平成２３年 ２月定例会 環境生活委員会 - 03月14日－04号
溝口芙美雄の発言にジャンプする。
１．バイオマス活用及び環境実践モデル都市について
平成２３年 ２月定例会 環境生活委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２３年３月１４日
自 午後２時０分
至 午後４時５１分
於 本館５－Ａ会議室
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２、出席委員の氏名
委員長（分科会長） 陣内八郎君
副委員長（副会長） 溝口芙美雄君
委員 松田正民君
〃 八江利春君
〃 三好徳明君
〃 野口健司君
〃 高比良末男君
〃 瀬川光之君
〃 金子三智郎君
〃 山口初實君
〃 西川克己君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
環境部長 徳永孝二君
環境部次長 出口澄洋君
環境政策課長 大串近太郎君
未来環境推進課長 赤木 聡君
水環境対策課長 古賀義人君
廃棄物対策課長 小嶺和伸君
自然環境課長 中島順一君
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６、審査の経過次のとおり
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－午後２時０分 開議－
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○陣内分科会長 こんにちは。
分科会を再開いたします。
議事に入ります前に、お諮りいたします。
皆様も既にご承知のとおり、東北地方をはじめとする広い範囲で未曾有の大地震が発生し、数多くの方が犠牲になられておられます。
本委員会といたしまして、今回の地震により犠牲となられました皆様のご冥福をお祈りいたしまして、黙祷を捧げたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長 それでは、全員ご起立をお願いいたします。
東北地方太平洋沖地震により、犠牲となられました皆様の安らかなご冥福をお祈り申し上げまして、黙祷いたします。
〔黙祷〕
○陣内分科会長 黙祷を終わります。
どうもありがとうございました。ご着席ください。
それでは３月11日に環境部の課長補足説明まで終了しておりますが、総務委員会の審議の関係上、委員会の部長説明を行い、組織改正の議案外審査を先に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、その後、分科会に切りかえ、予算議案に対する質疑を行います。
○陣内委員長 これより分科会を委員会に切りかえます。
環境部長より総括説明をお願いいたします。
◎徳永環境部長 環境部関係の議案についてご説明いたします。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第18号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分、第44号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、第59号議案「長崎県環境基本計画について」の３件であります。
第18号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するものを設置している者に係る認定制度が創設され、その認定申請手数料を定める必要が生じたことから、所要の改正をしようとするものであります。
第44号議案「公の施設の指定管理者の指定について」につきましては、地方自治法第244条の２第６項及び自然公園内県営公園施設条例第５条の規定により、平成23年３月31日をもって指定期間が終了となる県営自然公園施設「海洋スポーツ基地カヤックセンター」について、指定管理者を指定しようとするものであります。
第59号議案「長崎県環境基本計画の策定」につきましては、長崎県環境基本条例第９条第３項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、この案を提出しようとするものであります。
これは、本県の環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、現在の長崎県環境基本計画が終期を迎え、新たな視点の導入、社会情勢の変動に対応する必要があることから、策定しようとするものであります。
以上をもちまして、議案関係の説明を終わります。
次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。
（島原半島窒素負荷低減計画の見直しについて）
島原半島の地下水に含まれる硝酸性窒素等の濃度の低減と健康被害の未然防止を図ることを目的に策定した「島原半島窒素負荷低減計画」については、本年度終期を迎えることから見直しを行っており、これまでの島原半島窒素負荷低減対策会議でのご意見や、パブリックコメントにより県民の皆様からいただいたご意見等をもとに、施肥基準に基づく施肥適正化、良質堆肥の生産と広域流通の推進等を柱とする計画案を取りまとめたところであります。
今後は、本年度中に策定するこの計画に基づき、行政各関係機関の密接な連携のもと、地域住民や農畜産業などの地域産業に携わる方々のご協力をいただきながら、硝酸性窒素等による地下水汚染の改善に着実に取り組んでまいります。
（新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型指定について）
九州新幹線西九州ルートの武雄温泉・諫早間の工事実施計画が平成20年３月に認可され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型指定の依頼があったことから、本県分にかかる東彼杵町、大村市、諫早市の軌道の中心線から両側それぞれ300ｍについて新幹線鉄道騒音の影響する沿線区域として、地元市町等とも調整を行い、県環境審議会の答申を経て、去る平成23年１月14日、指定の告示をいたしました。
具体的には、当該地域の土地利用状況を勘案し、住居系の用途地域については70デシベル以下の類型Ⅰ、商業・工業系の用途地域については75デシベル以下の類型Ⅱに指定し、住居が存在しない山林、原野、農用地、河川区域、トンネル区域については指定区域外としました。
（地球温暖化対策について）
地球環境へ様々な影響を引き起こす地球温暖化を防止するため、温室効果ガスの排出削減は我が国全体の緊急かつ重要な課題であります。
この対策として、県民、関係団体、行政等で構成された長崎県地球温暖化対策協議会と連携したノーマイカーデー運動や地球環境にやさしいエコドライブ講習会など様々な機会を通じて地球温暖化防止の啓発に努めているところです。
エコドライブ講習会は、県内各地で12回開催し、198名の参加を得て、そのうち163名の方に実技講習を実施したところ、燃費が平均約23％改善された結果を得ており、今後も県内全域での普及に取り組んでまいります。
また、昨年度から実施している太陽光発電設備を含む一般住宅省エネ設備設置の補助については、２月３日現在1,207件の申請を受付けており、引き続き再生可能エネルギーである太陽光発電や省エネ設備の普及促進を図ってまいります。
なお、県では「県庁エコオフィスプラン」に基づき、自らの事務・事業に伴う二酸化炭素の排出削減に取り組んでいますが、平成21年度の排出量は６万1,066トンで、基準年度の平成15年度に比べて12.7％の削減となり、目標である８％を達成しました。
今後は、平成23年度からの第三次エコオフィスプランを策定し、その目標に向けて取り組んでまいります。
また、エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正により、年間のエネルギー使用量等が規制される特定事業者として県が指定されたことから、県庁のエネルギー管理体制を整え、エネルギー使用状況、中長期計画等を国へ報告するとともにエネルギー消費の合理化に努めてまいります。
今後とも、市町、関係業界及び団体と連携を図りながら、低炭素社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
（ナガサキ・グリーンニューディールの推進）
本県は、新エネルギー産業の創出を支える太陽光などの資源や森林、海洋などの豊かな自然環境に恵まれ、県内企業や大学等との連携による技術開発も進められております。
このような本県の強みや特性を活かしながら産業の振興、雇用の創出と低炭素化、グリーン化の実現を目指す「ナガサキ・グリーンニューディール」の取組を積極的に推進してまいります。
その取組の一つとして、地域資源を活用した環境保全対策、環境産業の振興を効果的に推進する環境実践モデル都市として、今年度は対馬市を選定し、産・学・官で構成する環境実践モデル都市推進会議により、地域の特性に応じた環境負荷削減計画、環境技術導入計画等の策定指導、助言等を行っているところです。
引き続き、次の環境実践モデル都市を選定し、新たな推進体制を設置のうえ、その地域に適した各種計画の策定や実行する取組を支援してまいります。
また、県内で進められている新たな技術開発として、バイオマスの利活用、温泉熱利用発電、海洋温度差発電、洋上風力発電などの取組とも連携し、本県の環境産業の振興を図ってまいります。
（ながさき21水ビジョンの策定について）
県内の水道事業者が策定した「地域水道ビジョン」や水需要等に関する関係計画等を踏まえ、水道整備基本構想及び長期水資源需給計画を包括した水資源政策の総合的な羅針盤として、目指すべき将来像を「良質な水を安定供給できる水道システムを次世代へ」とし、「安心で良質な水道」「安定した水道」など、５つの基本理念を設定した「ながさき21水ビジョン」の策定作業を進めております。
現在パブリックコメントを実施しているところであり、今後は、県議会や県民の皆様からいただいたご意見を踏まえながら、今年度中に本ビジョンを策定してまいります。
（長崎県廃棄物処理計画の策定について）
平成18年３月に策定した廃棄物処理計画が今年度で終期を迎えることから、平成23年度を始期とする新たな「長崎県廃棄物処理計画」を策定いたします。
策定に当たっては、県議会をはじめ、パブリックコメントの実施や長崎県環境審議会における審議など、幅広くご意見を伺ってきたところです。
今後は、この計画に基づき、県民、事業者、市町等と連携を図り、廃棄物の減量化やリサイクル、適正処理に係る施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
（希少野生動植物の保護について）
本県の生物多様性の保全を図るため、平成21年３月に策定した「長崎県生物多様性保全戦略」に基づき、本県の希少な野生動植物の保護対策を進めております。
これまで、カノコユリ、カブトガニ等の動植物54種を県希少野生動植物種に指定するとともに、その生息、生育地である西海市及び佐世保市一円を県希少野生動植物種保存地域に指定し、これらの動植物の捕獲、採取等を原則として禁止しております。
さらに、大村湾沿岸の川棚町、東彼杵町、大村市へも同保存地域を拡大するなど、引き続き、本県の希少な野生動植物の保護対策を積極的に推進してまいります。
（野鳥における鳥インフルエンザ対策について）
野鳥における鳥インフルエンザ対策については、平成20年９月より、環境省及び県のマニュアルに基づき、死亡野鳥等調査及びガンカモ糞便調査を実施しておりますが、昨年12月の鹿児島県出水市におけるナベヅルの感染確認を受けて、12月22日より、県内におけるツル類、ガンカモ類の主要な飛来地である諫早湾干拓地周辺において野鳥の監視体制の強化を図っております。
このような中、去る１月31日に長崎市宮崎町で死亡していたオシドリ及び２月12日に諫早市有喜町で衰弱していたハヤブサについて簡易検査を行ったところＡ型インフルエンザ陽性反応を示し、鳥取大学における詳細な遺伝子検査の結果、２月６日及び２月20日に、高病原性であるＨ５Ｎ１亜型陽性・強毒タイプに感染していたことが判明しました。
いずれの場合も簡易検査の結果を受け、ただちに発生地周辺10ｋｍ圏内での野鳥の監視を強化しており、野鳥の大量死などの異変がないか確認を続けております。また、２月15、16日には環境省による糞便採取調査が実施されましたが、発生地周辺のため池やダムで採取されたカモ類の糞からは、鳥インフルエンザウイルスは検出されておらず、周辺の野鳥にウイルスが蔓延している状態ではないものと思われます。
今後とも、野鳥の監視強化を継続するとともに、関係部局・各振興局との連携を密にし、市町や民間団体、県民の皆様のご協力をいただきながら、家禽への感染を予防するため、野鳥における鳥インフルエンザの早期発見に努めてまいります。
