平成２３年　２月定例会　環境生活委員会 - 03月11日−03号

溝口芙美雄の発言にジャンプする。
　１．経済センサス活動調査について。

平成２３年　２月定例会　環境生活委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２３年３月１１日
　　　　　　　自　　午前１０時１分
　　　　　　　至　　午後４時１５分
　　　　　　　於　　本館５−Ａ会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長（分科会長）　陣内八郎君
　　　　副委員長（副会長）　溝口芙美雄君
　　　　委員　　　　　　　　松田正民君
　　　　　〃　　　　　　　　八江利春君
　　　　　〃　　　　　　　　三好徳明君
　　　　　〃　　　　　　　　野口健司君
　　　　　〃　　　　　　　　高比良末男君
　　　　　〃　　　　　　　　瀬川光之君
　　　　　〃　　　　　　　　金子三智郎君
　　　　　〃　　　　　　　　山口初實君
　　　　　〃　　　　　　　　西川克己君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　県民生活部長　　　　　　　立石一弘君
　　　　県民安全課長　　　　　　　永友千恵子君
　　　　男女参画・県民協働課長　　水畑順作君
　　　　人権・同和対策課長　　　　水町良雄君
　　　　交通安全対策課長　　　　　西田洋雄君
　　　　統計課長　　　　　　　　　友廣良満君
　　　　生活衛生課長　　　　　　　坂田祐輔君
　　　　食品安全・消費生活課長　　平尾眞一君
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　　　　環境部長　　　　　　　　　徳永孝二君
　　　　環境部次長　　　　　　　　出口澄洋君
　　　　環境政策課長　　　　　　　大串近太郎君
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６、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時１分　開議−
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○陣内委員長　皆さんおはようございます。
　委員会を再開いたします。
　これより、県民生活部関係の審査を行います。
○陣内分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算議案を議題といたします。
　県民生活部長より、予算議案説明をお願いいたします。
◎立石県民生活部長　県民生活部関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしますものは、第４号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算（第10号）」のうち関係部分の２件であります。
　はじめに、第４号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分について、ご説明いたします。
　県民や事業者、民間団体、行政がそれぞれの主体的な参加と協働により、様々な課題を克服し、県民が生き生きと豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現していくことが重要になっております。
　このため、「長崎県総合計画」を実現するための10の政策のうち「一人ひとりをきめ細かく支える」「人を育てる、人を活かす」「『地域発の地域づくり』を進める」「安全・安心で快適な地域をつくる」の４つの政策を中心に、県民、事業者、民間団体及び市町等との協働・連携のもと、犯罪のない安全・安心なまちづくり、ＮＰＯ等との協働、食の安全・安心の確保、消費者行政の充実・強化などの各種施策を積極的に推進してまいります。
　歳入予算は、使用料及び手数料８万円、国庫支出金３億５，676万円、財産収入181万1,000円、繰入金２億1,764万1,000円、諸収入2,950万1,000円、計６億579万3,000円。
　歳出予算は、統計調査費４億4,586万6,000円、生活対策費９億7,779万7,000円、環境保全費６億7,263万8,000円、計20億9,630万1,000円を計上いたしました。
（債務負担行為について）
　県民生活行政事務に必要となるパソコンなどの賃借契約を複数年とするため、平成24年度から平成28年度までの債務負担行為として3,124万9,000円を計上いたしました。
　次に、予算の主な内容について、ご説明いたします。
（犯罪のない安全・安心まちづくりの推進について）
　安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、県民、事業者、学校等が一体となって自主防犯活動に取り組むとともに、防犯のための環境整備等を推進していく必要があります。このため、「第２次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画」に基づき、県民の防犯意識を高めるため、県内一斉防犯パトロールやキャラバン隊による巡回広報活動を行うほか、市町の防犯に関する取組を支援するため、防犯アドバイザーの派遣や、市町が新たに防犯活動に取り組む団体に対し防犯用品等の貸与を行う場合に経費の一部を助成することとしており、これらに要する経費として、1,250万3,000円を計上いたしました。
（男女共同参画の推進について）
　「第２次長崎県男女共同参画基本計画〜ながさき“輝き”プラン〜」に基づき、地域課題の解決支援やネットワークづくり、普及啓発や人材育成等を実施しながら、あらゆる分野における男女共同参画の総合的推進に取り組んでいくこととしております。
　とりわけ、女性が社会の中でより活動しやすくなるためのアイディアを生み出し、そのアイディアを県や民間等の取組に反映していくことにより、女性力を生かした地域の活性化を図るためのプロジェクトを推進することとしており、これらに要する経費として、2,247万円を計上いたしました。
（長崎県新しい公共支援事業について）
　県では、多様化する県民ニーズに応えつつ、行政だけでは担いきれない課題の解決を図るため、ＮＰＯとの協働を推進しているところですが、国の平成22年度補正予算において、住民、ＮＰＯ、企業等が積極的に公共的なサービスの提供主体となる仕組み、いわゆる「新しい公共」の自立的な発展のための環境整備を目的として、新しい公共支援事業交付金が設けられ、この交付金を受け入れるための基金を造成することとしております。
　この基金を活用して、新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しするため、ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業や新しい公共の場づくりのためのモデル事業などを実施することとしており、これらに要する経費として、１億1,231万8,000円を計上いたしました。
（人権尊重社会づくりの推進について）
　人権が尊重される社会を実現するためには、いじめや児童虐待、障害のある人に対する誤解や偏見など、様々な人権問題について県民一人ひとりが正しい理解と認識を深めていくことが重要であります。
　このため、県人権教育啓発センターにおける相談、情報の収集・提供や講演会等の開催など、各種の人権教育・啓発活動を推進することとしており、これらに要する経費として、6,032万8,000円を計上いたしました。
（交通安全対策の推進について）
　交通事故の防止を図るためには、県民一人ひとりが交通安全についての意識を高め、安全運転と安全行動に努めることが不可欠であります。また、高齢者の事故が多発していることから高齢者向けの実践・体験型の交通安全教育事業を実施するほか、県民総参加による各季の交通安全運動等を実施することとしており、これらに要する経費として、9,692万4,000円を計上いたしました。
（統計調査について）
　全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにし、産業構造統計の整備を図ることを目的に、平成24年２月１日現在において「平成24年経済センサス−活動調査」を新たに実施いたします。
　同調査は、これまでの「商業統計調査」、「工業統計調査」など、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査を統合して実施するものです。
　また、事業所等の規模に関わらず、全事業所を対象とし、従業者数などの基本的な項目に加え、売上高や人件費等の経理事項についても調査を行うこととしており、全国の事業所及び企業の経理事項を同一時点で網羅的に把握することのできる画期的な統計調査となります。
　この「平成24年経済センサス−活動調査」をはじめとした14の統計調査を行うこととしており、これらに要する経費として、２億661万4,000円を計上いたしました。
（動物の愛護及び管理について）
　「長崎県動物愛護管理推進計画」に基づき、市町、関係団体等と連携し、動物の正しい飼い方の普及啓発、犬・ねこの譲渡促進などに積極的に取り組み、県民の動物を愛護する心を育み、動物の適正な飼養管理の普及・啓発を図ってまいります。
　また、飼い犬の登録等の指導や違反犬の捕獲・抑留など狂犬病の予防対策を引き続き実施することとしており、これらに要する経費として、8,036万6,000円を計上いたしました。
（食品衛生の確保について）
　県民の安全で安心な食生活を確保するため、「長崎県食品衛生監視指導計画」に基づき、営業施設等の監視指導や食品検査を実施し、食中毒等の発生防止に努めてまいります。
　また、衛生管理の一層の向上を図るため、これまで、地場産業の製造工程において、ハサップＨＡＣＣＰ手法の導入を容易にした本県独自の「ナサップ長崎ＨＡＣＣＰ」の普及を推進してきましたが、「ナサップ長崎ＨＡＣＣＰ」を既に導入している地場企業の技術支援を個別に重ねて行うなどにより衛生管理の一層のレベルアップを図ってまいります。
　さらに、県産食肉の安全性確保のため、食肉衛生検査データを活用し、家畜保健衛生所や生産者と連携して効率的な家畜疾病予防、衛生対策等を行うとともに、引き続き牛海綿状脳症（ＢＳＥ）スクリーニング検査を実施することとしており、これらに要する経費として、１億1,224万8,000円を計上いたしました。
（消費者行政の推進について）
　消費者の安全・安心を確保するには、消費者が身近に接する地域の消費者行政の担う役割が大きいことから、平成20年度末に設置した「長崎県消費者行政活性化基金」を活用し、県及び市町の消費者行政の充実強化を図っているところであります。
　このうち特に消費生活に関する相談につきましては、消費者に一番身近な市町の体制の充実・強化が重要であるため、消費生活センターの新設や相談員の配置などに取り組む市町に対し、基金を活用した支援を引き続き行うとともに、これら市町の相談員に対する研修の実施などにより資質の向上を図りながら、市町の体制整備を支援してまいります。
　また、各種のメディアを活用して県内の消費生活相談窓口のＰＲを行うほか、食品表示に関する事業者向け研修会の強化等に取り組むこととしており、これらに要する経費として、１億365万9,000円を計上いたしました。
（食品の安全・安心確保について）
　「食品の安全・安心アクションプラン」に基づき、関係部局と連携して、食品の安全・安心の確保の推進に、総合的かつ計画的に取り組むこととしております。
　とりわけ、食品の不適正表示に対応するため、ＪＡＳ法及び米トレーサビリティ法に基づく食品事業者等への立入指導や、食品ウォッチャー及び食品１１０番制度等の適切な運用により食品表示の適正化を図ってまいります。さらに消費者、生産者、行政機関等が情報の共有と相互理解を深めるための「食の安全・安心に関する意見交換会」（リスクコミュニケーション）において、消費者が食品の生産・流通現場を見学し意見交換できる「現場公開システム」の構築に新たに取り組むこととしており、これらに要する経費として、971万3,000円を計上いたしました。
　次に、第65号議案「平成22年度一般会計補正予算（第10号）」のうち関係部分について、ご説明いたします。
　歳入予算は、国庫支出金１億7,194万1,000円の増、財産収入59万6,000円の減、繰入金841万3,000円の減、諸収入21万円の減、計１億6,272万2,000円の増。
　歳出予算は、統計調査費655万2,000円の減、生活対策費１億6,817万9,000円の増、環境保全費1,082万1,000円の減、計１億5,080万6,000円の増を計上いたしました。
　補正予算の主な内容についてご説明いたします。
（長崎県新しい公共支援事業費）
　去る11月26日に成立した、国の平成22年度補正予算「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、新しい公共支援交付金が設けられました。
　この交付金を受け入れるための基金を設置することとしており、その造成に要する経費として、１億8,000万円を計上いたしました。
（生活衛生関係営業推進指導助成費について）
　生活衛生営業指導費補助金にかかる国庫補助金の交付決定により751万1,000円を減額計上いたしました。
（消費生活安全・安心推進事業費について）
　消費者行政活性化補助金等の減により900万9,000円を減額計上いたしました。
　最後に、平成22年度補正予算の専決処分について、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。
　平成22年度予算につきましては、今議会において補正をお願いいたしておりますが、歳入におきましては国庫補助金等に未決定のものがあり、また、歳出におきましても、年間の執行額の確定をもって整理を要するものがあります。
　従いまして、これらの調整、整理を行うため、３月末をもって、平成22年度予算の補正を知事専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、県民生活部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○陣内分科会長　以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
◆高比良［末］委員　２点ほど。１つは、大浦お慶プロジェクト事業というのが新しい事業として予定されておりますが、恥ずかしながら大浦お慶さん、どういう人かあまり理解しておらんものですから、この方がこういうプロジェクトに出てきた経緯、それから、女性で長崎を活性化させようというのはどういう構想を持っておられるのか、この辺までなればいいなという思いがあろうと思うんですが、その辺についてちょっとご答弁といいますか、見解をお願いいたします。
◎水畑男女参画・県民協働課長　大浦お慶プロジェクトについてのご質問がございました。
　そもそもこのプロジェクトは、知事がマニフェストで、長崎の元気な女性力を活かして長崎県を活性化させたいということで思いがあられまして、私どもそれを具現化するよう指示があったものでございます。
　それで、私どもも、どうしたら女性の力で県を活性化できるかということを考えておりましたが、長崎県内で既にビジネスや社会貢献活動に実績のあられる方をお集めして、そこで女性のいろんな力で地域をどう活性化できるかということをゼロからご議論いただこうという、行政としてはいささか珍しいタイプの会議だと思いますが、そういうことではじめさせていただきました。
　その折に、今まで行政ではあまり取り組んだことのないタイプの会議ということで、ちょっと目立つ名前にしたいなということで、ちょうど昨年「龍馬伝」がＮＨＫで放映されておりまして、幕末の長崎のにぎわい、その活力というのが非常に取り上げられておりましたので、その中で坂本龍馬はじめとする幕末の志士を長崎で支えられた大浦お慶さんにあやかって、その会議の名前としたという経緯でございます。
　あと、会議の中身といたしましては、先ほどちょっと申しましたように、本当にゼロから、どうやったら女性の力を活かして長崎県を活性化できるかということをご議論いただいておりまして、今年度も既に準備的に会合は持たせていただいておりますが、例えば、観光とか、食、物産の分野で女性の視点、財布を握っている人の視点を活かして、どうやって長崎県の物産を売り込んでいったらいいかとか、長崎の観光のおもてなしを考えていくかというふうなことを、既に県内で実績のあられる女性の方々にご協力をいただいてアドバイス的なことをしていただいたらどうだろうかと。あとは、働く女性の支援ということで、なかなか公的サービスだけでは支援しきれていないところがあるので、そういう協働といいましょうか、例えば、ＮＰＯと地域の既に子育てが終わったお母さんたちのお力もおかりして、そういうのを支えるユニークな取組をしていったらどうだろうかといういろいろな意見が出ております。これにつきましては、来年度夏ぐらいまでご議論をいただきまして、取りかかるものは取りかかる、再来年度予算で計上して取り組むべきものは取り組むということで今進めさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　もう既に進められておられるわけですか。この「女性力でながさきを活性化！会議」というのは、全体で６回ぐらい開催しようと。県内各分野で活躍している女性10名程度、これは人選が済んで既に会合もやられているんですか。そしたら、どういう分野の人が来られておるかその辺と、今まで開催した時の状況について教えてください。
◎水畑男女参画・県民協働課長　この事業は、ほとんどはその会議を設けるというのが今のところ主でございますので、今年度３回ほど事務費を使い、会議だけを開催させていただいております。具体的な取組にはまだ至っておりません。
　人選といたしましては、例えば、小浜の伊勢屋旅館の女将さんで、小浜のまちのにぎわいを雲仙市の女性たちと取り組んでおられる草野さんという方ですとか、または諫早で子育てタクシーという事業をはじめられ、全国の子育てタクシー協会の会長もしていらっしゃる内田さんという女性ですとか、あとは皆さんご存じのおおむら夢ファームシュシュさんで体験企画を担当されている女性、樋口さんという社員さんとか、あとはホテルニュー長崎でこれも事業企画をしていらっしゃった武久さんという女性ですとか、県内企業、地域で一定活動実績があられる方10名にお願いをして会議を３回させていただきました。
　今のところ、第１回目は知事にも出席していただきまして、それぞれの思いを語ったりとか、あとの２回は長崎県内で今どういう課題があるだろうかということを話し合うということで、３回目にちょっと具体的なアイデアが出てまいりましたけれども、まだまだこれからの会議でございます。
　以上です。
◆高比良［末］委員　後でメンバーのペーパーをくれませんか。どういう話をしているのか、ちょっと興味がありますので。
　次、もう一つ。第２次食育推進事業、これも新しい事業ですね。いい試みだなというふうに思っております。私も若い時代に食育の知識があったらという思いもあります。しかし、この事業は県民に関心を持ってもらわんばいかんし、そしてまた、聞く耳を持ってもらわんばいかんと思うんですね。いろんな市町や関係団体と連携を取って会議を開催する。これをやっても、最終的には県民の人がなるほどと思わんばいかんわけですね。そういう運動の展開をどうされるのかなというところをちょっとお聞きしたいと思います。
　ここをいかに聞く耳を持たせるか、実行させるか、どういう運動の展開をされようとしているのか、お答えください。
◎平尾食品安全・消費生活課長　食育につきましては、ご指摘のとおり、本来は生まれてから小さい時、それから義務教育、あるいは成人期、それぞれのライフステージに即した段階での食育が必要だというふうなことで、今まで取り組んでまいりました。
　平成18年度に第１期の食育の計画をつくりまして、基本的には家庭での、あるいは学校、幼稚園、保育所の子どもたちの食育を中心とした形で取り組んでまいりましたが、この５年間の取組として、ある程度子どもたちの部分については改善が見られてきつつある状況もございます。ただ問題は、義務教育以降、高校、大学、あるいは社会人、それから我々もそうでございますが、中年期以降、特にメタボリックシンドロームあたりの体との関係、健康との関係が非常に食と結びついているという状況で、非常に大事な課題が出てまいりました。
　そういうことを踏まえまして、我々としましても、高校、あるいは大学の取組、あるいは社会人、職場、それから、さらに中高年、高齢期あたりの取組も食育と結びつけて健康と兼ね合わせるというふうなことで、ライフステージに即した各年代、世代での取組が必要だということで、今回第２次の計画を取りまとめる中でもそれを一つのねらいとして、各世代での取組を重点的に取りまとめたところでございます。
　中身につきましては、私どもだけではなくて、当然ながら農林水産の生産サイド、あるいは流通サイド、特に教育サイドあたりの各部局、あるいは関係の団体との連携というのが大事でございますし、もう一つは、県の方で先に食育推進計画をつくりましたが、各市町でも国の「食育基本法」に基づきまして計画をつくっていただきたいというふうなことのご要請を重ねてまいりました。
　結果としましては、昨年度末段階では17市町で計画をつくっていただきまして、今年度中に残りの４市町でもつくっていただいて、今月いっぱいで確定していただくということで、我々としては、県民運動としての食育の展開をこの間目指して、今後も目指していくつもりでございますが、特にそれぞれ21市町で計画が全部出そろいます。
　そういう意味では、市町の地域特性に基づいた取組を一つの面的な展開のベースとして、我々は、さらに広域的な県全体での取組とその２つを両輪として取り組んでいくというふうな形を次の２本目の大きなねらいとして、第２次の計画を策定したところでございます。
　その中で、これまでこの５年間は各地域でいろんな食育の取組を紹介、あるいは他の先進事例を紹介するような地域のネットワーク会議というものを各地域で我々人選をいたしまして、いろいろな方に集まっていただいて、市町行政も入っていただいて取組をしてまいりました。その結果もございまして、全市町で今年度末に計画が全部出そろいます。
　今後は、我々県の計画と市町の計画を有機的にかみ合わせるというふうな形をつくるために、県と市町の連絡連携会議を来年度以降つくっていくというふうな形で、県と市町、それから関係の団体機関等もネットワークを組んで一生懸命取り組んでいこうということの次の第２次展開を進めていく中で、県民運動として、さらに食育の推進を図っていこうという状況でございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　高等学校とか大学の取組も紹介されておりますが、既に学校ではこういうことに取り組まれておるというふうに思いますが、高等学校、大学はどうですか。やっぱりこれは大事だということで学校側が快く取り組んでおられるのか。何かちょっと課題があるのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　高等学校、大学等における取組はというご質問でございますが、今まではどちらかと申しますと、幼稚園、保育所、小中学校、義務教育までが重点的な形で、国も我々県も進めてまいりました。これについては、県の教育委員会、あるいは市町教育委員会と、それぞれの関係の学校、保育所、幼稚園等、あるいはそれぞれの構成する団体との間で一生懸命取組をしていただいて、県の方も食育推進の県民会議をつくっておりますので、その中でいろんな課題とか、あるいは取組の共有というような形で進めてまいりました。そこである程度は進んでおります。問題は、それ以降の高等学校、大学というふうなことでございます。
