の内訳」で「土木部関係」というのがございます。今回、この委員会に計上しておりますのは支出のところの9,498万3,000円、土木部関係の予算を計上しております。
◆高比良［末］委員　何か複雑になっておりますね。だまされたわけではないんでしょうが、よく見ているでしょう。そういうところは言ってもらわないと、この違いぐらいはこっちに出してね。
○陣内分科会長　港湾整備事業会計の関係を説明してもらいましょう。
◎田村港湾課長　この港湾整備事業会計は、港湾と漁港の臨海部の開発ということを目的に設定している会計でございまして、長崎港等については港湾課が所掌しておりますが、新長崎漁港等については水産部の方で所管している共同所管の会計でございます。本委員会については、土木部関係の予算の部分のみを計上しているところでございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　前回も私はそういう質問をして、そういう回答があったような気がします。
　最後ですが、港湾会計の収入ですが、土地売却が見込まれる土地代１億8,600万円ぐらいとしておりますが、ここはどこを当て込んでいるんですか。
◎田村港湾課長　土地売却の総額は１億6,300万円でございますが、土木部関係でいくと、そこの表を見ていただければ約1,100万円になっております。
　この土地については、小ヶ倉柳に売却用地が一部ございまして、そこの土地が売れそうだということで、面積でいくと200平米程度でございます。
　以上でございます。
○陣内分科会長　ほかに質疑はございませんか。
◆金子委員　議案外のところで通告しておったんですけれども、予算に直接関係あるので質問します。
　小規模改修事業は、道路維持課の方で１億5,000万円、住宅課が１億円ということで予算化され、全体で５億円程度ということでいただきました。ありがとうございます。
　ただ、発注の部分について伺います。実際に工事をやっていく場合、住宅課の１億円というのが500万円未満とか、300万円未満ということで発注されているんですけれども、できるだけ前倒しでお願いするという形できております。
　ただ、実際のところ、この発注が指名になっているもんですから、指名の基準について、たしか平成10年ぐらいに最初の予算がついて発注されています。
　１億円、５億円、７億円、10億円とずっと上がってきていると思うんですけれども、これがＣ・Ｄクラスになります。Ｃ・Ｄクラスというのは、県の工事になかなか入れないという状況等々があって、それを改善しましょうと。そうしないと100年たっても県の工事には入れないじゃないかと、実績ゼロの人は100年待っても実績ゼロだということを解消しましょうということで出てきたと思うんです。現在、基準があれば教えていただけませんか。発注の基準、指名の基準。
◎宮崎建設企画課長　指名競争入札の基本的な考え方だけ説明しまして、あとは順次、道路維持課、住宅課で説明をしていただきたいと思います。
　長崎県が行っている指名競争入札については、選定システムという方法を取っております。技術者とか、実績とか、いろんな評価項目がありますので、当然そういう評価は問うて、その評価項目に従いまして評価した結果、上の方から何者と決めていくんですけれども、今委員がおっしゃった県の実績については問うておりません。
　したがいまして、一定の完工高、C・Dクラスの場合には、発注される工事と同等以上の完工高があれば指名競争入札の選定の対象になります。その選定の対象になった業者の中から５者とか７者というふうに決めていっております。
　基本的な考え方は以上です。
◎田崎道路維持課長　道路維持課が所管しますものは平成23年度１億5,000万円計上しておりますが、250万円以下の指名につきましては、Ｄ業者の５者指名ということでやっております。
　今、建設企画課長が申しましたように、県の実績等は問うておりませんで、地域性等で上位５者を選んでおります。250万円以上は７者を選んで指名しております。
　以上でございます。
◎大場住宅課長　住宅課の小規模改修事業の発注は、住宅課で直接発注するか、または住宅供給公社で行っております。
　いずれにおきましても、中小建設業の受注機会が多く確保できるように、小規模な工事単位で発注を行っておりまして、原則としてＣ・Ｄランクの業者に発注いたしております。
　指名は、公社の発注の場合でも県の指名基準に準じて行っておりまして、小規模な工事単位とすることで多くの業者が指名されるように配慮いたしております。
　実績につきましては、公共、民間を問わず小規模改修工事に見合う分の完工高があれば、原則として指名の対象といたしております。
　以上でございます。
◆金子委員　小規模改修は道路維持課と住宅課ということですけれども、どうなんでしょうか。こことは違うんですけれども、学校関係とか庁舎関係あたりも小規模改修ということで予算化されていると思うんです。そこも同じなんですか。
◎安武建築課長　管財課が所管する小規模改修工事につきましては、管財課が直接発注する分と建築課が再配当を受けて発注する分があります。
　小規模改修工事についての考え方は、先ほど建設企画課長が申したとおりでございます。
　それから、高等学校関係の予算につきましては、現在のところ、1,000万円未満は学校に令達を出して、そちらの方で発注するということになっております。その時には建築課の地方機関の方に相談しながら、同じような発注システムの考え方でやっていると聞いております。
　以上でございます。
◆金子委員　時々、振興局関係に行ったら、担当者、ラインなのかわかりませんけれども、その付近の発言が微妙に違う部分が実はあるんです。話をしていたら、「過去の実績がないからですね」みたいなことがぽろっと出てきたということもございます。ぜひここは、もう一度きちんとしてください。過去の分を問うていたら絶対入りませんから。わざわざ「小規模」と銘打って出た分については違うんですよということの再確認をぜひお願いしたいと思っております。
　それから、完工高も意外と元請の完工高を問うという事例もあっているようでございます。元請というか、市等々の工事ということを求めていたりという事例も実は聞くんですよ。せっかく前倒し、前倒しということで、平成22年は22億5,000万円という小規模工事をしていただいているんですけれども、お呼びがなかった。お呼びがあったものから連絡が来ないもんですから私も歯がゆいんです。後でチェックすれば、それなりに配慮をいただいているんですけれども、どうしても一部偏りがあるんじゃないかなという部分、特に土木関係の工事に若干見受けられるという感じもありますので、その付近はぜひよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○陣内分科会長　分科会長を交代させていただきます。
◎宮崎建設企画課長　先ほど言われた実績ですけれども、地方機関が実績がないという言い方をしているかもしれません。その実績は、例えば土木一式でやる時には、土木一式の完工高がないという意味だろうと考えております。
　完工高につきましては、経営事項審査の完工高を使っておりますので、下請とか市町、県以外の工事についても計上されております。
　したがいまして、条件としては、先ほど言いましたように県の実績は必要ないけれども、ほかの民間なり、市町なり、いろんなところで土木一式の工事の完工高が発注工事の金額以上はやっている会社から選んでいくということでやっております。
◆金子委員　確認いたします。
　これだったら、経営事項審査の土木一式を見るということですね。ただ、大変事務的で恐縮なんですけれども、役所Ｃとか何とかとされている分については土木一式で上がる場合もあるんですけれども、民間、その他下請でやった場合には土木一式で上げないんです。経営事項審査で、全部とび土工か、そういうふうな形で上げているという部分があるかと思うんです。監理課の方でたしかそういう指導をされているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎宮崎建設企画課長　例えば水道管の工事とかをする時に、実際には土工でやった部分については、土木一式でも上げていいと。ただし、管の方で上げてもいいというふうになっていますので、そこについては、施工業者の方がどっちで上げるかというのを選択できるようになっていると聞いております。
◆金子委員　監理課長、それで間違いないですね。現場受付の段階でそういう指導をやっていればいいんですけれども、往々にして、これは土木一式ではないといって外されたというのが結構あるんです。だから土木一式の実績ゼロというのがかなりあるんじゃないかと思います。土木業者と言いながら、実際のところではですね。
◎木村監理課長　今、委員からご指摘のありました件については、至急確認をしたいと思います。
○溝口副会長　ほかにありませんか。
◆瀬川委員　ナークという組織があろうかと思いますが、このナークについてはどの部分から予算的な支出をされているんでしょうか。
◎宮崎建設企画課長　ナークに委託するのは、現場管理業務や設計、積算について主に委託しております。例えば一つの事業、これは公共・単独を問わずに、その事業費の中から測量試験費という形で委託に出しております。
　以上です。
◆瀬川委員　そのナークというのは、正式な名称は財団法人長崎県建設技術研究センターということで間違いないですか。
　その予算の総額というのは、今年の予算として事業費の相当額が大体出ているんですが、見込みとしてはどれぐらいになるのか。
　その前にナークの存在そのもの、どういった目的を持って県の建設技術研究センターに委託されているのか、何をねらいとされているのかということをお伺いします。
◎木村監理課長　長崎県建設技術研究センターについてのお尋ねでございます。
　これは大村の方にございますが、平成６年に財団として設立された法人でございまして、全額を県が出資いたしまして設立した団体でございます。
　まず、その設立の目的でございますが、新技術・新工法・新素材の開発、建設資材の品質確保、建設技術者の資質の向上、県及び市町の技術支援等々を目的として設立された団体でございます。
　予算については、平成21年度の数字でございますが、当期収入が約11億8,200万円、支出が約11億2,500万円という予算規模になってございます。
　以上でございます。
◆瀬川委員　平成６年に設立され、新技術、あるいは新工法等々、そして市町の技術支援に至るまでをされているということですが、現場、現場で聞くところによると、この存在があることによって、現場ではあんまり快く思っていないといいますか、ナークがあることによって工事の進捗自体もちょっと遅れるというようなことがあって、なかなかいい意味での評価じゃなくて、悪い意味での評価しか我々には伝わってこないんですけれども、平成６年に設立される前までは、この仕事はどこがやっていたんですか。県がやっていたんですか。
○溝口副会長　分科会長を交代します。
◎宮崎建設企画課長　今、委員が指摘されている部分については、現場管理業務といいますか、現場の点検につきましては、ナークが設立される前は県の職員がやっておりました。
◆瀬川委員　もうちょっと内容を聞きますが、ナークの組織としてどういった方々がスタッフとしておられるんですか。
　具体的に言えば、県を退職された方がいらっしゃいますか。いらっしゃるとすればどれくらいいらっしゃいますか。全体のスタッフの体制、人数等々について、もうちょっと具体的にお知らせ願います。
○陣内分科会長　すぐ回答できますか。
　休憩します。
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　　　　　−午前１１時３８分　休憩−
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　　　　　−午前１１時３８分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎木村監理課長　ナークの組織、ナークの職員がどのようになっているかというお尋ねでございますが、平成22年４月１日現在で職員は約88名でございます。うち常勤役員が２名、職員が86名というふうになっております。
　県からの派遣の状況がどのようになっているかということでございますが、まず、正規の職員といたしまして県から派遣されておりますのが、４月１日現在では３名でございます。内訳からいきますと県の派遣職員は３名でございますが、その３名を含めた正規職員の数が19名、また、有期雇用、期限を設けました雇用体系でございますが、この職員が69名、合計して88名ということになっております。
　以上でございます。
◆瀬川委員　正規の職員が19名おられる。県から現役の職員が３名派遣をされている。その88名の中の３名は、まだ県の職員だと、あとの16名と69名、69名は期限を切っての雇用ということでお聞きいたしましたのでわかりますが、例えば県を退職された方というのはどれくらいいらっしゃいますか。
◎木村監理課長　県を退職したＯＢの方はどれくらいいるかというお尋ねでございます。
　平成21年度の数字でございますが、正規の役職員の中に県のＯＢは２名、有期雇用の中には10名の方が入っております。
　以上でございます。
◆瀬川委員　設立されたのが平成６年で、ある程度の公共事業のピークというのが過ぎました。それまで県がやっていたけれども、そのピーク時に応えきれなかったから、専門の建設技術研究センターを設立したのが平成６年、ピークを迎える前という理解をするわけですが、こういう建設技術研究センターというものが将来的にはどういう姿であるべきかということも、もうぼちぼち考えていかないといけないのじゃないかなと思うわけです。
　これは大村にあるということなんですが、離島も含めて当然いろいろ仕事をしておられるんだろうと思いますが、この総勢88名にかかる全体的な予算が約11億8,000万円という話であります。この辺はもうちょっと効率的にやる方法もあるんじゃないか。あるいはナーク自体の組織を含めて、根本的に、例えば極端な言い方をすると、もう何年をもって廃止するというようなところまでやる必要があるんじゃないかと、私はそう思うんです。11億8,000万円という巨費を投じて財団法人をずっと抱えるということが果たしてどうなのかという、そこらあたりはどう思われますか。
◎桑原土木部長　まず、平成６年の設立ではございますが、当時、公共事業は非常に多くの仕事量がございました。その後、予算的には規模は半減をしておりますが、一方で社会的なニーズ、それは品質の確保であれ、安全管理であれ、そういったものについては逆に飛躍的に社会的ニーズが高まっているという状況でございます。
　そういった中で、ご指摘のとおり、ナークの役割については、不断に見直す必要があろうかと考えておりますけれども、現時点においては、事業の執行、そして品質の確保、そういったものも含めて、まだまだ県の組織を補完するものとして必要性があると考えております。
　今後とも、こういった品質管理、安全等については、当然ながらしっかりと対応していくとともに、その執行体制については、県職員が行う部分を基本として、それを補完する意味でのナークのあり方というのは不断に見直していきたいとは考えておりますが、現時点で、このナークの役割がなくなっているという認識は持っておりません。
◆瀬川委員　現時点で全く役割がないというような認識は、私自身も持ってはおりません。
　ただ、先ほどから申し上げましたように、平成６年に設立されたと。それは近い将来、公共事業関係がおそらく伸びるであろうと、そのことによって県の土木部職員だけでは対応しきれないと。建築、あるいは橋梁というような分野の専門的知識を持った専門家を集めて、市町村の公共事業の技術支援まで行おうという総合的な県の考えから生まれて、別に組織をきちんとつくって対応しようということから始まったことについては、私もそれはそれで理解をしているつもりなんです。
　ただ、ある一定のピークを過ぎて、技術関係も民間でももうきちんと確立できるような時代になってきて、現場管理あたりもきちんと民間で、それこそ安全管理から、工程管理からやれるような技術を持った業者というのが、一方で総合評価落札方式に当てはまりますように、すべてがきちんと採点されるようなところまで、県下の業者はある程度レベルが上がってきたと、私はそう思うんですよ。だから、あえて県の外に、また、そういう専門的な組織を置くというのが、今後ずっとどうなのかと考えるわけです。やはりここらあたりで１回検討、協議する必要があるのではないか。11億8,000万円といった予算が投じられておるわけですから、そういうところをどう思っておられるのかということをお聞きしたかったわけです。
◎桑原土木部長　委員のご指摘のとおり、民業でできる部分については、当然ながら民業で行うべきだと考えております。
　お話の中にもございましたように、例えば総合評価の入札契約手続自体についても複雑化しておりますので、現在、一部についてはナークの支援が入っている状況でございます。
　あくまでも、ナークは県の業務を補完する組織であります。また、ナークでなくても民業で対応できる部分については当然民業の方で措置するということを基本としつつ、ナークの役割については引き続きそれぞれの時点時点でしっかりと体制を確認して、その必要性については不断に検証していく必要があると考えております。
　また、この体制については、まさに監査の中でもいろいろなご意見、ご指摘をいただいておりますので、今回のご意見も含めて引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆瀬川委員　もう一つ申し上げておきます。
　先ほど説明がありましたナークに対する支出の件ですが、それぞれ工事の中から、ある一定の割合で委託をされるような感じだと思うんですが、県民にとってはわかりにくいと思います。それぞれの工事によって委託費としてちょっとずつ出ていくんでしょうけれども、県民にとってもうちょっとわかりやすいような委託契約の方法も考えないと、この予算書を見ても全くわかりません。監査委員であったり、あるいは決算特別委員会の時に「全部出してくれ」と言えば、それはわかるかもしれません、「総額を出せ、個別の工事を」と言えばですね。しかし、それだけを聞くにしても膨大な事務量になるわけでしょう。だから、県民にとってもうちょっとわかりやすいような支出の仕方というのも必要じゃないかなと、私はそう思うんですけれども、何かございましたらお聞かせください。
◎宮崎建設企画課長　今の出し方については、例えばある工事がありまして、その工事を遂行していくために必要な測量、設計、そんなものもすべて一つの工事費の中から測量試験費という形で支出をしております。
　今のナークへの委託については、例えば設計はどこか民間でできましたと、それについて積算をやります。積算をやる時には、当然その工事の積算なので、その工事の測量試験費から支出するという格好になります。