（長崎県「新」行財政改革プランの策定について）
新たに取り組む行財政改革に関しましては、県議会、県民の皆様から幅広くご意見をいただきながら検討を進め、「自立、連携、協働」を重視した「長崎県『新』行財政改革プラン（案）」を取りまとめました。
プランにおいては、事業の効率化や重点化などの収支改善に係る取組を切れ目なく実施するとともに、県民との積極的な対話や協働による県民の県政への参画、県民ニーズに的確に対応できる職員の人材育成や組織体制の整備、市町の自立的・意欲的な取組への支援等に積極的に取り組むこととしております。
環境部関係におきましては、市町へ管理委託等を行っている自然公園施設について、地元住民等の利用状況や市町のご意見を伺いながら、市町への移譲等に向けて協議してまいります。
また、南部流域下水道事業の関連施設の完成後における関係市への移譲協議及び同事業の経営健全化などにつきましても、引き続き取り組んでまいります。
今後は、このプランの実現に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりますので、委員各位のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（組織改正について）
平成23年４月１日付けで組織改正を行うこととしておりますので、その概要についてご説明いたします。
地球温暖化対策への投資など、世界的なグリーン化の潮流を捉え、本県が持つ新エネルギー創出を支える豊かな自然環境や産業・技術拠点を活かしながら、「産業振興、雇用創出」と「社会の低炭素化・グリーン化の実現」を同時に推進するため、環境部内に「ナガサキ・グリーンニューディール推進室」を新たに設置することといたしました。
今後も新たな組織体制のもと、より効率的・効果的な環境行政の推進に努めてまいります。
以上をもちまして、環境部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○陣内委員長 ありがとうございました。
それでは、議案外所管事務一般の組織改正案について質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長 特に意見はないようですので、組織改正案の環境部関係につきましては、総務委員会への意見は「特になし」ということで、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長 それでは、そのように整理させていただきます。
議案外所管事務一般の組織改正案についての質問を終了いたします。
○陣内分科会長 分科会に切りかえます。
予算議案に関する質疑はございませんか。
◆高比良［末］委員 まず、諫早湾干拓調整池水辺空間づくり事業についてお尋ねをいたします。
新たな事業が、イケチョウガイによる水質浄化やもみ殻炭とかいろいろありますが、これは２期目ですか。今年度までやってこられたんでしょう。これまで調整池の水質浄化についてどういう対策をしてきたのか。そして、どういう成果が出たのか検証されているんですか。そこをまず教えてください。
◎大串環境政策課長 諫早湾干拓調整池の水質保全対策につきましては、現在、２期目ですけれども、行動計画というものをつくりました。これは県だけではなくて関係機関一体となってやっているんですけれども、水質保全対策として全体で大きな４つの柱がございます。下水道等の整備、工場・事業場対策、環境保全型農業ということで面源負荷削減対策、調整池及び調整池流入河川水路の浄化対策という中で、メニューとしては17項目ほどございます。
１番目は、農林水産省が調整池の中でやっている潜堤、沈んだ堤で水質を浄化しようという潜堤に平成19年度から取り組んでおります。
２番目には、植物のヨシが生育することによって水質を浄化しようというヨシ進出促進工、これも農林水産省が平成19年度から取り組んでおります。
３番目といたしまして、浄水場から出る発生土による浄化対策を農林水産省の方でやっております。
４番目に、農林部では飼料作物の栽培をやって窒素とかリンを吸収するということを平成21年度から取り組んでおります。
５番目には、先ほど申し上げました下水道の整備、農業集落排水整備ということで、国、県、市で平成42年度まで計画を立ててやるということで取り組んでおります。
６番目に、工場、事業場対策の上乗せ排水規制につきましては、環境部の方で平成20年度から取り組んでおります。
７番目に、環境保全型農業ということで、これも農林水産省と県と市で平成20年度から取り組んでおります。
８番目に、フロート式水耕栽培ということで、これは湯江の近くなんですけれども、空心菜という植物を植えて、窒素、リンを吸収させようということで、これは拓生会というＮＰＯ法人があるんですけれども、そこと協力しながら平成19年度から取り組んでおります。
９番目としまして、来年度も実施しますけれども、シジミの養殖試験をやっております。シジミについて、これまでは垂下式のかごに入れていたのを今度は底質の方で生存、生育状況を見ると。
これまでやった成果としては、順調に生育している状況が確認されたということと、シジミの稚貝も確認されたということで順調に進んでおりますが、それが底の方でちゃんと生育するかどうかの実験をするということと、調整池だけじゃなくて遊水池の中でも、これは垂下式になりますが、実験をしようということにしております。
10番目に、イケチョウガイという二枚貝の飼育につきましても、平成20年度から環境部とＮＰＯ法人拓生会で取り組んでおりますけれども、生育状況について、来年度は遊水池の中でさらに調査をするということにいたしております。
11番目に、農林部ではアオコの抑制装置をつくって確実に処理されるかどうかの実証事業をやっております。
12番目としまして、国土交通省で水質対策としての河川整備を平成21年度まで行ってきております。
13番目に、科学技術振興局で水質保全のための戦略プロジェクト研究を遊水池で行っています。
あとは、新年度は今申し上げたものにプラスして、もみ殻炭を使ったものを新たに遊水池の中で検証しようということでございます。
今ざっと申し上げましたけれども、全体で17項目ほどございます。県だけではなくて、それぞれ関係部局、国も合わせまして総合的に取り組んでいるという状況でございます。
以上です。
◆高比良［末］委員 いろんな試みをされて、ずっと研究はちまちまやっているようですが、これは基本的にいつまでに、どれくらいの数値にしようという目標はないんですか。下水道のハード面もありますが、いろいろ提案されたのもあるんでしょう。あれをし、これをしして、いつまでにどうしようという目標がないままに、今度はこれをしてみようか、あれをしてみようかとやっているんじゃないですか。
今回、もみ殻炭とか、こういうことをやったというのは、どういう経緯でこれを試みようとしたんですか。どこかでやっていたから、これはいいなということでしたのか。この方がいいぞということで自前で研究したのか。今聞いているといろいろやっているけれども、実際、本気でいつまでにしようという意気込みというのか、取組が感じられません。
まず、今回、新事業をやった経緯、これに150万円かかっています。これは研究してみようという研究材料に使っているのか、本気で水質を直そうとしているのか、その辺がよく見えません。
◎大串環境政策課長 まず、水質の目標は、行動計画の中では24年度までに5.0ということで関係機関が一体となって取り組んでいくようにしております。
ご質問のもみ殻炭は、秋田県の健康環境センターというところが、八郎潟干拓地の中で地下水からしみ出る高濃度リンについて、炭化したもみ殻を使って回収する技術を開発したという情報が入りましたので、秋田県の健康環境センター等にも照会をしました。これは技術の特許を取った秋田県の全面的な協力をいただけるということがございましたものですから、遊水池の中でリンを回収する検証作業に来年度から取り組む計画をしているところでございます
以上です。
◆高比良［末］委員 もみ殻炭による実績は八郎潟でもう検証済みじゃないんですか。それをまた検証するんですか。よかったら大量にばっと使って、水質を早く直そうということにならないんですか。八郎潟ではよかったけれども、長崎ではこれが使い物になるかわからないから、１年間検証するんですか、150万円ばかり使って。何かのんびりしておりますね。それだけよかったという実績があれば、もう少し大量に使って何とかしようという取組にならないんですか。
◎大串環境政策課長 八郎潟の例はもちろんございますけれども、長崎県の遊水池の中で、もみ殻炭をこれぐらい使えば、これだけ効果が出るということをある程度きちっと把握をした上で本格的な事業に結びつけていきたいということで、まずは長崎県において、そういう効果の検証、水質の状況も若干違うと思いますので、きちっと調べた上でやるという計画にいたしておるところでございます。
◆高比良［末］委員 ぼちぼち研究を重ねながら、水質浄化をやってください。そういうのんびりした状況じゃないと私は思っております。この浄化に本腰で取り組むように抜本的なものも考えないといかんのかなと。私はこれまでずっと言ってきていますが、少しスピードが遅いような気がいたしております。今日はこの程度にしておきます。
もう１点は、新しい事業で温暖化対策の「見える化」推進事業費、これも重点ですね。この事業は県が事業者を10者ほど募集して、省エネ診断を委託して、省エネアドバイザーが家庭の省エネ診断を実施と。これは家庭が希望すれば、業者に電話して自由に診断を得られるということですね。枠的な予算もあるでしょうから、先着何名様ですとかありますか。だれでもいいんですか。
◎赤木未来環境推進課長 今回の「見える化」推進事業の中で予定されている一般家庭の数でありますけれども、120世帯ということで計画をしております。
◆高比良［末］委員 120世帯というのは抽選ですか。そういう選び方でテスト的にやってみようということで、試みでやられるんですか。事業者も応募して、いろいろな基準に基づいて審査してやるんですか。
◎赤木未来環境推進課長 とりあえず家庭の分について募集といいますか、希望を取るような形で取り組むというのが一つ。
もう一つ、事業者についても、県が募集をかけて、10社に手を挙げていただこうと思っております。その中で、事業者に関しましては、いろんな事業者の形態別というんですか、種類があると思いますので、その辺は幅広い事業者の方から手を挙げていただこうかなという計画をしております。
◆高比良［末］委員 120世帯と限定したのは予算の関係ですか。
◎赤木未来環境推進課長 家庭の省エネをどういうふうに進めていくかの方法というか、手段なんですけれども、省エネナビという機器をつける作業をします。それを１カ月程度設置していただいて、省エネアドバイザーという方がそのデータを見ながら家庭の省エネを進めるということで、１年間を通してやっていきます。省エネアドバイザーが今17人程度いるんですけれども、その方たちに動いていただいて進めていただくということで、一遍に多くをということは今のところできませんので、とりあえず、来年度は120世帯を目指してやってみようと思っております。
◆高比良［末］委員 これは試験的に省エネ診断をした120世帯に、こういうふうにしたらおたくはいいですよと提案するということになるんですか。
17名いるというのは、先ほどの事業者募集とはまた違う人ですよね。事業者は何をするんですか。そういう省エネ改修に参入できるのが事業者ということですか。17名おるというのは、事業者と17名いる省エネアドバイザーというのは別のものでしょう。その辺がよくわかりません。
◎赤木未来環境推進課長 家庭を専門にアドバイスしていくのが省エネアドバイザーということでございます。
事業者の方は、10社、手を挙げていただいて、それは省エネを専門にしているコンサルとか、そういう会社がありますので、そこに県が委託をして事業者の省エネ診断をしていただくという計画をしております。
◆高比良［末］委員 アドバイザーと事業者の役割分担がよくわからないところもありましたが、これで注意していただきたいのは、リフォームの時に悪質業者が来て、だまされた人が結構多いんですよね。だからこういう人たちが行った時に、はっきりわかるようにしておってもらわないと、必ずこれはまねされると思います。現にそういう悪質なことをされて被害に遭った人がおります。この手口は、私が考えてもうまみがあるなと。「県から来ました」とかということになるはずですので、その辺は念のために申し上げておきたいと思います。
それから、県有施設の省エネ診断を５施設ほど計画されておりますが、まずは、どこの施設を診断するような計画になっていますか。