　公立高校につきましては、県の教育委員会の高校教育課の方と連携を十分取っておりまして、文部科学省の方でも、新しい学習指導要領等の中で食育も位置づける形で充実強化するという方向の中での取組が今後進んでいくというふうなことで、高校段階でも今後は進めていくという状況を伺っております。
　大学の方につきましては、残念ながら、私どもの方が直接県の関係部局の中で大学そのものを束ねるところがございませんので、むしろ、我々は今回計画づくりを進めていく中で、個別のそれぞれの国公立の大学、あるいは私立の大学の方とも連携を取らせていただいて、それぞれの各大学で取り組まれているような状況も今回の計画の中でご紹介をさせていただきながら、県の新しい計画の中に取組を紹介、あるいは県のホームページ等の中でも取組を紹介させていただく中で、ほかの大学への取組の普及とか、あるいは県立大学シーボルト校でございますと、栄養学科の方で料理教室を主活動とする学生のクックベジサークルというふうな取組、活動があったりとか、あるいは長崎女子短期大学では、文部科学省の教育推進プログラムに採択された「長崎食育学を活かした食文化伝承と情報発信」というふうな独自のカリキュラムも取り組まれておりますので、そういうふうなところと連携を図りながら、各大学での食育の推進のさらなる強化、それと他の大学へのＰＲ、アピールというふうなことも、この計画づくりの推進の中でそれぞれの大学との連携を深めて取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　ご丁重なるお答えありがとうございました。（笑声）自治会とか、その辺も含めて県民運動として効果ある取組となるよう期待をして質問を終わります。
◆金子委員　関連の中で言っておりましたけれども、予算に関係ありますので、こちらの方で１項質問させていただきます。
　長崎県の新しい公共支援事業費ということの部分、１億1,231万8,000円程度の予算化がされております。これは新しい形で公共というよりもＮＰＯとの関係ということで、今回新たにＮＰＯとの関連を強化し、そしてその発展を目指してさまざまな地域の活性化につなげるというふうな形で計画されていると思うんです。
　大体支援事業の内容として、さまざまな部分があります。ＮＰＯの活動基盤整備のための支援事業であるとか、中にはそういうふうな形等々の中で、実はやっぱりＮＰＯに対するそれぞれの個々の支援、全体を盛り上げるというのではなく、例えば、このＮＰＯに対する支援というふうな活動がやはり入ってくると思うんですね。そうしますと、一番問題になるのがどのＮＰＯは支援対象、どのＮＰＯは支援対象じゃないというのが当然出てくると思うんです。全部が全部に平等にということはありませんし、もう寝てしまっているＮＰＯも当然ございます。これをやる趣旨と、どういうふうな形でＮＰＯの分別をされるのか、ちょっとそこをお聞かせいただきたいと思います。
◎水畑男女参画・県民協働課長　新しい公共支援事業でございますが、実はこの事業は、いろいろ国から示されているプログラムはございますが、個々のＮＰＯに直接お金を流すということにはなってございません。多分それは金子委員もご懸念の中に含まれているかと思いますが、特定のところに直接お金を流すということが、例えば、公平性から、また行政とちょっと近いＮＰＯとか近くないＮＰＯとか、そういう問題が起こり得るから、内閣府がそのような事業設計をしたのではないかと思っております。
　基本的には活動基盤整備の事業というのもございますが、これはやり方といたしましては、例えば、会計士さんの団体とか、中小企業診断士さんの団体とか、あとは税理士さんの団体とかいうところにＮＰＯの会計についてしっかりやってもらうセミナーですとか、コーチをしたりですとか、または例えば、経営コンサルティングの方ですとか、中小企業診断士の方にそういう経営面、マネジメント面をアドバイスいただくようなセミナーをやっていただいたりですとか、アドバイスをしたりとか、あとはなかなかＮＰＯと一口に言いましても、県民の方から、どういうＮＰＯが何をやっているのかよくわからないというご意見もよく伺いますので、ＮＰＯがみずからやっていることの情報をほかの方々によくお伝えする手段を構築していただくと。例えば、ホームページかもしれませんし、パンフレットかもしれません。そういうものについて、また助言をしたり、アドバイスをするというのが、この活動基盤整備の事業の中心でございます。
　あとは、この事業といたしましては、一つ直接流すというところがあるとすれば、つなぎ融資への利子補給事業というのが国から示されてやらざるを得ない事業でございまして、これは行政からＮＰＯ等が委託を受ける際に精算払いであることが多く、その際年度末まで自己資金で事業をしなくてはならず、それが例えば、非常に難しかったり、または融資を受けて行う場合であってもその利子に困ったりということがあると。これはいわゆる都会型のＮＰＯに多いものでございまして、本県でどれぐらい要望が上がっているのかちょっとわかりませんが、例えば、直接ＮＰＯに流すという事業があるとすれば、これぐらいでございます。
　あとは、行政とＮＰＯが協働を進める上で、今までやったことがないようなモデル的な事業をつくりなさいと。それは基本的には事業主体は行政、県か市町でございます。
　ちょっと関連してご説明もいたしておりますものではありますが、（「それまで」と呼ぶ者あり）はい。すべての事業につきまして運営委員会という第三者委員会を設けまして、基本的に公開でどういう事業にどれくらいお金を使うかということもすべて、そこでガラス張りの中で決めるという仕組みを国は制度設計をしておりますので、そういう中でいろんな事業をする、いろんなＮＰＯに支援がいくということでも、県民がご覧になっている中で決めていくというスキームがとられているわけでございます。
　以上でございます。
◆金子委員　丁寧な説明、ありがとうございました。
　今ちょっと言われましたけど、やはり懸念があるのが利子補給の問題ね。どこのＮＰＯは利子補給か、私のところに利子補給してくれないのかという問題が出てくる。やはりそういうふうなことは非常に困るというより怖い部分ですね。あと例えば、寄附募集についてもしかりだろうと思う。これあたりが一番お金が表面に出てきやすい部分でございます。せっかく新しい形でやると、これはいい面をとらえていけば、すごくいいんですよ。一歩間違えばバイオラボのようになってしまうんです。（笑声・「なっとる」と呼ぶ者あり）なっとるとか言わんと。まだ今からはじめようとしよっとやけん、要らんこと言わないね。そういうふうな要素が実は含まれてくるという部分なんですね。だから、非常に怖い部分で、すればＮＰＯは伸びてくる、そのことによって活性化が生まれる。これは当然認める。ただし、それが間違うと、変に足の引っ張り合い的な活動ということになりかねないというふうな部分がございます。これに対して答えるといっても難しいでしょうね。ぜひそこあたりについて十分に心して対応していかないと、後々あいたと思った時にはもう間に合わんということがないように。そこあたり、課長でも部長でもちょっとした答弁をいただければと思います。
◎立石県民生活部長　今回の新しい公共支援事業につきましては、先ほど課長の方からお話もいたしましたけれども、大きな事業のスキームの中で運営委員会という第三者委員会を設立して、そういう支援事業の対象者あるいは支援事業の選択といったものを行うということになっておりまして、そういう意味では今、ご懸念の事業そのものも透明性であるとか、公平性とかいったものをこういった運営委員会が選択する中で担保をしていくという形で事業を進めていくということでございます。
　あわせて、ＮＰＯ側についても、これも先ほど課長の方がお話ししましたように、みずからの分を公開するというのが求められておりまして、そういう面では支援事業、いわゆる支援者の選択側、それから選択される側も含めて基本的にオープンな形で事業を進めていくということで、先ほど来申し上げておりますように、透明性、あるいは公平性といったものの確保を担保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。（「関連」と呼ぶ者あり）
◆野口委員　今、金子委員が指摘されたことは私も従前からそう思っておるし、かといって今のお二人の答弁を聞いていても、金子委員のご懸念に対して何ら明確な答弁になっていなかったので、手を挙げたんですが。
　ＮＰＯを例えば、その実績に応じてランクで分けるなり、実績に応じた評価をしっかり持っておくというのは必要じゃないですかね。だって、ＮＰＯ法人というのは年に１回、６月末日をもって１年間の事業報告を出さなきゃならんごとなっておるんでしょう。例えば、先ほど部長が答弁されたように、公開の場でどこにどう手当てするかというのは決めますというけれども、例えば、その当該団体が前年度６月末日までに事業報告書すら出していないということは、評価の段階で指標としてきちっとテーブルに乗るものなのかどうなのか、ちょっとそれだけ聞かせてください。
◎水畑男女参画・県民協働課長　ご説明を申し上げましたように、直接ＮＰＯにお金が回っていく、例えば、つなぎ資金の融資を受ける際の利子補給ぐらいでございますが、これにつきましても、すみません、まだ具体的な制度設計が終わってございませんけれども、この事業の対象は、いわゆるＮＰＯ法人のみならずボランティア団体等も含みますので、ＮＰＯ法人に義務づけられている事業報告書がそのまま利用できるかどうかわかりませんが、ただいずれにいたしましても、個々のＮＰＯにお金が回る事業、特にこの事業につきましては、当然運営委員会が審査をする上で、そのＮＰＯ等の活動実績、例えば、資金繰り、そういうものをすべて出していただいて審査をするものと考えております。
◆野口委員　当然って、本当に当然ですか。だって、あるＮＰＯ法人が、決められた６月30日に前年度の事業報告書を全く出していないにもかかわらず、県の緊急雇用対策の資金を何千万も交付されたという事例はあるじゃないですか。あなた知っているじゃない。要するに、県とＮＰＯの関係で、まず、大事な年次報告もなされていない団体に平気で何千万の金を県は出しているんですよ。あなたは当然と言うけれども、全然当然になっていないんじゃないの。
　それで、私が聞きたいのは、これまでの実績とか、どういう事業をやっておったという、各ボランティア団体のある種の評価に値するようなペーパーは出てくるさ。ただ、その団体がきちんと６月30日付でもって県に事業報告書を出しているかどうかということを指標として出すのかと聞いているんですよ。
◎水畑男女参画・県民協働課長　自分の課のことだけを申し上げるようで恐縮ですが、現在、県庁各課が、いろいろな事業の委託等をしているＮＰＯ法人につきましてどういう審査をされているか、ちょっと承知いたしておりませんが。この事業におきましては、当然ということは失礼いたしました。そのＮＰＯ法人が事業報告書の提出を含めＮＰＯ法で義務づけられたことをしっかりやっているかどうか、審査をする項目にしっかりと挙げてまいります。
◆野口委員　今、課長が認めたように、ＮＰＯを所管しながら、他の部の事業課がＮＰＯ法人に事業を委託する場合にどういう審査をなされているかわからないと、ここがまず大きな問題ですよ。
　だから、例えば、他の部とか事業課からＮＰＯ法人のことについて照会があった時に、やっぱり担当課とすれば、あらかたこのＮＰＯについてはこうこうこういうことをもって非常に実績もあるし、頑張っていると。金子委員がおっしゃるように、このＮＰＯはこれまでほとんど休止状態で、ましてや６月30日の提出期限すら守らないというふうなことで、そこはある程度きちっとランクづけをしていく必要があるんじゃないですか。そうしないと、その時、単発のプロポーザルみたいな企画提案型の事業計画書あたりを見せていただいて、何も過去の実績など担保することなく、それがちょっと真新しくて、ああ、なるほどというのが一例でもあったら、そこに平気で公金を流していくということになりはせんですか。やっぱりこれだけＮＰＯ法人の数が増えてきて、優劣があって、一生懸命やっておるところもあれば、そうじゃないところもある以上、その団体を監督官庁として、担当課としてきちっと認識して、あらかたそこでＡからＤかＢかしらんけれども、分けていくことは必要じゃないですか。
　土木部だって、業者が県の土木事業をしようと思ったら、まず、入札参加資格申請というのを出すんですよ。それで、一応は土俵に乗るわけ。しかしながら、実際の事業が発注される時には、そういった事業を過去何年間のうちに何回やったことがあるかどうか、技術者の配置予定はどうなっているか、事細かくいわゆる入札参加資格というのを問うわけですよ。
　しかし、今、ＮＰＯがやっているのは、県の土木部に比較していえば、入札参加資格だけは受け付けると。そして、あとはすべてそれを土俵に上げてやっているというふうなことになっているんですよ。これは金子委員だって、私だって全く同意見だからね。ＮＰＯをどうとらえて、どうきちっと評価していく。そして、その評価をＮＰＯにも還元して、ああ、自分たちは県行政からまだまだ活動がこれぐらいしか認められていないと。だったら、ここを改善してもっと頑張って、しっかりいいランクを得るように頑張っていく。さすれば、いろんな助成制度も使えるし、いろんな公的な支援も受けられるというふうなことに持っていくべきじゃないか、その辺はどうですか。
◎水畑男女参画・県民協働課長　おっしゃることごもっともかと思いますが、一つ、ＮＰＯ法そのものが、行政が何か評価をしたり、介入するということを極度に抑制せよという法の仕組みになっておりますので、例えば、ランクづけというのはなかなか難しいと思います。ただ、前にもご質問いただいてお話し申し上げましたけれども、もちろん事業担当課からそのＮＰＯについて聞かれた場合には情報は差し上げております。そういう意味で私どもも制度上、個々のＮＰＯのことを事業報告書で、または日々のおつき合いの中でしか知るすべがございませんので限界はございますが、確かにＮＰＯ法人制度ができましてから、行政からいろいろな委託が進んできていることは事実でございますので、他部局に対してＮＰＯの情報をしっかりと伝えていくということは取り組んでまいりたいと思います。
◆野口委員　今の答弁の中に、法の中にＮＰＯを評価することは極度に抑制せよという部分がある、何という法律の何条にどう書いてあるんですか。
○陣内分科会長　休憩します。
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　　　　　−午前１０時５０分　休憩−
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　　　　　−午前１０時５０分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎水畑男女参画・県民協働課長　法律の条文そのものには書いてございませんが。
◆野口委員　うそを言うな、おまえ。うその答弁しているじゃないか。今、法律にそう書いてあると答弁したろう。
◎水畑男女参画・県民協働課長　いえ法制度の趣旨として、立法の時の趣旨がそうだったということでございます。
　具体的な条文について申し上げますれば、行政がＮＰＯに対して何か直接的に手を下すことができるとすれば、第41条の報告及び検査と第42条の改善命令、そして第43条の認証の取消しというのがございますが、ここでちょっと条文をご紹介してご説明いたしますと、「所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又…」、ちょっとはしょりますが、立入検査等をすることができると。その時に…、（「もういい」と呼ぶ者あり）
◆野口委員　そんなことは聞いてないじゃないか。答弁でごまかすなよ。本省に確認しろ、そんなら。議会でこういう話になってきて、今後、ＮＰＯと行政とつき合いが強くなると。だったら、いろんなＮＰＯの形があるから、行政の事務上、円滑に進められて、かつ安全にいろんな資金を運用するためにも、あらかた全体のＮＰＯ法人をランクづけ的なことをやらさせていただきたいが、どうかと聞いてみろ、本省に。
◎水畑男女参画・県民協働課長　残念ながら、内閣府が、この「特定非営利活動促進法」について解釈をいたしませんので、これは県行政としてお答えをすべきかと思いますけれども、（「そうだよ、だから、聞いてんだよ」と呼ぶ者あり）ＮＰＯの世界といいますのは、もちろん法律で明示をされて取り組んでいることのみならず、やはりＮＰＯを支援するさまざまな関係の人の中で、ＮＰＯに対する行政のあり方というのはどうかということが議論されながら進められております。そういう中で、行政がＮＰＯ法人をランクづけするようなことはちょっと難しいと申し上げたわけでございます。
　ただ、野口委員がおっしゃいますようにＮＰＯ法人の実態、そして例えば、法律の義務がちゃんと履行されているかということを県庁各課等にも伝えていくことは私どもの責務だと思っております。そこはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
◆野口委員　あなたが言うように、法律でも内閣府でもそんなことをやっていいとか、やってだめだとか言わないさ。県でやろうと思えばやれるんですよ。それをランクづけと言わなくても、日頃の活動状況調査とかやりながら、あらかたやって、頑張っているＮＰＯ法人には知事表彰ぐらいどんどん出していけばいいじゃないか。それで、知事表彰を受けた団体に例えばこういう制度のお金を使わしてもらうといったら、だれも文句言わないよ。そういう組み立てをしっかりやりなさいよ。少なくとも県民を代表して県議会議員が、ＮＰＯを見てやばいぞと、担当課はしっかりやれよと言っているんだから、検討しなさいよ。部長、答弁。
◎立石県民生活部長　先ほど来お話をしてございますけれども、今回の新しい公共支援事業、平成23年度からスタートするわけですが、その実施の大きなコンセプトの一つに、運営委員会において基本的には透明性を一定確保した上で、そういう支援の対象事業とか支援の対象のＮＰＯを選定するということになってございます。その運営委員会をどういった形で進めるかについては、今後こちらの方で、今、野口委員おっしゃるような意見を十分踏まえまして適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
◆野口委員　部長、今回の運営委員会はそれでいいけど、その前段として、いろんな事業がまたかぶさってくることだって十分考えられるから、県内のＮＰＯ法人をもう少し突っ込んで、それぞれの実態に即して検証検討して、それを担当部課としてどう把握していくのか、システムをきちっと構築してくださいよ。
◎立石県民生活部長　ＮＰＯの方の所管部課といたしまして、ＮＰＯの実態を十分把握をし、かつ、今後、協働事業等を進めるに当たっては各部との連携を密にして、そういう具体的な事業の選定等に当たって適切な対応ができるような、そういった仕組みというか、そういったものも十分検討し、実行してまいりたいというふうに考えております。
◆金子委員　補足で忘れておりました。すみません。
　今の支援事業の中で７番目に共通事務という欄がございますね。その中で運営委員会の経費、766万8,000円と。先ほどから部長の答弁の中でも出ておりますけれども、運営委員の名簿もぜひお願いいたします。
　それと、約766万円は運営委員会だけじゃ、すごく手当が高いという形になっちゃうんですよ。例えば、20名おったら30万円。年間に何回開くかわかりませんけれども、そういうふうな経費がかかっているというふうな見え方をいたします。この明細がどれぐらいなのかというのを教えていただければと思います。
◎水畑男女参画・県民協働課長　運営委員会の人選はまだ途中でございますが、内閣府が示しております事業のガイドラインにおきましては、学識経験者、大学教授等だと思います。あと中間支援組織、いわゆるＮＰＯを支援するＮＰＯ等を中間支援組織と呼んでおりますが、そういうところの代表の方、そしてまた、ＮＰＯ、企業や経済団体、金融機関、そして、公認会計士等の会計の専門家、市町等の行政職員というのをなるべく入れるようにというガイドラインになってございますので、これに基づきまして今、人選を進めさせていただいているところでございます。（「人数は何名おられますか」と呼ぶ者あり）人数はガイドラインに基づき、数名から10名程度で構成をさせていただく予定にしております。ちょっと一たん休憩をお願いします。
○陣内分科会長　休憩いたします。
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　　　　　−午前１０時５７分　休憩−
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　　　　　−午前１０時５８分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎水畑男女参画・県民協働課長　共通事務費として766万8,000円を計上させていただいておりますが、そのうち運営委員会の実施経費は約214万円でございますが、委員を10人といたしまして１回の会議当たり9,900円で５回ぐらい開く勘定で、この辺に50万円と。あとは資料の印刷とか発送、そして会議室使用料の需用費、役務費、使用料等で150万円程度積ませていただいております。また、県行政が使用いたします事務費といたしましては、アルバイトを雇うことが認められておりまして、その賃金ですとか、あとは職員の旅費ですとか、これも資料の印刷、消耗品、役務費、会場使用料等の需用費ということで積算させていただいております。
◆金子委員　一応10名程度。9,900円、これは大体基準みたいですね。そうすると、例えば、その分で報償費は全部で50万円ぐらい、資料等を入れても150万円ぐらい。とすれば、766万円というのは、ほかの分が約500万円ばかり入っておるというふうな分については、例えば、上のつなぎ融資が200万円ですよ、それとか円滑化のための支援事業も230万円ですよ。その割には、この共通事務費の766万8,000円というのはちょっとくくり方が大ざっぱ過ぎるという気がするんです。これが上の単独それぞれの３倍以上ありますから、ちょっと目立って、あらっと、この部分はそういえば聞き忘れておったなと思いました。せめて上の金額にあるぐらい200万円で割るなら200万円程度ずつぐらい割らないと。こういうのを見たら、運営委員会だけで766万8,000円かかるというふうにしか見えませんから、ぜひそこ付近は若干修正等々をしていただければなと。今回、修正という意味じゃないですけど、内部的にきちっとし修正した分を提示していただければなと思っております。少なくとも、この新しい公共支援事業、ＮＰＯに対する支援というのは私は必要だと思っているんですよ。先ほど野口委員も言われましたように、さまざまな要素というのは含んでいる問題がありますから、そこあたりは十分に注意も配慮もしながら頑張っていただければと思います。
　以上です。
◆野口委員　もう一点だけですが、人権対策で部落解放同盟に事業委託する分で、これまで２年ぐらいの間、注意を喚起してきました。かなり直っておるとは思うんですが、部落解放同盟に対し１者随意契約というのか、そこしかできないということでの事業を委託されていることの経過もございますから、新年度の事業でどの部分でどれほどの予算をもって部落解放同盟と委託契約されようとしているのかを教えていただきたい。
◎水町人権・同和対策課長　お答えいたします。
　平成23年度につきましても、平成22年度と同額の1,000万円を事務委任の形で契約を考えております。中身といたしましては、相談業務、それから情報収集業務とか、イベント開催…。ちょっとすみません。
○陣内分科会長　休憩します。
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　　　　　−午前１１時３分　休憩−
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　　　　　−午前１１時６分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎水町人権・同和対策課長　失礼しました。項目でお答えいたしますが、教育啓発事業費として435万8,000円、それから企画連絡調整資料整理として262万2,000円、それから相談業務として117万円、それから４番目に情報収集活動経費として94万円と一般管理費の91万円という内訳で積算をいたしております。