　したがいまして、幾つか工事があって、それを束ねた形で委託するというのは、全体の委託はできるんでしょうけれども、個別の工事からの支出がありますので、それはやっぱり一つ一つ出すという格好になってしまいます。これは現場監理についても同様な考え方で行っております。
◆野口委員　ナークの話が出ましたので、関連してお尋ねしておきます。
　物事を大きく言わないと土木部は聞いてくれないのかなという気が少しはするんですよ。大きな声でやかましく言われれば対応はするけれども、親切ご丁寧に小さい声でいけば、まあまあ、なあなあで済ませるのかなという気がしておるのが、まず、このナークの問題です。
　土木部長が今「監査」とおっしゃいましたけれども、大概私のことを言われての監査ということになったんだろうけれども、まず、これまで明らかに指摘している点が２〜３点あるんです、ナークについては。
　県がナークに発注する時に、委託契約の中で、まず、請負契約に当たるのか、事務委任に当たるのか、この境すらわかっていなかったんです。請負契約でやっておったものを事務委任に戻したりしているわけです。このことは非常に重要ですよ。小さい声で言っているから小さい問題という把握をされているかもしれないけれども、本来、事務委任でやるべきことを請負契約でやっているのは大問題ですよ。
　それとこういうこともありましたよ。委任契約なのに、個別の事業で委任契約を結んでいるにもかかわらず、そして、その委任契約の中に「当然ながら事務委任の場合は精算をしなきゃならない」と書いてあるんです、契約書に。いいですか。そうしたら、委任契約をナークと結んだ個別事業に対して、きちっと一つ一つを精算したという証拠じゃないけれども、精算書類とか、精算行為そのものをしていなかった事例があったじゃないですか。
　だから、そういうところがどう是正されたのか、訂正されたのかというのを、私はまだきちっとした形では伺っていないんです。「大体こんなぐらいでしょうかね」という口頭での説明は聞いていますけれどもね。
　そこで、今、瀬川委員も心配されるように、どうしたってナークに頼るということはやっぱり一者随意契約という、本来は競争入札という原理原則から一者随意契約をせざるを得ないわけでしょう。その中でこれも明らかに指摘して、それはそれで土木部も、ここは問題あるなという認識をされている点の大きなものが、要するに事務委任する場合のいわゆる随意契約、契約金額、委託金額をどう積算するかというその積算根拠の部分ですよね。
　その数字の積み上げ方を見ておって、例えば同種同事業を民間業者に委託するよりも、ある意味コストが低減できる、安くつく、そういった積算根拠になってないじゃないかということを、これまた、ずっと指摘をしておるんですよ。そのことについては、その瞬間、瞬間は「野口県議のおっしゃるとおりですね。もう少し、その辺はナークと話をしてみます。もしくはナーク自体の経営環境を十分に調査した上で、やはり一者随契にふさわしいコストの低減が図られるような個別具体的な事業ごとの積算をしっかり見直して、かつ事務委任である場合には、個別の精算行為をきちんとやりましょう」というふうな話にはなっているとは思っているんです。
　しかしながら、そういったものをきちんとしたパッケージとして、私はまだ報告は受けていないんです。
　報告を受けていないということは、小さな声で言ったから、問題認識とすれば小さな部分ぐらいで考えていて、結果的には是正されないのかなという気もするわけです。
　まず、私が今指摘した３点、事務委任と請負のきちんとした区分はつけているのかどうか。事務委任の場合は個別の契約なのか、トータルのワンパッケージの契約になるのか。個別の契約、ワンパッケージ、いずれにしても、精算業務はきちんと個別具体的にやるのかどうか。要は、最初からナークに甘えているんじゃないですか。
　契約書では、各事業ごとの契約書をつくって、「事務委任に該当するものについてはちゃんと精算をする」と契約書に書いてあるにもかかわらず、それが履行されていないんですよ。なぜならば、「いや、一つ一つ精算すると言ったって、ナークの業務をおもんばかると、Ａという仕事からＤという仕事まであって、その人が何時間、どこに勤務して、どれだけの人件費支出がかかっているかというのをうまく分けて精算するというのは不可能ですもんね」なんていう話が出てくるわけです。
　そういう考え方からすると、もともとの事務委任の事業費の予定価格の積算だっていいかげんにやっているんじゃないかということなんです。これは違いますか。
　私が今指摘したことで、「そんなことはありません。これまですべての事務委任契約、ナークとの事務委任契約については、契約書の内容には精算と当然ながら書いておるし、それはすべてにおいてちゃんと精算してきました」と反論できますか。
　契約書の内容を履行していないのは大丈夫ですか。小さな声で言っているから、今のところはよそには漏れ出していないし、大問題にはなってないんだけれども、大きい声で言いましょうか、その事実関係を。
　声の大きい、小さいじゃなくて、指摘されて、そうだったらそれをやっぱり是正しなきゃいかんし、それを私が監査以降ずっと指摘しているのであるから、どうします、こうしますということはせめて文章にして、きちっと返答していただいてもいいんじゃないですか。そうしないと、先ほど土木部長がおっしゃったようなナークの見方をできなくなりますよ。いかがでしょうか。
◎宮崎建設企画課長　今、委員が指摘された委任の話ですが、以前は委任と請負を混同しておったということは確かにありました。平成21年度の監査により、その辺の指摘を受けまして、その後につきましては、委任と請負を分けるということで、基本的にはナークに今出している分については委任契約ということでさせてもらっています。
　22年度からは、先ほど委員が言われたように、ＡからＤまでのいろんな仕事がありますので、そこはきちんと仕分けをした上で精算をしましょうということで、ナークとも打ち合わせております。
　もう一つ、積算につきましてですけれども、以前は国が出しています歩掛かりによって予定価格を算出しておりました。その予定価格に対してナークが札を入れて、請負契約みたいな形で契約をしておりました。平成22年度からは、きちんとナークからも見積もりをもらいまして、幾らになるか精査した結果ですけれども、国の歩掛かりよりも安価に委託できるという数字は出ております。
　今後は、ナークとも再確認した上で、委任と精算については監査で指摘をされないような形で説明しようと思います。
　委員に対しても、中間的な報告はやっておりましたけれども、きちんとした説明を今まで確かにしておりませんでしたので、最終的な結論をきちんと出した上で、ご説明に上がりたいと思っております。
　以上です。
◆野口委員　取り組んでいないとは言っていないんです。なるほどと思われたことは、よくやっていらっしゃると思っているので、私もそこまでうるさく言おうとは思わないですよ。
　今、建設企画課長の答弁からしても、私が申し上げたことにしても、これは本当に小さくないんですよ、言っておくけれども。だって各事業別にナークと委任契約を結んで、契約書を交わして、その中で精算をやりますという契約確認をしているわけですよ。精算をしていないということは、契約違反をしているということじゃないですか、我慢して小さい声で、小さい声で言ってきたんだけれども。これは取り上げる方からすれば幾らでも大きなニュースになるよ。契約履行をしていないんだよ。小さな声で言ったらこれぐらいで、大きな声で言われたらどうするなどという、そんなことでなくて一つ一つしっかりやってくださいよ。
　それと今の建設企画課長の答弁で気になったことは、「ナークから見積もりをもらって、これまで歩掛かりについては国の基準でやっておったけれども、多少安価にやっている」というお話だけが今聞こえてきましたから、予定価格の本来の積算は、随意契約相手の１者からだけ見積もりを取って、これぐらいでいいのかなという、こんな予定価格の積算に長崎県財務規則上なっていますか。
◎宮崎建設企画課長　先ほど説明しましたのは、以前は国の歩掛かりをそのまま使って予定価格を出していましたと、平成22年度からはナークからの見積もりも参考にして、予定価格を立てているという意味です。
　以上です。
◆野口委員　参考にしてということですね。そうすると、別にその当該事業について、ナーク１者から見積もりを取って、それを丸のみして予定価格を立てるんじゃないということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そうしたら一つひとつの事務委任について予定価格を積算する時に、例えばナークからも見積もりを取るけれども、瀬川委員がおっしゃったように、例えばこれを民間会社でやればどれくらいでできるんだろうか、そういう視点は当然あるわけですね。
◎宮崎建設企画課長　今ナークに委任している分については、対象がナークだけなので、見積もりについてはナークだけです。
　先ほど言ったように、参考にしてというのは、ナークの見積もりと国の歩掛かりで現在の国が出している単価は幾らなのかと、その辺の比較をして出しているということです。
◆野口委員　今のはおかしい、私は理解できませんよ。
　対象はあるというか、もう最初から随意契約でナークだけだと決まっているから、当該事業の見積もりについてはナーク以外から取らないと、そんな決まりはどこに書いてありますか、財務規則上。
○陣内分科会長　午前中の審査はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。
　午後１時30分から再開いたします。
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　　　　　−午後零時２分　休憩−
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　　　　　−午後１時３０分　再開−
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○陣内分科会長　分科会を再開いたします。
　午前中に引き続き、土木部関係の予算議案について質疑を行います。
　野口委員の質問に対する答弁を求めます。
◎宮崎建設企画課長　午前中の答弁について、誤りが一部ありましたので、あわせて訂正もさせていただきたいと思います。
　現在、ナークへ委託している主なものは、積算と監督補助業務をやっております。これについては国等の標準歩掛かりを参考にした上で、ナークでの精算実績等を加味して、ナークと発注者である我々と協議をした上で予定額、委任の場合は予定価格ではなく予定額といいますが、申込額になりますけれども、これについて決定して、ナークに対して申し込みをして、了解であればそれで契約しているというのが実態です。
◆野口委員　国の歩掛かりを参考にするということですよね。まず、この考え方が１点納得できないということです。
　これまでも担当の方には申し上げてきましたけれども、国の歩掛かりというのは、簡単に言うと全然安くないと私は認識しています。
　全く同種の事業をナークに委任する場合の国のモデルとなる歩掛かりという部分と、その同種・同事業を民間に競争入札として発注した場合、当然落札率というのが大きな要素になってくるんですけれども、落札率を８割と読むのか、９割と読むのか。いずれにしても落札率を加味した結果の事業費ベースと、国を参考にした場合の歩掛かりというのを比較した場合に、ややもすると、民間に発注して競争させた方が安くなるのではないかという程度の国の歩掛かりだと私は思っているんです。
　ですから、問題は、「ナークとの協議による」というお話ですけれども、その辺がいまいち予定額の積算ということにすると根拠が薄いと言わざるを得ない。
　財務規則上の予定額の積算はどうするかということの基本的な記述を見ると、簡単に言えば、ありとあらゆる情報を駆使してきちっと予定額を立てるんだと書いてあるんです。
　そうだとすれば、民間に発注する場合の競争率を加味した中での事業費、もしくは同種・同事業を他県がどの程度で発注しているか。あとは、そういう発注をした場合に、ナークという組織の中で、ナークというのは財団法人でもあるし、利潤を上げる必要はないわけです。民間企業と違うのは、営業もしなくていい、しかも競争もしなくていい一者随意契約の中にあって、果たしてそれが適正な予定額となり得ているのかというのを心配しているわけです。
　したがいまして、果たして今、建設企画課長が答弁されたことをもって、今後とも、新年度についてもナークとの事務委任の契約をお進めになるのか。国の歩掛かりというのは、非常に粗いも粗いというふうに私は思っていますから、もう少ししっかり工夫しながら、そうではないところで予定額をしっかりと詰めていこうと思われるのか。その辺は非常に大切なところだと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎宮崎建設企画課長　先ほどご説明しました「国等の標準歩掛かりを参考に」というのは、あくまでも国の歩掛かりを用いて金をはじいたら幾らになるかということだけを参考にしておりまして、後段で申しました実際の予定額については、ナークでの前年度等の実績、要は人間が何人要って、どういう管理費が要ってと、それを十分精査した上で申し込みを行っております。
　そのナークでの精算の実績を加味したものでうちの方が申し込んでいるという形になっております。
◆野口委員　ナークから申し込みがあった金額を加味しているというのは、では、そこからほとんど数字が動かないんですか。ナークが、例えばこれについては1,000万円で委任事務を請け合いますよと言ったものについて、ほぼその値段で契約をするということを言っているんですか。
◎宮崎建設企画課長　要はナークがその業務に対して前年度に幾らかかったか、それをはじいて予定額にしているということです。
◆野口委員　だから、簡単に言えばこういうことを心配しているわけです。
　例えば事務委任については精算しなければいかんでしょう。ところが、これは長崎県の土木部に限らず、委任契約の精算を私も多少数を当たったけれども、結局精算はプラス・マイナス・ゼロ、ゼロという精算ばっかりなんですよ。普通よっぽどタイトな予定額をつくって契約しないと、そのほとんどの委任契約において、精算した結果がゼロなどということは科学的にあり得ない。
　だとすると、私が言っているのは、まずタイトな予定額をつくって、きちきちに精算して、余ったら県に戻してもらうということを意味するんですよ。
　そうだとすれば、要するに発注する相手のことじゃないんです。相手には委任をお願いするのだけれども、それをきちっと見ていくのはあくまでも発注元であり、きちっと精算をして余った金は県に返してもらうという事務の遂行が、今みたいな姿勢で本当にやれるのかどうかというのは、私は非常に心配の上にもさらに心配になったという感じがします。
　実績をと言うけれども、今、建設企画課長が言う実績というのは前年の実績でしょう。精算したか、してないかは知らないけれども、いずれにしても精算をしてみたらプラス・マイナス・ゼロでしたというぐらいの精算しかやってないんじゃないですか。それを参考にしていいんですか。
◎宮崎建設企画課長　ナークでの前年度の精算というのは、もうけ等を除いた分の実際にかかった費用についての実績を我々の方で精査した上で申し込みを行っております。
　確かに平成21年度までについては、請負と同じような形で精算をやっておりました。平成22年度からは、きちんと精算しようということでナークにも申し入れをしまして、余ったらきちんと返してもらうよという通告をした上で、現在業務を遂行しております。
　今後についても、当然今年の実績等が出てきますので、それについて見直しをしながら精算業務に当たっていきたいと思います。
◆野口委員　その精算のやり方も指摘をしてきましたが、ある事業課のある事業については領収書を100％しっかり点検して精算をしておる。一部領収書のない場合は、現地まで行ってタイトに聞き取り調査をしながら精算をしておるという精算のやり方がある。
　一方の事業課のある事業については、契約元から精算書類が送られてきて、しかも大粗な見出しだけを幾つか並べて、簡単に精算してプラス・マイナス・ゼロという精算があったんですよ。
　だから、今の答弁では、じゃ、どれだけタイトにナークとの間の委任事務に関しての精算をやっているかというのは伝わってこない。
　そうしたら、「改善された」と建設企画課長はおっしゃいましたので、そのことについては了としたいけれども、精算事務そのもの、いわゆる精算自体の確認方法というのはどれだけタイトにやっていらっしゃるんですか。
◎宮崎建設企画課長　一番わかりやすいのが、研修事業を委託しています。
　研修事業については、当然人件費、それから講師への謝礼金や交通費、その辺についてもすべて領収書をそろえてやれるようにというような精算のやり方を考えております。
○陣内分科会長　野口委員、決算の委員会じゃないので、予算の委員会ですので、できるだけそれに準じた形でやっていただければと思います。
　暫時休憩します。
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　　　　　−午後１時４２分　休憩−
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　　　　　−午後１時４３分　再開−
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○陣内分科会長　再開します。
◆野口委員　これからそういう精算をやるということですか。今年度からやるということなんですか。
◎宮崎建設企画課長　先ほど申しました、例えば研修については、平成21年度も領収書まですべてそろえて精算をしております。
　ほかの部分については、確かにやってなかった部分もありますので、他の部分については、平成22年度からは行いたいと思います。
◆野口委員　じゃ、そういうことを大変了としたいと思います。
　今、何で研修を建設企画課長がおっしゃったかというと、研修は割と領収書を集めやすいからですよ。現場監督というのは集めにくいんですよ。しかし、事務委任の性質というのは、きちっと領収書をとれるような形に持っていって、精算して余ったら県に返してもらうというものですから、それをやりにくいからこそ、冒頭申し上げましたとおり、県と県の兄弟分であるナークと親しいか何か知らんけれども、契約書を交わしながらそういうことをやっていなかったという現実があるわけです。そういうところは本当に真剣に取り組んでいただきたい。
　先ほど瀬川委員からお話があったように、ナークの存在というのがよくわからないと。結局、県の土木部の天下り先をつくっているんじゃないか。民間業者でやれることをわざわざナークにやっているんじゃないか。しかも、ふたをあけて細部まで見ていけば、予定額にしても精算業務にしても、兄弟分であるがゆえの甘さに満ちているんじゃないか。そういう感覚でとられがちなんですよ。とられがちというよりも、過去そういうことは具体的にあったわけですね。