◎赤木未来環境推進課長 県有施設につきましても、県の施設は出先を含めてさまざまな形態の事務所があります。研究機関もあれば、振興局といった大型の事務施設もあります。その辺で５施設をこちらで選ぶという作業を進めてまいります。
ここに至った経緯としましては、改正省エネ法により、原油換算で年間1,500キロリットル以上年間使用する事業者については特定事業者ということで、県がその指定を受けております。そういう中で、県有施設についても、県自ら省エネについて取り組んでいこうと思っております。
５施設についても、電力とか、エネルギーをたくさん使っているところ、あるいは省エネ効果がたくさん見えるところについて選定をして今後進めていきたいと考えております。
○陣内分科会長 ほかに質疑はございませんか。
◆山口［初］委員 お尋ねしますけど、環境実践モデル都市推進事業というのが、昨年から引き続き今年度も展開されようと計画されているようですね。
そういうことで、前年はそれぞれ各市町から応募をいただいて、その中から特別に対馬市が環境実践モデル都市として選定されたと思うんですが、対馬の実績といいますか、そういうものがどうなったのか、そして、それを環境部としてはどう評価しているのか、まず、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
◎赤木未来環境推進課長 対馬の実績ということですが、これまでの経緯を若干説明します。
昨年９月に対馬市が選定をされまして、環境実践モデル都市推進会議という大学とか民間の方々に入っていただいた組織があるんですけれども、そこで支援会議というのを11月下旬に開催しました。その中で対馬市の事業計画について検討をいただいて、対馬市をどういうふうにモデル都市にしていこうかという議論がなされております。
その中で対馬の豊富な木質バイオマス、こういった資源を利活用して、エネルギーの政策を転換していくような方向性が必要ではないかとか、そういった意見が出されております。現に対馬市自体も温浴施設を、これまで化石燃料であったものから木質チップに転換をして経費の節減に努めている事例もあっております。
今後、対馬市のそういった環境負荷削減ですね、いわゆる二酸化炭素を削減していく対策とか、産業が振興するような取組について、県としても支援していく予定でおります。
以上です。
◆山口［初］委員 今年度も予算としてはそうたくさんつけてあるわけじゃないんですが、昨年の話から言うと、そういう実績については各市町に紹介をして、県下類似の部分については、奨励、推進していくという話になっておったと思うんですが、まだまだそこまでの実績は出ていないということですか。
◎赤木未来環境推進課長 対馬市の取組ですけれども、環境実践モデル都市に手を挙げていただいた後に対馬市自体も海洋温度差発電、これは対馬の上の方に棹崎という地点があるんですが、そこから沖合の水深200～300メートルのところで水温差、いわゆる表層と低層の温度差が20℃あれば海洋温度差発電に適しているという地域がございます。そういった地域を利活用して、今後、海洋温度差発電についても取り組んでいきたいということで、対馬市長自ら経済産業大臣に要望書という形で提出をされております。
これを実際にやる時は、経済産業省の外郭団体でございますＮＥＤＯが募集をかけるんですけれども、そちらに手を挙げるということで聞いております。
こういった再生可能エネルギーの取組については、対馬市自体も重点的に取組の方向性を示してきておりますので、どのような支援ができるか、今後、県も一緒になって検討していきたいと思っております。
◆山口［初］委員 海洋温度差発電というのは、日本全国で採用されているんですか。実機があるんですか。
これは話がちょっと飛んでしまうんですが、今、東北地方の原子力発電所もああいう事態になっているんですが、これから先の電気事業というのは、日本の国策として、何に、どう求めていくかというのは、今からの本当に大事な事業になってくると思うんですよ。
そういう意味では、海洋温度差とか海流、自然エネルギーを使った太陽光発電、あるいは風力等もその一つの事業ではあるんですが、この海洋温度差発電事業というのは実機といいますか、活用例といいますか、どのくらいのところに今あるんでしょうか。
◎赤木未来環境推進課長 現場でというのは、これからの技術だと思っています。山口（初）委員ご指摘のとおり、再生可能エネルギーについては、これからといったところがございます。長崎県も、豊富な資源であります太陽光とか、風力、温泉の地熱、バイオマス、そういったものを利活用しながら、これまでのエネルギーを自然のエネルギーに転換していくという政策を今後進めていかなければいけないと思っております。
◆山口［初］委員 今から先のエネルギー政策というのは、そういうところに目を向けていかれるんでしょうけれども、それはそれでしっかりアンテナを張っておっていただいてというか、費用対効果の関係で事業化ということになると、我が日本の国は、その辺はたけていますからやるんですけれども、そういう方向性にいくであろうと思っています。
今年度は、モデル都市を３市町選定するというような形になっていますね。これは去年の取組とまた違うような気がするんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
◎赤木未来環境推進課長 環境実践モデル都市推進事業につきましては、平成22年６月の補正が通ってから進めておるところでございます。
その事業としましては、３地域というか、３市町を選定するということで、今後２カ所の選定を予定しております。平成23年度分についても既に募集を開始しております。既に幾つかの市町から問い合わせ等があっておるところでございます。
◆山口［初］委員 積極的に取り組んでほしいんですが、１つだけ質問します。
そういう事業をするには、215万円という予算がどうなのかなという気がするんです。この10倍ぐらいあっても多くはないなという気がするんですが、その辺はどうなんですか。
◎赤木未来環境推進課長 今回の215万9,000円の予算の、内容は、平成22年度は推進会議という母体を立ち上げましたけれども、今回はさらに技術を、例えば、対馬では木質バイオマスとか、エネルギーでもいろいろ素材がありますが、そういったものを議論していくワーキンググループとか、地元協議会、そういったものを立ち上げるような経費として考えています。委員ご指摘のとおり、施設整備とか、そういった部分については、地域グリーン・ニューディール基金を活用する予定で考えております。
◆山口［初］委員 わかりました。いつも言いますが、21世紀は環境の世紀ですから、皆さんの世紀ですから、積極的に取り組んで、取り組んだことを世の中に言わないと、この環境政策というのは、ちまちまになってしまうんですよ。要はＰＲして、県民の皆さんにこの環境政策を理解してもらって、どんどん積極的にやるというのが皆さんのもう一つの意味の仕事ですから、ぜひその辺については積極的に頑張っていただければと思います。
以上です。
○陣内分科会長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案に対する質疑・討論を終了いたしましたので、採決いたします。
第４号議案のうち関係部分、第14号議案、第65号議案のうち関係部分及び第73号議案について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内分科会長 異議なしと認めます。
よって、予算議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
○陣内委員長 次に、委員会による審査を行います。
それでは、議案を議題といたします。
環境部長の総括説明は既に終了しております。
次に、自然環境課長、環境政策課長、廃棄物対策課長及び水環境対策課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可したいと思いますが、説明に結構時間がかかるようでございますので、途中で休憩を入れることになるかもしれません。お含み置きをいただきたいと思います。
それでは、補足説明を許可いたします。
◎中島自然環境課長 それでは、第44号議案「公の施設の指定管理者の指定について」の補足説明をいたします。
お手元に配付しております「補足説明資料１」をご覧ください。
今回、指定管理者の指定を行おうとする施設は、佐世保市小佐々町に県で整備しました「海洋スポーツ基地カヤックセンター」です。
まず、本施設の整備の経緯についてご説明いたします。
本施設は、西海国立公園九十九島海のダイヤモンド事業の一環として、佐世保市小佐々町において佐世保市が管理運営する海洋スポーツ基地の隣接地に、この施設と一体的に利用できる施設配置計画とし、敷地は佐世保市有地の提供を受け、また、日常的な維持管理費は県が負担しないことを条件として、佐世保市と協議・調整の上、県が整備を行い、平成20年４月に供用しております。
施設の配置計画については、資料の３ページに市の施設と県の施設の位置関係を図示しております。
施設の現状といたしましては、管理棟１棟、艇庫１棟、駐車場を備えており、艇庫には佐世保市有のカヤックを保管し、海洋スポーツ基地全体の管理等については、県管理棟で実施しております。
現在の指定管理団体は、（財）佐世保市体育協会であり、指定期間は平成20年４月１日から平成23年３月31日までとなっております。
また、隣接する佐世保市有施設については、艇庫１棟、更衣室１棟、格納庫１棟、駐車場を備えており、県艇庫保管分を含め１人乗りカヤック29艇、２人乗りカヤック９艇を所有しております。
次に、２ページをご覧ください。
指定管理候補者の選定について説明いたします。
指定管理候補者といたしましては、佐世保市有施設の次期指定管理者である（財）佐世保市体育協会を選定しております。
当協会は、体育、スポーツに関する方針の確立とその普及に関すること、スポーツ指導者の養成に関することなどを事業内容として昭和21年に設置され、市有施設等を管理運営しております。平成22年４月１日に（財）佐世保市体育振興会と統合し、新しい組織に再編されております。
また、選定理由についてですが、平成20年５月に県で策定した「指定管理者制度の導入に関するガイドライン（改訂版）」によりますと、指定管理者については、原則公募となっております。ただし、「特別な事情等がある場合については、公募を行わない合理的な理由があれば、特定の団体を指定することができる」と規定されていることから、今回は、次の理由により、非公募で（財）佐世保市体育協会を指定管理候補者として選定いたしました。
その理由としましては、県及び市の施設を一体的に管理運営することにより、効率的・効果的に管理運営するためには、指定管理者は同一であることが望ましいこと。
海洋スポーツ基地における海面利用については、佐世保市が地元漁業協同組合の公有水面使用の同意を受けており、市は（財）佐世保市体育協会の管理運営による海面の使用について同意を得ていることでございます。
当協会の指定管理者としての適性につきましては、昨年12月16日に学識経験者や会計専門家などからなる指定管理者選定委員会を開催し、公平な管理運営や利用者のニーズに沿った管理運営が可能であるかどうか、本施設の設置目的である自然保護並びに利用増進を図るとともに、その管理にかかる経費の縮減を図ることが可能であるかどうかなどの項目について審査を行っていただき、当協会は指定管理者として適当である旨の結論をいただいております。
また、指定期間についてですが、同施設の管理運営については、専門のインストラクター等の配置が必要であることなど、業務に専門性が認められることから、平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間としております。
なお、同施設の指定管理について県負担額はございません。
以上で「補足説明資料１」の説明を終わります。
◎大串環境政策課長 環境基本計画と島原半島窒素負荷低減計画について、それぞれ補足説明をさせていただきます。
まず、長崎県環境基本計画案につきましては、９月定例会におきまして計画概要のご説明、11月定例会におきましてパブリックコメントの結果に関するご報告をさせていただいているところでございます。
今回は、長崎県環境基本計画の案をご説明するために、お手元に「補足説明資料２」としてお配りをしております。
それでは、お配りをしております資料を基に、ご説明をさせていただきます。
１ページをご覧ください。
今回の長崎県環境基本計画案の策定に当たっての必要性でございますが、まず、現在の計画が平成22年度末に終期を迎えるということが挙げられます。