◆野口委員　これは事務委任ですか、請負契約ですか。
◎水町人権・同和対策課長　事務委任という整理で、財政課の予算要求にも合わせたところで委任契約として認識しております。
◆野口委員　事務委任ですね。では、先ほどの答弁の中に「情報収集」という言葉が出てきました。情報収集で幾らと。本来県がやるべき業務であるにもかかわらず、部落解放同盟に１者随意契約で事務委任させて情報収集をさせるんだと。県が本来欲しい情報を収集させるんだと。県が欲しい情報って、一体どういう情報ですか。
◎水町人権・同和対策課長　想定といいますか、積算いたしましたものが、特定の当事者団体の会議で配られる資料とか、そういうものを対象とした各種情報交換会等の情報を県の方に情報をいただくというような考え方で研修会資料等を考えております。
◆野口委員　今、課長が答弁していることはどういうことか、部長わかりますね。要するに長崎の部落解放同盟というのがあるんです。その上部団体に全国部落解放同盟というのがあったり、九州の部落解放同盟というのがあるんですよ。で、全国大会とか九州大会が開かれるわけだ。その時に長崎の部落解放同盟がいわゆる会員として出席するんですよ。そもそも会員だから、出席しなきゃいかんわけだ。その旅費とかもろもろを情報収集という名目で、事務委任でしかも予算計上しているんですよ。部長、おかしくないですか。
◎立石県民生活部長　基本的には県が行います啓発活動等に資する資料と、これの収集に当たる部分での会議出席とか、そういった部分についての基本的な事務委任ということですので、その辺については事務委任ということで、当然精算がございます。精算の中でそこはきちっと選別した形で事務を進めてまいりたいというふうに思います。
◆野口委員　だったら、前年度の情報収集で長崎の部落解放同盟の人たちが、あなた方が言う情報収集という名目で、私に言わせれば単に上部団体の会合に出席した時の情報収集をどれだけしているか、どんな収集なのか、すべて出してみてください。旅費、宿泊費まで支払って、ちゃんと出席をしなきゃいかんような情報かどうか、情報を出してください。
◎水町人権・同和対策課長　手元にございませんので、平成22年度でよろしいでしょうか。（「よかですよ。平成22年度…」と呼ぶ者あり）後刻でよろしいでしょうか、昼休み中。
◆野口委員　じゃ、昼休みね。どういうことが予想されるかというと、長崎の部落解放同盟の人が、例えば全国大会に行く。全国大会の資料が出る。その資料を持ち帰って県に出すと。その程度は当然集めているとは思いますよ。だったら、それは資料を１部分けてくれんですかと、全国団体なりに言っておけばいい話じゃないですか。その資料だけをもらうならば。そうじゃない旅費とか宿泊費まで、全部丸投げで予算を組んで、しかも事務委任ですよ。本来県の職員がやらにゃいかんという部分であって、それにかける必要が本当にあるんですか。
◎水町人権・同和対策課長　やはり県といたしましては、幅広く情報を収集したいという思いがございます。そういう中で私たち県が行けないような分に参加していただいて情報を収集していただくということは、経費とはまた別に効率的なものもあろうかと思っておりますので、そういう意味で事務委任を行っております。
◆野口委員　そうですか。だったら、これまで収集した情報で具体的にこれをこうやったと。情報というのは収集してもだめですからね。その情報をもとに何をするのか、どうするのかというのがきちっとつながって結果が出なきゃだめですよ、税金を使っているんだから。そういうことをやっていますか。
◎水町人権・同和対策課長　一昨年度のご指摘がございまして、平成22年度からはそこの情報の内容、それから、そこへ行った時の中身あたりまで随時聞くようにいたしておりまして、また、資料についてはファイル化してから保管と、それから私たちも見れるような形の仕組みづくりをやっております。
　以上です。
◆野口委員　ということは、少なくともそれまで何もやっていなかったということでしょう。だから、それが私が指摘して以来、きちっとした形になっておるかどうかというのを聞きたいんですよ。
　今日の説明を聞いても、基本的には事務委任ですよ。事務委任という趣旨と、何をどうしてもらうかということが不明確で、これまでの一定の流れにのっかって、少しタイトにチェックはかけるものの、基本的にはこの部落解放同盟に対する丸投げのいわゆる運営費補助金、もしくは運営費負担金にしか聞こえないんだけど。部長、私の認識はおかしいですか。そうじゃないんですか。これは丸投げの補助金でしょう。
◎立石県民生活部長　一昨年あたり、監査等を通じてご指摘等もいただいておりまして、そういう意味では事務委任というものの趣旨を十分活かせるような執行の運用に努めているわけですけれども、今年度においても、そういう意味で適宜の資料等を後刻提示しまして、その辺をお知らせいたしたいというふうに思います。決して丸投げの補助金というようなご懸念が出ないような形での運用を今後図ってまいりたいというふうに思います。
◆野口委員　大体情報収集という科目を立てて、特定の団体の中央出張とか地方出張の旅費とか宿泊費を県で負担しましょうと、それが事務委任だなんて聞いたことないですよ。
　そしたら、得た情報をどうしているんですか。どうしたという実績がありますか。それでまた、その実績に基づいて事業をやるけれども、担当課でやるんじゃなくて、また部落解放同盟に随意契約で何か事業を委託するんですか。何か主体性もなければ、タイトな予算査定になっているとはまだまだ全然思えないんだわ。部長どうですか、私が言っているのは。
　情報収集は毎回毎回、団体の都合に応じて、団体の中央出張が、すべて県の事務における絶対やらなきゃいかん委任事務に値する情報収集だと思いますか。全国大会１回とか九州大会１回とかあったら、年間２回分計上するなら話はわかりますよ。どうですか。
◎立石県民生活部長　部落解放同盟に関しましては、特に部落問題、いわゆる同和問題に関してかねてから研究を行っているということで、そういう面では啓発を含めまして、他の団体にないノウハウを持っているということで、この団体の適宜の情報収集については、一定こちらも事務委任という形で運用させていただいておるわけですけれども、今後、事務の手続等におきまして、そういう丸投げ等の懸念が出ないような形で先ほど来申し上げておりますが、きちっとした形の適正な運用というのを図ってまいりたいというふうに思います。
◆野口委員　最後にしますけど、そういうことで事務委任だから、やってみて余った金は県に返してもらわにゃいかんわけですよね。全部見ていきますからね。果たして、それが県の事務委任でなくてはならない情報活動かどうかというのは見ていきますからね。パンフレットを取ってきて、それを出したぐらいで情報活動だなんてとんでもないですよ。こんなのは中央省庁でも担当者が行くわけだから、いっぱい情報を持って帰りますよ。中央省庁に電話してコピーしてくれんですかといえば、幾らでも入る程度の情報をわざわざ金かけて、旅費から宿泊費まで出しているのであれば絶対これはチェックしますからね。今、部長の答弁どおり、これは事務委任だから。１円以上の全支出に対して、果たしてそれが県の事務委任として適正な支出かどうかしっかりチェックしてやってくださいよ。いいですか。最後に部長もう一回答弁してください。
◎立石県民生活部長　今のご指摘の点については、こちらの方もしっかり事務手続を進めさせていただきたいと思います。
◆溝口副会長　ちょっと確認をしたいんですけど、統計の方で今回、平成24年の経済センサス活動調査を行うようになっているんですが、6,946万4,000円ですかね、組んでいるんですが、これは実態調査ということですが、だれかに委託的な形で行おうとしているんですかね。
◎友廣統計課長　経済センサスにつきましては、県から市町の方に委託するような形でやってまいります。
◆溝口副会長　市町に委託ですか。それで、例えば、企業が何人以上とか、有限会社で登録しておるとか、株式会社にしておるとか、そこら辺の範囲はどういうふうに統計をとっていこうとしているんですかね。
◎友廣統計課長　全部の企業、それから事業所を調査するようにしております。
◆溝口副会長　それは個人企業は個人企業で263万1,000円組んでからするようになっているんですよね。そしたら、家計調査とか、すべてのいろんな統計上の調査を全家庭するようになっているんですか。企業は企業。
◎友廣統計課長　県内約７万余りの事業所、企業を調査するようにしております。
◆溝口副会長　その統計のとり方が14項目ですか、14の統計調査としておるんですけれども、14もどのような科目を調査していくんですか。
◎友廣統計課長　主にいつごろから会社をはじめたのかとか、従業者数、それから売り上げ、収入…、（発言する者あり）
○陣内分科会長　休憩します。
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　　　　　−午前１１時１９分　休憩−
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　　　　　−午前１１時１９分　再開−
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○陣内分科会長　再開いたします。
◎友廣統計課長　ほかには平成23年の社会生活基本調査、それから労働力調査、それから小売物価統計調査、家計調査、個人企業経済調査、それから工業動態統計調査、商業動態統計調査、学校基本調査、学校保健統計調査、毎月勤労統計調査、異動人口調査等を行ってまいります。
◆溝口副会長　ここに調査としておるところは全部その14の統計調査になってくるわけですね。
　そしたら、先ほどのに戻りますけれども、平成24年の経済センサス活動調査をして、これはただ保管しておくだけになるのか、各企業に渡すのかどうか。平成24年にまとめた後の処理はどうするようになるんですか。
◎友廣統計課長　まとめた数字につきましては、後日、データとして県民の皆様にお知らせするという形になろうかと思います。
◆溝口副会長　７万社余りを調査をするようになっているんですよね。例えば、７万社の方々は要らないかもわかりませんけど、例えば、１万なら１万社の方々がこの統計を欲しいといった時に出せるんですか。
◎友廣統計課長　発表の仕方としましては、例えば、国のホームページとか、そういったもので公表させていただくという形になろうかと思います。各企業ごとにできたデータをお渡しするという形にはならないのかなと思っております。
◆溝口副会長　わかりました。一応ホームページかなんかでは全体的に流すということで、見ることができる人はすべて見せるということになるわけですね。
　それじゃ、例えば、７万社あって、そういうふうにホームページで見せますといった時に、本当に全体が協力していただければいいんですけれど、その辺は秘密性があって出さないという人がもしおったら、それはそれでもうできないということになるんですか。強制的と言ったらおかしいですけど、ぜひ出してくださいということでするんですか。
◎友廣統計課長　基本的に経済センサスをはじめ、統計については統計法で皆さん協力していただくということが義務づけられております。忙しいとか、従業員もいなくて大変だと、なかなか協力できないというところもございます。そういうところに対しましては、何回も電話でお願いしたりとか、現場に行ってできるだけ協力をお願いするようにしております。
◆溝口副会長　わかりました。それはそれとして構いませんけれども、例えば、よく言われる、本社があって子会社をずっとつくっておって、それがあまり公表的に出していない会社とかがもしかしたらあると思うんですね。そういうところの情報というのが本当に入ってくるのかなという心配をちょっとしたもので。でも、それは協力していただかないといけないということですから、それは皆さんがするようになると思うんですけれども、やはりせっかく調査していくなら、そこら辺を協力していただけるようにやっぱり末端まですべていかないと意味がないんじゃないかと思うんですね。だから、そこら辺についてはやはり協力していただけるように、市町に末端までお願いしていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺については先ほどの答弁でいいです。よろしくお願いいたします。
○陣内分科会長　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長　ほかに質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長　討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。
　予算議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決いたします。
　第４号議案のうち関係部分、及び第65号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、予算議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
○陣内委員長　次に、委員会による審査を行います。
　議案を議題といたします。
　県民生活部長より総括説明をお願いいたします。
◎立石県民生活部長　県民生活部関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしますものは、第30号議案「長崎県新しい公共支援基金条例」、第31号議案「長崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」、第58号議案「第２次長崎県男女共同参画基本計画」についての３件であります。
　第30号議案「長崎県新しい公共支援基金条例」につきましては、国から交付される新しい公共支援事業交付金を受け入れる基金を設置するために必要な事項を定めようとするものであります。
　第31号議案「長崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」につきましては、消費者行政活性化基金管理運営要領の改正に伴い、基金の取り崩しを１年延長することが可能になったため、条例の有効期限の延長について所要の改正をしようとするものであります。
　第58号議案「第２次長崎県男女共同参画基本計画」につきましては、長崎県男女共同参画推進条例第７条第３項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。
　これは、現行計画の計画期間の終了に伴い、男女共同参画社会基本法第14条及び長崎県男女共同参画推進条例第７条第１項に基づき、県の男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、社会情勢の変化に対応した新しい計画を策定しようとするものであります。
　以上をもちまして、議案関係の説明を終わります。
　次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。
（第２次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画の策定について）
　県民が安全で安心して暮らせる地域社会づくりを推進するため、平成17年11月に策定しました「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画」を改定し、平成23年度から５か年間の「第２次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画」を本年度中に策定することとしております。
　改定に当たり、各種団体や事業者等からなる「長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり推進県民会議」でご審議いただくとともに、パブリックコメントを実施したところ、防犯講習会の充実やボランティア団体の連携等についてご意見が寄せられました。これらを踏まえ、計画への反映等について検討を行い、最終的な行動計画案として取りまとめたところです。
　本計画には、日標に具体的な指標を設けるなどわかりやすい計画とするとともに、防犯ボランティアの活動状況や、「情報モラル教育」等犯罪の防止につながる新たな取組等を盛り込んでおります。
　今後とも、本計画に基づき、県民総ぐるみで取組を推進し、県民の安全で安心な暮らしの実現に努めてまいります。
（新長崎県犯罪被害者等支援計画の策定について）
　犯罪被害者等に対する施策を総合的、体系的に推進するため、平成20年１月に策定しました「長崎県犯罪被害者等支援計画」を見直し、平成23年度から新たに「新長崎県犯罪被害者等支援計画」として策定することとしております。
　策定に当たり、「犯罪被害者等支援庁内連絡会議」で協議を重ねるとともに、パブリックコメントを実施したところ、犯罪の被害者となりやすい子どもや高齢者の方々への啓発活動等についてのご意見が寄せられました。これらを踏まえ、計画への反映等について検討を行い、最終的な計画案として取りまとめたところです。
　本計画には、犯罪被害者等の被害回復までのプロセスや相談内容に応じた機関等の情報を盛り込んでおります。併せて次年度において、犯罪被害者等の求める支援内容を的確に把握し、適切な支援ができるようにするためのハンドブックを作成することとしております。
　今後とも、本計画に基づき、県民一人ひとりが犯罪被害者等への理解を深め、ともに支え合う社会の実現に取り組んでまいります。
（石油製品の価格動向等について）
　財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調査による本県のガソリン価格は、本年１月には141円（全国平均136円）となっております。このうち本土の平均価格は137円、離島の平均価格は168円で、依然として本土と離島の価格差が生じております。
　また、本県独自調査によるガソリン価格の離島全体の平均価格は167円となっており、地域ごとには下五島164円、上五島164円、壱岐165円、対馬171円となっております。
　この離島地域と本土との価格差是正に関しましては、離島地域の揮発油税の減免について、県議会から意見書を提出していただき、また、本県からの提案に基づき、九州知事会の特別決議として国に対し同様の要望を行っておりましたが、今回、平成23年度の資源エネルギー庁の新規事業で「離島ガソリン流通コスト支援事業」が創設される運びとなっております。これは離島のガソリンスタンドが島民にガソリンを販売する際、本土との流通コスト差分を値引き販売し、その値引き分を国が補助しようとする制度で、離島のガソリンの流通コストに応じ、１リットル当たり７円から15円の補助額が示されております。今後、国において地元市町や石油販売業者等への説明会も予定されているところであり、県としましては、この事業の周知徹底を図ってまいります。
（交通安全対策の推進について）
　平成22年における交通事故発生状況は、発生件数7,301件、死者数52人、負傷者数9,483人となっており、前年に比べて発生件数で342件、死者数で15人、負傷者数で405人といずれも減少しておりますが、65歳以上の高齢者の死者数は29人で、全体に占める割合も約55.8%と高くなっております。
　このため、高齢者の交通事故防止等を通年の重点項目の一つに掲げて取り組むとともに、県民一人ひとりの交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図るため、地域・職場・家庭等への広報・啓発に努めてまいります。
　また、平成18年度に策定した「第８次長崎県交通安全計画」が本年度で終期を迎えることから、平成23年度を初年度とする「第９次長崎県交通安全計画」を、県議会をはじめ、幅広く県民の皆様のご意見を伺いながら、平成27年度までの５か年計画として本年６月に策定することとしております。
　今後とも、警察、市町、関係団体とより一層の連携を図り、交通安全対策に取り組んでまいります。
（平成22年国勢調査の人口速報集計について）
　平成22年10月１日現在で実施した、平成22年国勢調査の人口速報集計による結果が去る２月25日に総務省から公表されました。
　その結果における本県の状況は、人口が142万6,594人で、前回比５万2,028人、3.5%の減少、世帯数が55万8,439世帯で、前回比4,819世帯、0.9%の増加となっております。
　市町別人口では、大村市、時津町の１市１町で増加しているものの、長崎市、佐世保市など12市７町で減少しております。
　なお、国勢調査の詳細な結果につきましては、確定人口、年齢別人口や高齢者世帯などの人口等基本集計が平成23年10月、人口の労働力状態や就業者の産業別構成などの産業等基本集計が平成24年４月に公表予定となっております。そのほかの集計につきましても、以後、順次公表される予定となっております。
（カネミ油症対策について）
　本年度の油症検診については、昨年７月27日、28日に五島市玉之浦町及び奈留町、８月18日には長崎市において実施し、受診者数は207人と前年度の194人を上回りました。未認定者に係る油症の認定については、去る２月17日に開催された知事の諮問機関である「長崎県油症対策委員会」において、国が示した油症認定診断基準に基づく診査の結果、未認定者116人のうち、新たに１人の認定について答申がなされ、これを受け、２月25日に認定したところです。２月末現在における本県の認定患者数は789人、全国の認定患者数は1,955人となっております。
　今後とも、国や全国油症治療研究班等の関係機関と連携し、油症検診や被害者の健康管理に努め、被害者からの相談等に適切に対応してまいります。
（高病原性鳥インフルエンザ対策について）
　本年１月以降、高病原性鳥インフルエンザが宮崎県や鹿児島県などで家きんに発生し、本県でも長崎市と諫早市で死亡していた野鳥が高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１亜型・強毒タイプに感染していたことが判明するなど、予断を許さない状況にあります。
　県においては、死亡野鳥の感染が疑われた早い段階から、環境部が発見場所周辺10キロ圏内での野鳥の監視を強化しているところですが、環境省が２月15、16日に発見場所周辺で実施した糞便採取調査によると、採取した糞からは鳥インフルエンザウイルスは検出されませんでした。
　また、農林部においては、死亡野鳥の発見場所から半径10キロ圏内にある家きん飼養農家に立入検査を行い、異常がないことを確認するとともに、養鶏関係団体等を招集した防疫対策会議を開催し、感染防止に向けた注意喚起などを図っております。
　さらに、県内の家きんを百羽以上飼養する全ての農場等に消石灰を合計149トン配布し、２月３日から２月20日までの間に飼養施設周辺の一斉消毒を実施するとともに、飼養衛生管理基準の遵守状況について再点検を実施しております。
　県民生活部においても、「高病原性鳥インフルエンザ警戒連絡会議」を開催し、部局を超えた情報共有を行うとともに、食の安全・安心対策として、鶏肉と鶏卵の安全についてホームページによる情報提供を行うなど、発生防止等に向け取組んでいるところです。
　今後とも、高病原性鳥インフルエンザに対しましては、市町や関係団体等と連携し、発生防止へ向けて万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
（食品の安全・安心確保対策（リスクコミュニケーション）について）
　消費者、生産者、食品営業者、行政機関等が食の安全・安心に関する情報を共有し、相互理解を深めることを目的として、県内各地で「食品の安全・安心リスクコミュニケーション」を実施しております。