　だから、今、建設企画課長がおっしゃるように、研修業務ではなくて、見づらい現場監督業務においてもきちっとした予定額をつくりつつ、ナークが出してきた見積書を「ああ、そうですか」ではなくて、いわゆる主体である県当局の方で予定額がいかにあるかというのをしっかり積算しながら、それでタイトな業務できっちり実を上げていただくということを、特に今年度、本予算を執行するに当たっては、どうか十二分に注意しながら全力で事に当たっていただきたいというのを申し添えておきたいと思います。
　以上で、関連の質問は終わります。
○陣内分科会長　ほかにございませんか。
◎木村監理課長　午前中の金子委員のご質問についてのお答えが漏れておりました。調べてまいりましたので、お答えをさせていただきます。
　経営事項審査において、どの工事業種で申請をするかというお尋ねでございました。
　調べましたら、このことにつきましては、経営事項審査の申請要領に基づきまして判断することになります。基本的には、業者の方が要領に基づきまして選択していただくということになります。
　ただし、中には紛らわしい業種の取り扱いもありますことから、個別の案件につきましては、後ほどご説明をさせていただきたいと思います。
○陣内分科会長　ほかに質疑はありませんか。
◆山口［初］委員　２〜３、質問をさせていただきますが、冒頭の土木部長説明の関係です。
　２ページの頭の方に「地域主権の確立に向けた取組」として、「社会資本整備総合交付金の一部については、地域の自主戦略交付金に移行する」、「同交付金の抜本的見直しによって、地方の自由度のさらなる向上を図る」ということが今、国で言われておるわけですが、今の状況において、長崎県として、あるいは国全体の問題になるんでしょうけれども、どの程度の自由度というものが向上しているのか。この辺についてどうとらえているのか。まずそこのところをお尋ねします。
◎木村監理課長　地域自主戦略交付金についてのお尋ねでございます。
　これは23年度から、例の社会資本整備交付金の中から抜き出して、国土交通省だけではなくて農林水産省とか、そこらあたりのハード整備のお金を集約して、現在、全国ベースでいくと5,120億円程度だったと思いますが、その程度の財源をもってこの交付金を打っていこうということで、国の方でお考えになっているところでございます。
　ただ、現在までこの交付金の配分基準等々、詳細については、まだ地方の方にはお示しになっていないということでございます。
　ここの取り扱いにつきましては、現在、国の制度がよく見えないものですから、この平成23年度の当初予算の国庫支出金の中で、本県といたしましては従前の補助率とこの考え方を踏襲いたしまして算定をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
◆山口［初］委員　ということは、今年度予算まではそれほどこの自由度の部分が加味されたものになっていないということでしょうか。
　具体的には一般会計として925億円の予算を組んでいるんですが、その中のどういう事業にというより、全体の何パーセント程度がいわゆる地域自主戦略交付金に当たるものになるのか。その辺は数字的にどうなっているんでしょうか。概略で結構です。
◎木村監理課長　まず、平成23年度の土木部の歳入予算でございます。
　部長説明資料の３ページにございますように、歳入予算の部の負担金からずっと、合計512億円を土木部で計上させていただいておりますが、そのうち国庫支出金が392億円ございます。この392億円のうち、土木部の歳出予算に充当いたしておりますのが328億円でございます。
　この内訳といたしましては、それぞれ負担金、補助金、委託金というのがございます。基本的には公共の財源といたしましては、負担金なり、補助金なりが当たることになるわけでございますが、実際に言って、国の地域自主戦略交付金がどこにはまるのかというのは、そもそもこの交付金のあて先と申しますか、中身そのものがまだ詳細が全然わかっておりませんので、どこにはめているということではなくて、従前からの補助の負担割合等々からここの補助金、負担金については財源をはめさせていただいているという実態でございまして、実際国の方からこの交付金の概略と申しますか、内容がわかり次第、そこの精査をしていくという形になろうかと思います。
　以上でございます。
◆山口［初］委員　お金の世界はそういう世界ですが、もう一つは自由度の関係で、道路に限定して言いますと、例えば一般国道には１種、２種、あるいは専用道路とか、高速道路とか、いろいろあるんでしょうけれども、そういう中での道路のつくり方の自由度という世界からいうと、幅が何メートルで歩道が幾らというような形で今までずっとやってきたと思うんですね。
　逆に言うと、その辺がある意味では無駄を生じる一つの大きな要因にもなっていたんだと思うんです。人もあんまりいないところだけれども、歩道はべらぼうに大きくとると。それだけ用地も確保しなければいかんというような状況での規格上といいますか、道路をつくる上での形状的な部分の自由度というものについては何らかの示しがなされているものなのかどうか。その辺の縛りの関係についてはどうなっているんでしょうか。
◎大我道路建設課長　委員ご指摘の道路の規格の件でございますけれども、道路の場合は「道路構造令」という国のルールに沿ったものがございます。それにつきましては、先ほど委員ご指摘のように、全国一律に全く同じような規格でというのはどうかというご指摘もございます。
　この件については、国の方でもいろいろ見直しとか、規制緩和とか検討されておりまして、地方は地方に合った規格ということで、例えば以前であれば、４車線道路がございまして、あと２車線道路があります。そうすると、１車線の道路については２車線に全部改修してきたという経緯がございますけれども、場所によっては、例えば山間部であれば1.5車線にする、２車線はないんだけれども１車線よりは少し広くするといったように自由度が緩和されておりまして、そういう整備をやっているところもございます。もともとルールとしては全国一律でしたけれども、今はある程度地域に合った構造を選択できるようになっているところでございます。
　構造についてはそういうことがございまして、実際歩道についても地方に合った歩道の幅員にしているところもあります。
　以上でございます。
◆山口［初］委員　そういう意味での自由度というのを勝手に解釈してはいけないのかもしれないけれども、最大限活用して、やはりぐっと延伸を図っていくというのが、特に長崎県あたりでは離島もあるし、まだまだ整備しなければいけない地域がたくさんありますので、その辺は自由闊達にやっていただいていいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　要するに型に縛られずに、どんどん、どんどん先に進める。費用対効果の関係もありますし、そういう部分での自由なお金の使い方、自由な形状の選び方、そのことについては道路建設課の裁量の中で大いにやっていただいていいんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
　次の質問に移りますが、分科会説明資料の12ページの債務負担の関係です。
　この中で、一般国道207号のＪＲの委託の関係ですが、今の計画状況と、率直に進捗状況といいますか、ＪＲとの関係、この辺についての現状がどうなっているのか。
　そして、この表からいきますと、平成24年度にはもう完成するように見受けられるんですが、その辺についてお尋ねをいたしておきます。
◎大我道路建設課長　委員ご質問の一般国道207号の拡幅、ＪＲの委託工事の債務負担の件でございますけれども、これにつきましては全体が８億円で、平成23年度が２億円、平成24年度が６億円ということで債務負担の設定をさせていただいております。
　この中身についてご説明申し上げますと、これにつきましては委員ご存じのように、現道の拡幅工事でございます。ＪＲ側に国道を拡幅するということでございまして、ＪＲ側に拡幅する工事につきましては、基本的にＪＲの方に委託する工事になりますので、その分の工事に関する債務負担ということで設定させてもらっているところでございます。
　中身につきましては、ＪＲ側に拡幅するということでございまして、擁壁工とか、深礎工とか、延長にして約700メートルぐらいの工事をＪＲ委託分ということで計上しているところでございます。
　以上でございます。
◆山口［初］委員　具体的な工事のやり方、やらせ方についてご説明いただけますか。ＪＲとの契約になるのか。あるいは県とＪＲと具体的な工事をする業者との関係がありますね。その辺についていま少しお願いします。
◎大我道路建設課長　工事につきましては、ＪＲに委託するので、県がお金をＪＲに交付しまして、ＪＲはそのお金で工事業者に発注するという形になります。
　以上でございます。
◆山口［初］委員　ということは、発注の権限はすべてＪＲに任せているというか、ＪＲの裁量の中でやるということになるわけですか。
◎大我道路建設課長　事業そのものについては県の事業でございまして、全体の事業計画の中で、今年度はこういう工事をやる、来年度はこういう工事をやるというのがございまして…。
○陣内分科会長　休憩します。
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　　　　　−午後１時５８分　休憩−
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　　　　　−午後１時５８分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎大我道路建設課長　県がＪＲにお金を交付しまして、ＪＲが業者を決めて発注するという形になります。業者についてはＪＲで一般競争なのか、指名なのか、ちょっとわかりませんけれども、決定しているという状況でございます。
　以上でございます。
◆山口［初］委員　了解です。
　次に、26ページの砂防課の関係です。
　火山砂防事業ということで、崎ノ谷川と下ノ谷川で具体的に平成25年度までの債務負担になっているんですが、この工事内容と現状と工期について、いま少しご説明いただけますか。
◎松永砂防課長　火山砂防事業としまして、崎ノ谷川、下ノ谷川という２カ所を債務負担で今、計上しております。場所は大草駅のすぐ近辺のところの渓流になります。
　現在、測量、設計等進んでおり、用地交渉をやっておりまして、ある程度用地の見込みが立ったという状況でございます。
　現在の時点では、発注予定としましては、崎ノ谷川の方が大体来年度上半期ぐらいには用地が片づくのではないかという見込みを持っております。
　下ノ谷川の方は、上半期後半から下半期の初めぐらいには発注できるのではないかという状況でございます。
　以上でございます。
◆山口［初］委員　工期としては、平成25年度ぐらいまでに終わるんですか。
◎松永砂防課長　現在の工事内容からしまして、一応平成25年度までの工期ということで予定を立てております。
◆山口［初］委員　わかりました。
　一つ教えてください。言葉として、事業名が「火山砂防事業」となっておるわけですね。実際火山でも何でもないんです。ちなみに上からずっといきますと、「通常砂防」でしょう。その次が「離島砂防」ですね。これは言葉として大体わかりやすくて、「火山砂防」と次にきまして、「地すべり対策」、「急傾斜地」となっておるんですが、一言ずつでいいですから、この整理の仕方、定義を教えていただけますか。
◎松永砂防課長　砂防の使い分けということでよろしゅうございますか。
　「火山砂防」というのが比較的新しく、平成元年から始まった砂防工事なんですけれど、それまでは「通常砂防」と「荒廃砂防」というメニューで砂防事業をやっておりました。
　全国的にも火山地域といいまして、これは活火山に限らず、過去に火山活動で造成されたような地域につきましては、火山の噴出物とか、ドーム形式のものとか、砂防的に見ますと荒れた土地が非常に多いということで、そういったところにつきましては「火山砂防」という別メニューで、補助率も10分の5.5ということで、「通常砂防」だと10分の５になっております。要するに補助率も若干高いという事業になっています。
　多良見町あたりのどこに火山があるかということなんですが、長崎県内では、地域としまして雲仙地域が一つございます。それから県央地区の多良岳、現在はもう活動しておりませんけれど、過去に火山活動によって造成されております。長崎市内の山地も過去の火山活動によって、火山の地殻変動等によって造成された山ということで「火山地」という位置付けになっております。
　ですので、この地域も「火山砂防」の対象地域ということでございます。それ以外のところは「通常砂防」ということでメニュー分けをしております。
◆山口［初］委員　よくわからなかったんですが、要は環境的に、あるいは工事をする上において、若干険しいような状況といいますか、難しいような状況の部分を「火山砂防」としてまとめてしまってあるわけですか。それとも地域が限定されているのか、その辺はどうなんですか。
◎松永砂防課長　地域を限定しておりまして、砂防そのものは余り差はないと認識しております。
○陣内分科会長　ほかに質疑はございませんか。
◆野口委員　さっき予定額の積算の正確さということで、関連してナークの分はお尋ねしたんですが、他の各課の予定価格の積算がどれまでタイトにきちっと財務規則にのっとってやられているかということをお尋ねしたいんです。
　まず、主管課長、こういう心配を私は持っているんだけれども、いかがですか。各課から出しているいろんな予算、事業費がございますけれども、きちっとした予定価格を積算されているという自信はありますか。そう答弁できますか。
◎木村監理課長　当然事業執行に当たっての予定価格の設定もさることながら、こういう予算を組む場合も、当然参考見積もり等を参考にするわけでございますが、そういう中でも、例えば平均値をとるとか、いろんな工夫をしながら適正にやられているものというふうに考えております。
　以上でございます。
◆野口委員　考えているということは、主管課長は各課のものを点検できるわけでもないしね、そういうことについては、従前から県庁全体で取り組むということになっているんでしょうね。
　幾つか具体的にどういう予定価格の積算になっているかお尋ねしたいと思いますが、できれば予定価格をつくる時には、大体１枚のペーパーもので事業名が入って、予定価格積算表というものができて、人件費だったら何をどう掛ける、何はどう掛けるということできちっと出ているものが予定価格であるというふうに私は認識しています。
　ただし、私がそれを何年か前に言う前には各課でばらばらでした。「どうやって予定価格をつくったとね。予定価格の積算表を出してみらんね」と言って求めた時に、何か白紙に予定価格をぽんぽんと３行ぐらいに根拠が示されて幾らと、そんないいかげんな予定価格表もあったわけですね。
　まず、監理課の採石砂利対策費、単独の予算で122万3,000円、予定価格の積算表を見せていただきたい。
○陣内分科会長　休憩します。
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　　　　　−午後２時７分　休憩−
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　　　　　−午後２時７分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎木村監理課長　今お尋ねの採石砂利対策費122万3,000円でございます。これはここに記載しているとおりでございますが、砂利採取法に基づく採取計画の認可、現地調査等に要する経費でございまして、中身は事務費でございます。職員の旅費や需用費、そういったものの集まりでございまして、特にどこに委託をするとか、そういうものではございませんので、予定価格と申しますか、むしろ予算要求に当たっての積み上げということでご理解いただきたいと思います。
◆野口委員　だから、これは事務費の一部であって旅費とか何とかだということで、それはいいんです。
　ただ、これだけの数字を事業費として議会に提案するためには、それだけの積算根拠があってしかるべきでしょう。その中身が果たしてしかるべきなのかどうかをきちっとチェックされているかどうかというのを確認したいんです。
◎木村監理課長　基本的には、今、こういう１枚の集計表になっておりますけれども、財政当局に予算要求する場合には、各節ごとにその積算根拠も含めてすべて明らかにした上で予算要求をするという形になります。
　ですから、各課ともかなり分厚い予算要求書になるわけでございますが、そこを財政課の方で１枚１枚チェックをしていただいて予算計上額を確定させていっていると、そういう手続をとっておるところでございます。
◆野口委員　だから、その構図は昔から変わらないんです。予定価格にしても、財政課にちゃんと提出はされているんです。ただ、財政課がそれぞれの事業の積算まで事細かく見るという習慣はなかったんです。
　だから、予算要求時点で各事業課が積算を書いて財政課に予算要求はするかもしれないけれども、財政課がその責任において、その積算根拠がすべて正しいかというチェックはしていませんよ。今でも一緒ですよ。財政課はそこまで手が回らない。
　したがって、随意契約適正化推進協議会の中で、そういった積算根拠については、まず各事業課できちっと積算根拠を明確にするということを意識的にお決めになったわけでしょう。その中に監理課長は主管課長として入っているわけですよね。だったら財政課の責任にしないで、各事業課の中で間違いのない積算ができていますと、特に今、私が申し上げたこの事業についても、支出についても、これを幾ら、これを幾らという形での積算になっていますという答弁があればいいわけですよ。
◎木村監理課長　当然ながらここの予算は私ども担当課が要求させていただいて、議会にお願いをしているところでございますので、決して財政課に責任を押しつけるつもりは毛頭ございません。手元に予算要求明細書がございませんので、至急取り寄せて、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◆野口委員　ペーパーがなかったらわからんだろうから、そうしたら、各課一つずつぐらい、財政課に対する予算要求書でもいいし、それがもし委託事業に該当するのであれば予定価格調書というのか、要するに事業費の額をはじいたきちっとした積算の中身がある部分での書類を提出していただきたい。
　監理課については、今申し上げたところ、建設企画課は、入札事務等適正化事業費、入札監視委員会に要する経費、これは200万円ちょっとですが、これはどうやって積算して中身がどういうものなのか。これを「入札監視委員会に要する経費」とだけ書かれても、まず我々は何にどう使われようとしているのかすらわからない。会場の賃借費なのか、入札監視委員会の人件費なのか何なのかよくわかりませんので、その内訳を添えてお出しいただきたい。