それから、平成20年度末に長崎県生物多様性保全戦略を策定し、新たな視点としての反映を図る必要があったこと。地球温暖化に対する問題が顕在化し、喫緊の課題としてとらえる必要があること。さらには、循環型社会の形成、閉鎖性水域の水質保全に対して引き続きその対策が求められていること等から、これらの課題や今後の方針を新しい環境基本計画に反映していこうというものでございます。
今回の環境基本計画の期間と体系でございますが、上位計画であります県総合計画との整合性を図り、10年先を見据えながら今後５年間を計画期間とするものでございます。
また、下の図に記載をしておりますけれども、４つの基本目標を掲げ、各種施策を展開することで、「海・山・人 未来につながる環境にやさしい長崎県」の実現を図ろうとするものでございます。
２ページをお開きください。
「3.現在の計画の検証と評価」でございますが、現在の環境基本計画は、毎年度事業の進捗を管理し、県民への公表はもとより、長崎県環境審議会のご意見を聞いた上で、次年度への実施に反映しているところでございます。
このことから平成16年度の見直し後の５年間の進捗管理結果を再検証し、課題等を整理した上で「（１）施策の実績評価」「（２）数値目標の評価」「（３）重点施策の状況」として記述をさせていただいております。
まず、施策の評価でございますが、環境基本計画の中に位置づけられている施策が毎年200以上行われており、５年間で約1,100の施策が実施をされ、自己評価をされております。これらの施策の評価値が、100点満点で70点以上が93％を占めておりまして、ほぼ順調に施策が実施されたというふうに評価をいたしております。
次に、具体的な施策の目標を示し、達成状況を把握するために定めた数値目標に関してでございますが、55の数値目標を定め、毎年度評価を行っており、５年間において、計画策定時の基準値と比較をし、低い値を示す頻度が高かった分野が、「環境負荷」「自然共生の利用」にかかる事項となっております。
「（３）」の重点施策の状況でございますが、資源循環型長崎県プロジェクトにおいては、一般廃棄物、産業廃棄物とともに、再生利用に関する取組を図る必要があると考えております。
また、大村湾、諫早湾の閉鎖性水域につきましては、環境基準や水質保全目標が達成されていない状況でございます。
今回、この現計画の毎年度の検証と評価等を踏まえ、先ほどご説明いたしました４つの基本目標を掲げた新しい計画案を策定しているところでございます。
今回の環境基本計画案の中での主な取組を「4.」として記載させていただいております。
３ページをご覧ください。
喫緊の課題である「地球温暖化対策」に対する取組として、「一般住宅等への省エネ設備導入補助」、従来から行われておりますけれども、温室効果ガスの吸収作用の保全と強化のための「間伐などの森林整備等」に関する取組を考えております。
また、循環型社会の形成推進のための「ゴミゼロ県民運動支援事業等の実施」、新しく策定した生物多様性保全戦略を反映し、「イベントの開催による生物多様性の普及啓発」を本計画案に掲載しております。
最後に、今回の環境基本計画案を策定するに当たりましては、計画の進捗に応じまして本委員会にご報告させていただくとともに、平成21年度に実施いたしました県政アンケート等の結果やパブリックコメント、市町への意見照会等可能な限り県民からの意見の反映に努めるとともに、環境審議会での審議を経た答申を踏まえたものとしているところでございます。
次に、島原半島窒素負荷低減計画についてでございます。恐れ入りますが、「補足説明資料３」をご覧いただきたいと思います。
島原半島地域では、地下水の硝酸性窒素等の濃度について環境基準超過地点数の割合が県内の他の地域に比べて高いことから、これ以上汚染が進行しないように、平成18年度に「島原半島窒素負荷低減計画」を策定し、飲用水の安全対策や窒素負荷低減対策に取り組んでまいりました。
しかしながら、現行計画は22年度で終了いたしますので、今年度は平成23年度からの第２期低減計画の策定作業を進めてきたところでございます。
これまで、島原半島窒素負荷低減計画幹事会等の場で検討を行いまして、先月２月16日に開催されました第２回島原半島窒素負荷低減対策会議において、計画案をご承認いただいたところでございます。
今回は、その計画案の概要についてご説明いたします。
まず、第２期低減計画の期間でございますが、第１期計画終了後の平成23年度から27年度までの５カ年としております。
次に、計画の目標ですが、表にありますように、短期・中期・長期・最終の４つの目標を掲げております。
短期目標は、毎年度を計画期間とするもので、超過地点数が21年度実績の10地点を超えないこととしております。
中期目標は、平成27年度を目標年度として、環境基準超過率が50％以下、17地点の観測ポイントのうち基準値を超過する井戸の数を８カ所以下になることとしております。
長期目標は、策定年度から10年後の平成32年度で、中期目標からさらに低下しないようにするものでございます。
また、最終目標は年度を決めているものではございませんが、定期モニタリング調査地点の17地点全地点が環境基準以下になることを目指すものでございます。
地下水質の改善には非常に長い時間を要するというふうに考えておりますけれども、一歩一歩粘り強く対策を進めていこうということで、このような４つの段階の目標を掲げるというものでございます。
次に、第２期低減計画の取組についてでございますが、対策には柱が２つございまして、１つが、飲用水の安全対策で、飲用の井戸を適切に管理して水道水の安全確保を図るとともに、健康影響を受けやすい乳幼児の健康相談などにより、安全を確保していこうというものでございます。
もう一つの柱が、窒素負荷低減対策でございます。
島原半島に窒素負荷をもたらしている要因として大きく３つ挙げられます。
１つが、農業に使用されている肥料でございます。
島原半島は、県内有数の農業地帯であり、半島に投入される肥料の量も相当なものになります。これについては、環境保全型農業の推進や作物ごとの施肥基準の遵守を徹底させることで、窒素負荷を削減しようというふうに考えております。
２つ目が、島原半島は先進的な酪農地帯でもありまして、裏のページになりますけれども、畜産排泄物も膨大な量になります。これについては、まずは、畜産農家に対して不適正な処理が行われないように巡視、指導を徹底するとともに、島原半島に堆肥が滞留しないように堆肥を必要とする他の地域へも堆肥が行き渡るように、堆肥の広域流通を促進します。
最後３つ目の要因が、家庭からの生活排水や工場・事業場からの排水でございます。これについては、生活排水処理施設の整備を進め、汚水処理人口普及率を向上させるとともに、工場、事業場への立入検査を実施することにより、排水処理施設の適正な運営管理を指導してまいります。
なお、パブリックコメントでございますけれども、第２期計画を取りまとめるに当たりまして、県民の方々を対象としたパブリックコメントを昨年の11月から12月にかけて実施しております。
パブリックコメントの結果の概要は４に記載しているとおりでございまして、６名の方から10件のご意見をいただいております。このうち計画に反映させたご意見が２件、反映が困難としたご意見が２件ございました。
計画に反映させたご意見の２件は、いずれも「当初の計画案の文書表現が非常にわかりづらい」というご指摘でしたので、ご意見を受けて文章を改めております。
また、計画への反映が困難としたご意見の２件のうちの１件は、「地下水のモニタリングで平成21年度の環境基準超過地点数が前年度より減少した要因を記述できないか」とのご意見でございましたが、硝酸性窒素等の地下水汚染のメカニズムは非常に複雑で十分に解明されていないということもございまして、単年度の検査結果の変化要因を記載するのは困難と考えたものでございます。
もう一つの１件は、「対策を掲げている項目の順番、序列を変更したらどうか。例えば、飲用水の安全対策より窒素負荷低減対策が先にある方がわかりやすい」、そういった内容のご提案でしたが、健康被害防止最優先の立場から、当初案どおりの体系としたものでございます。
あとのご意見につきましては、既に計画案に盛り込まれていたり、今後検討していくものとして整理をさせていただいております。
最後に、計画の策定スケジュールを示しております。
冒頭、ご説明いたしましたように、先月開催されました第２回の対策会議におきまして計画案をご承認いただきました。今後、計画の策定、公表を予定しているところでございます。
なお、計画の詳細につきましては、お配りしております資料「第２期島原半島窒素負荷低減計画（案）」をご覧いただければと思います。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○陣内委員長 ありがとうございました。
ここで一たん休憩をはさみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
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－午後３時１０分 休憩－
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－午後３時２２分 再開－
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○陣内委員長 委員会を再開いたします。
◎小嶺廃棄物対策課長 長崎県廃棄物処理計画の概要につきまして、お手元にお配りしております「補足説明資料４」によりご説明させていただきます。
廃棄物処理計画の策定につきましては、これまで県の環境審議会に部会を設置し、審議を続けてまいりました。この間、本委員会においてご意見をいただいたほか、パブリックコメントや各市町等からのご意見を参考にし、環境審議会の答申を受けまして、お手元にお配りしております案を取りまとめたところでございます。
まず、本計画策定の目的でございます。
本計画は、本県における廃棄物の減量化やリサイクル、適正処理に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、平成23年度を始期とする新たな計画を策定するものです。
次に、本計画の位置づけでございますが、循環型社会形成推進基本法の理念に基づき、廃棄物処理法の規定により、知事が定める計画でございます。本県における廃棄物に関するマスタープランとなるものであり、策定に当たっては、長崎県総合計画や環境基本計画などとの整合を図っております。
３の計画期間でございますが、平成23年度から27年度までの５カ年間の計画とし、目標年度を平成27年度といたしております。
４に、廃棄物の現況を記載いたしております。
平成20年度の排出量でございますが、家庭から排出される一般廃棄物については、県民１人１日当たりの排出量は965グラム、総量で51万7,000トンとなっております。産業廃棄物の排出量は450万1,000トンで、いずれも減少傾向にございます。しかしながら、再生利用率につきましては、一般廃棄物が16％、産業廃棄物が55％と、いずれも現在の計画に掲げている目標の達成は厳しい状況となっております。
次に、２ページをご覧ください。
５に、廃棄物の将来予測を記載しております。
一般廃棄物の県民１人１日当たりの排出量につきましては、平成20年度の965グラムが目標年度である平成27年度には861グラムに減少するものと予測され、総量としても44万トンまで減少するものと見込んでおります。しかしながら、産業廃棄物の排出量につきましては平成27年度で453万2,000トンと予測され、平成20年度の排出量と比較しますと、わずかではございますが、増加すると予測されております。
６の、計画目標でございます。
本県の目指す将来像を「ゴミのない、資源循環型の長崎県『ゴミゼロながさき』」と定めるとともに、３つの基本目標と、今回、新たに目標達成に向けた取組を行うに当たっての２つの基本方針を定めております。
まず、（２）基本目標につきましては、廃棄物発生量の最小化、環境を考えた処理体系の構築、県民のゴミゼロ意識の確立の３つを掲げております。
（３）基本方針につきましては、１つ目としまして、常に持続可能な社会の構築に向けた視点を持ち、低炭素社会や自然共生社会に向けた取組と統合した取組を推進していくこととしております。
２つ目としまして、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させていくことが重要であるため、地域の特性を活かしつつ、循環資源の性質に応じた最適な規模の「地域循環圏」の形成を推進していくことといたしております。
（４）計画の目標年度である平成27年度の数値目標を掲げております。
一般廃棄物につきましては、県民１人１日当たりの排出量を平成20年度と比べて12％削減し850グラムに、また、再生利用率を25％に増加させるとともに、最終処分量につきましては20％削減することを目標といたしております。