　昨年12月13日には、時津町立時津中学校において、内閣府食品安全委員会から講師を招き、中学２年生205名、保護者56名を対象に「ジュニア食品安全ゼミナール」を開催しました。参加者からは、食品に関心を持つことの大切さについての意見が多数寄せられました。
　また、本年２月９日には、長崎市において「健康食品」をメインテーマに110名の参加を得てリスクコミュニケーションを開催し、鈴鹿医療科学大学の長村洋一教授の「健康食品で健康を害さないために」と題した基調講演に引き続き、科学ライターの松永和紀さんをコーディネーターにパネルディスカッションを開催し、「正しく理解しよう!『健康食品』」をテーマに、消費者代表や行政等による活発な意見交換が行われました。
　今後とも、食品の安全性に対する県民相互の理解が深まるよう各種の機会を提供し、食品の安全・安心の確保を推進してまいります。
（食品の安全・安心アクションプランの策定について）
　食品の生産から消費に至るまでの総合的な安全・安心の確保に取り組むため、「長崎県における食品の安全・安心確保基本指針」を一部改定するとともに、その基本指針に基づく平成23年度から５か年間の新たな行動計画となる「食品の安全・安心アクションプラン」を本年度中に策定することとしております。
　策定に当たり、消費者団体や食品営業者等からなる「食品安全・安心委員会」でご審議いただくとともにパブリックコメントを実施したところ、食品事業者に対する監視指導の強化や食中毒対策に関するご意見が寄せられました。これらを踏まえ、計画への反映等について検討を行い、最終的な計画案として取りまとめたところです。
　本計画には、特に、リスクコミュニケーションの充実へ向けた取組として、消費者が直接食品関係現場を見学し意見交換できるシステムの構築や、年少期からの消費者教育の重要性に鑑み、小・中学生に対する施策を盛り込んでおります。
　今後は、このアクションプランに基づき、関係施策の進行管理を適切に行い、食品の安全・安心確保対策を推進してまいります。
（第二次長崎県食育推進計画の策定について）
　県民一人ひとりが自らの「食」について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現できるよう、平成18年10月に策定した「長崎県食育推進計画」を改定し、平成23年度から５か年間の「第二次食育推進計画」を本年度中に策定することとしております。
　策定に当たり、健康や栄養等に係る団体からなる「食育推進県民会議」でご審議いただくとともにパブリックコメントを実施したところ、出産前の妊婦や男性への食育推進の取組を求める意見が寄せられ、これらを踏まえ、計画への反映等について検討を行いました。
　また、県内全市町において食育推進計画の策定が見込まれることも勘案し、県の最終的な計画案として取りまとめたところです。
　本計画には、ライフステージに応じた間断のない食育推進の取組として、高校生や大学生、高齢者に対する新たな施策や、市町食育推進計画との連携・強化などを盛り込んでおります。
　今後は、この推進計画に基づき、関係部局はもとより市町や関係団体と連携を図りながら、県民運動としての食育を積極的に推進してまいります。
（第二次長崎県消費者基本計画の策定について）
　「長崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」第８条に基づき、消費者に関する各種の施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成18年３月に策定した「長崎県消費者基本計画」を改定し、平成23年度から５か年間の「第二次消費者基本計画」を本年度中に策定することとしております。
　策定に当たり、消費者や事業者団体等からなる「消費生活審議会」でご審議いただくとともにパブリックコメントを実施したところ、関係機関との連携・強化や数値目標の設定等についてご意見が寄せられました。これらを踏まえ、計画への反映等について検討を行い、最終的な計画案として取りまとめたところです。
　本基本計画には、「消費者トラブルの防止と救済」「主体性のある消費者の育成支援」など４つの視点から、市町消費生活相談体制の整備支援や義務教育段階における消費者教育の推進など新たな諸施策を推進し、県内消費者行政の充実強化を図ることとしております。
　今後は、この基本計画に基づき、関係部局はもとより市町、関係団体などとの緊密な連携のもと、県民の皆様の消費生活の安定と向上の更なる推進を図ってまいります。
（長崎県「新」行財政改革プランの策定について）
　新たに取り組む行財政改革に関しましては、県議会、県民の皆様から幅広くご意見をいただきながら検討を進め、「自立、連携、協働」を重視した「長崎県「新」行財政改革プラン（案）」を取りまとめました。
　プランにおいては、事業の効率化や重点化などの収支改善に係る取組を切れ目なく実施するとともに、県民との積極的な対話や協働による県民の行政への参画、県民ニーズに的確に対応できる職員の人材育成や組織体制の整備、市町の自立的・意欲的な取組への支援等に積極的に取り組むこととしております。
　県民生活部関係項目のうち、主な取組といたしましては、ＮＰＯ等との協働を一層推進していくため、ＮＰＯ等との情報交換を十分に行いつつ、事業の企画段階からの参加の促進を図るとともに、市町における協働の推進を支援するなど、更なる県民との協働を推進してまいります。
　今後は、このプランの実現に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりますので、委員各位のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（平成23年度の組織改正について）
　平成23年４月１日付けで組織改正を行うこととしておりますので、その概要についてご説明いたします。
　県民と直接ふれあう部門を一元化し、県政窓口のワンストップサービス化を図ることを目的として、総務部に「県民センター」が新設されることに伴い、現在、県民生活部県民安全課で所管している旅券に係る業務について、県民のくらしに身近な窓口業務であることから、県民サービスの向上を図るため総務部に移管することとしております。
　今後も新たな組織体制のもと、より効率的・効果的な県政運営の実現に努めてまいります。
　以上をもちまして、県民生活部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○陣内委員長　次に、男女参画・県民協働課長、県民安全課長及び交通安全対策課長から補足説明の申し出があっておりますが、午前中の説明については男女参画・県民協働課長の補足説明にとどめたいと思います。
◎水畑男女参画・県民協働課長　補足説明資料１−１をご覧いただきます。
　第２次長崎県男女共同参画基本計画、愛称ながさき“輝き”プランについての案についてご説明を申し上げます。
　この計画につきましては、「男女共同参画社会基本法」及び長崎県男女共同参画推進条例に基づき、県の男女共同参画の推進に関する施策を総合的、計画的に推進するための基本的な計画でございまして、都道府県に策定をすることが義務づけられてございます。
　現行計画は、長崎県男女共同参画基本計画の改定版でございまして、それから４年が経過いたしております。
　策定の背景でございますけれども、少子・高齢化の進展と人口減少や労働力人口の減少ですとか、それに伴います経済の低迷、地域の経済力の低下というのがあるかと存じます。また、ワーク・ライフ・バランス意識の高まりということがございます。男女ともに働きやすく、生きやすい社会であるためには、仕事もしっかりしつつ、地域、家庭生活も取り組んでいけるというような働き方、生き方が望まれてございます。
　最初の１点目と関係がございますけれども、地域に若い方が少なくなったり、そして、地域にそもそも人が少なくなってしまったりということで、地域コミュニティの活力の低下というのがございます。このことにも対応をしていくのを念頭に置いてございます。
　最後に、性別による固定的な役割分担意識の存在ということで、男性だから、女性だからという過度な意識が一部、男性、女性それぞれの生き方を妨げているところがあるという問題意識がございます。
　本計画の計画期間につきましては、平成23年度から平成27年度の５年間、県の総合計画に合わせてございます。
　策定のポイントでございますけれども、一つは明確化ということで、男女共同参画に直接関係のある取組になるべく絞ることで、県民の方にわかっていただきやすい計画を心がけてございました。
　また、男性、子ども、女性など、だれに対する施策を行うのかということをなるべく明確化するようにいたしました。
　次のページにいっていただきまして、具体的な表現ということで、現行計画から一歩でも半歩でも進んだ取組とし、施策の内容について県が何をするかということをより具体的に書くようにいたしました。
　新たな項目でございますが、幾つかございます。１つは、普及啓発における各種団体や学校教育等との連携を図っていく。もう一つは、男性に対する支援体制、相談窓口等の整備ということを今回盛り込ませていただいております。３番目が女性力を生かした地域社会・経済の活性化ということで、「大浦お慶プロジェクト」の実施について記載をさせていただいております。４番目が県における女性中堅職員の育成、能力開発でございます。５番目が先ほど申し上げました問題意識に基づきまして、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、特に男性の家事・育児参加を促進するという社会的風潮になっておりますので、本県においても進めたいと思ってございます。
　そして最後が、地域社会への男女参画の推進ということで、地域活動等にさまざまな方が参加をされること、男性が、女性がいろいろ参加されていることはございますけれども、やっぱり一部偏っているようなところもございます。そういうことを参加促進していくもの、また婦人会等、地域で地域貢献活動を地道にやってこられた方々への支援ということも引き続きやってまいらなければいけない。今回特にそれを盛り込みまして、積極的にやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
　こういう考え方に基づきまして、施策の体系をお示ししてございます。大きく４つの基本目標を掲げております。１つは男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革でございます。２つ目は、女性の活躍による地域社会の活性化でございます。移りまして、３つ目が職場・家庭・地域における男女共同参画の推進、４つ目が男女の人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会の実現でございます。この中、それぞれに政策目標として、それをさらにブレークダウンして、細かくしたものを12、政策目標を設けてございます。また、その各政策目標にぶら下がる形で具体的な施策がございます。そして、計画本文をご覧いただいておりますかと思いますが、この具体的な施策の下にさらに県庁各課が行う。ですから、または市町と連携をして行う具体的な取組をぶら下げる形で計画の体系をつくらせていただいております。
　計画策定の経過を簡単にご説明いたしますけれども、次のページでございます。
　昨年度の末に県民の皆様に意識調査をさせていただきまして、年度末までに取りまとめてございます。そして、７月22日に知事から県男女共同参画審議会に諮問をいたしまして、その後、本審議会を３回、その下に作業部会を設けておりまして３回ほど審議をいただいております。その合間に県内８地区で地域別意見交換会ですとか、年末にはパブリックコメントをさせていただいております。それで、１月14日に審議会から知事に対して計画案の答申をいただきまして、１度委員の皆様にもご説明をさせていただいたところでございまして、今回、この２月定例会に議案として上程をさせていただいているところでございます。
　よろしくお願いいたします。以上でございます。
○陣内委員長　午前中の審議はこれにとどめて、午後は１時30分から委員会を再開いたします。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午前１１時５３分　休憩−
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　　　　　−午後１時３０分　再開−
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○陣内委員長　委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、県民生活部関係の課長補足説明を行いたいと思います。
◎永友県民安全課長　県民安全課の方から、離島のガソリン価格差是正にかかる事業について、補足説明２に基づいて説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　県議会にお力をいただきまして国の方に要望しておりました離島のガソリン価格差是正についてでございますが、今回、減税措置ではなく補助事業として、平成23年度の資源エネルギー庁の新規事業であります「離島ガソリン流通コスト支援事業」が創設される運びとなりましたので、ご説明をさせていただきます。
　その前に、本県のガソリン価格の推移についてご説明いたします。３ページをご覧ください。
　県内ガソリン価格の推移についてですけれども、財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調査によりますと、上の表の分でございます。２行目の方に本県のガソリン価格が載っております。長崎県の欄でございます。長崎県の価格につきましては、原油価格の高騰により、平成20年８月、この時が１リットル当たり192円までなりまして、ピークになっております。その後は値下がりを続けまして、平成21年１月、この時が最低の113円まで下がっております。そしてまた、２月からじわじわと上昇に転じておりまして、一番右側が平成23年１月現在なんですけれども、本県の価格は上から２枠目の141円になっております。この時の全国平均は136円でございます。見ていただきますと、ここ数カ月は少しずつ値上がり傾向にございました。３行目の本土平均価格は137円、次の離島の平均価格は167円となっておりまして、依然として離島と本土との価格差は30円生じた結果となっております。
　離島ごとに見てみますと、下五島、上五島が164円、壱岐で165円、対馬で171円となっております。今、ご説明いたしましたのは月次で調査したものでございます。各離島については県の方で独自に調査をしたものです。
　先日９日に、３月７日時点の全国調査が発表になりました。そっちは毎週の調査で発表になったわけですけれども、それによりますと、すみません、資料がそこまでお手元に届いていないんですが、一番右端にでもちょっとご記入いただければと思います。
　１行目の全国平均ですけれども、145.5円になっております。次が本県の平均で151円と発表になっております。ここまでが全国調査の発表でございます。その次が長崎県の本土なんですけど、これは県の石油商業組合からいただいている数字だったんですけど、今回ちょっと急で調査が間に合わなかったということで、ちょっとそこの本土の欄は空欄でお願いしたいと思います。それ以下の離島の関係ですが、離島のみの平均で173円、次が下五島で174円、次が上五島で182円、次が壱岐で174円、対馬は170円となっておりました。それぞれの島の価格は、昨日の午後の段階でございます。全国の調査と２日差がありますけれども、一応昨日の時点でお伝えをしたいと思っております。これで４離島とも170円台になっております。対馬につきましては、171円が170円ということで１円下がってはいるんですけど、抽出調査を行っておりますので、すべてが反映されているわけではございませんので、少しそこら辺はあるかと思います。また、日々変わっていくものだろうと思っております。これが県内の直近の状況でございます。
　それでは、１ページにお戻りいただきたいと思います。
　１ページの方が、離島ガソリン流通コスト支援事業になっております。事業内容につきましては、離島のガソリンスタンドが島民の方にガソリンを販売する際、本土との流通コスト差分を値引き販売した際、その値引き分を国が補助しようとする制度でございます。本土との流通コスト差分ですけれども、補助金の水準が示されております。そして、民間団体等を通じまして離島のガソリンスタンドに補助金を交付する制度設計となっております。
　補助金の水準ですけれども、Ａ．島内に油槽所のある離島。具体的には長崎県であれば、対馬島、壱岐島、福江島でございます。それと県外では、佐渡島とか、種子島、奄美大島など15島になっております。本土より高い輸送コスト分の１リットル当たり７円を補助します。Ｂでございますが、島内に油槽所がなく、本土からタンクローリーで配送している離島。具体的には、中通島、奈留島、小値賀島、宇久島、池島、高島、それから県外でいえば、広島県の大崎上島、鹿児島県の上甑島等になっております。これが全体で150島程度ございまして、１リットル当たり10円を補助するという形になっております。Ｃの場合は、島内に油槽所がなくドラム缶で輸送している離島。具体的には久賀島、度島、江島、平島等です。県外では三宅島、父島・母島、下甑島など100島程度ですけれども、ここは本土より高い輸送コスト分１リットル当たり15円を補助しようというものでございます。平成23年度の予算は、31億円が計上されております。
　２ページをご覧ください。２ページの方は、離島の石油製品の流通形態になっております。資源エネルギー庁の資料となっております。
　一番上の方が本土の輸送の方法を示しておりまして、まず製油所からタンカーで参りますので、タンカーの運賃、油槽所経費、それからローリー配送で、1.5〜4.0円と試算をされております。
　次が大型の離島ですけれども、油槽所のある離島の場合、タンカー運賃がリッター当たり3.2円となっております。油槽所経費としてリッター当たり2.7円、島内配送リッター当たり2.5円、合計リッター当たり8.4円かかります。これを本土の方の輸送費の1.5円を、一番低い方を引きまして、その差が6.9円あるということで、ここは７円を補助しようということになっております。
　次のローリー配送の離島の場合ですけれども、フェリー運賃が１リッター当たり5.4円、それから島内配送が5.7円、これの合計が11.1円になりますけれども、これも同じく本土との1.5円の価格差を9.6円になります。それでリッター当たり10円を補助しようというものです。
　次のドラム缶輸送の離島については、ドラム缶充てん費がリッター当たり6.1円かかるようでございます。それと貨物船の運賃がリッター当たり６円、それから島内配送がリッター当たり４円、合計16.1円かかりますので、本土との価格差1.5円を引いて14.6円かかるということで、15円の補助という形になります。
　資源エネルギー庁では、今後、地元市町とか石油販売事業者等に説明会等を行いたいとしておりまして、県の方も説明会の依頼を行っているところでございます。
　今後も、国において制度設計しております詳細がわかりましたら、その事業の周知徹底を図るとともに、引き続き石油価格の動向を注視して、国等関係機関等の情報収集及び関係各方面への情報提供に努めてまいりたいと思っております。
　以上で、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○陣内委員長　引き続き交通安全対策課長。
◎西田交通安全対策課長　交通安全対策課から、第９次長崎県交通安全計画の策定につきまして、お手元にお配りしております補足説明資料の３−１に基づきまして、「第９次長崎県交通安全計画（素案）の概要」について説明をさせていただきます。
　１枚ものでございますけれども、裏表１、２ページございます。
　まず、１ページでございますけれども、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年６月、「交通安全対策基本法」が制定されました。これに基づき、昭和46年以降８次にわたる交通安全計画を作成し、市町や関係機関・団体等と一体となって各分野にわたる交通安全施策を推進してまいりました。その結果、近年、交通事故による死者数が減少するなど、一定の効果を挙げてきたところでございます。
　「第９次長崎県交通安全計画」は、人命尊重の理念に基づきまして、国の「第９次交通安全基本計画」に沿って、平成23年度から平成27年度までの５カ年にわたる県内の陸上交通の安全を確保することを目的に、交通安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるものでございます。
　一定の効果があった従来の対策を基本としつつ、少子高齢社会の進展や経済社会情勢、交通情勢の変化等に対応し、また、実際に発生した交通事故を調査分析して、より効果的な対策を集中的に取り組むとともに、有効性が見込まれる新しい施策を推進してまいります。
　計画の目標といたしましては、交通事故のない社会を目指すということが究極的な目標でありますが、「平成30年を目途に、交通事故死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を目指す。」という政府の中期目標を受け、国の第９次交通安全基本計画（中間案）では、平成27年までに交通事故死者数を3,000人以下とすることを目指すこととしています。この国の目標を踏まえ、本県におきましても、計画年度である平成27年までに「年間の交通事故死者数を40人以下」とすることを目指します。また、今後は、交通事故の死者数の減少だけではなく、交通事故そのものの減少にも一層積極的に取り組む必要があることから、「年間の交通事故死傷者数を7,500人以下」とすることも目指します。
　計画の概要につきましては、お手元の体系図にありますように陸上交通全体を、第１章「道路交通の安全」、第２章「鉄道交通の安全」及び第３章「踏切道における交通の安全」の３分野に分け、それぞれ対策を推進することとしております。
　第１章の道路交通の安全の分野では、「高齢者及び子どもの安全確保」、「歩行者及び自転車の安全確保」、「生活道路及び幹線道路における安全確保」の３つの視点を重視して、「道路交通環境の整備」など８つの施策を盛り込んでおり、また、第２章の「鉄道交通の安全」については、「鉄道交通環境の整備」などの４つの施策、第３章の「踏切道における交通の安全」については、「踏切道の立体交差化及び構造の改良の促進」などの４つの施策がそれぞれ盛り込まれております。
　裏ページですけれども、２ページの５の下の方にあります「計画の管理」についてでございますが、長崎県交通安全対策会議において、対策を推進するそれぞれの機関から、年度ごとの計画とその実施結果について、毎年度報告を受け進捗状況を確認するとともに、県民に公表することとしております。
　今後は、パブリックコメントの実施はもとより、県議会をはじめ幅広く県民の方々のご意見を伺い、３月を目途に決定予定の国の基本計画を踏まえながら、再度この素案を整理いたしまして、長崎県交通安全対策会議での審議を経て、６月までに計画を策定していく予定としております。
　以上で補足説明を終わらせていただきます。
　よろしくお願いします。
○陣内委員長　以上で説明が終わりましたので、これより各議案について一括して質疑を行いたいと思います。
　質疑はありませんか。
◆野口委員　31号議案の長崎県消費者行政活性化基金ということですが、１年間延長という、これだけの趣旨はよくわかるんですけれども、これまでの運用実績とか現在どういうふうになっていますか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　活性化基金につきましては、平成20年の２月に当初２億円を、その後１億円を積みまして、３億円を基金として造成しております。運用につきましては、全体として事業期間の間で取り崩す形で運用させていただいております。