　都市計画課は、都市計画審議会の運営に要する経費、これも単独で180万円です。私は土木委員長をやったことがありますから都市計画審議会には何回か出たことがあるけれども、それで180万円何に使うのかなとやっぱり思うわけですね。それで、お出しいただきたい。
　道路建設課は、道路台帳整備等に要する経費、道路管理費、これが幾らになっているのか。こういうところでも、これをやるためには、例えばアルバイトというか、嘱託職員が３人いますよと、あなた方がそもそもの積算の根拠にされて、掛ける時間数とかで人件費を出されるでしょう。しかし、果たして３人本当に必要なのか、２人必要なのかということすら我々はよくわからないんですね。しかし、それを我々が言うまでもなく、２人でできるところを３人雇うわけはないのであって、その辺はもう事業課にお任せするしかないんだけれども、少なくとも本来そういう予算審議をしたいんだけれども、そういう材料が出てきてないのはいたし方ないところもあるんです。だから、どういう積算根拠でこういった数字が出てきているのか。
　道路維持課は、夜間犯罪を未然に防止するための照明灯・防犯灯整備に要する経費、これは1,000万円と切りのいい数字だけれども、どうやって予定価格を積算されたんですか。
◎田崎道路維持課長　この予算につきましては、平成20年度から実施しておりまして、年間に1,000万円の予算となっております。
　実際の施行につきましては、各地方機関で各市町と協議して、1,000万円の経費の中で執行するようにしております。
◆野口委員　そうすると、枠だけを押さえているということになるんですね。そうすると、今度は実際に市町から上がってきたものに対して、この補助率とかは決まっているでしょうから、そのうち何基かをやりましょうと、こういうことになってくるんですね。
　次に道路維持課、サンセットロードの沿岸景観整備に要する経費450万円、これぐらいにしておきましょうか。
　なぜこういうことを言うかというと、こういうことがあったんですよ。私が総務委員会にいる時に、県警から出てくる議案で、大村市にある運転免許試験場が老朽化したので耐震化が必要だと。ついてはプレハブをつくりたいからということで予算議案が出てきたわけです。
　その時に、当初１億6,000万円で実際議案書にも載っているんですよ。要するに運転免許試験場の耐震化に伴う経費ということで１億6,000万円という予算計上をしてきたわけです。それで、「この１億6,000万円というのはどうやって積算したんですか。積算根拠は何ですか」というふうに委員会でお聞きしたわけです。そうしたら、県警の担当課長が、そのプレハブをつくるのに要する経費ということで、プレハブメーカー１社に見積もりをお願いしているわけです。その見積もりが１億6,000万円だった。そして、それだけを根拠に予算計上をしてきたわけです。
　皆さん、どう思われますか。財政課はそれを見られないんですね。だから、財政課に対しても物は言ったんだけれども。
　委員会の時に、そのプレハブメーカーの１社が１億6,000万円で見積もりを出してきて、それをそのまま予定価格として、しかも予算議案に出してくるとは何ごとかということを言ったんですが、その時に、「予算議案は承認はするけれども、もう一回きちっと精査して、次の議会にやり直して出してきなさい」ということを申し上げたんです。
　それで、県警は持ち帰って、多角的見地から予定価格の積算をし直したんですよ。そうしたら、次の議会で幾らで上程してきたと思いますか。１億6,000万円が9,000万円ですよ。その差7,000万円ですよ。
　だから、そもそもの予定価格を立てるときには、果たしてどれぐらいの経費がかかるかというその組み立てについてはよっぽど慎重に、きちっとした感じでやらないと、だれの金なのかと。そこは人の金だからという話じゃないわけですよ。そういう事例もあるものだから、私はずっとこのことについては申し上げているわけです。
　我々が議案関係で審査をするに当たっていろんな議案書をもらいますけれども、それだけではやっぱりわからない。どこまできちっとやられているかというのはわからないから、今申し上げたところは、どういう基準で積算の根拠をしっかりと持った上でやっているのかというのを提出していただきたいと思っております。
　今後の委員会の審査がどうなるかわからないけれども、本来であればそういうのを見て、これはきちっと積算されておるなというような評価が私自身にないと、この予算議案については承認しがたいが、そこは長年の信頼関係を私も持っていますから、それはもうほぼ９割９分９厘しっかり、これまでの議論もあって積算されておるものというふうに認識して、場合によっては予算議案の採決後になっても結構ですから、ただいま申し上げた分についてはご提出をいただきたいと思います。
　話は変わりますが、単独事業はここ数年来どういう経緯ですか。増えているのか、減っているのか。増えているとすればどの程度で増えているのかをお知らせください。
○陣内分科会長　休憩します。
　　　　　−午後２時１８分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時２０分　再開−
○陣内分科会長　再開いたします。
◎木村監理課長　お手元にございます資料で申し上げれば、これは全体ではなくて、普通建設事業の中の補助、単独、直轄という仕分けの中でご説明させていただきます。
　うち普通建設事業の単独事業費、平成19年度の予算額が230億7,200万円、平成20年度が219億9,500万円、平成21年度が234億3,900万円、平成22年度は261億1,300万円、平成23年度が220億6,700万円というふうになっております。
◆野口委員　先ほど山口（初）委員の質問にもあったんだけれども、我々のイメージとしては、今後、単独事業は増えていくだろうなという観測があったんだけれども、今の数字からいうとそうでもない。
　単独事業に関しては、国の動きも含めてどういう認識に立っていらっしゃるのか、まずお尋ねをしておきます。
◎木村監理課長　基本的には、特に普通建設事業におきましてはできるだけ補助事業を取り込むという方針は一つございます。と申しますのは、より直轄事業、次は補助事業、次は単独事業という方が県の負担そのものは軽くなるという認識に立っております。
　ただ、例えば昨年のような状況、急激に補助事業が大きく落ち込むような時には、当然年度間のそういう平準化というのも一方で図らないといかんということもございます。そういう中では、できるだけ単独事業を活用して一定の事業費を確保するという考えも、また一方である話でございます。
　昨年度は261億円単独を組んだわけでございますが、本年度は一定補助を伸ばすという判断のもとに、単独は若干抑え気味になっているということかと思います。
◆野口委員　そこで、ちょっと不勉強だからもう少し聞きたいんだけれども、私たちのイメージというのは、いわゆる自由度の高い交付金制度というものが地方にどんどん出てきて、補助事業の枠が小さくなると同時に、地方が地方で判断できる単独事業としての位置付けが大きくなるということとは違うんですか、今のところは。そこはどうなる話なんですか。
◎木村監理課長　現在、地方の時代、地域分権ということが叫ばれておりまして、その趣旨そのものは地方にとっては非常に歓迎すべきことでございますし、むしろ積極的に県としてもその点は推進すべきだと思います。
　ただ、一方、結果として、先ほどご説明しましたが、地域自主戦略交付金の仕組みがよく決まらないというお話がございました。漏れ聞こえるところでは、人口規模で配分するかとか、いろいろな案が出ているやに聞いております。
　本県を振り返ってみますと、やはりまだまだ社会資本の整備は遅れておりますし、これからも進めていかなければいけない事業というのはたくさんございます。課題も山積いたしております。
　そういう中では、やっぱり極力事業費は確保したいということでございまして、地方分権なり、地方主権というのが進むことで国から回ってまいります国庫支出金なりが減額されるというのは非常に問題だというふうに認識をいたしております。
◆野口委員　確認しておきますけれども、そうすると、政権交代があって、地方分権なり、交付金制度の拡充というようなことはあったけれども、土木部の段階で言えば、これまでと同じような補助事業というのが大きな柱としてベースにあって、それを要するにいかに県費を少なく抑えて補助事業を活用していくかということであって、大した流れの変化はないということですか。政権交代したけれども、そういった意味では土木部の通常の予算の積み上げだとか、全体の土木部の考え方についてはこれまでの方針とそうは変わらないという現状にあるというふうに認識していいんですね。
◎木村監理課長　総枠で国からの交付金なり、補助金なりが減るというのはいささか問題だということでございまして、例えばこれがそういう地域主権という考えのもとに非常に自由度を増した形で、今まででございますと、補助事業の補助金はその事業でしか使えなかったわけでございますが、これが例えば箇所間の流用が非常に簡単になるということで事業の進捗が進むとか、あるいは年度を越えてそれが活用できるとか、ある意味で自由度が非常に高くなるような仕組みも一方やっていただいております。これは進むところの事業をもっと全面的に展開するという意味では非常に助かっておるところでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、トータルとして金額がそれゆえに減るというのであれば、そこはまたいささか問題かなと考えております。
　以上でございます。
◆野口委員　聞きたいこととはちょっと違うんだけれども、まあ、いいでしょう。
　最後に、単独事業を土木部内でどの事業にどう配分するかというのは、いろいろ検討していくべき課題は多いと思うんですね。
　例えばＢ／Ｃであったり、いろんな地域間の平準化であったり、いろんなことを勘案しながら単独事業というのは配分をしていくと。景気もこれあり、また、いろんな要素が加わってくるでしょう。
　この単独事業の予算をどの課のどの事業にどう配分するというのは、まず大前提として、こういうことには土木部全体としてハードルを設けて、Ｂ／Ｃを含めてそのハードルを越えないとだめですよとか、そういうことがあるのかどうか。そういうことは全くなくて、単に事業課がいわば事業課の判断で、こっちの方がいいだろうなという感じでの単独事業の積み上げの制度になっているのか、その辺はいかがですか。
◎宮崎建設企画課長　すべての単独事業についてやっているわけではありませんけれども、一部新規事業とか、そういった単独事業につきましては、土木部の政策検討会議というのをつくっております。この会議のトップは土木部長です。その下に幹事会というのがありまして、建設企画課が所管していますけれども、各課の総括クラスを集めまして、今年は単独の新規枠がこれだけあると、それについてどの事業でいくかというのをまずやります。その結果をもちまして正式な検討会の方に持ち込んでいって、最終的にはそこで決めて、土木部は今年はこれでいくぞというようなことで決定させてもらっています。
◆野口委員　そういうことの中で議論はしていかれるんでしょうけれども、私が聞きたいのは、どうしたって単独事業となると土木部、もしくは事業課のそれぞれの熱意があって、予算は少しでも多い方がいいということで、やるんだったらうちの事業をという話になるんだろうけれども、逆にあらかた科学的な根拠というか、一定のハードルを設けないと非常に恣意的な予算配分になる可能性というのはやっぱり否定できないと思います。
　だから、今の段階では政権がかわろうとも、上出し・横出しの補助金の活用の方法は変わったけれども、それをしてすべてが地方の自由度のある財源にはなり得ないという話もあったけれども、いずれにしても地方分権の時代というのは追々きて、それなりに主体的にいろんな事業等々についての判断も地方に任されてくると思うんですね。
　その中で、今日で言えば、単独事業というのが非常に顕著にそれをあらわしている事業であり、この単独事業費をどの事業にどう配分していくかということについては相当の気を使って、あらかた外に対して説明ができる予算配分でなければいかんと思うんですね。
　そうした時に、やっぱり投資対効果を含めて、土木部全体の単独事業の予算配分方針というのをきちっとみんなで考えて、それをクリアしないことには、おたくの事業課のこういう事業のこういう箇所について単独事業の予算はつけられませんよと、それをクリアしてから要望しなさいよという形で、それこそ外部に対して、どこに対しても説明ができる一定のハードルは設けておくべきだろうと思っております。
　そういうものがなくて、単独事業を各事業課の思い込みでやっておると、先ほど申し上げましたとおり、いろんな恣意的な判断があって、そこに左右されないとも限らない。結果として、全く投資対効果がないところに単独事業が配分されたり、本来科学的には優先されるべき事業箇所があるのに、それが後手に回るという可能性があるんだと私は思うんです。
　したがって、今、建設企画課長がご答弁をされたように、土木部長を筆頭にそういうものがあるのであれば、これからの時代を見据えて、早急にいわば単独事業の取り扱い方針というものをしっかり議会でも示すような形で土木部でご議論をいただいて、そのハードルを越えてこそしっかりとした適正な予算執行、予算措置をしていくんだと。そういうメルクマールをおつくりいただきたいということを強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　何かあれば、土木部長から答弁をいただきましょうか。
◎桑原土木部長　委員ご指摘のとおり、単独事業、または国の交付金事業といってもいいかもしれませんが、交付金事業は、例えば道路についても「地域活力基盤創造交付金」というのが平成21年度にできました。平成22年度は「社会資本整備総合交付金」ということで、分野をまたいで、一応施策目的ごとに４分野というふうになっていまして、安全・安心とか、活力といった切り口があるわけですけれども、そういった形で統合されてきました。
　さらに平成23年度からは、この「社会資本整備総合交付金」は残りますが、これも分野としては全部１つの分野にまとめてしまおうということになってきますので、配分に当たっての県の考え方、基本方針がますます重要になってまいります。
　そういった意味で、例えば切り口として、維持・修繕をしっかりとやるという柱の中での配分の考え方もありますので、そういったことも含めて土木部としての考え方を持って、これは県庁全体の政策検討委員会の中での説明にもなってまいりますが、土木部としての方針をしっかりと立てて説明責任を果たしていきたいと、こう考えております。
○陣内分科会長　ほかに質疑はございませんか。
◆溝口副会長　１ページですけれども、全体的なことで聞きたいんですけれども、都市計画課の方は本年度は31億円、これは多分諫早の県立総合運動公園陸上競技場の整備で増えたんじゃないかと思うんですけれども、道路建設課は12億円減っているんですね。それから、道路維持課は10億円減っているんです。河川課にしても９億円減っております。この３課がかなり大きく、大体30億円ぐらい減っているんですね。
　ただ、これは私たち県民、市民、町民が一番密接に関係する経費かと思うんですけれども、そこをこのように30億円も減らしてきた根拠というか、そこら辺についてちょっと聞きたいんです。
　都市計画課の方は間違いありませんか。31億円増えたのは諫早の県立総合運動公園陸上競技場の部分だと思っているんですけれども、お尋ねしたいと思います。
◎西村都市計画課長　委員ご指摘のとおり、31億円増の内訳としましては、県立総合運動公園が24億6,000万円の増ということで、ほぼこれが増の主な原因になっているということは間違いございません。
◎西田河川課長［参事監］　河川課分でございますが、資料の21ページを開いていただければと思います。
　21ページの中の河川総合開発費の分でございますが、前年度当初予算額の括弧は肉付け後でございます。平成22年度が19億3,000万円、平成23年度が９億4,500万円となっています。これにつきましては、中島川にあります本河内低部ダムの本体工事が今年度で終わるということで、10億円程度の減額になっています。
　以上です。
◎田崎道路維持課長　道路維持課は93.3％となっております。この大きな原因としましては、交通安全事業等が減っております。これは国とのやりとりの中で、社会資本整備総合交付金などが減らされた分を減額しております。維持的な舗装補修、橋りょう補修、のり面の補修などについては計画的な予算を確保しようということで計上しております。
　以上でございます。
◆溝口副会長　道路維持課の説明がちょっとわからなかったんですが、単独の舗装補修費が10億円ぐらい減っていることについては、国の予算がつかなかったから10億円減ったということだったんですか。
◎田崎道路維持課長　国の社会資本整備総合交付金等は国とのやりとりの中で減らしております。
◆溝口副会長　国とのやりとりの中で、県としてはぜひとも必要だった部分だと思うんですけれども、どういう理由で却下されたんですか。
○陣内分科会長　休憩します。
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　　　　　−午後２時３７分　休憩−
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　　　　　−午後２時３８分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎田崎道路維持課長　先ほど私の答弁の中で、社会資本整備総合交付金は、国とのやりとりの中でと申し上げましたが、県内部での予算配分でございます。訂正いたします。
　それと、舗装補修が減っているのではないかということでございますが、これにつきましては、私は先ほど計画的にやっておると申しましたが、何で予算が減っているのに計画的にやっていけるのかということにつきましては、平成22年度の１月臨時会での補正予算で先取りしてカバーしているということでございます。そういうことで、平成23年度の当初予算では舗装補修が減っておるということでございます。
◎大我道路建設課長　道路建設課の分でございます。
　これにつきましては、公共事業についてはほぼ例年並みでございますけれども、単独事業につきまして、これが枠内経費ということでございまして、財政課の予算の方針として３％ぐらいマイナスと、そのあたりで単独が減っているところでございます。
◆溝口副会長　舗装補修費の方は、国とのやりとりというよりは県内部の方で単独だからだめだということなのか。その辺が最初の答えと変わってきたのでちょっとわかりにくかったんですけれども、それはそれとして、やはり舗装関係はかなり道路関係もがたがたしている状態の中で、余りにも10億円も減らして本当にいいのかなという感じがしたんです。