次に、産業廃棄物の数値目標でございますが、排出量につきましては、わずかではございますが、増加することが予想されることから平成20年度の排出量に維持することを目標といたしております。再生利用率を62％に増加させ、最終処分量につきましては12％削減することを目標といたしております。
３ページをご覧ください。
7.「ゴミゼロながさき」実現のための取組を記載いたしております。
１つ目の柱である廃棄物発生量の最小化への取組につきましては、４Ｒを推進するため、県民、事業者、ＮＰＯや大学並びに行政の各主体が互いに連携・協働し、それぞれの役割を分担しながら各種施策を展開することといたしております。
具体的な取組としましては、再使用（リユース）への取組として、地域リユースシステム構築への取組、再生利用（リサイクル）への取組として、生ごみなどの廃食材の地産地消への参加、リサイクルに係る適切な費用負担などの取組を追加いたしております。
次に、２つ目の柱であります環境を考えた処理体系の構築への取組につきましては、昨年、環境大臣が定める基本方針が改正されており、その改正の内容を中心に取組の追加、見直しを行っております。
４ページをご覧ください。
３つ目の柱であります県民のゴミゼロ意識の確立への取組につきましては、循環型社会の構築、さらには二酸化炭素の排出量が少ない低炭素社会の形成推進を図るため、引き続き環境教育の取組やネットワークの形成などに取り組んでまいります。
最後に、計画の進行管理でございますが、今回から新たに一般廃棄物に関する市町の取組状況を点検・協議する場として、県、市町で組織します長崎県廃棄物対策連絡協議会を加えて、本計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎古賀水環境対策課長 ながさき21水ビジョンの策定について補足説明をいたします。「補足説明資料５」をご覧ください。
「策定の背景」ですけれども、厚生労働省は、各水道事業者や県に対し、水道ビジョンの作成を奨めています。
一方、計画的な水源開発による水需給の安定化を図るために策定した「長崎県長期水需給計画」や水道施設の計画的、合理的な整備を図るための指針である「長崎県水道整備基本構想」が、最終改訂から時間が経過し、現状と乖離が生じております。
１ページ目の図をご覧ください。
青色が平成８年に改訂した構想ですが、人口は増加すると予測しているのに対し、今回の赤色ですが、人口は減少するものと予測しております。
計画期間ですけれども、平成23年度から平成37年度までの15年間に設定しております。
２ページ目をお開きください。
本ビジョンは、大きく分けて、第２部の「長期水資源需給計画」と第３部の「水道整備基本構想」で構成されております。長期水資源需給計画は、各圏域の水需給の現状を分析するとともに、将来の推計人口や製造品出荷額、耕地面積等から将来動向を推計し、その集計結果から県全体の水需給を把握しております。
表に生活用水と工業用水、農業用水について需要と供給の予測をしております。平成37年度は、需要量に対して供給が可能であると判断しております。
水道整備基本構想の中身でございますが、３ページの図をご覧ください。
目指すべき将来像として、「良質な水を安定供給できる水道システムを次世代へ」ということを目標にしております。
その中で５つの基本理念として、「安心で良質な水道」「安定した水道」「持続可能な水道」「環境に優しい水道」「水道分野の国際貢献」ということを掲げております。
この基本理念を実現するための具体的施策として、最後のページのＡ３版の横長の表ですが、具体的な施策と取組をこのようなことで考えております。
４ページをお開きください。
ビジョンの策定スケジュールですが、今後は、議会からいただきましたご意見やパブリックコメントのご意見を踏まえ、今年度中に本ビジョンを策定してまいります。
以上です。
○陣内委員長 一通り説明をいただきましたので、各議案について一括して質疑を行いたいと思います。
質疑はありませんか。
◆高比良［末］委員 公の施設の指定管理者の指定について、今回、海洋スポーツ基地カヤックセンターの指定管理者として佐世保市体育協会を選定されるということですね。費用は要らないと、佐世保市が出すようですが、参考までに、まず、公有水面使用の同意というのは漁業協同組合が持っているわけですか。この場合、ここを使う時には使用料が要りますか。
◎中島自然環境課長 海水面の利用につきましては、漁業権を有しております地元の漁業協同組合と協議をし、カヌーによる海面使用についての同意を得ております。
利用に当たっての料金は、特に負担するということではありません。利用についての同意を取っているということです。
以上です。
◆高比良［末］委員 漁業協同組合が佐世保市体育協会の管理運営による海面の使用について同意をしているということは、ずっとここがするということになりそうですが、そのことは別にして、５年間ですか、県は出しませんが、参考までに、佐世保市は指定管理者に委託料というか、管理料をどれくらい支払うんですか、わかりますか。
◎中島自然環境課長 今年度の事業計画によりますと、佐世保市の負担金は484万5,000円となっております。
以上です。
○陣内委員長 ほかに質疑はありませんか。
◆野口委員 今の質問に関連してですが、ここは国立公園ですよね。国立公園を活かそうということで、もともと海のダイヤモンド事業というのが始まっているんですが、国立公園だから国の配慮、関与、そういったものが一定あってしかるべきじゃないかと思うんですよ。ところが、実際は多分国は直接的には手を出していないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに解釈すればいいですか。
◎中島自然環境課長 国立公園の利用施設に対する国の関与ですが、平成16年度の三位一体改革の前までは補助金という形で、県が整備する時に２分の１の補助がございました。ということで、海のダイヤモンド計画をつくった段階で三位一体の改革ということで、タイミングがそういうふうに合ったものですから、今回整備します海のダイヤモンド事業の中で、国が整備する施設と県が整備する施設と、その辺の事業の区分を整理いたしました。
この海洋スポーツ基地につきましては、起債を使いましたけれども、県の単独でやりましょうと。国が直接やる分につきましては、鹿子前のビジターセンターですとか、その対岸にあります長尾半島の整備とか、そういうふうに事業を分けまして、資金の分担については協議をやって実施したところです。
以上です。
◆野口委員 そういうことからすると、三位一体改革前までの、いわばそれぞれが補助金等で連携をするというやり方から、ポイントを分けてそれぞれでやっていくということで制度が変わったわけですよね。
本県のこういったものに対しての施策を進展させるために、前の制度からすると今の制度がよくなったのか、それともやっぱり財政状況等々からすると厳しくなったのか、その辺についてはどのようにお考えですか。
◎中島自然環境課長 従前の補助金制度というのは、施策メニュー的なものも非常に取りやすいような感じがありまして、県の財政につきましても、補助金ということになればある程度配慮をして採択してもよかったんですけれども、単独事業ということになりますと、県の財政事情というのがもろに反映しますので、その中では、県の政策検討会議の中で施設の必要性とか、費用対効果、そういうものを非常に求められるようになって、計画の推進についてかなりシビアな資料の作成が必要になってきたというのが実情です。
以上です。
◆野口委員 県内に国立公園、そして県立公園というのを有しておりまして、国立公園では国立公園ならではのグランドデザインをかけながら、中長期的でもいいからしっかりと整備をしていくべきだろうと。県立公園も全く同じだということで議論をしてきたんですけれども、それがなかなか進捗しないところがあるんですよね。
そもそも法の趣旨そのものが規制ということに主眼が置かれていて、要するにこういった形でやっていこうというのは、どっちかというとまれな方だと思います。しかしながら、うまくいけば非常に集客もあるでしょうし、観光資源としても十分活用できる。
そういうようなことを見極めながら、県全体の国立公園の整備方針、県立公園の整備方針、そして国、県の役割分担というものをきちんと勘案しながら、一定、中期的な部内のプラン策定でいいと思うので、しっかりそれに取り組んでいただきたいなということを要望しておきます。ぜひとも一歩踏み出して、新しい仕組みの中ではなかなか難しいところもあるかもしれないけれども、当該市町としっかり組んで、そういった活動をぜひやっていただくように、これは要望して終わりたいと思います。
以上です。
○陣内委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長 討論もないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。
議案に対する質疑・討論を終了しましたので、採決いたします。
第18号議案のうち関係部分、第44号議案及び第59号議案について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長 ご異議なしと認めます。
よって、各議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、環境部の議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
なお、質問につきましては、事前通告のあった質問を優先的に関連質問も含めて１項目ずつ行っていただきます。
議案外所管事務一般について、事前通告された各委員の方で質問はありませんか。
◆金子委員 まず最初に、地球温暖化対策についての質問をさせていただきます。
温暖化対策は、さまざまな省エネへの設備等に対する補助金がついた時には、それなりの形で実績がぐんと上がっていく。補助金がなくなった、また減少した時には減ってしまうと。日本も、特に省エネに関しての太陽光発電設備等々において、一時期は世界一をいくんじゃないかという状況がございましたけれども、ちょうどトップにいった時に、その補助がぽっと外された。途端に国内での進行が全く止まってしまったという状況がございます。
この分については、これから先、また、今回、新たな助成策というのが出ているようでございますけれども、全体としての見通し等々についてお伺いしたいと思っております。
◎赤木未来環境推進課長 委員ご質問の太陽光発電設備の関係でございます。
国の太陽光発電設備に関する補助制度が平成６年から始まっておりまして、平成17年度まで継続をしておりました。18年度、19年度の２年間は補助制度がなくなったことで、太陽光発電設備の導入については、一たん減速をしております。平成21年１月から住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業というのが再開されまして、また、設置の件数が伸びてきております。長崎県におきましても平成21年度からグリーンニューディール基金を活用しまして、補助制度を創設しております。
平成21年度の設置件数で言いますと、前年度比約2.9倍ということで、県内全体で約１万2,000件が設置をされているということでございます。
平成21年12月における一戸建ての住宅当たりの太陽光発電システムの普及率というものは3.21％で、全国第５位になっている状況でございます。
以上です。
◆金子委員 住宅関係は順調に伸びているということですけれども、全体の目標数ですね。目標数はそれぞれあると思うんですけれども、長崎の場合は、すべての住宅が太陽光発電をつけても、まだ足りないという話をお聞きしたんですけれども、最終的にどの付近まで伸ばしていくのか。目標と現実とのはざまがあるんじゃないかという気がしているんですけれども、その付近はどうでしょうか。
◎赤木未来環境推進課長 太陽光発電設備につきましては、2020年までに2005年の20倍程度を設置したいという国の目標がございます。県におきましても、現在、長崎県地球温暖化対策実行計画の策定作業を進めているところでございまして、2020年までに４万世帯に設置できたらと現在考えているところです。
以上です。
◆金子委員 ４万世帯、先ほど大体１万2,000件と言われましたね。そうすると残りが３万件弱、２万8,000件という形で。ぶっちゃけたところ、目標達成の可能性はかなり厳しい状況ですけれども、今の経済状況の問題等も含めて、最終的には何％ぐらい、50％ぐらい、可能性的にはどういうふうに思われますか。
◎赤木未来環境推進課長 まず、太陽光発電設備につきましては、国の補助制度というものが先行してここまで伸びてきた経緯があると思っております。