　ちなみに平成21年度から、当初平成23年度までという予定でございました。平成21年度につきましては、結果としましては実績ベースで3,925万7,000円、約4,000万円の取り崩しをさせていただいておりまして、主に市町に対する財政支援というふうな形の補助金としての交付が大半でございます。残りは、県としての市町に対する相談員の支援の活動経費、あるいはテレビＣＭ等々の広告経費等で運用しております。これは平成21年度は3,900万円でございますが、平成22年度は２月補正ベースで9,065万円ということで、合わせまして２カ年度で今のところ、１億3,000万円程度取り崩す形で運用している状況でございます。
　以上でございます。
◆野口委員　平成23年度までやったやつが平成24年度までになるのかな。平成22年度が平成23年度だっけ。
◎平尾食品安全・消費生活課長　平成21年度から平成23年度を、プラス１で平成24年度までです。
◆野口委員　そもそもの基金ができる時の経過というのをちょっと記憶はしていないですが、全体の基金規模が３億円で、かつ年度を確定した中で取り崩しながら消費者行政を活性化していこうと、こういう事業であるんだけれども、これまでに積極的に活用してきたという感じは今の答弁からはしないですね。結果的にここで１年間延長することが可能になったためなんだけれども、もしこれが可能じゃなかったら、最終年度にかなり無理して事業を入れていかないといけなかったんじゃないかなというように見てとれるんですが、その辺はどう解釈すればいいんですか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　この基金自体につきましては、もともと平成20年度から平成21年度にかけて当時の自民党政権の中で制度設計がなされていく状況がございました。その後、政権交代等がございましたけれども、平成21年度から平成23年度まで３カ年の事業集中期間での取り崩しで運用をしていくということでございましたが、当初の制度設計が必ずしも十分でございませんで、途中でかなり組み立てをやってきた経過がございます。実際は平成21年の８月ぐらいに、ある程度具体的な基金の管理運営要領がはっきりと決まりましたので、それ以降に具体的な取組というのが本格化した状況が一つございます。これは本県だけではなくて全国的にも同様な状況でございまして、平成23年までという状況でございましたけども、全国の関係自治体の方からは、期間の延長とか、あるいは平成23年度で終了した後についても消費者行政の活性化というふうなことについての何らかの財政的な支援をというふうな強い要望を行いまして、その結果といたしまして、今回１年間の延長というのが昨年の８月に、またその基金の運営要領の改定があって進められた経過がございます。
　そういうふうな状況もございますが、私どもの方も、当初まだその制度設計がよく見えない中で県内の市町にも活用をということで働きかけましたが、10市町が最初取り上げていただいて、平成22年度からは全21市町で相談員の増強とか、消費生活センターの新設とか、あるいは必要な備品等々の購入とかいうような形の活用をしていただいておる状況で、平成22年度から本格化しかかった状況でございます。平成23年度でもしそのままであれば、かなりの厳しい状況でございましたけれども、全国的な状況というふうなことで、九州知事会、あるいは全国知事会からも要望していただいて、その結果延びた状況がございます。
　我々としては、４年間というふうな形になりましたので、関係市町の方とも十分協議をしながら活性化に向けての十分な活用というふうなことで一生懸命働きかけていこうとしている状況でございます。
　以上でございます。
◆野口委員　概略わかりました。そうすると、１年間延長した場合の最終年度、次の次の年度ということになるんでしょうかね。平成24年度については、基金残額は平たく言うと１億7,000万円残るのかな。いずれにしても、そういう計算でいくと、急場しのぎとか、時限が定まっているので、今のうちにやっとけとかということではなくて、この基金をやっぱりいかに有効的に使っていけるかということが非常に大事になってくるので、期間の延長を単なる延長ととらえずに、やはり中身をしっかり十二分に検討するということが課題としては挙げられるのかなというふうに考えました。
　それと、基金をつくるということは、あらかたフリーハンドでいろんなメニューをぶっ込んでいくというふうな趣旨なんだろうか。それぞれの事業ごとじゃなくて、基金とかの性質からいうと、あらかたフリーハンドで市町でもやれるのかなという気はしているんですが、その辺はどうですか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　今のご質問の件で、残余の期間の部分でございますが、平成23年度、今、当初予算でお願いしています部分では、部長説明にございましたけれども、約１億500万円相当の取り崩しで事業をやっていくという予定でございます。残りの４年度目に残額でございますので、単純計算でまいりますと、約7,000万円程度を平成24年度という形になりますので、来年度、再来年度で残りの約１億7,000万円というのを有効に活用させていただく形で今、計画を考えているところでございます。
　今、重ねてご指摘がございました件につきましては、私どもの方も、これまで消費者行政はなかなか光が当たらないような状況がございましたけれども、集中期間という形で３年がさらに４年間という形で十分に使える期間もございます。各市町も一生懸命取り組んでいただいて、例えば、消費生活センターが従前平成20年度までは、長崎市、諫早市、佐世保市の３市しかございませんでしたが、大村市さんはじめ、五島市、雲仙市、島原市まで加わりました。あと専任の相談員も平成20年度までは６市で11人しかいなかった状況が、現在は17市町で25人まで増えているというふうな状況もございますので、かなり活用していただいていますが、その後の財源的な後押しというのが、なかなか平成24年度終わった後が見えませんけれども、そこら辺は実際今、消費生活センターを新しくつくっていただいたところ、相談員を入れていただいたところは実際の相談件数が増えていっているところが大半でございますので、そういうふうなところも各市町に働きかけながら、さらなる充実、あるいは新しい取組というふうなものをぜひ働きかけていただきながら、我々としても、県の消費生活センターを中心として相談のバックアップとか、あるいは啓発関係、あるいは教育関係の支援というふうなこともやっていきながら、一番身近な市町での相談とか、あるいは消費者教育啓発についての後押し支援も十分に図っていきたいと思っております。
　以上でございます。
◆野口委員　そうすると、この基金で運用する事業というのは、今の答弁からするとセンターをつくったり、それに配置する相談員の市町がやる部分の一部助成をこの基金の中から取り崩してやるというふうに考えていいのかな。ということは、いわゆる消費者行政にまつわる他の取組とか、他の事業についてこの基金が取り崩して使えるということじゃないの。そこをちょっとはっきり。
◎平尾食品安全・消費生活課長　国の方からはメニュー的なものが示されております。実際は市町での相談体制等がまだ不十分というのが一番大きな状況でございましたので、今実際は大ざっぱに言いまして各年度の事業の約７割程度を市町補助金というふうな形で、そちらの方の充実強化の方に使わせていただいておりますが、それ以外で県の事業としても、先ほど申しました市町の相談員の養成とか、あるいは具体的な相談のノウハウのバックアップとかというふうな形の取組、あと消費生活センター、あるいは市町の相談窓口、県センターも含めましたところの啓発ＰＲ、広報というふうな形にも使わせていただいたりとか、できるだけ身近なところでの相談窓口を知っていただくというふうなところにもいろいろ使わせていただいている状況でございます。
◆野口委員　ちょっと話は変わりますけれども、この前の日曜日、消費者庁の長官が大村市に来たんですが、何で消費者庁の長官が来たか知っていますわね。何で来ましたか、消費者庁の長官は。
◎平尾食品安全・消費生活課長　大村市の方で進められております「こどもを事故から守るプロジェクト」というふうな形の部分で消費者庁長官がおいでになられたということを情報として伺っております。
◆野口委員　そのとおりなんですね。私は、消費者庁の長官が来るとは知らず、私の同級生の女子が中心でやっておるものだから、ちょっと聞きに行こうと思って行ったら、消費者庁の長官と消費者庁から５〜６人来ていたもんね。びっくりしたんだけど、何せ会場がまばらで、550の席に100人いなかったろうね。
　消費者庁の長官を呼んで、消費行政の中の一つの子どもを事故から守るという、そういう主題からいけば、もう少し会場も沸いてよかっただろうし、どこかで県がそういう視点で見ていただきたかったなという気はするんですが、県としてはノー・リアクションであったんですか。何か計画がありましたか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　実は、申しわけございません。私どもこれは新聞記事で直前に拝見いたしました。状況がよくわからなかったので、大村市のセンターの方に確認したんですが、こども局の方で取り扱っておられるというふうな形でお伺いいたしまして、詳細については、消費者庁からの情報も申しわけございません、こちらからアクセスしなかった状況でございます。
　以上でございます。
◆野口委員　課長が今おっしゃった争点というか、論点でいえば、消費生活センターかな、そこが把握していなかったというのは、１つ今後に課題を残していくんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　結局、消費者庁の長官がやってきて、消費者庁の大きな目玉政策の一つとして今後やっていこうという子どもを守るということに関して、基金を活用してセンターはつくった、相談員は配置したというけれども、そこでまず大村市としての受け皿もしっかりできていないし、ましてや、そういうふうな情報が県に届かないというふうなことを心配するんです。結果的には、長官が来て、70〜80人のあれかというふうなことで、少し心配したんですね。
　そこで、例えば、今回のこの基金を取り崩してやるに当たって、あらかた国の方からメニューは決まっているにしても、長崎県の独自の色を出していく、もしくは県を中心に、この基金を媒体として各センターをおつくりになった市町と連携した消費者行政を推進していくということからすると、この子どもを事故から守るプロジェクトというのは非常にちょっとした可能性を感じるんですよ。
　今のところ、大村市とすれば、市長とか議長とか、医師会、歯科医師会いろんな関係諸団体が一つになって、このプロジェクトの推進委員会が先だって立ち上がったわけですよね。だから、本来その事務局は、いわゆる子どもとか福祉政策のところがやるのか、消費生活センターでやるのかということはちょっと大村市に照会をかけてみないとわからないんだが、そもそも消費者庁長官がわざわざ大村市まで来るぐらいだから、その事務局的な受け皿に消費生活センターがなっていただきたいと。大村市の事例は全国ではじめての例だそうです。だから、非常に力が入っていたわけよ。70〜80人しか会場にいないのに、僕の同級生の友人で女性宇宙飛行士の方までメッセージをお出しになっていたんだけれども。
　だから、そういうところで今回の基金をうまく活用しながら、いろんな土俵にして長崎県の独自色としてやっていってほしいなという、これは今のところまだそういった概略的な要望にすぎないんだけれども、そういった取組というのはできんことはないよね。要するに、この基金の趣旨から外れるわけじゃなし、基金の機能を長崎県として一つの色というか特色をつけていくということ、やっていることの必然性とか正当性はもう既に消費者庁が完全にバックアップしているということから考えればね。こういったアイデアはどうだろうか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　これに対するアプローチ、今の時点では私どもはもう少し積極的にこちらからと思っておりました。ということで、試みとしては、全国はじめての大変先進的な取組でございますので、大村市の中での仕切りがどうなっておるか、ちょっとまだこっちでわかっていない面がございますけれども、形としては非常に先進的だと思いますし、消費者庁も進めているプロジェクトでございますので、私どもの方も大村市の方と話をしながら、いろんな形でどんな展開を今後はご支援とか、あるいは連携ができるのかというようなこともぜひぜひ手を取ってやってまいります。
　以上でございます。
◆野口委員　これで最後にしますが、ぜひちょっと考えてみてください。ただただ基金をつくって、そういったセンターをつくるということではなくて、その中にやっぱり長崎県としての色をつけていって、やる気のあるいいプランについては、それを一つの市町にとどまらせないで、広く県下全域の消費生活センターの方に集約していくと。そのためのいわば素地づくりというか、組織づくりを基金の方でやっていらっしゃるわけだから、それを今後どう色をつけていくかというのが肝心なので、至急大村市とか関係方面と消費者庁も含めて連携を取りながらやっていただいて、Ｌｏｖｅ＆Ｓａｆｅｔｙ　子どもを守るプロジェクト・イン長崎ということで、ちょっとそういう基金で大枠ができつつあるので、これはちょっと取り組むべくして十分検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。部長、答弁して。
◎立石県民生活部長　基本的には基金のいわゆる取り崩し期間も１年延長ということもございます。そういう意味では、もっともっとこの基金の活用というのを県も市町村も含めて考えていかなければいけないという中での今、大村市での取組がございますので、今のご意見について十分踏まえまして、検討をさせていただきたいと思います。
○陣内委員長　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長　ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了したいと思います。
　次に討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長　ほかに討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　議案に対する質疑・討論を終了いたしましたので、採決いたします。
　第30号議案、第31号議案及び第58号議案について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますが、これについて何かご質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長　それでは、質問がないようですので、陳情については承っておくことにいたします。
　次に、県民生活部の議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
　まず最初に、組織改正案について質問を行うことといたします。
　質問ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長　組織改正案の県民生活部関係につきましては、総務委員会への意見は特になしということでよろしいですか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長　それでは、そのように整理させていただきます。
　組織改正案以外の議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたしますが、なお、質問につきましては、事前通告のあった質問を優先的に、関連質問も含めて１項目ずつ行っていきたいと思います。
　議案外所管事務一般について、事前通告された各委員の方で質問はありませんか。
◆金子委員　石油製品の価格動向等についての質問をさせていただきたいなと思っています。
　先ほど、今の県内の石油価格動向の説明もありましたけれども、対馬179円というふうな形でございました。この価格というのは、実はさきの狂乱物価200円を超した時の価格と比べても、最初が大体百七十何円、180円ぐらいというふうな価格ではじまって、どんどんどんどん上がったと。ただ、今回の分については上下がひど過ぎるという動きがございますけれども、かといっても、そのまま放置できる問題じゃないなと考えております。今回は、資源エネルギー庁の新規事業ということで、離島と本土との格差を少しでも是正しようということでの提案がなされてきております。ただ、これは前回、狂乱物価の時もなぜそれだけの価格差があるのか。あの時もやはり30円、40円近くの格差がございました。その格差がどうすれば埋まるのかということで、それぞれ検討もしていただいた結果、流通コストだけ考えると、１円か２円しか差がございませんよというふうな話がございました。今回の分については、それぞれ７円から15円。これはタンクローリー、もしくはドラム缶それぞれで微妙に違うんですよということから出されてまいった問題点でもあります。それが今度今まで最高値を示した対馬が安くて、五島等々が高いというふうな案で出てきておりますけれども、それはそれなりに大きなタンクがあるなしで評価された分だろうとは思いますが、平成23年度の資源エネルギー庁の新規事業ということでなるとすれば、具体的にはいつごろか。それと今の物価の上昇に対する歯止め策というふうな形での見解といいますか、先行き見込みといいますか、それをまずお聞かせいただけないかなと思っています。
◎永友県民安全課長　資源エネルギー庁の補助事業に対してどうなのかというお話でございます。
　この事業自体は、国の当初予算でつく形で今、衆議院を通っているところでございます。事業についての関連法案は特段ないわけでございますけれども、ただ、赤字国債の発行債の関係の関連法案等々がまだ通っておりませんので、今のところ、まだ４月当初からというようなことは申し上げられないような状況でございます。
　それから、今の見通しはどうなのかということなんですけれども、平成20年の８月に最高価格を示しているところなんですが、その当時の石油価格の動向といいましたら、中国などの新興国の経済発展に伴う原油供給不安を理由に、大量の投機マネーが市場に流通したからだというふうに言われております。
　今回少し違う状況であるなと思っているんですけれども、やはり中東の政情不安等がもとにあるかと思っております。一時期、サウジアラビア等の増産が言われた時には、ちょっと落ち着いたりしていたところはありますけれども、やはり政情不安が広がってきているということと、あと日本エネルギー経済研究所の方が、７日に緊急のセミナーを開いております。その中で言われていることが、政情不安の地政学的なものにプラスして供給支障問題が出てきていると。もう既にリビアの方は供給支障が現実化してきていて、エジプト等も石油のパイプライン等が通っておりますので、そういった部分でも支障が懸念されてきていると。そういうことから、当面原油価格については現状水準を中心とした高価格が続くんではないかと言われております。
　前回の平成20年の投機マネーと違って、地政学上の中東の情勢不安が言われておりますので、少なくともそこら辺が落ち着くまではなかなか改善がなされないんじゃないかと。ある程度高い水準の価格で推移するのではないかと懸念しているところでございます。
　歯止めについてなんですけれども、なかなか県の段階で歯止めという手法はないわけでございますが、関係団体とも連携を取りながらいろいろ情報収集していかないといけないと思っております。
　それともう一つは、私ども庁内の中で各部各課が集まります知事トップの原油価格高騰対策本部を持っておりますので、そういうところでも県民生活部だけでなく、水産部、農林部とも連携しまして情報を共有していかないといけないと思っております。
　以上です。
◆金子委員　国際状況等々というのは国内、ましてや県の段階でどうこう言う筋合いのものでもないし、一番なぜか火種、中東あたりで起きるという本当に難儀な問題なんですけれども、ただ、これがこのまま続くということになると、前回つくった石油価格高騰対策本部はまだ解散していないんですかね。そうすれば、ぜひそれを今回また、ぜひお願い申し上げたいなと思っております。
　ただ、そういうふうな形で上下するのは一定の形での対策というのは要るかもしれませんが、これ２つあるんですよね。原油価格自身が上がる問題、それととともに今回、離島に少しでもメスを入れようということで出てきておるんですけど、よくもしたもので、この表を見ますとほぼ正確に30円違う。本土関係が150円になったら、離島が180円ですよというふうな、ほぼ30円ぐらいで推移しています。今回７円から15円というのは４分の１から約半分の補助、これはたしか県外視察でも行ったと思いますけど、佐渡も同じような報告書を出しておりましたですね。離島に関してはほぼ同じような数字が出ていますよと。それと若干違うのは沖縄県ぐらいなもので、沖縄県は税制上の補助が出ているから、こういうふうな数字ですよと。長崎県が分析した分とほぼ同じ数字が佐渡においても出ていたという記憶がございます。あれも30円という差だったのかどうかわかりませんけれども、ほぼ均等の差額で来ている。この差をいつあれするかというふうな形になってきますけれども、これあたりどうなんでしょう。
　こういうふうな価格差が非常に不安定な状況、そしたら、離島においてはまた下手しますと200円という驚異的な数字ですね。その数字が出てきかねないということで、これは政府がこういう形でやりますけど、この分については県独自でまず先行してやるというふうな考え方はないんですかね。少しでも早目にしないと、一遍狂乱になっちゃいますと、なかなか鎮静化できないと。それよりも逆に、先に手を打つ。今回、そういうふうな形で170円、180円という価格が出てきている段階で、これに対する鎮静化も含めて一定の助成策等々を打つというふうなお考えはないものか、そこをお伺いいたします。
◎永友県民安全課長　この資源エネルギー庁の補助事業でございますが、実は昨年12月に事業が見えてきまして、私どももいろいろ整理をして、国等のご意見も個別にいただいたりしてきたところでございますが、県内の島等の状況、金額の高さ等も訴えてまいりました。ただ、資源エネルギー庁としましては、本土に比べて流通コストがかかる分について補助をするということで、そこの一定の整理はさせていただきたいということでございました。
　対馬の方の価格の高さというのは、全体の需要量との兼ね合いがありまして、マージン等の兼ね合いもありまして、一定高くなっておるところがございますので、流通コストを踏み越えて補助額を上げるということになりますと、マージンまで入り込むということで、私どももそこまではなかなか力が足りなかったわけでございますけれども。
　そういうところもあって、今まだ、国のこの事業の制度設計自体が詳細なところ、私どもにも伝わってきておりません。昨日の夜もやりとりをしまして、何とかご説明できる部分をいただけないかということでご相談したんですけれども、もうしばらく待ってくれというお話になっていまして、そういう中で今のところ、まだ県独自で先行してやるというところまでは考えていないところでございます。
◆金子委員　難しい問題がありますよね。はっきり言って、ここに出されている分、本土との格差が７円から15円というのがほぼ正解で、この30円差というのは企業規模の差だろうと思うんですね。それぞれ島に行きますと、それぞれ単独の小さな石油の販売会社、そこと本土の方は物すごい勢いで自然淘汰が進んでガソリンスタンドがどんどんなくなっている。なくなっているということは、大きな会社が少ない販売会社でやっている。離島の場合はそういうふうなことはできない。その差が、この30円以上の差という形でなっておるというのは十分理解できます。ただ具体的に例えば、４月から、６月から、８月からやるというのはまだ出てきていないということですか。