　ただ、公共的に202号線は６億円ぐらい増えているんですけれども、全体的なものとしては国からの公共事業で７億円と、ここら辺が今まで単独でしていた部分に回ってくるのかどうか。公共事業については、それぞれ場所がもう決められているのか、全体的に長崎県としての考え方の中で使っていけるのかどうか、そこら辺はどのようになっているんですか。
◎田崎道路維持課長　どういうところの仕事をするかということにつきましては、一応国にこういう場所をやりますということは認可書類を提出いたします。私どもが必要だと思うところの工事箇所については一応国に提出いたします。
◆溝口副会長　私の聞き方が悪かったのかな。前年度はなかった舗装補修費の公共事業が６億4,000万円ついているんですね。それから、地域自立・活性化交付金事業で舗装補修費として７億円ついているんです。この公共事業については、もうはっきりと場所が決められているのかどうかをお尋ねしているんです。
　県単でした部分については12億円で、前年度が23億円というのは、前倒しで今年度は使って、繰越があるから10億円減らしたということですけれども、それでは平成22年度には繰越明許がなかったのかどうか。
◎田崎道路維持課長　舗装補修費の公共と地域自立・活性化交付金の公共、それから舗装補修費の単独でございますが、ここで書いています公共というのは国からの公共事業でございます。舗装補修費の単独の中にも一部国からの交付金事業を含んでおります。公共とか交付金事業につきましては、国に対してこういう箇所をやりますということは提出いたします。
　それと、全くの県の単独事業でございますが、これは県の裁量の中で、様子を見て、計画以上に壊れているというようなところがあればそういうところを実施することもございます。
○陣内分科会長　休憩いたします。
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　　　　　−午後２時４３分　休憩−
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　　　　　−午後２時５０分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎田崎道路維持課長　道路維持課の単独予算が、平成22年度の当初予算と比べて約27億円減っております。その主なものは交通安全施設費が６億円、それと道路災害防除事業が８億円、舗装補修事業で11億円となっておりまして、維持的なものにつきましては、先ほど申しましたように、平成22年度の補正等で計画的に仕事をするような予算を計上して、その分が平成23年度の当初予算で減っております。
◆溝口副会長　わかりました。ありがとうございました。
　道路建設課の方ですけれども、先ほど減額の部分で説明があった道路改良費が10億円ここでは減っているんですね。それと橋りょう費でも７億円ぐらい減って、全体では12億円減っているんですよね。
　大きいのだけを見たら二十数億円ということでかなり減っているんですけれども、道路改良にしても地方に行ったら道路の整備について陳情がたくさん上がっていると思うんですけれども、その辺について10億円も減らしていいのかどうか。先ほどのように繰越で上がってきているからいいということになるのかどうか。そこら辺について教えていただきたいし、橋りょう費についても、10億円も減らした形で整備がきれいにできていくのかどうか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎大我道路建設課長　まずは、全体をちょっとご説明申し上げます。
　事業については、公共事業と単独事業がございまして、公共事業としてはおおむね前年と同じぐらいの数値でございます。細かい数字は別にしまして、単独事業が約10億円ぐらい減っております。
　これは平成23年度の県の予算編成の方針として、単独事業につきましては枠内経費ということでございまして、平成20年度６月補正後の97％、実際の一財の分も97％、かつ事業費も97％、そういう制限が設けられておりまして、その枠として一律にこういうふうになったという状況でございます。
　公共事業については、橋りょう費が減ったり増えたりしていますけれども、これは例えば伊王島大橋については本年度完成ということで、来年度は橋りょう費がぐっと減るとか、そういう事業でございまして、個々の箇所付けが減ったり増えたりしているという状況でございます。
◆溝口副会長　単独が全体で10億円ぐらい減ったということですけれども、ここをぱっと見た場合、道路改良費と橋りょう整備費がかなり大きいんですよね。橋りょうの整備について、今回維持管理の中で塗装関係をずっとしてきていると思うんですけれども、この辺についてはこの整備費で大丈夫かどうか。
　公共事業としては４億円ぐらい増えているんですね。これは多分国との協議である程度箇所付けができていると思うんですけれども、今ある橋りょうの整備がこれで県単としてはできていくのかどうかお伺いします。
○陣内分科会長　休憩します。
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　　　　　−午後２時５５分　休憩−
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　　　　　−午後２時５７分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎大我道路建設課長　橋りょうの整備につきましては、単独の橋りょうが17億円から10億円ぐらい減っているということでございます。
　これにつきましては、伊王島大橋が今年度で完成でございます。これは単独と言いながらも交付金事業なので、単独の方に予算として上げております。ですから、これらが減ったことで減額になっているところでございます。
　以上でございます。
◆溝口副会長　わかりました。伊王島大橋の分がなくなったというのは、予算を見ればそれが減ったということはすぐわかりますから、そこを言ってもらえばよかったんです。ありがとうございました。
　ずっと調べていたら、前年と同額の予算というのがずっと組まれているんですよ。例えば道路調査費にしても１億9,000万円で前年と同額なんですよ。ページの浅いところからいったら４ページの魅力ある建設産業促進事業費177万2,000円、これは端数まで同じなんです。６ページの都市計画決定事務費108万4,000円、このように同じ額がかなりあるんですけれども、これは土木部として何か共通した部分で同額にしているのかどうか。ただ、委託するために同じような経費になっているのか、毎年毎年一緒なのか、前年とたまたまダブって一緒なのか。ずっと見ていったら十数項目ぐらいあるんですよ。その辺について全体的にどのように課が組んでいるのか聞かせていただきたいんです。
◎木村監理課長　事業ごとに前年度と同額の予算が計上されているというご指摘でございます。
　私も個々の具体の事業を詳細に見たわけではございませんが、例えば先ほどご指摘がございました建設企画課の魅力ある建設産業促進事業費、これは「土木の日」イベント開催に要する経費でございまして、基本的には事務経費ということで、前年同額でずっと計上しておるのではないかというふうに思います。
　本来であれば、当然これは予算と同額で決算が上がってきているわけじゃなくて、決算の中では多少動く形になります。この予算を若干下回る形で動く形になりますが、そこは毎年の変動の中での要因ということで、予算としては同額を組ませていただいております。おそらく事務費の事項ではないかと考えております。当然ながら、決算でこの額は動いてまいります。
　以上でございます。
◆溝口副会長　それでは、せっかく今監理課長が言いました魅力ある建設産業促進事業費177万2,000円ですけれども、これについては同額を何年ぐらい続けているんですか。
○陣内分科会長　休憩します。
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　　　　　−午後３時１分　休憩−
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　　　　　−午後３時２分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎宮崎建設企画課長　数年前からのものはわからないですけれども、以前は250万円程度ということを聞いております。今年度の予算も177万2,000円で、平成22年度の金額と同額になっております。
　以上です。
◆溝口副会長　なぜ聞いているかというと、「土木の日」としてわざわざ日を決めてされております。魅力ある建設産業促進ですから、いろいろな話し合いをしながらしていくのか、それとも何かの形でイベントをしているのかどうかわかりませんけれども、予算として同じような形で、この「土木の日」なんかにしても、本当は意識を高めていって、皆さんに知っていただくための費用として充てているんですよ。ただ、毎年同じ形で、何の意味もない予算を計上していくというのが、私としては反対におかしいと思うんです。だから、本当はこれに意味があって、177万2,000円、2,000円まできれいに同じ金額でついているんです。なぜ毎年同じであっていいのか。私としては、何かをするなら毎年毎年きれいにイベントの形をつくって先に進んでいかないといけないと思うんですよ。それは安かったり、高かったりすると思うんです。今年は何もしなかったら安いし、例えば「土木の日」をもう少しみんなに知っていただいて、建設促進のために役立てていきたいと思うなら、金額が違って当たり前じゃないかと思うんですけれども、何も考えずにこれをしているということに疑問がわくんです。
◎宮崎建設企画課長　「土木の日」につきましては、国の河川国道事務所、長崎河川国道事務所、長崎港湾・空港整備事務所、県、長崎市、佐世保市あたりの市町も入っています。建設業協会からも寄附をもらったりして参加してもらっております。毎年コンペ方式で、今年はどういうイベントをやりましょうかという募集をしながら、主に県と国と大学におきまして採点をしたりして、今年はこの辺をアピールしていこうということで、毎年違う形でイベントを開催しております。基本的に長崎県は、浜町あたりでのパネル展を中心に担当しております。
　先ほど言いましたように、毎年テーマを変えていまして、県民に対して土木事業がどういうふうに役立っているか、どういうふうにつくられていくか、この辺を毎年違う形でアピールをしております。
　以上です。
◆溝口副会長　わかりましたけれども、そうしたらこれは委託でさせているんですか。県が中心になってやっているんですか。
◎宮崎建設企画課長　先ほど説明しましたけれども、イベント会社数社に対して提案をしてくださいということでやりまして、国と県と大学で審査をして、一番効果があるというのを採用しております。基本的には、177万2,000円の分については委託費用になっています。
　以上です。
◆溝口副会長　結局は177万2,000円で委託しますから、何か皆さん方でイベントを考えてしてくださいと、これに基づいてしなさいということを県がちゃんと言っているんですか。先ほど言ったのはそれなんです。県が中心でこれをやっているのか、テーマを出しているのかということを私は聞いているんです。
◎田中土木部次長　補足して説明をさせていただきます。
　「土木の日」というのは、11月18日ということで、11月18日を中心にイベントをやってございます。
　先ほど建設企画課長が申しましたパネル展を中心とした浜町でのイベント、私どもが県下各地でやっている工事現場においての県民の皆様の見学会、これまで土木の近代遺産と言われておりますいろんな土木遺産を見学してもらうようなイベント、これは先ほど申し上げましたように県、国直轄の２つの事務所、長崎大学、長崎市、佐世保市、諫早市、島原市、建設業協会をはじめとした関係団体が一緒になりまして実行委員会をつくって、その年ごとのテーマを定め、そして、土木のことを幅広く理解していただくための工夫を毎年行ってございます。
　このイベントの経費につきましては、基本的には、長崎大学を除きまして私ども県と国の２事務所とが分担をして、毎年経費を出していくという形の中でやってございます。ですから私どもは177万2,000円でございますが、国の２事務所、建設業協会等からいただく寄附金等も含めた中で予算を定め、運営をしているということでございます。ですから私ども県の177万2,000円は、ほぼ出しきりの予算じゃなかったかなと考えてございますが、そういう中で毎年工夫をしながら、例えばでき上がる現場も毎年違ってまいりますので、県民の皆さんへの紹介の場所もいろいろ工夫をしながら、毎年イベントを打っているということでございます。
　今後とも、まだまだ本県は整備すべき箇所もございますし、近ごろは公共事業に対する不信感があるという話もございますので、こういうイベント等を通しながら、私どもが進めておりますインフラの整備について県民の皆様に幅広くご理解をいただけるよう、そしてまた、インフラもつくるだけじゃなくて、しっかり維持管理をしていく、メンテナンスをしていく必要があるんだということも幅広くご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆溝口副会長　これについてはいいですけれども、結局は、委託というより会費を皆さんで出し合ってしているということになるわけですね。わかりました。委託とちょっと違いますよね。
　私が聞きたかったのは、同額で出ている部分が十数カ所あるんです。例えば道路調査費１億9,000万円ですよね。これについても金額としたら大きいです。港湾施設の維持費が１億3,500万円、空港維持費7,700万円、河川調査費9,500万と大きい金額もあるんです。ただ、小さい金額としては63万8,000円ですか、27ページの下に人にやさしいまちづくり整備事業費とか、これはどういうものかわからないんです。公庫住宅指導費は26万2,000円とか、安いのもあるんですけれども、高いのもあるんです。だから、これらが会費になっているのか、補助金になっているのか、それとも委託費になっているのか。おそらく土木部として、これは委託費になっているとかという全体的な方針があると思うんです。だから500万円とか、大きい金額はある程度同額で委託か何かしているのかどうか知りませんけれども、その辺が大体わかるんですけれども、8,000円とか、3,000円といった端数まで同額できているのが、本当に何年も続けてこういうことをやっているんじゃないかという、毎年これで出しておけば、もういいかという感じで予算が出されているんじゃないかと思って聞いているんです。
　だから、よく考えて答えてほしいんです。先ほど野口委員が、それぞれ積算の基準があってしているのかと言っていましたよね。この少ない部分は、積算の根拠はあまりないと思うんですけれども、大きい１億3,500万円とか、こういう金額になったら、ある程度積算の理由があって毎年同じ金額でやっていると思うんです。その辺を全体的なことできれいに説明していただければと思っているんですよ。それぞれの課の考え方があるなら、それぞれの課の考え方を教えていただければいいんですけれども、土木部としての考え方があるなら、それを説明をしていただければと思っております。
○陣内分科会長　次長、どうですか。
　休憩します。
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　　　　　−午後３時１３分　休憩−
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　　　　　−午後３時１３分　再開−
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○陣内分科会長　再開します。
◎田中土木部次長　ご指摘のとおり、前年度と同額の予算が上がっているじゃないか、中身が十分精査されていないんじゃないかというお話がございました。
　この予算につきましては、必要な経費を盛り込ませていただいて、その中でしっかり執行をしていくということが大事だろうというふうに私どもは考えてございます。中にはシステム補修費とか、そういうものも入ってございますが、こういうものはこれまでほとんど前年度と同じような補修の内容をやっていくと、やはり同額の予算になってくるのかなということで、当然人件費等もあまり動いてございませんので、同額になっておるのかなと考えてございます。
　しかしながら、私どもが毎年同額を計上することは、中身の吟味が十分じゃないじゃないかというお話もございますので、この点は引き続き十分精査をした上で、しっかり予算計上できるよう今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
◆溝口副会長　大体わかりました。精査をやはりしていかなければいけないという部分は、港湾施設維持補修費にしても１億3,500万円組んでいるんです。そして、空港も先ほど言うように7,700万円ということで前年度と同額なんです。ただ、補修とか、維持とかは一年一年変わってくると思うんです。その年度にある程度の維持補修ができたなら、次年度はやはり安くなってくるとか、その辺の考え方があってもいいんじゃないかと私は思うんです。ただ、どうしても同額でこれを組んでおかないと維持管理ができないというならわかりますよ。でも私の考え方は、ある程度金をかけて補修をしたら、次の年度にはその補修費が要らないと思いますから下がってくると、これは予算の中では当たり前じゃないかと思うんです。会社でも何でも一緒ですけれども、会社も計画的に補修をしていきますから、補修をしたところは同額にならないんですよ。その辺が予算の組み方としては打算的な部分があるんじゃないかと私としては思うんですけれども、その辺はどのように考えていますか。
◎田中土木部次長　例えば港湾の施設維持費の件でございますが、私も港湾の維持費の予算を担当したことがございますので、これにつきましてはいろんな要求が上がってまいります。その中身を見てみますと、もう一年待ってもいいかなというのもございますし、これは急いでやらないといけないというのもございます。確かにそこのところは予算のありよう、そしてまた、緊急性の両方をかみ合わせていかなければならない問題だと考えてございます。
　そういうところも含めて維持補修というのは、先ほど私も申し上げましたように、今までつくったインフラをしっかりメンテナンスしていくといいますか、適正に維持管理をしていくことが県民の皆さんの安全・安心にもつながってまいりますので、そういうことも含めて、しっかり吟味をしてまいりたいと考えてございます。
　私は、この港湾の１億3,500万円が過大であるという理解は決していたしておりません。やはり限られた中で、しかし、適正な執行をしっかりやっていくという中では、必要な額を上げていただいていると考えてございますが、今後とも、そういう適正な維持管理が損なわれないような維持補修費をしっかり上げていく必要があるだろうと考えてございます。