現在、国の補助制度は１キロワット当たり７万円。県は、太陽光発電設備と省エネ設備を合わせて１件当たり８万円という補助制度がございます。あと、県内市町でも太陽光発電設備に対する補助制度というものが幾つかあります。こういった補助制度がある限りにおいては、順調に伸びていくと思っております。
もう一つは、太陽光発電設備に関する市場価格といいますか、以前は１キロワット当たり70万円という設置費用でございましたが、現在、１キロワット当たり60万円、あるいはそれを切るぐらいの価格が出てきております。こういった市場のシステム価格の低下と国の太陽光補助金の制度継続も勘案しながら、今後の助成のあり方についても判断をしていきたいと考えております。
◆金子委員 ああいうふうな形で自然災害、発電所の事故等々があっておりますけれども、最終的にこういうふうな自然エネルギーというのが当然求められていくと思うんですね。先行き、この補助は打ち切られる予定ですか、それとも継続される予定になっているんですか、今の見通しでは。
◎赤木未来環境推進課長 国の情報ですが、この補助金に関しては、システム価格というのが半額になる見込みという前提で平成25年度をめどに終了する予定だということを聞いてきております。
もう一つは、終了したら進まないじゃないかという話になるんですが、一方、国の方で電力全量買取制度という新たな制度が出てきております。こういったところも補完をしながら、全体の太陽光発電設備の導入のあり方についても判断をしていければと思っております。
◆金子委員 これは国の施策だと言われれば、ある意味しようがないかもしれませんけれども、エネルギーというのはやっぱり国の基本的な部分なんですね。風力も何か中途半端な形、海の波力みたいな形も本格化しない。その中で一番自然に優しいという形で全体として浸透しているのが、この太陽光じゃないかなと思うんです。
そういうふうな形で過去の反省といいますか、やめた途端に一気に太陽光発電後進国になってしまう現状というのは、非常に問題があるんじゃないかと思います。
平成25年といいますと、あと２年ですよね。２年で果たしてそれまでの数字にいききるのか。今の目標からすると50％を切りかねないという状況等々ございます。そこあたりというのは継続的な形、また、地域というか、国の産業自身に対する一定の助成といったら、そこだけ何でしなければいけないのかという問題が当然ありますけれども、日本の国の産業としての底入れ問題等、さまざまな要素があると思いますので、環境部は環境部として、ぜひこれを推進していく必要があるんだという立場で取組を進めていただきたいと考えているところでございます。これについては最後の答弁ということで、そういうふうな形になるのか、平成25年以降どうするのかというところを含めて、もう一言お願いできればと思います。
◎赤木未来環境推進課長 太陽光発電関係、いわゆる再生可能エネルギーにつきましては、国策として進めていくべきだろうというふうに思います。その中で県として何ができるのかということに関しましては、今、委員ご指摘のとおり、補助制度のあり方について県として十分考えて今後進めてまいりたいと思っております。
○陣内委員長 関連して質問される方はおられますか。
◆野口委員 関連質問ですが、国の全量買取制度については、今、通常国会に予算とか法案が提案されているんでしょうか。
◎赤木未来環境推進課長 現在、太陽光発電設備については今１キロワット当たり48円という買取制度があるんですが、来年度以降は42円でという提案をされていまして、国会で法案が通った後、42円になる予定だと聞いております。
◆野口委員 そうすると、今の状況では通常国会の予算審議なり、関連法案の審議が終わった段階で、国の全量買取制度がスタートするという認識でよろしいですか。
◎赤木未来環境推進課長 この全量買取制度というのは、そこら辺を包含する上位計画として地球温暖化対策基本法案というのがございまして、この中に、今、委員が言われた全量買取制度、温暖化の税、国内クレジットといった排出権取引、そういった３つの大きな施策があります。
温暖化対策基本法案につきましても、閣議決定をされて審議入りまでいっているんですが、それが通った後、こういった各種の施策が進んでいくと思っております。
◆野口委員 確認ですが、予算計上はされていないんですね、買取制度そのものの予算計上は。
したがって、基本法が成立してから、それに沿って中身を詰めていく話であって、買取制度化そのものがどうなるかというのは、まだ見通しが立たないと理解していいんですか。それとも、その点についてはやるということが法律の中に明記をされ、かつ予算措置、予算上程もされているんですか。そこをはっきり教えてください。
○陣内委員長 休憩します。
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－午後３時５７分 休憩－
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－午後３時５７分 再開－
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○陣内委員長 再開します。
◎赤木未来環境推進課長 訂正したいと思います。
全量買取制度についての法案は、現在、閣議決定されて審議途中ということで、温暖化法案とは別の法案で審議をされているということでございます。全量買取制度が、早くても平成24年度からということで進んでいるということでございます。申しわけありませんでした。
◆野口委員 最後にしますが、先ほどの金子委員の質問とも密接に関係してくると思うんだが、全量買取制度ができた段階で、例えば個々の太陽光発電施設設置のメリット、もしくは公共機関に対する太陽光発電のメリットを、買取制度を土台にした中でのシミュレーションというのはきちっとやっていませんね、国の方では。ただし、それは一つの大きなタイミングなので、県政の大きく言えば温暖化対策、要するに太陽光発電装置の普及促進というものにどう絡めていくかということを、ぜひとも早期にシミュレーションをかけていただきたいと思っております。
我々も、それが県民生活にどう好影響を与えるのか、大したことはないのかというのがよくわからないし、そういうのをきちっと先取りして、長崎県の政策の推進に好機を持たせるというのが大事だと思いますから、これは要望にかえますけれども、ぜひともその点の見通しを立てて、また後日ご報告をいただければと思います。よろしくお願いします。
○陣内委員長 それではほかに関連はございますか。なければ次の通告質問に移ります。
◆金子委員 「ナガサキ・グリーンニューディール」の推進事業ということでお伺いいたします。
この部分は、新たに推進室を設置するということで、かなり力を入れられる部分になってくると思うんですけれども、この中で産業の振興であるとか、雇用の創出、低炭素化・グリーン化の実現を目指しますという、これがグリーンニューディールの趣旨なんですかね、「積極的に推進していきます」ということで書かれてあります。
このグリーンニューディールの部分で、産業の振興、雇用の創出という部分が非常に目に見えないんです。もしかしたらグリーンニューディールで、こういうふうな形で出たんですよというのがあるのかもしれない。私がそれに気づいていないのかもしれません。ぜひそこの部分は、具体的にはこういうふうな形で今着々と進んでいますよというふうな事例等、こういうふうなことですよということは書いてありますけれども、具体例がないものですから、具体的には何なんだという形が見えにくいので、そこを教えていただきたいと思います。
◎赤木未来環境推進課長 具体的な事例をというお話でございます。
長崎県総合計画の「ナガサキ・グリーンニューディール」という施策の中でいろんなプロジェクトが今進んでおります。
その具体的な中身ですけれども、例えば木質系バイオマスによるバイオメタノール製造及び利活用の促進というものがございます。県内の大学、長崎総合科学大学、企業、これは産業廃棄物の処理事業者でございますが、連携をしまして、木質バイオマスからガス化発電ですね、250キロワットの発電とバイオメタノール、年間700キロリットルを製造するプラントの工事が、現在、長崎市の琴海町で進んでおります。４月中にもプラントが完成をして、その後、実証試験、いわゆるガス化発電とバイオメタノールの製造に入っていく予定だと聞いております。
雇用につきましても、今回のこういった新しいプロジェクトで７名採用したということが実際に起きております。
ほかにも再生可能エネルギーの関係では、風車発電の人材育成ということで、五島にイーウィンドという会社があります。ここも地元の事業者でございまして、風力のメンテナンスの事業を展開するということで、当初は３人程度だったんですが、現在は８人体制で運営をしているということで、これも新たな雇用を創出した事例でございます。
大手の企業さんもございますけれども、いろんな再生可能エネルギー分野で、いわゆる環境新エネルギーの分野でいろんな技術の開発とか技術の組み合わせといったところで、本県の産業の振興とか雇用の創出が図られる、いわゆるグリーンニューディールが今後推進されていくものと考えております。
以上です。
◆金子委員 今回、例えば推進室を設置しますよということは、そういう基礎づくりを強めていきましょうということなんでしょうか。ゼロから７名、もしくは３名が８名に増えたということは一定の雇用の創出、確かにそういうのがずっと積み重なって全体としての雇用が伸びてくるという形ですけれども、この後、一定の、まだ半分はさまざまな基礎的な研究がされていく。そして一方では、それをテストパターン的な形で産業として活かしていく、そのことによって雇用創出という形ですけれども、これはなかなか時間がかかりそうですね。どれくらいのスパンで見ていく産業だと思われますか。
◎赤木未来環境推進課長 今後、どれぐらい雇用が図られるかを数字であらわすというのは、現在の段階では非常に難しいかなと思っています。
先ほどお話をしましたけれども、ほかにも一般住宅の太陽光発電設備とか、省エネの設備でもいろんな工事関係業者がかかわります。風力発電についても、大手企業さんはありますけれども、風力発電を支えるいろんな技術、そういったものが周辺の企業等にも及びますし、リチウム電池、そしてバイオマス発電など、こういったものがいろいろ進んできております。数として何人とあらわすということは困難でございますけれども、県としても、こういった技術を後押しできるような支援というんですか、進めていければと思っております。
◆金子委員 文書に書けばこうなるのかなと思いますけれども、結局、今回の追加の中に、組織改正の中に入っているわけですね。今回わざわざこういうふうな形で、「世界的なグリーン化の潮流を捉え、本県が持つ新エネルギー創出を支える豊かな自然環境や産業・技術拠点を活かしながら『産業振興、雇用創出』と『社会の低炭素化・グリーン化の実現』を同時に推進するため、環境部内に『ナガサキ・グリーンニューディール推進室』を新たに設置しました」ということは、一定の効果を見てというよりも、図るために、今回こういう形で組織を新たに設置したということになりますと、それなりの効果というのは十分出るという見込みのもとにされたと思うんですけれども、そこはいかがですか。
◎徳永環境部長 委員ご指摘のとおり、なかなかその効果がすぐには見えないという意識は我々は持ってございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、県内にはリチウム電池の問題であるとか、太陽光発電、あるいはこれからかもしれませんけれども、風力とか、温度差発電とか、そういった素材がある程度進んでいるものと、これからというものが両方ございます。
例えば、グリーンニューディールの中にプロジェクトで挙げておりますが、エビッツ、電気自動車の問題が一番進んでいるプロジェクトだろうと我々として認識してございます。特定の地域の中で電気自動車を使って、プログラムとあわせて未来型のドライブ観光を進めていくと。そういった取組の中でも、実際、具体的にどれだけの雇用がというところはまだはっきり出てございません。そこに行き着くためのソフト事業の開発とか関連産業の育成みたいなところでどんどん進んではおりますが、イメージとしては、そういった形で我々は考えてございます。
特に、産業振興、雇用の創出の分野で、産業労働部との関係が非常に深い分野でございます。今年度、未来環境推進課が中心になってこの施策をいろいろやってきたんですが、どうしてもやっぱり弱い部分がございます。そういったところを、今回新たに「ナガサキ・グリーンニューディール推進室」というのを設けて、より連携を図っていく、あるいは農林水産業も含めたところの産業振興ともっと接点を持ちながら強めていこうという、今回そこが大きいねらいで「室」を設置しました。