◎永友県民安全課長　もともと４月当初からやるということでお聞きをしている事業でございます。それで、本県の方にもぜひ説明会を開催していただきたいということで申し入れをしておりまして、説明会については来週あたりから順次入っていくと。ただ、全国を一気にできませんので、長崎県の場合は、下五島、上五島、壱岐、対馬の大きい離島についてはぜひ説明会を開催していただきたいということで申し入れをしているところでございます。
◆金子委員　そういう形で一日も早い実施、これこそ前倒し実施でもぜひやってもらいたいなという気はいたします。
　また、それととともに、今これだけ狂乱物価に近づく石油価格の問題がございます。多分これは原油価格高騰対策本部の事務局長は県民生活部長だったと思うんですよ。知事も前につくった時とかわっています、本部長もかわっていますから、そういうふうな動き、気配がありますよという形でぜひ対応策を早急にとっていただきたいなと思っております。
　終わります。（「関連」と呼ぶ者あり）
◆野口委員　今の問題に関連してですが、実勢価格で30円の差があるけれども、実際は対馬とかなんとかはリッター７円の補助がつくと。これは納得できるかどうかというのはやっぱり大問題だと思うんですね。というのは、これまでにない画期的な補助金ではあるんだけれども、そういうことで離島を評価するのかという前例をつくることにもなるわけですね。マージンという言葉が出たり、小さな給油所がたくさんあるという話も出たんだけれども、だから、離島なんだね。だから、離島なんですよ。そういうことも含めて離島なんですよね。
　だから、離島と本土の燃油差を埋めるという考え方のもとに、これを一定了とすると、しょせん離島に対する解釈というのがこの程度の解釈なのかということの前例をつくる危険性が大きくあると、私は思うんです。その辺を危惧されているんでしょう。課長からも今、答弁の中で、７円プラスアルファの部分については力不足でとありましたけどね。力不足だったで済ませられるのか、その辺もですよ。要するにベストを尽くしたのか、必死にやったのか、根拠を構築して物を言ってきたのかということがやっぱり問われる可能性が出てきますよね。
　今後、ガソリンだけではなくて新しい「離島振興法」なり何なりで、必ず物流の問題が出てくるんですよ。本土との均衡をとっていく、差をなくすという議論になってきた時に、これが前例となって、ここだけを何とかすればいいのかなということになりかねないんだけどね。もうちょっとそこを、何とか７円程度で落ち着かせないためにこういうことをしたとか、ここまで頑張ったとか、机をたたいて議論したとか、そんなんじゃ離島は救えないよというふうな話をしたのかどうか、その辺をもうちょっとお聞かせいただきたい。
◎永友県民安全課長　私どもの方で、７円、10円、15円を突き崩したいと思いまして、最初伝わってきた時には、国の事業もまだ詳細な制度設計までいっていないということでしたので、ぜひ県内の状況を説明させていただきたいということで資料をつくって参りました。それで、長崎県は国境の離島である。そのための加算とか、そのための考えでプラスしていただけないかとか、１次産業とか、産業の振興等でもコスト高になるので、そこら辺でもっと遠隔地にある離島については加算をしていただけないかとか、いろいろ資料をつくって参りました。
　私どもだけではなくて、経済産業省からお見えになっている上村産業労働部長等々もご協力をいただきまして上京して説明に上がったり、別に説明に行っていただいたりということで、いろいろ力を尽くしてきたところですけれども、資源エネルギー庁としても、額については７円、10円、15円については、もうこれで固めさせていただきたいと。財務省とのやりとりにおいても、そこら辺はもう固まっているようでございました。
　ただ、そうは言いながらも次年度もといいますか、県議会もそうですけど、本県の場合も税制の改正というか減免をお願いしているところでありますので、減免になるところまではこの事業をずっと引き継いでいただきたいと思っております。
　それで、今回は平成23年４月からの事業には力を尽くすことができませんでしたけれども、次年度に向けてもまだ続いていく話だと思っておりますので、それは「離島振興法」の改正等々も視野に入れながら、これからも力を尽くしてまいりたいと考えております。
◆野口委員　この問題が他の問題と違うところは、やっぱり新しい事業なのでありがたいんだけれども、これが前例になるという部分。それともう一つは、これは大きな大きな政治判断が入ってくる余地があると。私はそういう判断のもとに、この政策はその土俵に乗っていると思うんですよ。
　そういうことからすると、この問題のとらえ方が、資源エネルギー庁から一報があった段階で事務方だけで対応しているという気がするわけです。離島の燃油の問題とか、いろんな物流のコスト軽減というのは、もはや県庁の内局と霞が関の内局の事務方レベルだけで話すようなことじゃないと、私は思っているわけです。だったら、昨年度の概算予算の固まる段階で、例えば、今は政権が変わったからどうなっているかわからないけど、要するに次官折衝を越えて副大臣とか大臣への予算折衝まで持ち込んで、それでがぼっと予算を取ってくるというぐらいの、これは政治的にも非常に大きなテーマなんです。それを力不足とおっしゃったけれども、まさにこの問題の最初の情報の収集から、動きが内局だけの考え方で、そうなんですね、まあ資源エネルギー庁がそう言うならば仕方ないですもんねという程度の声しか長崎県は出していないと、そういう動きしかしてこなかったというふうに感じるんですけど、いかがですか。
◎立石県民生活部長　確かに今お話がありますように、県といたしましては、今回の流通コスト削減のみでは、いわゆる本土との十分な価格差是正には至らないということで、そういう面では制度設計の初期の段階で何度も上京いたしまして、国に対して、もう少し離島の住民が値引きの実感できるような価格差の是正にならないかということで、いろんな数値等を提示しながらお願いをしたところでございます。
　結果として、先ほど説明しましたような基本形で、とりあえず事業がスタートするという運びにはなってございます。そういう意味では、ガソリン価格の単なる価格差だけということじゃなくて、これは離島住民の生活の安定であるとか、あるいは産業の振興という離島振興にかかわるお話だということで、我々としては、昨年、議会の方でも意見書を採択していただいておりますし、九州知事会を通じて、国の方に強く要望しております揮発油税のいわゆる減免というのが価格差是正の抜本的な解決につながるということで、引き続き、そちらの方の要求については、国に強く働きかけていきたいというふうに考えておりますし、それが実現するまでの間、この事業については継続をしてもらうような、そういう位置づけでの対応を今後ともとってまいりたいというふうに思います。
◆野口委員　いや揮発油税の減免は望むところなんですけれども、それをやれるという保証か何かあるんですか。
◎立石県民生活部長　離島振興法の改正が控えてございまして、県の方の離島振興懇話会とか、そういった中でも、いわゆるガソリン価格等をはじめとする生活物資の本土との価格差については、法の中に何とか盛り込もうというような議論もされておりますし、そういう面では今回の事業はそういった動きに拍車をかける部分の一つのきっかけにはなったのかなというふうに思っておりまして、引き続き、そういう本土との価格差の抜本的な解決につながるような対応を今後しっかりとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆野口委員　いやだから、揮発油税の減免だってこれだけ財政事情が厳しくて、「離島振興法」というこの根拠法でできるかどうかというのは厳しいと思うね。よっぽど頑張らないといけない。
　例えば、政権与党の民主党には、島嶼議員連盟がありますよね。自民党の方にも、歴史と伝統の濃ゆい濃ゆい離島振興委員会がありますよ。そういう民主党は民主党、自民党は自民党の、これまで離島振興の議論を大いに引っ張ってきた２つの国会議員の議員連盟で、この７円が適当かどうかという議論がされた経過があるんですか。
◎永友県民安全課長　資源エネルギー庁の方に聞きましたら、両派の議員さん方を一緒にということではございませんでしたけれども、それぞれに説明をされて、了解は得られているようでございます。
◆野口委員　例えば、長崎県の離島の事情をよく知っている本県選出の国会の先生方が、この７円で妥当だと、これでいいよと、とても言わないと思うんだよね。ただ、しかしながら、そういう方々に情報を与えない。うまく内局の方で議員をコントロールしなければ、これがさして大きな課題として取り上げられることもなく、これまでにない事業だから、わあわあ言うのかなという程度で受け止められている可能性だってあるわけです。そもそもそういうやり方をしていても離島の過疎化は止まらなかったんですよ。もっとダイナミックに動いて、ダイナミックなところまで次元を高めて、この７円を30円、実勢価格に近づくためには政治力も含めていろんな力をやっぱり使うべく真剣になって動いていただかないと、それはなかなかできないよ。財務省だって出したくなくて当たり前だからですよ。
　だから、今回のことはもうしようがないと、もう決まったことだからということであれば、了とせざるを得ないけれども、今後に向けてこの７円が、結果的に対馬の振興、離島の振興に何ら結びつかなかったら、これじゃ足りませんよという言い方もあるんでしょうから、事後の検証を十分にして、あとは金子委員がおっしゃるように、国際的な諸問題での原油の高騰とかなんとかというのもあるので、一月前の値段とすれば７円ぐらいすぐ埋まっちゃうからね、高騰していけばね。だから、もうちょっと打ち出しをしっかりすると。
　はじめてやる事業だからこそ、いい前例、要するにいい打ち出しをつくるという意味においても、もっともっと今回長崎県は最後の最後まで戦うというか、最後の最後まで関係の国会議員から、県議会議員から、県民世論から全部巻き込んで、これじゃ離島はだめなんだと。７円じゃ、火に油を注ぐようなものにしかならん、焼け石に水だということを声高に中央に向けて物を言うぐらいのそれぐらいの迫力でやってほしかったなと、本当にそう思っております。
　そういうことで言うと、問題の所在はもうおわかりでしょうから、今後しっかりとその辺を自信を持ってしっかりとやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　以上です。
◆山口［初］委員　それでは、１点ご質問します。
　鳥インフルエンザの関係なんですが、まず、宮崎県あるいは鹿児島県においては、マスコミ報道等々で知る限りにおいては大変な状況であったわけでありまして、我が長崎県も記載のように長崎市、諫早市で発生をしたという状況にあるわけですが、要するにその発生後の状況、そして、近々の状況について、今どういう状況になっているのか、まず、ご報告をいただきたいと思います。
◎平尾食品安全・消費生活課長　状況経過につきましては、部長説明で簡単にご説明しているところでございます。
　翻りまして、１月に入って宮崎県の方でまず最初発生して、鹿児島県出水市から関西の方まで波及している状況でございましたが、これは家禽、鶏の方でございますけれども、野鳥についてはご承知のとおり、昨年の秋段階から北海道はじめ各地で野鳥のインフルエンザ感染が出てきておりました。野鳥からのインフルエンザでございますので、これは正直申しまして防ぎようがございません。で、本県においても出てきた状況でございます。
　野鳥に対しては、環境省の方でいろんな対応マニュアル等々を決めております。それに従って、本県は環境部の方で野鳥の監視パトロール、あるいは簡易検査等々を進めている状況の中で、ただいまそこに示しておりますような高病原性の鳥インフルエンザの感染が確認された状況ということが１つ。
　それと、あと家禽対策につきましては農林水産省の関係になりますが、野鳥が出てきた段階と、あわせて宮崎県の方で１月に入って発生した段階で、これは農林部の方でございますが、畜産課の方で早速防疫対策会議を開いて、関係の県内の家禽の事業者を集めて防疫対策を周知徹底したというふうな形がございます。
　それと県の中では、実際に家禽等で発生した本番の場合には、部局横断的に高病原性のインフルエンザの総合対策本部を立ち上げるというマニュアルも既につくってきております。あわせて野鳥に出てきた段階では、その前の段階の警戒連絡会議等々を開いて、関係部局の情報の共有化と必要な対策の確認を行うというふうな形で進めてきております。
　今の段階は、まだ野鳥での発生という状況にとどまっておりますが、本来的な家禽への対応もあわせて、もう前倒しで防疫関係の対策を既に農林部の方で打ってきておりますので、今のところは発生したところ周辺のパトロール、あるいは関係農場の点検、あるいは常時の照会、聞き取り等々を行ってきておりまして、今のところ発生していない状況でございますが、引き続き、監視、それから注意喚起、それから部長説明にも書いてございますが、県内の家禽の農場への消石灰の配付等々で必要な措置をとっている状況であるということでご理解いただければと思います。
　以上でございます。
◆山口［初］委員　概略というか、今の状況についてご説明いただきましたけど、それぞれ県庁内の各部局の役割について、いま少し明確にしておってほしいなと思うんですが、今、環境部は大体監視をやると、農林部は防疫対策をやる、県民生活部は食の安心・安全について連絡会議等をやるというように記載をされてあるわけですね。そういう意味での役割体制というのは極めて大事だろうと思うんですが、要は何を申し上げたいかというと、県庁内として一体となってこの種の事に臨む、いわゆるプロジェクト的要素が必要になってくるんじゃないかと思っております。そのためには、それぞれの部局が一体となった予防、それに発生した時の処置、そして、これからの対策というのが必要になってくると思うわけでありますけれども、いわゆるその役割体制とマニュアルはつくったということをおっしゃっていますが、いま少し明快に、そこのところを県民の皆さんが、あるいは私どもが安心できるようにちょっとご説明いただけますか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　この問題につきましては、平成16年の段階、一番最初に本県で鳥インフルエンザが発生した段階において、先ほど申しました知事を本部長とする関係部局の総合対策本部の設置要綱等々を既につくっております。その中では、実際に家禽等で発生した場合の緊急的な対応から何からすべてマニュアルで定めて、それに沿った対応をするというふうなことで事前に準備を進めてきている状況が１つございます。
　それとまた、家禽に至る前の野鳥段階での発生での、１つ手前の警戒連絡会議というものもあわせてつくっておりまして、そこでは野鳥あるいは家禽の発生する前の必要な情報共有、あるいは防疫対策をどうするかというふうなことについての情報連絡をきちっととるというふうなことでも仕組みをつくっております。県の中ではそれぞれ関係部局で、実際に家禽で発生したり、あるいは野鳥で発生したら、どういうふうな対応、連絡を取っていくかというふうなマニュアルを全部決めておりますので、それに従った形で緊急対応していくというふうなことをすべて調整しております。
　それと、今回、実際に宮崎県で発生してかなり広範囲に広がった状況も踏まえて、農水省の方でも、かなり前倒ししての殺処分とかいろいろ動きを早めておりますので、そこら辺の状況も踏まえながら、随時見直し等々を図っていくというふうな形での対応をしておりますので、野鳥関係につきましては、環境部の方で環境省のプログラムに従って進める形でやっておりますし、家禽につきましては、畜産課の方が中心になって既にもう事前の防疫対策に努めていると。実際にいざ家禽の方で発生すれば、動員体制も含めて計画に基づいて緊急の対応をしていくと。
　あわせて総合的な動きとしましては、私どもの県民生活部食品安全・消費生活課の方で、総合対策本部と警戒連絡会議の調整をさせていただいているという状況でございます。あわせて風評被害等に対する啓発等の情報発信も、私どもの方でするというふうな状況でございます。
◆山口［初］委員　いろいろご説明いただきましたが、要は今聞きますと、環境部、農林部、県民生活部、それぞれにそういう対策をする部局を持っておるというふうに聞こえるんですが、要は私が言っているのは、県庁内でぱっと集まってさっと対応をするものがこの種の対策として必要じゃないかと思っておるんですが、そういう体制はできているのかというのをお聞きしたいわけです。
○陣内委員長　課長、簡潔に。
◎平尾食品安全・消費生活課長　すみません。既に警戒連絡会議を３回開いております。これは知事を本部長として、関係部局長、それから振興局長すべてを招集した会議の中で、情報の正確な共有とそれから対策の明確化を図るというふうな形で３回開かせていただいている状況で、あと家禽の本番が出てくれば総合対策本部を開いて、さらに強力な部局間を横断した取り扱いをするというふうなことでの体制を敷く形になっております。
　以上でございます。
◆山口［初］委員　わかりやすく言うたら、事ある時に知事をリーダーとして、野鳥は環境部が主体的にやる、家禽は農林部がやるというふうに理解していいんですか。
◎平尾食品安全・消費生活課長　大きな会議としてはそういうふうな形の仕組みをとっております。で、既に３回開かせていただいております。ただ、この間、野鳥で感染事例が出てまいりましたので、その間の状況につきましては、もう関係各課レベルで随時県民生活部長室に集まって、先ほどご指摘がありましたようなプロジェクトチームをつくるような形で実際に動いて対応させていただいている状況でございます。
◆山口［初］委員　頭の中で明快にぴんと響いてこないのですが、要はそのプロジェクトの主たる主幹の部局はどこになるんですか。農林部、それとも県民生活部、あるいは環境部、どうなんです。
◎平尾食品安全・消費生活課長　それぞれの警戒連絡会議と総合対策本部の要綱の中で、事務局は県民生活部の私の課の方で所管しておりますので、全体調整も県民生活部で行っております。
◆山口［初］委員　そしたら、県民生活部はとにかく各部局をまとめてぴしっと。要は、グッド・コミュニケーション・クイック・レスポンスですよ。いかに早く対応するかがこれは勝負だと思うので、それをやってください。特に今は渡り鳥が向こうに帰っておるシーズンで、全体が鎮静化しておるんじゃろうと思うんですが、今度は夏鳥が戻ってくるですね。その時、長崎県にそれが及ばなければいいんですが、どこに及ぶかわかりません。可能性としてはあるわけですから、先ほど申し上げましたその辺の予防措置と対策をどこかがぴしっとやらんと、恐らく時間との勝負の世界ですから、その辺は特にお願いをしておきます。特に夏鳥の入ってくる前に、長崎県としては、ぴしっとしたシステムをつくり上げておく、体制を構築しておく、このことが極めて大事だと思いますので、県民生活部長、その辺の意気込みを含めて。
◎立石県民生活部長　いずれにしましても、こういった高病原性鳥インフルエンザ対策、いわゆる感染症も含めて、初動での迅速な対応というのが一番肝心でございます。そういう意味では、庁内的に事務局を決めまして、そこが総合的な調整をしながら全庁的に事に当たっていくという体制を日常的にすぐとれるような部分で、心構えも含めてとってまいりたいというふうに思います。
◆高比良［末］委員　第９次の長崎県交通安全計画（素案）について、考え方、あるいは意気込み等についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、この第９次の計画では、交通事故のない社会を達成するために意欲的な計画を織り込まれているなという感じがいたしております。その中で、13ページに書かれておりますが、今後の道路交通安全対策を考える視点は、「車中心」でなくて「人」を視点にしてというところがありますね。「これまで一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として『車中心』の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず」というふうに言い切っていますね。「また、生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻である」と。そういうことで、今後、人の視点に立った交通安全対策を推進していく必要があるということで、具体的なものをずっと入れられておりますが、ここまでに至った、これまでと違う取組、どういう過程でこっちの方に力を入れていこうというふうになったのか。
　それと、今後、この取組に対する姿勢をどういうふうに持たれておるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
◎西田交通安全対策課長　今のご質問についてご説明しますけども、少子・高齢者の社会が続いておりまして、高齢者の道路横断時の事故が非常に多いということは全国規模でございます。生活道路をなるべく確保して、その生活道路の中に歩行者が安全に生活できる空間をつくっていこうというのが大きな目的でございます。そのほかに幹線道路も車対策としましては、事故ゼロプランということで、交通事故の分析結果を踏まえて、国土交通省が中心となって車の対策もやっていきますし、子どもや歩行者が安心な生活道路をつくっていこうというような取組の計画でございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　そこで、１点お尋ねですが、幅の広い横断歩道、長崎県ではどこが一番長いのか教えていただきたいと思いますが、それの時間設定、時々やっぱり高齢者や障害者が渡り切れないような道路もあるということで、何とかならんかという要望もあっておりますが、こちらの方にもそういう要望とかあっていますか。そういうことに対してどういうふうな見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
◎西田交通安全対策課長　ご指摘の件でございますけれども、先日、新聞記事で報道されておりましたように、東京警視庁管内でも歩行者が青信号で横断歩道を渡り切らずにそのまま道路上に取り残されて交通事故で亡くなるというケースもたくさんあっております。
　そこで、その記事を見て、私も長崎県がどうなのかということで、ちょっと所管外でありますけれども、県警の交通規制課あたりに確認しますと、やはりそういう状況も耳に入るということでございまして、しかれば、交通規制課としてどういう対策をとっておるのかという質問もしたんですが、やはりそういう情報が上がってきたところを精査すると、道路幅員に対して歩行者の横断の時間が長いということで、青の時間延長の対策を打っております。昨年の平成22年中では、９カ所時間延長をやっておりました。平成21年が３カ所、平成20年が１カ所ということで、そういう情報に基づいて交通規制課も信号機の整備とか拡充とか、そういうものをやっている状況でございます。
　ちなみに人間が歩く速さですけれども、１秒間に約１メートルと言われておりまして、10メートルの道路であれば一般的には10秒以上必要ということなんですが、高齢者になりますと、そこに1.3秒とか1.5秒とかいうことになりますので、時間を延長しなければならないということになるわけでございます。ただ、どうしても交通の渋滞等々を考えて、その時間延長ができない交差点も当然あるわけでございます。
　例えば、市民病院の前あたりもそのような話でございましたけれども、そこは歩行者に、青からはじまって今どのくらいの位置にまで来ておるのかがわかるように、残りの時間を表示する砂時計が表示されておりますけれども、今行っても青だけども、今渡っても間に合わないなという時には１回待っていただくとか、そういうふうなシステムも今導入されております。それから、昨年９カ所が時間延長されましたけれども、そのうち４カ所は諫早市の方になりますかね。57号線の拡幅工事があっておりますので、当然そういうところも４カ所ほど見直しがなされておりまして、高齢者対応で時間延長がされておる状況でございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　今後とも高齢者、障害者に優しい横断歩道であってほしいと思いますので、車中心から人へということを大事にしていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つは、事故危険箇所対策、これの推進もうたわれております。「事故の発生割合の大きい幹線道路の区間等22箇所を指定し」というくだりがありますが、そこは指定されたんですか、これからされようとしているんですか。