　以上でございます。
◆溝口副会長　私が港湾の部分と空港の部分を取り上げて言いましたので、今、次長はそのような答えになったんですけれども、私は大枠としての同額のことを話しているんです。その辺について、それぞれの課が同額になった理由を真剣に言えるように、自分たちできれいに予算立てをする時に話し合っていただきたいということを言っているんです。今たまたま２つを挙げて言いましたけれども、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。
　もう一つは、同額の問題と違うんですけれども、８ページの道路計画調査費、本年度は２億2,100万円あったんです。それが来年度は2,100万円なんですよ。２億円かけて何の調査をやったのか。来年度は2,100万円の予算で済む理由を教えていただきたいと思います。
○陣内分科会長　休憩します。
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　　　　　−午後３時１８分　休憩−
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　　　　　−午後３時１８分　再開−
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○陣内分科会長　再開します。
◎大我道路建設課長　道路計画調査費でございます。本年度は２億1,100万円が、来年度は2,100万円でございます。
　この差につきましては、平成22年度は道路交通対策ということで県下の交通量調査等を今年やっておりまして、その分が減額になっているところでございます。
　以上でございます。
◆溝口副会長　２億円かけて道路の交通量、渋滞等の調査をしたということで理解してよろしいわけですね。
◎大我道路建設課長　交通量調査を全県下で行ったということでございます。
◆溝口副会長　以上で終わります。ありがとうございました。
○陣内分科会長　ほかにありませんか。
◆野口委員　今のやりとりを聞いていて、細かいことで恐縮なんですけれども、確認しておきます。
　「土木の日」のイベントをプロポーザル方式でどこかに委託するという話でしたね。どういうやり方ですか。要するに先ほどから問題になっている予算を提示して、その範囲内で提案してくださいというやり方でしょうか。
◎宮崎建設企画課長　先ほど次長が説明したとおり、国、県、大学、そして協会等も入っています。そこでトータルで幾らぐらいというのがわかります。その年のテーマを与えまして、その金額でどういうイベントができるか提案していたただき、大学と国と県で審査員が出まして、どの提案が一番いいかということで決めているという形です。
◆野口委員　そこで主管課の監理課長に聞きたいんだけれども、例の随意契約適正化推進協議会の中で、今後のプロポーザル方式のあり方ということもかなり議論になりました。一定のプロポーザル方式に対する考え方というのが示されていると私は思っているんですが、それは今の建設企画課長の答弁と同一のものと判断できますか。
◎田中土木部次長　通常、私どもがプロポーザル方式で行う場合につきましては、概算金額を示します。それは当然予算の枠がございますので、予算の中で私どもが求める目的を示して、そこで一番いい提案をしていただいたところと今度は随意契約の交渉をして、単価を決めていくということになります。
　以上でございます。
◆野口委員　だから、今の次長の見解で本当にいいんですかとお聞きしたわけです。
　そういうことで、プロポーザルというのは行われてきたんです。しかし、プロポーザル契約の問題点というものを指摘して、主管課長が参加して随意契約適正化推進協議会の中で議論をされて、私は一定成案が出てきていると思います。
　私が思っているのは、例えば300万円なら300万円の予算枠があるから、その課題にあらかじめ線を引いて、この範囲内で提案してくださいというプロポーザル方式はやめましょうと理解しています。
　ではどうするかというと、もちろん予算の範囲内では当たり前なんですが、各事業者がいろいろ提案をする段階で、私ならこのボリュームのことを250万円でやります。私ならこれだけの企画を220万円でやります。要するに金額を最初から予算内のレベルで一定のラインをお示しするのではなくて、提案をした事業内容がどれくらいでできるかという金額も一緒に提案をさせて、それを加味して、なるほど事業量が多いけれども予算額が少ないねと、そういったことも、いわゆる予算というものに頭を置いて、プロポーザル方式を今後県庁内全体で検討していきますよ、試行していきますよということを、私は随意契約適正化推進協議会の結論の中からそう説明を受けたと記憶しているんですが、そうじゃないですか。
◎木村監理課長　申しわけございません。随意契約適正化推進協議会でのプロポーザル方式の取り扱いの検討が、今年度ではなくて、多分昨年度に行われていたと思います。その情報については、私も前の課におる時に主管課を通じて聞いておりましたけれども、委員ご指摘のようなことについて、つまびらかに記憶いたしておりませんが、確認いたしましたところ、プロポーザル方式についても一者随意契約と同様に今後は減らしていくような方向で、たしか議論があったのではなかったかという記憶はいたしております。
　以上でございます。
◆野口委員　もう最後にしますが、だから建設企画課長や次長の認識ではなくなっているという状況があるのか、もう一回、財政課なり、会計課に確認してください。
　しかし、やり方は大きく違うでしょう。最初から300万円の予算の枠で提案してもらうのと、提案内容プラス金額まで一緒になって提案していけば、より少ない投資で効果が得られるということになりはしないかという議論があっているんです。もしそれでうまくいったら、溝口副会長がおっしゃるように、300万円でやったけれども、250万円でこれだけのことができたと。そうしたら次は250万円の予算計上でいけるのではないかという効果も見越してそういう議論になっていると私は認識しておりますので、私が言っていることが多分本当でしょうから確認していただいて、もしそうであれば、プロポーザル方式についても、そういうやり方をしっかりと踏襲していただくということを要望しておきます。
◆八江委員　私は小さいことをお尋ねします。
　河川の維持修繕費が、今年は600万円ぐらい増えておるということで歓迎はいたしたいと思いますが、知事がマニフェスト、公約をしていく時には、県民にそういったものを訴えながらやっていきます。維持費というのは道路の維持費もそうですし、河川の維持費も含めてそうなるんですが、予算が予算ですから大した予算じゃないんです。ところが増やしておるところの600万円です。だから、県民の実態をもう少し把握しておった方がいいんじゃないかと思います。期待がいっぱい出てきますけれども、何が一番県民に理解されることか、対応できるかというと、こういう維持費関係が一番易しいことであり、また、県民が喜ぶことなんです。
　だから、この予算は倍にしたって２億円余りだし、そうするとけた違いに、県民というのは今度の知事はこうだった、ああだったと、今度、土木部はこういうふうにしてくれたということになるんじゃないかと思って、このように何回となく申し上げてまいりました。増やしておるのは結構ですけれども、もう少しそういった期待に応えられるような枠組みができなかったのか、まず、それをお尋ねしたいと思います。
◎西田河川課長［参事監］　河川課の予算が維持費として１億6,300万円程度上がっています。これと別に例の雇用対策のお金を利用させていただいておりまして、昨年度当初では河川の維持関係で6,300万円ほど計上しておりましたが、今年度は9,100万円ほど計上していただいております。河川の維持について、雇用対策のお金を3,000万円ほど増やしていただいているという状況でございます。
　以上です。
◆八江委員　予算もいろいろ見え隠れしていますからわからないんですけれども、そういう気持ちでやっていただきたい。
　そうしたら今年も継続できるんですか。3,000万円ぐらい増えて9,100万円になるわけですけれども、今後も、そういう状況の中で緊急雇用対策としてのものが継続できるようになるんですか。
◎西田河川課長［参事監］　雇用対策の基金事業でございますので、昨年度より3,000万円程度多くいただけるよう確保に努めてまいりたいと思っています。
　以上です。
◆八江委員　どうぞひとつ期待に応えられるようにしてください。その雇用対策基金などは、なかなか使いにくいんじゃないですか。制度の複雑なものがいろいろあるかと思いますけれども、そのあたりはできるだけ対応しやすいように、一般財源で利用できるような、そういう対応の仕方をしてほしいと思うんです。
　我々も緊急雇用対策で山の木の伐採なんかをするんですけれども、ハローワークから雇わなければできないということもあったりして、能率が上がらない人を雇って、正直言って金をくれるだけ、能率よりも雇用したという実績だけをあらわすような制度が緊急雇用対策にもろにあらわれているんじゃないかと思うんです。ですから人間さえ集めて、幾ら金を払って、何人雇用したというだけの数字、金額を払ったというだけのものになると、意味のない話だと思いますから、そのあたりのこともよく対応しながらやってほしいと、これは要望しておきます。
　それから、急傾斜の問題が出ておりました。急傾斜は非常に多く計上してあります。６億2,000万円だったのが21億円という対策費になっていますけれども、これは箇所が急に増えたんですか。それとも今までずっと長い間要望しておったのが、予算が確保できてぼっと増えたのか、それとも何か原因があって数字がそのようになったのか、いかがですか。
◎松永砂防課長　急傾斜事業につきましては、前年度19億4,400万円が今年度は21億4,000万円ほどになっております。
　新規箇所は、最初は調査測量あたりで、なかなか工事に入れないということがあります。その年その年の工事箇所の状況がございまして、来年度は今年度よりも若干予算的には伸びたということです。箇所数は、ほぼ変わらない状況でございます。
◆八江委員　私は数字を間違ったようですけれども、急傾斜というのは危険を伴うもので、要望が非常に強いんです。ですからこのことも市町の行う急傾斜の規格と県が行うものとは違いますけれども、このあたりはもう少し緩和しながら地域の要望に応えることができる、そういう見直しがあったのかなという思いがあって今日お尋ねしたんですが、その制度は今までどおりのものなんですか。例えば高さが10メートルなければいかん、幅が何メートルないといかんとか、家が何戸以上なければいかんという条件がありますけれども、今までどおりであれば、今後見直すことが必要じゃないかと思うんですが、そのことについてはいかがですか。
◎松永砂防課長　特段、制度が緩和されたということはございません。
　ただ、県工事と市町工事の急傾斜がございまして、がけの高さが最低５メートル、保全人家戸数が５戸あれば、市町事業で対応できるということでございます。
　急傾斜の指定というのがございまして、その指定地区じゃないと予算を執行できないというところがございまして、その指定の最低基準が、今のところ５戸の５メートルということです。これは全国的な基準としてございますので、それが最低限の今の縛りということになってございます。
◆八江委員　国からの交付金措置のものであって、県単の事業でやっていないから制度にのっとってしかできないということになると思いますけれども、私たちがよく聞くのは早くしてくれということです。条件はある程度満たしているというような状況の中であっても、予算がなかなか確保できない。危険をずっと感じながら生活をしているということがよくあることですから、全国的にそういう動きが出てくるんじゃないかと思います。
　安全だ、安心だとよく言いますけれども、安全にすることほど大事なことはないんじゃないかと思います。しかし、金もかかりますから、何もかも安全という理由で金をかけることが必要かどうかということはありますけれども、そのことは私からあえてお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、５ページの運動公園の39億660万円というのは整備事業に要する経費ということですけれども、これは解体とかをしたものの必要経費だという認識でいいんですか。その内訳を簡単に教えてください。
◎西村都市計画課長　５ページにございます県立総合運動公園、公共事業39億660万円は、諫早運動公園として36億2,830万円、それから、このほか百花台公園、西海橋公園という県営公園がございます。百花台公園分が１億7,090万円、西海橋公園が１億740万円ということで、この合計が39億660万円ということでございます。
　以上でございます。
◆八江委員　諫早の陸上競技場関係がトータル100億円だと言われておりました。今、解体とかいろいろ始まっております。全部かどうかわからなかったからお尋ねしてみたんですが、その中の36億2,830万円ということですから、それはわかりました。
　それから、これは全体的なことですけれども、全庁的かもわかりませんけれども、「要する経費」という言葉の中で、改良工事に要する経費、何とかに関する経費、「経費、経費」と書いてあるんです。例えば建設事業があるなら建設事業並びに経費とか、そういうものは「経費」ということに一括していいのかなと、これを見ながら疑問に思ったんだけれども、県の管理の中で、そういう用語は統一しているんですか。ほかの部門も見てみたら「経費」と書いてあったから別に文句を言うつもりはないけれども、果たして「経費」で十分成り立つことなのか疑問に感じたものだから。ちょっとした経費なら経費でいいんだけれども、100億円も経費と言うのがいいのか、そういう疑問に駆られたけれども、そのことについて何かご意見はありますか。
◎田中土木部次長　例えば都市公園整備費でいきますと、公共事業39億660万円というのは、この中に当然まず工事費が入ってございますし、測量試験費や設計費、そういうものも入ってございます。用地があれば用地費も入ります。それにいろんな運営をするための事務費が入りますので、それらをトータルしてそれに充てる経費、仕様として経費ということでくくられているものだろうと私はこれまで理解してございます。
　ですから工事費だけであれば、確かにこの工事に要する費用ということになるだろうと思いますが、もろもろ入っているので、それを経費というふうなくくりになっているものだろうと理解しております。
　以上でございます。
◆八江委員　そうだろうと思って聞いているのですが、別にこれに文句はないんですけれども、金額的に一部の経費もあるのに、それもすべて経費と言って、理解できないことはないんですが、疑問に思ったもんですから、余談かもわかりませんけれども、お尋ねしました。
　次は、一般県道の諫早外環状線のことです。このことについては本会議の時も一般質問をしておりましたけれども、今回新たに長野〜栗面工区が平成22年12月23日に閣議決定されたということでありまして、栗面〜貝津区間を入れますとトータル290億円ということです。栗面から貝津の方の事業期間が平成20年からということになっています。
　何でこれを再度お尋ねするかというと、我々地元としての希望は、国体の開催に間に合わせようという思いが最初はありました。そして、インターから競技場まで何とかそれを持ってくることによって交通緩和につながるんだという思いがありましたので、今、用地買収など地元説明をしてもらっているというのは十分理解しておりますが、それを一日でも早くして、何らかの形で工事短縮を図らなければ島原半島に対してもうまくいかないんだと。だから平成20年から何年でできるのかというのを、事業費も書いてありますから再度お尋ねしておきたいと思いますけれども、いかがですか。
◎大我道路建設課長　お尋ねの諫早外環状線の現状と見通しについてでございます。
　ご存じのように、諫早外環状線のうち、貝津から長野までの区間約７キロメートルについては、昨年11月に都市計画決定がなされたところでございます。現在、貝津から栗面間につきましては、測量、設計等をやっておりまして、また、一部用地交渉にも入っておるところでございます。
　残る栗面から長野間につきましては、委員ご指摘のように、平成23年度の新規ということで要望しているところでございまして、今、国において審議されている平成23年度の予算案の中に含まれているものでございます。我々としては、一日も早くこれが成立しまして、事業実施ができればと考えておるところでございます。
　あと一つ、この区間について国体までに間に合うのか、いつまでに完成するのかというご質問につきましては、確かに我々としては国体までに間に合うように頑張るつもりではございますけれども、今年度やっと現地に入ることができまして、作業を進めているところでございますが、完成時期をいつとはなかなか申し上げにくい状況でございます。
　いずれにしましても、早期完成に向けて最大限努力してまいりたいと思っておりまして、特に、用地については今年度から着手したところでございますので、頑張っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆八江委員　１つの理由として、何か目標があれば用地買収、あるいは工期の短縮というのはできるんですよ。地元の理解を得るためには、何か目標がなければならない。何をするためにこうしなければいけないから協力してくれないかというふうにしなければならない。だから、私は国体のことを申し上げているわけです。国体を迎えるためにはどうしてもこの道路が必要なんですよ、あるいはこうなんですよという目的意識を持って努めていくと。うそを言ってはいかんけれども、事実は事実ですから、そういう目標を持ちながらやっていくと、そういう思い入れがないと地元の地権者の皆さん方も、「そんなら」というようなことにもなかなかならない。ですから私はあえて国体のことも含めて申し上げておるわけです。
　わかるんですよ、「貝津から栗面まで、栗面のインターから栗面の交差点に持ってきて、国体競技場まで持ってくるんですよ」と言えば、「ああ、そうか」ということになる。だからそれは我々も地元で盛んに申し上げておるんです。だからそういう意味では理解もします。
　ですから、そういったことが次への相乗効果にもつながっていきますので、お願いしたいということです。
　もう一つは、この前から言っておったように、解決できないものをいつまでも残しておったら、せっかく決まったものもずっと残しておかないといけない。だからできるところからやりなさいということです。長野インターなら長野インターから工事を始めれば、トンネルを開けて、その土を使ってインターに持ってくる。そういうことは費用対効果の中で当然ながらしていかなければいかんことですから、それはそれなりに考えてやってほしいと、それは地元の意向なんです。地元の希望も、そうあるんですよ。