細かい部分については、これからまた一緒になって連携を図って取り組んでいきますが、個々の具体的な事業ができて、いろいろ効果とか雇用の話ができる段階になればということで取り組んでまいります。
以上でございます。
○陣内委員長 関連してご質問のある方はおられますか。
◆溝口副委員長 平成22年度に産学官で対馬における地域の特性に応じた環境負荷削減計画、環境技術導入計画等の策定指導や助言を行ったということですけれども、主にどのようなことが論議をされて検討されたのかを聞かせていただきたいと思います。
◎赤木未来環境推進課長 環境実践モデル都市というのは、地域の資源を活用して環境対策と産業振興、雇用の創出につなげていこうという取組でございます。
対馬市の事業計画におきましては、環境負荷削減計画としまして、平成17年度で二酸化炭素排出量が18万2,000トン、目標としまして2030年に1990年比で７万5,000トン、40％削減、2050年に1990年比で11万トン、60％削減というような目標を立てておられます。
対馬市としましては、環境基本条例、環境基本計画の策定に向けて、今後、作業が進められるということでございます。
環境技術の導入でございますが、これは環境実践モデル都市推進会議というものを設けて、その中でいろいろ議論をしておりますけれども、対馬の資源であります豊富な木質バイオマスを活用しながら、木質バイオマスのボイラーの導入、あるいはエネルギーの転換といった部分でいろんな計画を今後進めてまいります。
以上です。
◆溝口副委員長 対馬の方は木材が多いということで、それを利用したバイオマスに取り組む業者の方々が、そちらの方に傾けばいいですけれども、その業者の選定をしていく時に業者に対していろいろな支援策というのが要るのではないかと思うんです。そういうバイオマス活用は何年計画の中でさせていこうとしているのか。実施計画が要ると思うんですけれども、その辺についてはどのように考えているんですか。まだそこまではいっていないということなんですか。
◎赤木未来環境推進課長 より具体的な中身については、平成23年度に予算化をしております環境実践モデル都市推進事業の中で、木質バイオマスであれば、それを専門にワーキングということで立ち上げる予定でございます。その中にいろんな関係事業者に入っていただいて、事業者、行政、大学等にも入っていただいて、どういった計画で進めていけばいいのかという、より具体的な中身を今後詰めていきたいと考えております。
◆溝口副委員長 わかりました。平成23年度に主なそういう計画を練っていくということなんですか。それを練っていくためには、先ほど言った関係するいろんな業者の方々が入ってこないと話し合いにならないと思うんですよ。
例えば、対馬だけではなくて長崎からでも、本土からも、そういう会議に加わる人たちが出てこないと、バイオマスといったらかなり資金が要るんじゃないかと思うんですけれども、その辺については、今から具体的というか、どういう方々に呼びかけていこうとしているのかということは計画の中にはないんですか、当局の考え方としては何かないんですか。
◎赤木未来環境推進課長 これはある意味で地元のエネルギー政策の転換だと思っております。今までは対馬本土の発電所ですが、ディーゼル発電を３カ所で行っており、九電がかなり赤字を出しているということです。そういった意味では木質バイオマスを使ってエネルギーの政策を転換していくということで、現在、温浴施設でもそういったエネルギーの転換、いわゆる木質チップにかえてかなり経費を削減したという事例も挙がっています。そういったことに取り組んでいる事業者、あるいは九電、行政、大学等が入っていろんな議論をしていただいて今後進めていけたらと思っております。
◆溝口副委員長 わかりました。環境整備の中で間伐材がかなり出てくると思いますので、そういうものも活かしながらですけれども、バイオマスの企業としては長く続かないといけないので、それがなくなった時にどうするかという問題が今度は反対に出てくるんじゃないかと思います。木材なら木材だけを使っていくのか、それともそれにかわるものが何か対馬であるのかどうか、その辺まで計画的に考えていかないと、木材だけでは限度がくるんじゃないかと。ある程度大きな木材については建材として使うでしょうから、要らないものをバイオマスに変えていくという形になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について何か具体的な考え方はあるんですか。
◎赤木未来環境推進課長 木質バイオマスですべてできるかというところもあります。先ほども申しました対馬市の海洋温度差発電についての取組とか、もう一つは電動漁船ですね。漁船の関係で実証事業が進められようとしていますけれども、太陽光パネルを漁港に設置して、そこに急速充電器を置いて、電動モーターで漁船を走らせるような実証試験も今後進んでいきます。
いろんなエネルギーを、どういったところで地産地消していくかということもあわせて議論していけたらと考えておりますので、さまざまなエネルギーの選択肢をというか、可能性を考えながら県としても進めていきたいと考えております。
◆溝口副委員長 わかりました。ただ、材木のバイオマス関係をつくっていくという時に設備投資というか、それをつくる機械というのがかなり高価なものになるんじゃないかと思います。それが何年もてるのかわかりませんけれども、材木だけのプラントになるのか、米とか麦とかいろいろな燃料がありましたが、全体的に何でも使われるような機械であるのかどうか。それが長く続いていくものになっていくんじゃないかと思います。その辺は難しいことですから私はわかりませんが、そういう設備をしたら、ある程度の循環というか、利益が出るような形じゃないと一過性のもので終わってしまうんじゃないかという心配があって質問をさせていただいております。
次に、環境実践モデル都市推進事業というのは、候補として何市町か挙がってきているんですか。
◎赤木未来環境推進課長 環境実践モデル都市推進事業は、平成22年度に開始しました。最初の応募件数は、対馬市、大村市、雲仙市、島原市ということで４市町ございました。平成22年度は対馬市を選定しております。今後、２カ所予定をしております。平成23年度の環境実践モデル都市につきましては既に募集開始をしております。その中で幾つか市町から問い合わせ等があっているところでございます。
◆溝口副委員長 わかりました。まだ平成23年度は決定をしていない、今募集中ということで理解していいわけですね。わかりました。ありがとうございました。
○陣内委員長 ほかに関連はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）なければ、次の通告質問の方、どうぞ。
◆金子委員 野鳥における鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
さまざまな形で監視体制をとっているということですけれども、鳥インフルエンザが発生するたびに、鶏が全体で約１万羽廃棄処分になったということを聞きます。渡り鳥が死亡していた、または糞の中からさまざまなものが出てきたということがありますけれども、もう少し積極的な意味での防御、事前にといいますか、何らかの形で発見する方策という手だては打たれてないんでしょうか、そこをまずお聞きしたいと思います。
◎中島自然環境課長 環境部で所管しております野鳥の鳥インフルエンザ対策は、委員おっしゃるように、野鳥が鳥インフルエンザを有するということで、その情報を早く把握して、家禽への感染を防止するという目的で、死亡野鳥に関しましてインフルエンザのウイルス検査を行っているところです。
野鳥からの感染防止をどうしたら図ることができるかというのは、自然界の話ですので、まだノウハウがありません。ただ、家禽への感染ルートにつきましては、宮崎県で十数件も出ておりますけれども、これだというきっちりしたことはまだはっきりしておりませんので、私どもも野鳥に関してインフルエンザを持っている鳥の種類ですとか、状態ですとか、今データを取っておりますので、全国的なこういうデータがそろっていけば、そういう家禽に対する新たな防止対策というものが取っていけるんじゃないかと思っております。
特に、今年は異常なほど死亡野鳥の個体が増えておりまして、平成21年度ですと検査個体というのは２件ぐらいしかなかったんですけども、平成22年度につきましては、もう既に死亡個体が163件ほど出ております。この辺の世界的な趨勢、その他が野生動物におきましてどういう状況になっているかということで全国的なデータを国の方で収集しておりますので、その中で今後解明されるものと思っております。
以上です。
◆金子委員 ありがとうございます。相手が野生なものですから難しいのはよくわかっているんです。例えば、今回、「環境省による糞便採取調査も実施される予定です」ということですが、これはされているんですか。（「されています」と呼ぶ者あり）そうすれば、その結果というか、どの程度までこれで判断がついているのかということがわかれば教えてください。
◎中島自然環境課長 環境省によります感染地域での糞便調査というのは、２月15日、16日に長崎市の宮崎町、諫早市の有喜町で、発生した10キロ以内の、主に水鳥が来るため池とか、ダムで500個ぐらいの水鳥の糞を採取しました。その結果につきましては、ウイルスは検出されずに、長崎県内で発生しました地点の周辺でも、野鳥におけるインフルエンザが蔓延しているような状況ではないと。
全国的に、野鳥、家禽で発生した周辺の糞便調査を環境省が行っておりますけれども、今のところは、糞の中からＡ型のインフルエンザウイルスは検出されておりません。
その中でどうしてこんなにたくさん出ているのかということは、例えば鹿児島県に鶴が１万羽というオーダーで渡ってきております。その中で12月下旬にインフルエンザが発症しましたけれども、個体数からいけば７羽とか８羽でとどまっておりまして、野鳥そのものは感染の抵抗力が非常に強いんじゃないかと言われております。家禽は、その辺のストレスに対して非常に弱いということで、一度発症したら何十羽というオーダーで出て、そこの中の家禽については、すべて処分の対象ということで進んでいる状況です。
以上です。
◆金子委員 これは特に野生の鳥が云々というよりも、食用の卵とか肉の方が一番問題です。
これは提案という意味じゃないですけれども、環境部が毎年行っているんでしょうか、市が行っているんでしょうか、海水浴場の水質検査を毎年やっていますね。渡り鳥は年に２回、冬鳥と夏鳥と交代で来る。そのころに大々的にじゃなくても、定点を決めてそういう調査をやるという計画はされていないんですか。されないんですか。
◎中島自然環境課長 今年、野鳥とか家禽におけるインフルエンザが異常発症しておりますけれども、それ以前から、平成20年度から全国47都道府県すべての地域において、10月から４月にかけて水鳥を中心とした糞便調査を行っております。県内でも定点観測地としては諫早湾、ここは県内で水鳥が一番多いところです。それから対馬地区の２地区につきまして、偶数月に個体を採取しまして、環境省の研究所でウイルスの検査を行っております。これにつきましても３年になりますけれども、今のところ、インフルエンザの検出はされておりません。
以上です。
◆金子委員 最後になりますけれども、結局、それでは出てこない。出てこないけれども、こういうふうにひょこっと出てくるということなんですか。その原因としては、何十羽、何百羽の中でインフルエンザの菌を持った鳥が１羽か２羽いて、それが偶然発病したんだという認識でいいんですか。それとも、難しいんですけれども、ほとんどないのに、３年も４年もないのに、それがぽこっと出て死んでいたという、これはどういう意味にとればいいんですか。偶然ですか。
◎中島自然環境課長 動物のウイルスの状況というのは、今、研究の過程だと思います。
長崎市で見つかりましたオシドリにつきましても、宮崎町の川原大池に1,500羽ほど渡ってきているんですけれども、その中から今回強毒性が出たのは２羽ですから、確率からいえば非常に低いと。糞便調査をやってもウイルスは出てこないと。その辺の関係が今後研究の課題で、どういう状況になれば、そういうのが発症するかというのが解明できれば、家禽への防止策にも役に立てるんじゃないかと思っております。
以上です。
○陣内委員長 関連してありますか。
◆山口［初］委員 鳥インフルエンザの関係ですが、県民生活部の関係で全体的なことはお聞きしたんですが、環境部がやることは監視、農林部は防疫をやる、県民生活部は食の安心・安全についてちゃんとやるということですね。
そういうことで、環境部の役割としては監視です。この部長説明の中にも「監視」というのが３カ所出ています。長崎県として、野鳥を含めての監視体制というものがどういう形になっているのかなと思うんですよ。その次にくる言葉が「強化」ですから、現状はどういう形で監視をやられているんですか。