◎西田交通安全対策課長　既に、県警の方ではその交差点を指定して長崎県、国土交通省あたりと連携して対策を取りはじめております。特に、交通事故の危険箇所といいますのは、県警のホームページにも一部路線が載っておりますけれども、佐世保市、長崎市、諫早市、大村市、ここらあたりの主要交差点が中心になっておりますが、そういう交差点の改良であるとか、先ほど申しました信号機の改良、拡充、そういうものを含めて事故防止をやっていこうということのようでございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　22カ所における事故がなぜ発生するのかという分析はもう済まれて、今後はいろんな対策を打っていくと、こういう時期にあるという理解でよろしいですかね。
　それで、いろいろ予算も関係してくると思いますが、これは平成27年までの計画ですので、これまでに何とか22カ所の事故発生割合の大きい幹線道路の改良はやっていくという受け止めでよろしいんでしょうか。
◎西田交通安全対策課長　そのとおりでございます。この「第９次長崎県交通安全計画」というのは、５年間の交通安全の大綱を示しておりまして、関係部局からあるいは関係機関団体から情報を提供いただいたものを１冊の本にまとめておりまして、管理というところで先ほどご説明いたしましたけれども、１年の間にどこまでやるのか、予算は幾らなのか、１年終わった後に結果はどうだったのかというのを検証しながら５カ年を見通していくということでございますので、そのようになろうかと思います。
　以上でございます。
◆八江委員　国勢調査の人口推計の問題ですけど、142万6,594名、減少が５万2,038名、3.5％という大幅な減少ということになって、県下では大村市、時津町を除いて、あとは全部が減少地域だということであって、長崎県の一番大きな課題ではないかと思いまして、その点を県挙げて対策を講じていかなきゃならないことでありますけど、とらえ方として、皆さん方の調査した結果を分析しながら何が一番大きな原因かと。我々はわかっていながら、それに的確な対応ができるというものが何もありませんから、皆さん方が統計をとった中で、国その他の発表の中でどの辺に一番大きな原因があるのか幾つかちょっと挙げていただければなと思います。
◎友廣統計課長　感じている部分では、長崎県の場合、企業が少なく雇用がその分少ないと。そういう状況の中で、若者が県外へ出ていってしまうというところが一番大きいのではないかなというふうな感じを持っております。
◆八江委員　そのくらいはわかっているんです。（笑声）わかっているんですよ。あまりにも人口が減り過ぎているんじゃないかと。仕事がないからよそに出ていってしまうと。
　それじゃ、長崎県民が一番流出している県というのはどこどこなのか、その辺の把握はできていますかね。
○陣内委員長　休憩します。
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　　　　　−午後２時５９分　休憩−
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　　　　　−午後３時０分　再開−
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○陣内委員長　再開いたします。
◎友廣統計課長　今ちょっと手元には資料ございません。
◆八江委員　新聞報道などで、県の発表もあったのかどうかわかりませんが、一番近いところにということになりますと、福岡県の方に長崎県が一番多く流出をしているというのは報道関係でもたびたび聞いておるわけですね。ですから、そういう意味では仕事がそちらに多くあると。あるいは行きやすいところ、あるいは対馬、壱岐からも流出しやすいところ、そういうことがあるから、福岡県に移動人口が多いんじゃないかと思います。
　それで、この国勢調査の推移を見ていけば、今後どうなるのかなというのが心配なんですけど、20年後の長崎県の人口の推移はどのくらいになるかとか、そういうふうなのはおよそ見当がついていると思いますけど、幾らになるんでしょうね。
○陣内委員長　休憩します。
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　　　　　−午後３時１分　休憩−
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　　　　　−午後３時２分　再開−
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○陣内委員長　再開いたします。
◎友廣統計課長　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今から20年後、2030年の人口が118万7,222名というふうな予測を立てております。
　以上です。
◆八江委員　118万人ということですから、もうびっくりするぐらいの数字ですね。そうなると、離島などの雇用が少ないところはますます過疎化になってしまうということになる。そのための県のいろんな施策を、逆に言えばやっていかなければならないと。
　そして、それに合わせてもう一つ。逆に世帯数は55万8,439世帯から、前回の分よりも4,819世帯が増えていると。この原因はどういう分析をしてあるんでしょうか。
◎友廣統計課長　それだけ核家族が増えているというふうな状況じゃないかと思っています。ただ、その割合は前回と比較しますと、だんだん低くなってきております。
◆八江委員　確かに戸数は、核家族で分家分家で、あるいは独立をしていっておるからですけど、そしたら、これは何年か後には少なくなってくると思いますが、何年後ぐらいには逆転するんですかね。マイナスに転じるということだから、年齢がだんだん高齢化していって家は持っておきながらも、それが亡くなってくるということになってくると逆な現象になってくる。マイナスになる時点は何年後ぐらいと見当されるんでしょうか。
○陣内委員長　休憩いたします。
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　　　　　−午後３時４分　休憩−
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　　　　　−午後３時４分　再開−
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○陣内委員長　再開いたします。
◆八江委員　別に嫌がらせをしているわけじゃないんですよ。（笑声）いや将来、だんだん人口が減ってきて、家は増えてきたけども、最後には人間がいなくなって空き家が増えてくる。空き家が増えてくると、いろんなものまで想定しなきゃならないものだから、そのくらいのことは何かの…。まあ、部門が違うんでしょうね。そういうことが心配をされると。そういうことがありまして、ちょっとお尋ねしておったんですけど。
　人口減少に歯止めをかける。歯止めをかけるとすれば、どうすればいいかというのは皆さんの統計課の部門じゃないかもわからないけど、そのあたりは聞いていいですかね。幾つかこういうものがあるから、こういうものをこうしたらということがあるか。ただ統計のみで終わっているのか、その点はいかがですか。
○陣内委員長　答えられますか。休憩します。
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　　　　　−午後３時５分　休憩−
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　　　　　−午後３時６分　再開−
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○陣内委員長　再開いたします。
◎友廣統計課長　統計課の役割といたしましては、いろいろな数字のデータを迅速に円滑に収集して、それを迅速に提供していくということが大きな役割でございます。
　今の人口減少対策をどうしてやっていくのか、これから長崎県をどうやってやっていくのかという部分につきましては、統計課の方では所管していないという状況でございます。
◆八江委員　それは冒頭に県全体の話だということは申し上げておりましたが、統計課の方は数字が出たものを正確にあらわすというのが仕事だと思いますけれども、同時にそれだけで終わってしまうところに縦割り行政というものがそこで存在をしてくるわけですから、どういうものがどうしてあったという提言はできるように努めてやっていくべきじゃないかと、このように期待もいたしております。そのことについては、県民生活部長の認識を確認しておきたいと思います。
◎立石県民生活部長　基本的には正確なデータを収集し、それを集計するというのが一義的ではございますけれども、県トータルとしてこういった人口減社会における本来の施策のあり方とか、そういったものを考える上で、こういった国勢調査等の分析というのは基礎資料になるわけですので、そういうのを踏まえまして一体となって、県の今後の有効な施策というのは、うちの部署も含めまして県トータルで考えていくべきものと思っておりますし、十分それを認識した上で今後の分析等にも当たってまいりたいというふうに思います。
◆八江委員　先ほどのガソリンの話、あるいは高速船を含めた対策、一遍に人口ががたっと減るということじゃないわけですけど、人口が減ってくると当然ながら物も量が売れない、輸送する手段が変わってくる。そうすると、当然またそれに加算されてくるために、物価の問題だってそう変わってくる。だから、そういうことを考えれば、人口の推移というのを見ながら政策を検討し、将来10年先、20年先のことを踏まえて、いろんなことをやらなきゃなりませんよと。だから、そのことについてどう考えるんですかというのを最後に聞いておきたかったから申し上げたけど、いま一度部長の答弁で結構ですから、そのことを踏まえてご答弁いただきたいと思います。
◎立石県民生活部長　今後の、いわゆる県としての施策のあり方に関しましては、国勢調査等のいわゆる統計資料といったものを基礎数値といたしまして、県一体となって施策のありようについて十分分析検討をして進めてまいりたいというふうに思います。
◆溝口副委員長　「新長崎県犯罪被害者等支援計画」の策定のことについてですけれども、見直しをされて、主に犯罪被害者等の被害回復までのプロセスや相談内容等に応じた機関等の情報を盛り込んでおりますということで、平成24年度に向けて犯罪被害者等の求める支援内容を的確に把握するということを書いておりますが、どのように的確に把握をしていくのか聞かせてください。
◎永友県民安全課長　犯罪被害者等への支援でございますけれども、今、県庁、教育庁、そういった行政レベルの窓口は県民安全課が携わっております。それと県警察本部、それと民間団体であればＮＰＯ法人の被害者支援センターというところがございます。そういうところが一体となって連携を取りながら進めているところでございますが、この被害者等の求める支援内容につきましては、被害者支援センターの役員の方たちも被害者の関係の方たちがいらっしゃいますし、日ごろ相談に携わっている、例えば、県警察本部の方とか、私どもの県の組織の中でもこども・女性・障害者支援センター等々にも情報が入ってまいりますので、そういったところでもお話の中から支援の内容等つかめてまいるものと思っております。
◆溝口副委員長　大体５つの被害ということで一応生命や身体に被害を受けた場合、殺人、こういう場合ははっきりわかっていますから情報的には得るのが難しくないと思うんです。交通事故についてもですね。ただ、性犯罪とか、ＤＶの被害を受けた場合とか、児童が虐待を受けて、児童に対する支援の配慮とかについて、そこら辺をはっきり的確に把握するということができるのかどうか。そういう会の人たちは守る会だから、被害者の方々からの情報を得ていっているのかもわかりませんけれども、本当の支援というのが本当に求めることができるかどうか。やはり的確に求めるための情報を得るための努力というのがかなり難しいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えてありますか。
◎永友県民安全課長　確かに、副委員長おっしゃるように、なかなか表に出にくい犯罪被害の分だと感じております。それで、いかに相談をしていただくか、そこを私どもに伝えていただくかが重要になるわけでございますけれども、そのためには広報啓発が一番重要かなと思っております。県、県警察本部、民間団体が連携することは当然ですけれども、こういう相談機関があるんだということをいかに知っていただくかが大事なことだと思っております。
　それで、２月補正におきまして、被害者支援につきまして、いろんな広報啓発の費用を住民生活に光をそそぐ交付金の中で採択していただいておりますので、今、その予算を使いまして啓発品、チラシとか、カードとか、あとは県民の皆様にお配りするようなグッズ等を作成しているところでございます。そういうものをいろんな機会に活用しまして、こういうところで相談できるんだということをＰＲを続けてまいりたいと思っております。そして、一人でも多くの方に相談いただきまして、できるだけ把握に努めてまいりたいと思っております。
◆溝口副委員長　いろんな情報を得るということは大切なことだと思うんですけれども、的確に把握をして支援をしていくという形になる。これは、ハンドブックを１年でつくるという形を考えているんですね。だから、その１年間の間に相当いろいろな方々の情報を聞かないといけないと思うんですけれども、今言う団体だけの意見では本当の的確な支援というか、心のケアまでできるのかなという気がするんですが、そういう機関があるから今度はそこに来てこういう相談をしてくださいという、そういう形だったらわかるんですが、的確な把握というのは私としてはかなり難しい感じがするんですよ。だから、このことについては正確に把握するためのいろいろな部内での会議をして、的確に把握できるような体制づくりというか、そういうものが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎永友県民安全課長　ハンドブックの作成につきましては、的確に被害者の方たちのお声を聞くのは当然ですけれども、間違った支援の仕方とか、そういったことがないように十分気をつけてやっていく、そのためのハンドブックをつくるようなことで考えているところです。
　例えば、的確な情報を把握することができたにしても、被害者の方たちの心のサポートをしながら、いかに支援に結びつけていくかということもかなり難しいところがございます。単なる行政としての対応ということよりも、もっと心を酌んだ形で支援をしていかないといけない部分が大きいものですから、そこら辺で県職員をはじめ、市町職員も、関係する団体等とも、被害者の心のケアにつながるような形でするために、いろんな事例を集めてハンドブックを作成しようと考えております。
◆溝口副委員長　ある程度の把握で、こういうところに来て相談をしなさいという、そういう支援のハンドブックは多分できると思うんですけれども、やはり被害者の支援の内容を的確に把握するというところが何らかの形で、例えば、課長が中心になっていろいろと聞き合わせるようなそういう体制づくりをするのかどうか。その体制づくりを何かしてから、的確な情報を得るんですかということを聞いているんですよ。ただ、職員がいろいろな団体から聞くだけの把握になるのか、何らかの体制をつくって会議をしながら把握をしていくのか、そこの辺が見えないんですよ。
◎永友県民安全課長　失礼しました。体制的には、犯罪被害者等支援庁内連絡会議を持っております。県の各部局は当然ですけれども、それと教育庁、あとは県警察本部の方は犯罪被害者支援室、それから民間であればＮＰＯ法人の長崎被害者支援センターと法テラスとか、弁護士会等とも連携を取っているわけでございますが、そういうところと日ごろから会議を持っております。
　それと、あと県の関係でいえばいろんな相談機関があるわけですけれども、そちらでは専門の相談員がおりますので、その中で聞いてまいります。それと、あと県警察本部の方では、指定被害者支援要員制度と性犯罪指定捜査員制度ということで個別の制度を持っていまして、職員を指定されております。その方たちが当たって、しっかり対応していこうという体制をとっているところでございます。
◆溝口副委員長　それでは、この犯罪被害者等支援庁内連絡会議ですか、これはこの新しい長崎県犯罪被害者等支援計画をつくるための会議ではなくて、この会議はずっとそのまま置いておいて、これからも的確な把握をするために今言った団体の方々を集めて、年に何回か話を聞くということですか。それでいいのかなという感じはするんですけど。犯罪に遭った人たちの本当の気持ちがわかってくるのかどうかわかりませんけど。警察の人たちは犯罪に遭った人たちが言ってきたのをただ聞くだけで、どういう支援をしてくださいというお願いはなかなかできないんじゃないかと思うんですけどね。
◎永友県民安全課長　支援のための連絡会議の中でも、そういった方たちに講師として来ていただいてお話を聞く機会はずっと設けてきております。そういうことでもいろんなご意見が聞けるものと思っております。
◆溝口副委員長　ただ、やはり的確につかもうという趣旨でちゃんと報告をしていますので、やっぱり部内で的確に把握するための努力というのは何らかの形でつくっていかないと、これだけで本当に的確な把握ができるのかどうかというのがちょっと心配で、私は質問をさせていただきました。
　部長、最後によかったら何か…。
◎立石県民生活部長　基本的には、そういう情報の的確な把握、それから対応という意味では、先ほど課長が申し上げました犯罪被害者等支援の庁内連絡会議、こういったものをもう少し充実強化して、新しい計画にのっとった形での対応を今後も図っていきたいというふうに考えております。
◆瀬川委員　今の話なんですが、刑法犯罪の件数等々は減少傾向にあるわけですよね。ＤＶ、配偶者暴力を除いたら、相当減少傾向にあろうと思うんですが、犯罪被害者の救済措置というものの動向は近年どういうふうになっておりますか。
◎永友県民安全課長　溝口副委員長からも、的確に把握できるのかというお話がありましたけれども、数的には被害者としてお伝えをしていただけない場合もあるものですから、何名の方が被害者としていらっしゃいますということはなかなかつかめない状況です。統計的なものも、被害者の数というのは警察本部の方でも挙げていらっしゃらないところです。事件、事故があれば、その分、またはその家族の方の分の人数は被害者の方がいらっしゃるという形になると思うんですけれども、数としてこれだけですということの統計的なものは出されておりません。
◆瀬川委員　いやいや例えば、持ち家に住むことができなくなった被害者の方がいらっしゃいますよね。そういう方は優先して県営住宅に入りませんかといってお世話をしますよね。例えば、そういった積み重ねた支援をした数というのが全くわからないじゃ、ちょっとどうしたものですか。わかるはずですよ。だってそういう支援をする実態があるから、新しい行動計画を策定しようということになって、やっているわけですから。カウンセラーに紹介をしたとか、病院に入院手続をとってやったとか、あるいは生活保護の給付手続をしてやったとかというようなことの事例の積み重ねというのはあるはずだと思うんですが。
◎永友県民安全課長　トータルではなかなかつかめないところでございますけれども、瀬川委員がおっしゃったように、例えば、県営住宅の部分であれば平成21年度においては１件挙がっております。それとか、交通安全の対策、交通事故の被害者の方であれば、745件が面接とか電話相談があっております。それとか、こども家庭課の関係であれば、一時保護した児童虐待の分は77件という形で、個別に把握できるものは把握をいたしております。
◆瀬川委員　近年、犯罪が減少傾向にある中で、そういう相談件数というのは増えていると感じていますか、それとも減少していると感じていますか。つかみでいいです。感じでいいです。
◎永友県民安全課長　ＤＶ問題につきましては、県への相談、市町への相談も含めましてトータルで考えましたら増加してきていると考えております。その他においては、はっきりした動向等はなかなか申し上げにくいところでございますけれども、例えば、犯罪の方も減少傾向にはあるわけですが、身近な万引きとか自転車盗とか、そういったところはなかなか減らない傾向にあるところでございます。
◆瀬川委員　私もちょっと提案を申し上げますが、先ほど課長が、県警の中に専門的な立場で相談に乗っていただく職員を配置している制度があるということを答弁されましたけれども、県がもうちょっと予算をつけてやって、県警の中にそういうスタッフを増やしてやったりとかいうのが一番手っ取り早いし、一番救済をせんといかんという人との結びつきが強いと思うんですよ。わざわざ市町の役場とか市役所に行くということはちょっと考えられにくい。それよりも事件、事故が起こったことをまず対処する機関というのが警察であるわけですから、そこが一番手っ取り早いと私はそう思うんです。これは来年からやりなさいというようなことでもないんですが、ちょっと検討されて県警のスタッフをちょっと重きを置いてやるというのも一つの方法じゃないかなと思います。
　これは、民間も一緒になってと言ったって被害を受けた人たちはプライバシーとかという問題もあって、なかなか思うようにできていかないと思いますよ。やっぱり起こった時に、行政が親切に警察の職員を通じて、こういった制度がありますというようなことをちゃんとしてやるのが一番この計画に沿った成果がより出てくるんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういうご提案を申し上げておきます。何かございましたら。
◎永友県民安全課長　確かに県警察本部の方に指定して相談を受ける職員を配置してあるわけですけれども、実はＮＰＯ法人で長崎被害者支援センターというところがございます。ここに県警察本部の方は公安委員会の指定を平成20年にしまして、被害者への早期支援団体として位置づけております。早期支援団体として位置づけるということは、警察がつかんだ情報を早期に提供して、そちらのＮＰＯ法人を活用して被害者の支援を継続的にやっていく、そういうふうなことで位置づけをしております。どちらかといいますと、県サイドの側は県の中にあるいろんな支援制度をそういったところにお示ししたり、活用していただくという、そういうふうな役割分担で臨んでいるところでございます。
◆野口委員　犯罪被害者等支援計画ということですが、ちょっと気になるのが犯罪を起こした方の家族ですね。ここではどう問題をとらえていらっしゃるのか。もちろん犯罪は個人の責任で、それぞれいろいろ捕まったり、罪を償うべきなんだけど、犯罪を起こした方の家族のことは今のところ、議論の俎上に上がっていないのかどうか。例えば、息子さんが犯罪を犯して新聞等で公表されると、これは人権侵害も甚だしいんじゃないかと思うぐらい罵声を浴びたり、その地域に住んでいられないとか、そういうこともあると思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
◎永友県民安全課長　この計画の中では、被害者とその家族の方たちとそういったところへの支援について考えているところでございますが、加害者の家族の方については、基本的には今のところ対象とはなっておりませんけど、また、何らかのそういった負荷がかかるということになれば相談等もしていただいていいんじゃないかと思っております。
　それと、あと加害者の方については保護観察所等での対応等がなされているところでございますけれども、そういったところの連携も取れておりますので、そういった中でのお話はあるかと思っております。