　だから、私は地元の人の代弁を申し上げておりますので、どうぞひとつそのあたりは前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、これは次長なり、部長なり、いかがですか。どっちからでもいいんですよ、早い方がいいです。
◎桑原土木部長　島原道路全体について事業促進を図っていこうということで諫早市内、そして島原半島、それぞれの地区で新規の要望をさせていただき、また、来年度予算として、継続事業も含めて予算措置をしているところでございます。
　委員ご指摘のとおり、できるだけ早く事業促進を図っていくと。そのためにはしっかりと目標を持って取り組んでいくと、そういった視点を持って早期の事業促進が図られるよう用地買収、そして、工事にそれぞれ工夫をして地元への入り方、そういったものについても、地域の実情を踏まえて促進が図られるような取組を行ってまいります。
◆八江委員　最後に、一般会計の土木の予算が925億円です。前年度比102.8％、かなり多くの予算をつけていただいております。ところが、その内容を見ますと、増えたのは、ここに書いてありますように管理費とか事務的なもののほかに、新幹線とか都市計画、競技場の問題があります。そして港湾、建築、住宅、こういうものがあります。減っているのは道路建設費、道路維持費、あるいは河川費などです。片一方が増えるから片一方を減らしたということにもなるかと思うんです。このあたりの箇所づけは十分考えて、要望に応えられたことだろうとは思うけれども、一番期待される部分は収益と道路の予算じゃないかと、そういうことも感じます。
　港湾については、今の政権は港湾とか、土地改良とかというものはできるだけつけないんだという話にもなっておったんですけれども、目指すのはやっぱり道路じゃないか。道路が田舎ではまだ完璧にでき上がっていない。だからあれもこれもすることは大事なことですけれども、枠を決めた中での配分は、そういう意味で道路建設事業関係が一番多く求められます。予算が別の場合は仕方がない話ですけれども、その点の考え方、箇所づけをする時に、結果的にそうなったのか、意識的にそういう流れをされたのか、最後にそのことを次長か部長に確認をしておきたいと思います。
◎桑原土木部長　工種については、それぞれの工種、道路にしろ、港湾にしろ、河川にしろ、それぞれに施策目的がございます。その中で、それぞれ事業の進捗状況、そして大きなプロジェクトの区切り、そういったもので予算の増減はあるかと思いますけれども、それぞれ我が県にとっては必要不可欠な事業ばかりが残っております。引き続きそれぞれの分野について重点的なプロジェクトの推進を図り、早期の整備効果を図っていくと。そのために予算として多少出る場合、へこむ場合もございますけれども、まず、総枠として予算の確保をして、それぞれの事業が進むようにしていきたいと、そのように考えております。
○陣内分科会長　ほかにありませんか。
◆西川委員　この横長の４ページ、先ほどの溝口副会長の質問にありました「土木の日」のイベントについて、私からも質問をさせていただきます。
　溝口副会長は、毎年同じ額の予算を上げてどうするのか、もっと積極的に増額でもしなさいという考えだったと思います。
　私は「土木の日」のイベントに、たまたま３〜４回行っております。そういう中で県が予算の一部を出していたとは実は知りませんでした。建設業組合が自主的に県等の指導のもとにしていたんだろうと思いましたが、それなりに建設機械やその他の機械も入れ込んで、子どもを乗せたりして土木事業に興味を持たせるような努力もしていますし、また、イベント的な空気を入れるビニール製の遊具みたいなものもありました。また、各業者の若手経営者というか、息子さんたちもボランティア的に出て、それぞれの土木事業の宣伝をしたり、また、出店でたこ焼きやたい焼き、焼き鳥を焼いたりしております。九電工なども来て、新しい家のあり方としてエコキュートとか、オール電化の宣伝をしたり、また、パンフレットを配布しながら、それぞれ頑張っておられます。私も昨年の11月だけでなく前の年も、その前の年も、まだ議員になる前から見学しました。
　ということは、この177万2,000円は県内何カ所かの会場に割り振られたのだろうと思いますし、そこに来る人数は運動会みたいに多くはないかもわかりませんが、県民に土木事業の理解をさせるためにはそれなりに意義があるものだと思います。
　そういうことで、県ももっと自信を持って答弁してもらいたかったし、金額も本当は多い方がいいと思いますが、それなりの役割を果たしているということを、この委員会でも説明してもらいたかったと私は思っております。
　今後、同じ金額を何年も続けるよりも何年かに１回、オリンピックではありませんが４年に１回とか、また、隔年ごとに増やしたり、また、今は北部支部という平戸、田平、北松地区を中止としたエリアでやっていますが、例えば県北、佐世保を含めて１カ所でするとか、県南・県央を１カ所でするとか、そういうイベントの企画にもっと県が入り込んでしてもいいんじゃないかと思いますが、そういうことについてお考えをお聞きします。
◎宮崎建設企画課長　今、委員がご説明してもらった「土木の日」は、建設業協会が自主的にやっている「土木の日」のイベントかなと考えております。
　北松地区の北部支部と五島支部の上五島地区と対馬地区については、建設業協会が主導して独自に「土木の日」の行事をやられております。
　今、委員から説明があったように、子どもたちも呼んで、その子どもたちに引きずられて親も来ると。そういうことで当然パネル展から出店までいろんな企画をされております。特に五島支部の上五島地区については、もう十数年来ずっとやられております。これは先ほど説明しました国とか県、大学が主催している「土木の日」にあわせて各地区が開催されておるということです。
◎田中土木部次長　先ほども申し上げましたけれども、建設産業を魅力あるものとしていくこと、そして現場に行きますと、現場の建設労働者の方もかなり高齢化をしています。このままいくと技術の継承、そして技能の継承ということが非常に危ぶまれるというふうに私どもも大変危惧をしてございます。
　そういう中で、こういう建設産業に県民の皆さんに興味を持っていただく、そしてまた、そういうインフラの整備の大事さ、維持管理をしていく必要性もご理解いただくことについては、本当に県だけではなくて、業界、そしてまた、幅広い学識経験者等も含めた中で、さらに進めていく必要があるというふうに考えてございます。そういう面では、177万2,000円という額的にはちょっと少ない感じかもしれませんが、内容は、年々、より充実するよう今後とも引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○陣内分科会長　ほかにご質問、質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長　ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　予算議案に対する質疑、討論を終了しましたので、採決いたしたいと思います。
　第４号議案のうち関係部分、第11号議案のうち関係部分、第13号議案、第16号議案のうち関係部分、第65号議案のうち関係部分、第70号議案、第71号議案のうち関係部分、第72号議案及び第74号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、予算議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
○陣内委員長　次に、委員会による審査を行います。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後３時５５分　休憩−
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　　　　　−午後４時１０分　再開−
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○陣内委員長　委員会を再開いたします。
　議案を議題といたします。
　土木部長より総括説明をお願いいたします。
◎桑原土木部長　土木部関係の議案及び主な所管事項についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第32号議案「長崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例」、第33号議案「長崎県美しい景観形成推進条例」、第45号議案「契約の締結について」、第46号議案「契約の締結について」、第47号議案「契約の締結について」、第48号議案「権利の放棄について」、第49号議案「財産の取得について」、第50号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」、第51号議案「長崎県道路公社の基本計画及び基本財産額の変更認可申請について」、第52号議案「有料道路の事業計画の変更の同意について」、第53号議案「契約の締結について」、第60号議案「長崎県美しい景観形成計画について」、第76号議案「契約の締結について」、第77号議案「契約の締結について」であります。
　はじめに、議案についてご説明いたします。
　まず、第32号議案「長崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例」につきましては、文化財保護法の一部改正により、屋外広告物の表示等の禁止地域に重要文化的景観の区域を追加するため、所要の改正をしようとするものであります。
　次に、第33号議案「長崎県美しい景観形成推進条例」につきましては、現行の「長崎県美しいまちづくり推進条例」に定める事業の見直しと、景観法に基づく行為規制等に必要な事項を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
　次に、第45号議案から第47号議案「契約の締結について」は、長崎県立総合運動公園新陸上競技場（仮称）の建設に係る電気工事３件の請負契約を締結しようとするものであります。
　次に、第48号議案「権利の放棄について」、第49号議案「財産の取得について」、第50号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」、第51号議案「長崎県道路公社の基本計画及び基本財産額の変更認可申請について」及び第52号議案「有料道路の事業計画の変更の同意について」は、大島大橋の通行料金を本年４月１日から無料化するため、長崎県道路公社への出資金の返還の免除と、西海市の地元負担金により未償還金の繰上償還を行うとともに、公社の定款の一部を変更することについて、設置団体である県が公社と共同で国へ認可申請し、また、公社からの事業変更認可申請について、道路管理者として同意しようとするものであります。
　次に、第53号議案「契約の締結について」は、厳原港社会資本総合整備交付金工事（橋梁上部工）の請負契約を締結しようとするものであります。
　次に、第60号議案「長崎県美しい景観形成計画について」は、現行の「長崎県美しいまちづくり推進計画」の計画期間が今年度で終了することから、平成23年度以降の本県の景観施策の方向性を示す新たな計画として策定しようとするものであります。
　この計画は、県内各地の特性を踏まえた良好な景観の保全と創造を推進し、交流人口等の拡大につながる、美しく長崎らしい景観形成の実現に向け、「自然景観」「歴史・文化景観」等の保全などに県及び市町、住民等が役割を分担しながら取り組むことを基本目標とし、そのための施策と景観法を活用した規制・誘導方策を定めております。
　次に、３月２日に追加提案いたしました、第76号議案及び第77号議案「契約の締結について」は、長崎県立総合運動公園新陸上競技場（仮称）の建設に係る建築工事２件の請負契約を締結しようとするものであります。
　このうち、第77号議案につきましては、長崎県立総合運動公園新陸上競技場（仮称）新築工事（２工区）の請負契約を、大林・谷川・野副特定建設工事共同企業体と締結しようとするものですが、３月２日の新聞報道において、契約相手方の共同企業体の構成員が、「長崎県建設工事暴力団対策要綱」に抵触するおそれがある記事が掲載されたため、直ちに長崎県警察本部に照会をいたしました。これに対し、長崎県警察本部から、「株式会社大林組については、長崎県建設工事暴力団対策要綱に定める措置要件に該当しない」という通報書が３月３日に知事あてに届きました。
　その後、３月４日に長崎県警察本部から説明があり、長崎県警察本部は「株式会社大林組については、長崎県建設工事暴力団対策要綱に定める措置要件に該当しない」との判断に至った理由について、
　１　長崎県警においては、独自に長崎県から照会がなされた(株)大林組（九州支店）が長崎県建設工事暴力団対策要綱に定める措置要件に該当する事実があるか確認できる情報等がないこと。
　２　読売新聞等に掲載された内容について、福岡県警に確認した結果、
　　・通報しなかった数十社には確かに大手ゼネコンが入っていた。
　　・報道された９社以外の大手ゼネコンを含む数十社を福岡県に通報しなかった理由は、暴力団と密接に交際しているとまでは言えず、通報に値しないと判断した。
　よって、大手ゼネコンを含む数十社については、その会社名等についても一切公表をしていない。
　という回答であったこと。
　以上２点を理由として「該当しない」と判断した。
　というものでありました。
　また、県として発注者の立場で、当該業者に顛末書の提出を求めるとともに、３月５日に業者ヒアリングを実施いたしました。３月７日には、長崎県建設工事暴力団対策会議を開催し、今回の事案が長崎県建設工事暴力団対策要綱に定める指名除外措置の対象ではないことを確認いたしました。
　以上のことから、本議案につきましては議案の撤回等を行わず、議会でのご審議を賜ることとした次第であります。
　続きまして、議案外の報告事項について、ご説明いたします。
（起訴前の和解及び訴えの提起について）
　県営住宅の明渡し及び滞納家賃の支払いにつき、提訴前の和解の申し立て７件、訴えの提起14件の専決処分をさせていただいたものであります。
　起訴前の和解につきましては、起訴まで至らない段階において簡単な裁判手続きにより、分割支払いを認めて滞納解消を促すものであり、また訴えの提起は、度重なる支払い督促や催告にも応じない滞納者について、訴訟手続きにより建物の明渡しと滞納家賃の支払いを求めるものであります。
（公共用地の取得状況について）
　平成22年11月１日から平成23年１月31日までの土木部所管の公共用地の取得状況につきましては、環境生活委員会説明資料の５ページのとおり、西海市における道路改良事業ほか７件であります。
　続きまして、土木部関係の主な所管事項について、ご説明いたします。
（幹線道路の整備について）
　県では、産業の振興や離島・半島などの地域の活性化を支援し、住民生活の利便性の向上を図るため、広域的な幹線道路や生活に密着した道路の整備に積極的に取り組んでおります。
　長崎南環状線につきましては、長崎インターから既に開通している女神大橋までの唐八景トンネルを含む約３ｋｍの区間が完成し、去る２月13日に全線開通いたしました。今回、長崎自動車道の長崎インターが長崎南環状線と連結したことにより、長崎港からの物流の一層の効率化が図られるとともに、今月27日に開通する伊王島大橋の整備と相まって、更に大きな効果が発揮されるものと期待しております。
　また、２月４日には、佐々町において、佐世保地域と北松浦半島北部地域とを結ぶ要となる佐々川大橋が開通いたしました。西九州自動車の佐々インターが完成しますと整備効果が更に高まりますが、相浦中里インターから佐々インターまでの完成は、当初予定の平成22年度から半年程度遅れると聞いております。県としましては、完成が一日でも早くなるよう、今後とも機会あるごとに国へ要望してまいります。
　西彼杵道路の指方バイパスにつきましては、指方トンネルの本体及び付属設備等の工事がほぼ完了し、現在トンネル前後の道路工事などを進めており、５月末の工事完成を目指しております。
　県民の暮らしや経済・社会活動を支えるためには、道路などの最も基礎的な社会資本整備が不可欠であり、厳しい予算の中でも、県民の皆様のご期待に沿えるよう、積極的に取り組んでまいります。
（石木ダムの建設推進について）
　石木ダムについては、ダム事業の検証にあたって、国が示した「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」により、関係地方公共団体である佐世保市、川棚町、波佐見町とともに、昨年12月11日に、第１回の「検討の場」を設け、去る１月28日には、第２回を開催いたしました。
　この「検討の場」において、川棚川の治水対策、並びに、佐世保市の慢性的な水不足の解消のため、現行計画を含む治水対策26案及び利水対策16案の代替案を立案し、概略評価を行いました。このうち実現性等の観点から抽出された治水対策７案及び利水対策６案について、維持管理費を含めたコスト面を比較し、更に評価軸である安全度、コスト、実現性等について詳細評価を行い、これらの案について、広く県民の皆様からのご意見をいただくために、２月18日からパブリックコメントを実施しており、３月６日には、残る地権者の皆様との意見交換を行いました。また、３月11日には、川棚町で関係住民説明会を開催することとしております。
　今後、学識経験者等のご意見をお聞きし、これらを踏まえ、「検討の場」において対応方針案の検討を行い、公共事業評価監視委員会の審議を経たうえで、県としての対応方針を決定することとなります。
　未だご理解が得られていない地権者の皆様とは、話し合いを継続させていくことが重要と考えており、今後とも誠心誠意対応してまいります。
（長崎県住宅供給公社について）
　諫早西部団地第２工区先行開発地区につきましては、造成工事が順調に進んでおり、平成24年度までには分譲を開始する見込みであります。これにより、公社には、およそ６億円の収入が見込まれるため、再建計画が順調に進捗するものと考えております。
　また、特定調停後の公社債務について、公社の資金繰りが引き続き順調に推移していることから、支払利息の節減を図るため、平成23年度末弁済予定の県の一括弁済資金について、今年度と同様、年度当初に償還時期を繰り上げる方向で、関係機関との調整を進めてまいります。
（九州新幹線西九州ルートについて）
　九州新幹線西九州ルートの武雄温泉〜諫早間につきましては、県内では、鈴田トンネル、彼杵トンネル及び千綿トンネル工区の工事が順調に進んでおり、用地取得や家屋移転にも鋭意取り組んでおります。加えて、２月15日には、東彼杵町の江ノ串トンネル工事の開札が行われ、また、今月４日には、本ルート初の橋梁工事となる東彼杵町の千綿川橋梁工事の開札が行われたところであります。
　平成23年度政府予算案では、今年度を上回る100億円の事業費が計上されたことから、武雄温泉〜諫早間の着実な事業進捗が図られるとともに、地域経済の活性化にも大きな効果があるものと期待しております。
（平成23年度の組織改正について）
　平成23年４月１日付けで組織改正を行うこととしておりますので、その概要についてご説明いたします。
　県では、昨年４月から大村市内に「新幹線用地事務所」を設置し、鉄道・運輸機構など関係機関と連携を図りながら用地取得に取り組んでおります。来年度は、用地補償関係の業務が大幅に増加する予定であり、現在の用地課１課体制を２課体制とし、円滑な用地取得に取り組んでまいります。
　また、南バイパス建設事務所については、長崎南環状線の全線開通に伴い、今年度末をもって廃止することといたします。
　今後も新たな組織体制のもと、より効率的・効果的な県政運営の実現に努めてまいります。
（長崎県「新」行財政改革プランの策定について）
　新たに取り組む行財政改革に関しましては、県議会、県民の皆様から幅広くご意見をいただきながら検討を進め、「自立、連携、協働」を重視した「長崎県「新」行財政改革プラン（案）」をとりまとめました。
　プランにおいては、事業の効率化や重点化などの収支改善に係る取組を切れ目なく実施するとともに、県民との積極的な対話や協働による県民の県政への参画、県民ニーズに的確に対応できる職員の人材育成や組織体制の整備、市町の自立的・意欲的な取組への支援等に積極的に取り組むこととしております。
　土木部においては、「公共施設の適切な維持管理の推進」を新たな項目として掲げ、「公共土木施設等維持管理基本方針」に基づき、各施設における予防保全的手法を導入した維持管理計画の策定に取り組んでまいります。
　また、「わかりやすい情報の発信」として、地域住民等を対象とした現場見学会などを積極的に開催してまいります。
　その他、地方公社の経営健全化、公共事業のコスト縮減などにつきましては、引き続き取り組んでまいります。
　今後は、このプランの実現に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりますので、委員各位のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、土木部関係の議案及び所管事項の説明を終わります。
　何とぞ、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○陣内委員長　ありがとうございました。
　次に、都市計画課長、道路建設課長、港湾課長、河川課長及び建築課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎西村都市計画課長　第32号議案「長崎県屋外広告物条例の一部を改正する条例」について、補足してご説明申し上げます。
　お手元の環境生活委員会課長補足説明資料の１ページをお開きください。
　長崎県屋外広告物条例では、これまで、屋外広告物の表示等を禁止する地域の一つとして、文化財保護法の規定に基づく国宝など文化財周辺の一定の地域等を定めておりましたが、同法の一部改正により、文化財として保護する対象に「重要文化的景観」が追加されたことに伴い、新たに「重要文化的景観」として選定された区域を禁止地域とするものでございます。
　「重要文化的景観」は、その選定申し出のためには、景観法に基づく景観行政団体である市町等が景観計画を策定していることなどが要件の一つとなっており、景観保全上も重要な区域でございます。
　現在、「重要文化的景観」として、「平戸島」や「小値賀諸島」の文化的景観が選定されておりますが、引き続き「佐世保黒島」や「五島市久賀島」など、今後も県内での選定が多数予定されている状況にあることにかんがみ、景観に与える影響の大きい屋外広告物についても、一定の規制が必要であることから、県屋外広告物条例について、所要の改正を行おうとするものでございます。
　続きまして、「長崎県美しい景観形成推進条例」及び「長崎県美しい景観形成計画について」について、補足してご説明します。
　課長補足説明資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
　第33号議案「長崎県美しい景観形成推進条例」と、第60号議案の「長崎県美しい景観形成計画について」は関連がございますので、あわせてご説明させていただきます。
　まず、「長崎県美しい景観形成計画について」につきましては、来年度以降の景観施策の方向性を示し、美しく長崎らしい景観形成をより一層推進するため、平成15年に策定した「美しいまちづくり推進計画」の内容を見直し、景観法の制度も取り入れた新たな景観計画を策定しようとするものでございます。
　また、「長崎県美しい景観形成推進条例」につきましては、現行計画の見直しに伴い、その根拠として平成15年に制定した「美しいまちづくり推進条例」についても所要の改正が必要になるため、あわせて、改正を行おうとするものでございます。
　「1.計画策定の背景・経緯」でございますが、県では現行計画により、魅力的な景観を保全・創造し、交流人口拡大などに繋がる地域の資源として景観の向上を図るべく、市町が取り組む美しいまちづくりを財政・技術両面で支援してまいりましたが、同計画も本年度をもって、計画期間が終了することとなっております。
　現行計画では、目標である重点支援地区10地区の認定など、一定の効果が見られる一方で、広域景観への視点が足りなかったことや、県全体の効率的な景観向上のための明確な役割分担が未確立であったことなどの課題が、計画を推進していく中で見えてまいりました。
　このため、従来の支援事業の見直しや、平成16年に策定された「景観法」も活用した、後継計画を策定しようとするものでございます。
　次に、「2.計画の概要」の「（１）目的」でございますが、地域の歴史などの特性を踏まえ、長崎らしい景観を形成する目標達成のため、必要な基本方針や施策を明確にすることでございます。
　３ページをご覧ください。
　「（２）基本方針」につきましては、�@地域の景観形成は、市町と住民が協働して推進する。
　�A県は、広域景観形成の積極的な推進、景観法を活用する市町への支援により地域の景観形成を促進、あるいはその補完として、景観行政団体以外の市町が、景観行政団体となるまで、県が予防的に規制を行い、大規模開発等による景観への影響を軽減する、など役割分担を明確にして、県土全域にわたる景観の向上を図ることとしております。
　中段の「（３）施策」につきましては、基本方針を実現するため、県として行うべき施策の主なものとして、�@県が推進する広域景観形成、�A市町への支援として、景観計画策定や住民との協働体制構築支援など、及び�B景観行政団体以外で当該市町が同団体へ移行するまで、予防的に県が行う一定規模以上の建築物等の規制・誘導などを実施することとしております。
　ちなみに、景観行政団体でない市町、すなわち県が直接行為規制を行う予定の市町の範囲については、５ページ「資料２」の中に白抜きで示しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
　なお、大村市につきましては、平成23年４月に景観行政団体に移行予定であり、その際は、予定の市町の範囲から外れることになります。
　また、その左側４ページ「資料１」には、ただいまご説明いたしました主な景観施策を含む新しい計画と、現行計画である「美しいまちづくり推進計画」の施策との変更点について、見直し、追加等の視点から整理をしておりますので、こちらもあわせてご確認ください。
　現行施策の中の県公共施設デザイン評価は、新計画において拡充し、景観資産登録制度などは、引き続き有効な継続事業としております。
　申しわけございませんが、再度３ページをお開きいただきたいと思います。下段になります「3.条例の改正」でございます。
　本景観形成計画は、１）従来の施策を拡充・継続するとともに、２）景観法に基づく行為規制など景観計画の内容も含んでいることから、その見直しに伴い、条例についても所要の改正を行う必要があり、現行の「美しいまちづくり推進条例」の改正を行うこととしております。
　６ページ「資料３」をお開きいただきたいと思います。
　計画の見直しを受けまして、現行条例の改正となる主なものについてご説明いたします。
　この資料は、条例の構成を新旧比較してお示ししておりますが、右側の「主な見直し内容、改正点等」の欄をご覧いただきたいと思います。
　先ほどご説明いたしました景観法の制度活用や、広域景観形成について役割を明確化するなどの見直しを行っております。
　次に、行為規制等の景観計画の内容について、その適用区域や規制に必要な規定の追加、景観施策などの見直しで新たに追加する事業や継続となる制度の規定、それらの事業を推進するための財政上の措置及び条例改正に伴い必要となる経過措置の規定などを行っております。
　今回の条例改正議案について、ご承認いただいた場合、条例の施行日は、景観法に基づく規制について、周知を図るため一部施行を遅らせる部分を除きまして、本年４月１日からと考えております。
　以上で、補足説明を終わらせていただきます。
　よろしく、ご審議のほどお願いいたします。
◎大我道路建設課長　第48号議案「権利の放棄について」、第49号議案「財産の取得について」、第50号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」、第51号議案「長崎県道路公社の基本計画及び基本財産額の変更認可申請について」、第52号議案「有料道路の事業計画の変更の同意について」につきまして、補足してご説明いたします。
　これらは、いずれも大島大橋の無料化に関する議案であります。
　大島大橋の無料化につきましては、先の11月定例会において、未償還金の費用負担について、地元西海市がどこまで主体的な役割を果たしていただけるのかが重要との考えをお示ししたところであります。
　合併を契機としたさらなる地域の一体化の観点からも、また、大島・崎戸地域のさらなる振興の観点からも、無料化を望まれる地域の思いは十分理解しておりましたが、これまで多額の未償還金の取り扱いが大きな課題となっておりました。
　このような中、去る１月31日、西海市から、未償還金の早期償還のため、合併特例債を財源とした地元負担を積極的に行うので、県の支援をお願いしたい旨のご要望がございました。
　今回、西海市からの具体的な提案を受けて検討しましたところ、県から公社への出資金の返還を免除することで、無料化が可能と判断されたため、今議会において、関係する議案をご審議いただくものであります。
　課長補足説明資料の７ページをご覧ください。
　今回の無料化に当たっては、未償還額約37億円を道路資産等の残存価値と定め、県出資金の返済を免除するとともに、西海市の地元負担金でもって、県が長崎県道路公社から資産を買い取る枠組みを採用しました。これにより、西海市は地元負担金の財源として合併特例債を活用することが可能となっております。
　第48号議案「権利の放棄について」につきましては、未償還額約37億円のうち県出資金14億円に係る権利を放棄し、返還を免除しようとするものであります。
　また、第49号議案「財産の取得について」は、残った23億円の未償還額に消費税を加えた金額約24億円で、道路公社と売買契約を締結しようとするものであります。
　なお、この契約に関しましては、歳入歳出補正予算案にも関係予算を計上しており、分科会にてご審議をいただいたところです。
　続いて、第50号議案「県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」ですが、これは道路資産等の取得に当たり、地元西海市から負担金を徴収することについて、議会の議決を求めるものであります。
　次に、第51号議案「長崎県道路公社の基本計画及び基本財産額の変更認可申請について」につきましては、大島大橋の無料化に伴い、公社の定款中、基本計画から「大島大橋」に関する記述を削除し、あわせて、返済を免除した県出資金14億円を出資額から減額するものであります。
　最後に、第52号議案「有料道路の事業計画の変更の同意について」でございますが、公社の事業計画中、大島大橋の料金徴収期間を平成23年３月31日までに変更するものであります。
　各議案について議決いただいた場合、国への許認可申請など、所要の手続きを経て、本年４月１日から通行料金が無料となる見込みとなっております。
　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎田村港湾課長　私からは第53号議案「厳原港社会資本総合整備交付金工事（橋梁上部工）」の補足説明をいたします。
　今回、ご審議いただく契約議案が、総合評価落札方式で落札者を仮決定しております。この方式の概要について、課長補足説明資料の８ページ、９ページに資料を添付しておりますが、説明は省略させていただきます。
　それでは、内容についてご説明いたします。
　11ページの厳原港計画平面図をご覧ください。工事の場所でございますが、対馬市厳原町厳原の重要港湾、厳原港の厳原地区と久田地区をつなぐ臨港道路の中間に位置し、現地に生息するサンゴを保護するため臨港道路を橋梁形式として整備するもので、橋梁上部工の工事長290メートルとしてＰＣ４径間連続箱桁橋の製作・架設工事を行うものでございます。
　工事の内容につきましては、12ページと13ページの橋梁一般図（その１）（その２）でございますが、平成24年度末に供用目標として整備を進めております。
　契約の相手方、契約金額は10ページに記載しているとおりでございます。
　今回の契約案件の総合評価落札方式では、評価項目としまして、�@施工計画、�A配置予定技術者の能力、�B企業の施工能力の３項目としております。
　入札結果は、14ページの入札結果一覧表のとおりで、６ＪＶが参加しており、最も評価値の高い「川田・早田・三槻特定建設工事共同企業体」と仮契約を行い、今回、契約案件として上程させていただいた次第です。
　ちなみに、予定価格に対する落札率は、88.8％となっております。
　次に、加算点についてご説明いたします。
　評価項目ごとの評価につきましては、15ページの様式１−２のとおりでございます。
　加算点につきましては、表の上段の評価項目ごとにそれぞれ配点を設定し、それらを合計しておりますが、具体的には、表の左側から、施工計画に４点、配置予定技術者の能力に６点、企業の施工能力に10点にそれぞれ配分して、加算点の満点を20点としております
　このことについては、あらかじめ19ページから25ページに示す工事公告文に明記しております。
　それでは、施工計画に関する評価について、評価の加算点の算定方法及び評価結果についてご説明いたします。
　別にお配りしておりますＡ３版カラーの資料で、上の方に配点判断基準「厳原港社会資本総合整備交付金工事（橋梁上部工）」と書いてある資料をご覧ください。
　なお、この配付資料につきましては、各ＪＶの企業ノウハウが書かれているため、後ほど回収させていただきたいと思いますので、何とぞご理解をお願いします。
　当工事は、施工計画に関する事項として、材料の品質管理に係わる技術的所見「場所打ち鉄筋コンクリートの品質向上対策（混和材料の提案を除く）」について、提案を求め、評価を行っております。
　まず、回収資料１ページから２ページの表は、提案内容を着目点ごとに分類を行い、各ＪＶの提案内容を評価したものでございます。
　評価着目点の分類として、赤色の「コンクリートの配合に関する有効な工夫」、青色の「コンクリートの打設に関する有効な工夫」、緑色の「コンクリートの養生に関する有効な工夫」、黄色の「コンクリートの劣化や耐久性に関する有効な工夫」、橙色の「その他」の５分類といたしました。
　評価判断基準としましては、長崎県建設工事共通仕様書や道路橋示方書、コンクリート示方書などで管理基準や施工方法、品質管理などが規定されていますが、この規定以上の提案を高く評価いたしました。
　例えば、回収資料１ページの中ほどの赤アンダーラインの部分ですが、「保水シートで養生し、コンクリート温度上昇を抑制する」との提案は、長崎県建設工事共通仕様書及びコンクリート示方書に規定されている以上の施工方法として高く評価し、１点の得点としています。
　この配点判断基準をもとに、各ＪＶからの提案を評価し集計したものが、回収資料３ページからの評価集計表となります。
　３ページのＡ（ＪＶ）を例にご説明いたします。
　提案は、14の提案があり、評価した内容についてを青文字で表示し、１点の得点を与えました。また、黒文字は普通の提案として加点評価はしておりません。
　Ａ（ＪＶ）の評価は、上から順に０点、０点、０点、１点、１点、１点、１点、１点、１点、１点、０点、１点、１点、１点という得点になりますが、その得点の合計が下から２番目に記載しているとおり10点となります。
　全６ＪＶの最高点が、Ｃ（ＪＶ）の17点でございますので、最高点に占める得点割合は17分の10、58.8％となります。この得点割合を３ページ上の加算点表に当てはめますと、50％超〜75％以下に該当しますので、Ａ（ＪＶ）の加算点は３点となります。
　このように、Ａ（ＪＶ）からＦ（ＪＶ）の６ＪＶの施工計画の加算点は、回収資料の３ページと４ページに記載されているように、Ａ（ＪＶ）は３点、Ｂ（ＪＶ）は４点、Ｃ（ＪＶ）は４点、Ｄ（ＪＶ）は３点、Ｅ（ＪＶ）は３点、Ｆ（ＪＶ）は４点となります。
　課長補足説明資料15ページの、様式１−２の総合評価落札方式評価表では、左側から３列目に各ＪＶの施工計画の加算点を記載しております。このほか、配置予定技術者の能力、企業の施工能力をあわせて、記載のとおりとなります。
　なお、６ＪＶからの提案内容に関する評価につきましては、企業名をＡ（ＪＶ）からＦ（ＪＶ）と、匿名にした上で、土木部次長、建設企画課長、港湾課長、ほか２名の土木部課・室長の計５名で組織する「長崎県土木部競争参加資格委員会、技術審査分科会」で提案内容の審査を行い、土木部としての加算点の決定をいたしました。その後、外部の学識経験者２名からなる「長崎県総合評価審査委員会」に諮り、評価内容についての意見を求めましたが、特に意見がない旨の回答をいただいております。
　以上で、港湾課関係の契約案件、第53号議案についての補足説明を終わらせていただきます。
　よろしく、ご審議のほどお願いいたします。
○陣内委員長　本日の説明はここまででとどめさせていただき、河川課の説明と建築課の説明を、明日10時からお願いしたいと思います。
　本日の委員会はこれまでにとどめて、明日は10時から行いたいと思います。
　どうもお疲れさまでした。
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　　　　　−午後４時５０分　散会−
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