◆野口委員　最後にしますが、被害者家族と加害者家族というのは、私自身の問題のとらまえ方でいえば、それぞれお悩みの種類は違ったとしても、いわゆる事件の発生の余波ということで言うとワンパッケージだと私自身は思っています。
　今回の計画には、要するに加害者家族のことは入っていない。例えば、公務員の子どもたちが何か重大な犯罪が起きれば、多分公務員として、親の立場として、例えば職をやめるとか、あとは地域に住めないということが出てくると思うんですね。そうしたことで言うと、人権の問題等々からしても私は同根だと思っているわけ。１つの犯罪が起こったがために起こり得る、いわば不幸の範疇で言えば加害者の家族も同じだと思うんですよ。この問題をどうとらえていくかというのはきちんと整備をしておかないと。被害者であれば相談に乗るけれども、加害者の家族は一切知らないと。職を追われようが、その土地に住めなくなろうが、どれだけ人権無視をされようが、そんなものはお構いなしということであれば、私はこれは気配りを欠いているということで指摘をさせていただいておきます。
　今後、この計画を進めるに当たって、何かアクションプランとかなんかいろんな議論の中でそういった話も一定しっかりと考えていきながら、どう対処すべきかということは関係機関とよくよくご相談をいただきたいというふうに要望しておきます。
　以上です。
◎立石県民生活部長　基本的には、今回の「新長崎県犯罪被害者等支援計画」については、平成16年に策定をされました「犯罪被害者等基本法」ということで、ここでいう犯罪被害者というのは犯罪等により害をこうむった者及びその遺族という形で、直接「犯罪被害者等支援計画」には、先ほど野口委員の方からご質問があった議論については盛り込まれておりませんけれども、それとは別に一つの人権問題ということで、いわゆる加害者の家族の問題については当然県レベル、あるいは国家レベルで議論すべき話になってくるかと思いますので、そういうのも踏まえまして、今後の課題として十分認識をしておきたいと思います。
◆野口委員　だから、その法律ができる段階で加害者家族はどうするんだという議論はすごく出ていたんですよ。だから、言っているんですよ。それは法体系ができなかったからやらないんじゃなくて、おっしゃるように県でやれないのかどうなのか、警察の方でやれないのかと。いろんなことをじっくりやって、その辺のフォローをお願いしますよということを申し上げています。
○陣内委員長　ほかにご質問はございますか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長　質問がないようですので、これをもって県民生活部の審査を終了いたします。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後３時３５分　休憩−
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　　　　　−午後３時４８分　再開−
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○陣内委員長　委員会及び分科会を再開いたします。
　これより、環境部関係の審査を行います。
○陣内分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算議案を議題といたします。
　環境部長より、予算議案の説明をお願いいたします。
◎徳永環境部長　環境部関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第４号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第14号議案「平成23年度長崎県流域下水道特別会計予算」、第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算（第10号）」のうち関係部分、第73号議案「平成22年度長崎県流域下水道特別会計補正予算（第３号）」の４件であります。
　はじめに、第４号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分についてご説明いたします。
　環境部では、新たな総合計画の政策のうち「安全・安心で快適な地域づくり」に重点的に取り組むこととしており、平成22年度中に策定する「環境基本計画」や環境に関する個別計画に基づき、未来につながる環境にやさしい長崎県を構築するための各種施策を展開してまいります。
　歳入予算は、分担金及び負担金344万6,000円、使用料及び手数料2,709万4,000円、国庫支出金２億9,726万9,000円、財産収入697万9,000円、寄付金１万円、繰入金10億2,288万5,000円、計13億5,768万3,000円。
　歳出予算は、環境保全費27億9,441万2,000円、農地費１億5,750万円、都市計画費１億9,266万9,000円、計31億4,458万1,000円となっております。
　次に、予算の主な内容についてご説明いたします。
（諫早湾干拓調整池水辺空間づくりについて）
　「第２期諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」を推進するため、シジミやイケチョウガイによる水質浄化やもみ殻炭によるリン除去等の研究・検証を実施するとともに、環境フェスタをはじめとする普及啓発事業を通じて自然豊かな水辺空間づくりに取り組んでいくこととしており、これらに要する経費として、1,566万9,000円を計上いたしました。
（大村湾の環境保全及び活性化について）
　「第２期大村湾環境保全・活性化行動計画」に基づき、水質モニタリングや生活・工場排水対策を継続するとともに、漁業被害の防止を図るための貧酸素水塊観測情報システムについては、これまでの試験運用の成果を踏まえ、その実用化に取り組んでまいります。
　併せて、環境学習会の開催やスナメリかわら版の発行など、地域と連携した事業を実施することにより環境意識の醸成を図ることとしており、これらに要する経費として、928万円を計上いたしました。
（環境の監視等について）
　環境監視の徹底を図るため、公共用水域や大気等の常時監視並びに発生源対策として工場・事業場に対する立入検査や改善指導等を実施するとともに、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の環境基準が設定されたことから、当該物質の監視体制の整備を行うこととしており、これらに要する経費として、１億3,852万2,000円を計上いたしました。
（地球温暖化対策の推進について）
　産業の振興、雇用の創出と低炭素化・グリーン化を同時に実現する「ナガサキ・グリーンニューディール」を推進するため、太陽光発電や省エネ設備を複合的に設置する一般住宅・県内中小企業等に対する助成や、市町公共施設の省エネ改修等に対する支援、環境実践モデル都市における地域資源を活かした環境技術の導入・環境産業の育成に向けた取組を推進してまいります。
　また、エコドライブの普及やノーマイカーデー運動などを引き続き実施するとともに、新たに家庭や事業所の省エネ診断による省エネ効果の「見える化」を図ることで、省エネ設備の改修等を促進し、その効果を広く公表するなど、県民総ぐるみの地球温暖化対策を推進していくこととしており、これらに要する経費として、４億5,212万8,000円を計上いたしました。
（資源循環型社会の推進について）
　ゴミのない資源循環型の長崎県「ゴミゼロながさき」の形成を図るため、ごみの減量化・リサイクルを推進するとともに、「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」に基づき、ごみの投げ捨て等防止重点地区として指定した文化遺産地区等における巡回指導を実施するなど、環境美化に努めてまいります。
　また、産業廃棄物税を活用して、産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進、その他適正な処理の推進を図ることとしており、これらに要する経費として、１億341万円を計上いたしました。
（水道の普及促進について）
　水道の普及促進と安全で良質な水の安定供給のため、市町の水道施設整備事業を推進するとともに、未普及地域の解消及び水質管理の徹底を図ることとしており、これらに要する経費として、1,367万円を計上いたしました。
（生活排水処理施設の整備促進について）
　水質汚濁の主な原因となっている生活排水の処理施設整備を推進し、汚水処理人口普及率の向上を図るため、市町が実施する浄化槽設置整備事業、農業集落排水事業及び公共下水道事業に対し助成を行うこととしており、これらに要する経費として、４億7,532万7,000円を計上いたしました。
（下水汚泥の有効利用について）
　県が管理する大村湾南部浄化センターにおいて、下水汚泥の減量化及びリサイクルを効率的に行う手法を調査研究する経費として、757万5,000円を計上いたしました。
（一般廃棄物対策について）
　一般廃棄物処理施設の維持管理状況の監視指導や、財政状況の厳しい市町等が行う廃焼却炉の解体事業に対する助成などに要する経費として、8,762万9,000円を計上いたしました。
（産業廃棄物対策について）
　産業廃棄物処理施設の維持管理の指導監督や、最終処分場の安全性確保のための水質調査を実施するとともに、廃棄物処理法における政令市が実施する産業廃棄物適正処理推進事業に対する助成などを行ってまいります。
　また、海岸漂着物対策の推進のため、海岸漂着物の回収、処分及び発生抑制対策を実施することとしており、これらに要する経費として、６億2,191万3,000円を計上いたしました。
（九州自然歩道・世界文化遺産教会群巡礼ルートの整備について）
　本県のキリスト教関連遺産の世界文化遺産登録に向けた動きにあわせ、交流人口や滞留時間の拡大を図り、五島列島や平戸島などの美しい自然とふれあいながら教会群をめぐることができる長距離自然歩道の整備を行う経費として、２億3,900万円を計上いたしました。
（島原半島ジオパーク連携施設整備について）
　島原半島ジオパークの利用促進と交流人口の拡大を図るため、県有施設の展示内容の追加・リニューアル及び建物内部の一部改築を実施することとしており、これらに要する経費として、1,185万2,000円を計上いたしました。
（希少野生動植物の保護について）
　絶滅のおそれのあるツシマヤマネコに係る生息状況調査や保護増殖事業に引き続き取り組むとともに、今年度末までに改訂する「新長崎県版レッドデータブック」掲載種について、その保護保全方針の策定と生息状況モニタリング調査を実施してまいります。
　また、レッドデータブックを活用して、希少野生動植物の保護を県民に分かりやすく伝えるため、概要版の作成と説明会を実施することとしており、これらに要する経費として、4,032万1,000円を計上いたしました。
　続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
　パソコン等の事務機器のリースについて、年度を越えて一括契約を締結するため、環境行政事務機器賃借1,914万4,000円、化学物質管理事業事務機器賃借25万6,000円、地球温暖化対策事業事務機器賃借26万7,000円を計上いたしました。
　次に、第14号議案「平成23年度長崎県流域下水道特別会計予算」についてご説明いたします。
　歳入予算は、分担金及び負担金３億3,008万3,000円、国庫支出金900万円、繰入金8,193万7,000円、県債570万円、計４億2,672万円。
　歳出予算は、流域下水道費２億9,063万円、公債費１億３，609万円、計４億2,672万円となっております。
　次に、予算の主な内容についてご説明いたします。
（大村湾南部流域下水道建設費）
　大村湾南部流域下水道処理場の長寿命化計画策定等に要する経費として、1,920万円を計上いたしました。
（大村湾南部流域下水道維持管理費）
　大村湾南部流域下水道の維持管理に要する経費として、２億7,143万円を計上いたしました。
（元利償還金）
　建設事業の資金として借り入れた県債の元利償還金として、１億3,609万円を計上いたしました。
　続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。
　下水汚泥の収集運搬及び処分業務について、年度を越えて契約を締結するため、大村湾南部流域下水道維持管理費2,851万8,000円、大村湾南部浄化センターの維持管理について、委託業務を一本化し、かつ複数年契約により経費節減を図る包括的民間委託を導入しており、平成24年度から平成26年度までの契約期間に係る委託料として、大村湾南部流域下水道維持管理費５億9,700万円、パソコン等の事務機器のリースについて、年度を越えて一括契約を締結するため、流域下水道行政事務機器賃借57万6,000円を計上いたしました。
　以上をもちまして、平成23年度当初予算の説明を終わります。
　次に、第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算（第10号）」のうち関係部分についてご説明いたします。
　歳入予算は、使用料及び手数料８万9,000円の増、国庫支出金2,330万8,000円の減、財産収入474万6,000円の減、繰入金１億1,455万7,000円の減、計１億4,252万2,000円の減。
　歳出予算は、環境保全費１億3,242万2,000円の減、農地費2,050万円の減、都市計画費210万円の減、計１億5,502万2,000円の減となっております。
　次に、補正予算の主な内容についてご説明いたします。
（環境の監視等について）
　水質等の分析業務委託等の入札執行残等に伴い、4,320万7,000円を減額計上いたしました。
（産業廃棄物税基金積立金について）
　産業廃棄物税の増収に伴い、2,215万7,000円を増額計上いたしました。
（市町施設省エネ設備等整備について）
　平戸市における事業計画の変更に伴い、3,000万円を減額計上いたしました。
（農村における排水施設整備について）
　農業集落排水事業を実施する市町に対する交付金について、事業費が減額となったことに伴い、1,400万円を減額計上いたしました。
　続きまして、繰越明許費についてご説明いたします。
　補助金の交付対象である市町事業において繰越が生じることや、悪天候等により工期に不測の日数を要したことなどから、農業集落排水費6,300万円、農村漁村生活環境整備事業交付金費1,260万円、下水道費2,760万円、産業廃棄物対策費３億6,900万円、自然公園管理費162万5,000円について、繰越明許費を設定するものであります。
　次に、第73号議案「平成22年度長崎県流域下水道特別会計補正予算（第３号）」についてご説明いたします。
　今回の補正予算は、流域下水道の維持管理における委託費の入札執行残等に伴い補正を行おうとするものであります。
　歳入予算は、分担金及び負担金2,852万9,000円の減、計2,852万9,000円の減。
　歳出予算は、流域下水道費2,852万9,000円の減、計2,852万9,000円の減となっております。
　続きまして、繰越明許費についてご説明いたします。
　処理場における長寿命化計画策定のための現地調査を実施するにあたり、関係機関との協議及び調整に不測の日数を要したことなどから、大村湾南部流域下水道建設費1,600万円について、繰越明許費を設定しようとするものであります。
　以上をもちまして、平成22年度補正予算の説明を終わります。
　最後に、平成22年度補正予算の専決処分につきまして、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。
　平成22年度予算につきましては、今議会において補正をお願いいたしておりますが、歳入におきまして国庫補助金等に未決定のものがあり、また、歳出におきましても、年間の執行額の確定をもって整理を要するものがあります。
　従いまして、これらの調整、整理を行うため、３月末をもって、平成22年度予算の補正について、専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。
　以上をもちまして、環境部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○陣内分科会長　次に、環境生活課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
◎大串環境政策課長　お手元の環境生活分科会補足説明資料をご覧いただきたいと思います。
　まず、第４号議案「平成23年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分につきまして、歳入予算は表の�@の欄でございますけれども、環境部計で13億5,768万3,000円を計上いたしております。平成22年６月補正後の予算と比較をいたしますと、３億331万5,000円の減、対前年度比81.7％となっております。科目ごとの増減額対前年度比は表のとおりでございます。減額の理由といたしましては、国庫支出金において農業集落排水事業費が減少したことと、繰入金において産業廃棄物税基金や国のグリーン・ニューディール基金により造成をしました環境保全対策臨時基金を活用する事業費が減少したことが主な理由というふうになっております。
　歳入予算の主な内容は、�@から�Eに記載をしているとおりでございます。
　２ページをお開きいただきたいと思います。
　歳出予算は、表の�@の欄でございますけれども、環境部計で31億4,458万1,000円を計上いたしております。平成22年度６月補正後の予算と比較いたしますと、２億6,932万6,000円の減、対前年度比92.1％となっております。所属ごとの増減額、対前年度比は表のとおりでございますが、国庫支出金や基金を活用した事業の歳出が減額というふうになっております。
　歳出予算の主な内容につきましては、２ページから３ページの�@から�Lに記載をいたしておりますけれども、この中で新規事業を中心に、主なものにつきましてご説明をさせていただきます。
　まず、�@の諫早湾干拓造成地水辺空間づくり事業でございますが、これは諫早湾干拓調整池及び遊水池におけるシジミ、イケチョウガイによる水質浄化の研究、もみ殻炭による燐除去の検証等を実施するものでございます。
　�Cの地球温暖化対策推進費のうち温暖化対策「見える化」推進事業費につきましては、家庭、事業所及び県有施設における省エネ診断による省エネ効果の「見える化」を図り、省エネ改修等を促進するとともに、その効果を広く公表することにより、県民総ぐるみの温暖化対策を推進しようとするものでございます。また、省エネ設備導入支援事業費は一般住宅及び県内中小企業等による太陽光発電設備や高効率型熱交換給湯設備などの省エネ設備の導入を促進するため、一般住宅については１件当たり４万円から10万円を、それから中小企業等については設置費の３分の１を助成するものでございます。それから、環境実践モデル都市推進事業につきましては、地域資源を活用した環境保全対策、環境産業振興を効果的に推進するため、環境実践モデル都市を選定し、その取組についてワーキンググループや地域協議会等を設置して支援しようとするものでございます。
　３ページをご覧いただきたいと思います。
　�Gの下水汚泥有効利用研究開発事業でございますが、これは大村湾南部浄化センターにおける下水汚泥の減量化及びリサイクルに関する調査研究を実施するものであります。
　�Iの産業廃棄物対策費のうち政令市適正処理支援事業につきましては、廃棄物処理法における政令市である長崎市及び佐世保市が実施をいたします産業廃棄物の適正処理推進に係る事業に対して助成を行うものでございます。
　�Kの島原半島ジオパーク連携施設整備事業でございますが、これは国内第１号の認定となる島原半島ジオパークへの取組支援として、県、国、市等で組織する島原半島ジオパーク推進連絡協議会により策定をされました行動計画に基づき、ジオパークに関する展示やジオツーリズム実施に向けた県有施設の整備を行うものでございます。
　�Lの鳥獣行政費のうち希少野生動植物保全事業費につきましては、新長崎県版レッドデータブック掲載種の保護保全方針を策定するとともに、特に注目すべき種について生息状況のモニタリング調査を実施するものでございます。
　次に、債務負担行為につきましては、�@から�Bに記載しているとおりでございますが、職員用特定化学物質の管理用、それから地球温暖化対策協議会管理運営用のパソコン等について、年度を越えた複数年リース契約を締結するために設定を行うものでございます。
　４ページをお開きください。
　第14号議案「平成23年度長崎県流域下水道特別会計予算」について、ご説明いたします。
　歳入予算は、上段の表の�@の欄のとおりでございますが、４億2,672万円となっており、平成22年度６月補正後の予算と比較いたしますと、3,016万6,000円の減、対前年度比93.4％となっております。科目ごとの増減額、対前年度比は表のとおりでございますが、流域下水道維持管理費及び県債償還金の減に伴う地元負担金と一般会計からの繰入金が減少をしております。歳入予算の内容につきましては、記載のとおりでございます。
　歳出予算は、中段の表の�@の欄でございますか、歳入予算と同様に平成22年度６月補正後の予算に比べ減額となっており、流域下水道維持管理費の減少と元利償還金の減少が主な理由でございます。
　歳出予算の内容につきましては、�@から�Bに記載のとおりでございます。
　次に、債務負担行為につきましては、下段部分の�@から�Bに記載のとおり、下水汚泥収集運搬業務委託、流域下水道維持管理等包括民間委託、職員用パソコンのリースを複数年にわたって契約するため設定するものであります。
　５ページをご覧いただきたいと思います。
　第65号議案「平成22年度長崎県一般会計補正予算（第10号）」のうち、関係部分につきましては、歳入予算は上段の表の�Aの欄のとおりでございますが、１月補正後予算より１億4,252万2,000円の減となっており、補正の主な内容は�@から�Aに記載のとおり、農業集落排水事業の国の内示減等による国庫支出金の減及び基金活用事業費の減による繰入金の減等であります。
　歳出予算は、中段の表の�Aの欄のとおり、１億5,502万2,000円の減となっており、補正の主な内容は、次の６ページ中段までの�@から�Lに記載しているとおり、委託料や補助金の執行残等でございます。
　６ページをご覧いただきたいと思います。
　繰越明許費につきましては、�@から�Dに記載のとおり、悪天候等により事業が遅延したことや関係市町が実施を繰り越すことなどの理由により４億7,382万5,000円を新規に設定するものであります。
　最後に７ページでございます。
　73号議案「平成22年度長崎県流域下水道特別会計補正予算（第３号）」につきましては、大村湾南部浄化センターの維持管理に係る委託費の入札執行残等により、歳入予算、歳出予算、ともに表の�Aの欄のとおり、１月補正後予算より2,852万9,000円の減額となっております。
　繰越明許費につきましては、処理場における長寿命化計画策定のための現地調査に当たり、関係機関との協議及び調整に不測の日数を要したことから1,600万円について設定するものでございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします
○陣内分科会長　以上で説明が終わりましたので、本日の審査はこれにてとどめ、３月14日月曜日は午前10時より、引き続き環境部関係の審査を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
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　　　　　−午後４時１５分　散会−
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