◎中島自然環境課長 通常、発生する前の監視というのは、野鳥の死亡個体を発見された県民の方から最寄りの役場なり県へ通報がありますので、その検査をしているということです。
今回、簡易検査なり、詳細検査で強毒性のウイルスが発見されました地区につきましては、10キロメートル以内のそういう水鳥が来るような主なため池等につきまして、発生した当初は毎日、それ以降につきましては、川原大池につきましては、今、週２回から３回ということでパトロールを行っております。諫早湾につきましては、昨年12月から３月いっぱいまでは、毎日２人で監視体制をとっております。
以上です。
◆山口［初］委員 ということは、県の職員、またはそれにかわる専任をちゃんと配置しているということですか。
◎中島自然環境課長 長崎市の宮崎町周辺につきましては、環境部の職員で交代してパトロールしております。
それから、諫早市につきましては、12月からパトロールを行っております。２月からは緊急雇用対策の基金を使いまして、県の獣医師会に委託して２人雇用していただいて毎日パトロールを行っているところです。
以上です。
◆山口［初］委員 長崎、諫早はわかりましたけれども、島原もあるし、佐世保もあるし、離島もありますから、その辺は自治体との連携の中で監視ということがなされているんですか。
◎中島自然環境課長 通常の死亡野鳥の情報につきましては、見つけられた県民の方から最寄りの役場なり県の地方機関へ連絡がありますので、その時に対応してウイルスの簡易検査を実施しております。そこで詳細検査で強毒性ということになれば、そこでどういう体制でやるかということを、その地方機関ごとに対応を検討する予定にしております。
以上です。
◆山口［初］委員 環境部としては、その監視、いわゆる予防とは言わんまでもね。要するに、いかに素早く対応するかということだろうと思うんです。発生原因のメカニズムもきちっとわかっていない状況の中ですから、出た時にそれにどう対応するかというのが勝負だと思うんです。そのためには、それぞれ県庁内でプロジェクトでもつくって、ちゃんとやらなければいかんという話もこの前させていただいたんですが、そのことについて、環境部としても具体的なやり方、手順というものを、ある程度きちっと確立して、それぞれ県庁内各部と連携を取っておかなければいかんのだろうと思います。特に予防と処置をいかに素早くやるか。家畜にいかに伝播させないか、はやらせんかということがポイントになってくるわけですから、そのことについての具体的なマニュアルなり施策なりというのが確立しているのかどうか、そこがちょっと気になるところです。
◎中島自然環境課長 高病原性鳥インフルエンザ対策につきましては、県民生活部の中で警戒本部という説明があったと思いますが、県民生活部の中に警戒連絡会議を持っております。野鳥に関しては私どもが対応しておりますので、私どもの方で異常を発見した場合には、警戒連絡会議がもう既に立ち上がっておりますので県民生活部の方に通報して、必要に応じて連絡会議を行って情報の共有を図り、それぞれの防疫対策なり監視対策なりをすぐ行う体制は昨年からちゃんと整備をしておりまして、今回もそれに応じて早急に対応できたものと思っております。
◆山口［初］委員 そういうことで体制もできているようですから、感性を持った体制を、きちっと生きた体制にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○陣内委員長 ほかに関連はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なければ、事前通告をされた項目以外に質問はございませんか。
◆高比良［末］委員 長崎県廃棄物処理計画、立派な計画ができておりますので、１点だけ質問します。
80ページに「廃焼却炉の早期解体」ということで、これは担当の心根を書いているのかどうか確認をしたいと思うんですが、「集約化等に伴い廃棄とされたごみ焼却施設については、国の交付金とか補助金を活用して早期に解体を進める」と。平成22年４月現在、県内に24施設あるんですか、これが平成30年までに17施設に集約されると。39の施設が平成22年３月現在、まだ解体に至っていないということです。これは莫大な金がかかるということで、なかなか思うようにいっていないんですが、年次計画か何かめどはたちましたか。担当者が一応書いておこうということで書いたのか、具体的に何年計画でやろうとされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎小嶺廃棄物対策課長 廃焼却炉の解体につきましては、平成20年から24年まで県単独の解体補助金を設けて解体を進めているところでございます。平成20年４月時点で県内で解体されていなかった焼却炉が60ございました。そういう60施設を、ダイオキシン対策で早期に解体する必要があるということで県単独の補助金を設けたわけでございますが、今の計画では、平成24年までに補助対象になる財政事情が厳しくて財政指数が0.42以下の市町の施設が32施設ございます。解体費用が1,000万円以下の小規模焼却炉の解体費用及び財政指数0.42を超える市町については、補助の対象から外れております。その補助対象から外れるところが13施設、合わせて45施設を平成24年までに解体しようという計画を立てております。
その後、60施設ですので15施設残るわけでございますが、それにつきましても早期解体に向けて、市町、一部事務組合に対して要請をしていきますとともに、県の補助金が平成24年までですので、できるだけ早く前倒しで解体をしていただくように要請していきたいと考えております。
◆高比良［末］委員 県の補助は平成24年までで打ち切りで、あとは国の交付金とか、補助金を活用してやるということですか。解体費が1,000万円以下の炉もありますが、これは本当に高いですね。平均的にどれくらいですか、参考までにお聞きします。
◎小嶺廃棄物対策課長 幾つか事例を挙げてみますが、対馬の北部で１日10トン当たりの廃焼却炉でございますが、解体費用に１億7,300万円かかっています。南高北部、本土地区ですが、１日15トン当たりの焼却炉で9,700万円程度かかっております。
この解体費用につきましては、労働安全衛生規則の一部改正で、解体する時にダイオキシンばくろ防止対策などをしなくてはならなくなって多額の費用がかかるということになっております。
◆高比良［末］委員 その辺、よく私も承知しておりますが、未解体の炉はどういう管理をされておりますか。解体していない焼却施設については、どういう管理を指導されていますか。
◎小嶺廃棄物対策課長 解体がまだされていない焼却炉につきましては、焼却灰等の中の除染と、外気に触れないようにできる限り閉鎖するような形で焼却炉を管理してくださいということを市町に対して通知をいたしております。
○陣内委員長 ほかに質問はございませんか。
◆山口［初］委員 自然環境課長、さっきの続きのような質問ですが、要は、鳥インフルエンザの関係から言うと、野鳥が各地域で死んでいることは結構あるんですよ。あるけれども、「あら、ヒヨドリが死んでいる」ぐらいの受け止めしかしないわけです、我々一般人はね。道端、あるいは畑に死んでいても。そしたらそれが陽性なのか、陰性なのかというのは皆目わからないわけですよね、その個体にも数えられないし。本当に予防という意味からいけば、いかに早く発見するかですから、そういう個体をいかにしかるべきところに教えるか、通報するか、こういうことを県民の皆さんが意識として持っておかないと、監視パトロールをしてもなかなか容易に見つけきる状況じゃないと思うんですよ。この広い長崎県の中で、あるいは日本の国全体でしょうけれども。そしたら市民、県民の皆さんに鳥インフルの脅威というのを教えて、そういう個体が見つかった時にちゃんと連絡するという意識づけをするための方策というのが必要かなと、ひょっと今思ったものですから。
そしたら県の広報誌なり、市町の自治体の広報誌に、そのことをきちっと知らしめるようなことを、むしろ市町の分がいいんじゃないかと思いますので、その辺についての依頼というか、お願いというか、してもらうというか、やっていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、どうですか。
◎中島自然環境課長 野鳥の鳥インフルエンザ対策につきましては、今年かなりの数が出て、それぞれの窓口であります市町の担当者の方にも県民の方からいろんな通報等がありました。
この中には、委員おっしゃったようにヒヨドリとか、いろんな鳥の種類があるんですけれども、もともとインフルエンザそのものは水鳥を中心とした病気ですので、ヒヨドリにつきましては感染のおそれがないので通常の一般ごみとして廃棄してくださいということは電話での応答ではちゃんと対応して、市町の窓口の方も、県民の方に対してはそういう指導をしていただいております。
こういう正しい知識と正しい情報につきましては、今年の発生経緯を踏まえ、新たな鳥インフルエンザに対するマニュアルを再整備して、どういうふうな通報体制で、どういうふうに臨むかということを、次の冬に備えての私ども行政の課題と考えておりますので、その中で市町を通じて県民の皆様へそういう情報の提供、正しい知識の普及につきまして検討をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○陣内委員長 ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長 それではほかに質問がないようですので、これをもって環境部関係の審査を終了いたします。
以上で、本委員会及び分科会関係の案件の審査はすべて終了いたしました。
次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。
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－午後４時４１分 休憩－
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－午後４時４２分 再開－
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○陣内委員長 委員会を再開いたします。
閉会中の委員会活動について、何かご意見はありませんか。
〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○陣内委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。
最後に、閉会に当たり、理事者入れかえのために休憩いたします。
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－午後４時４３分 休憩－
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－午後４時４５分 再開－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○陣内委員長 委員会を再開いたします。
それでは、本任期中の定例会における委員会は、これが最後となりますので、閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
昨年３月に環境生活委員会委員長を仰せつかりまして、これまで１年間にわたり、委員会の審査をはじめ、現地調査や上京陳情等を実施してまいりました。
この間、溝口副委員長をはじめ、各委員の皆様にはご助言やご協力を賜り、また、理事者の皆様方にも誠意あるご対応をしていただき、おかげをもちまして、委員長としての重責を果たすことができましたことを、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、土木部においては、浦上川線及び長崎南環状線の全線開通、大島大橋の無料化、また、伊王島大橋も供用開始間近となっており、厳しい財政状況の中、幹線道路の整備が進んでおります。
一方、長年の懸案であります石木ダムについては、国が示した「ダム事業検証に係る検討に関する再評価実施項目」により、関係市町等との検討の場が設けられておりますが、今後も地元地権者の方々と話し合いを継続していただき、誠意を持って対応していただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、県民生活部におきましては、食の安全・安心の確保、消費者行政の強化、男女共同参画の推進及び交通安全対策の推進などが求められており、県民の皆様が心豊かに、安全・安心で快適な暮らしができるよう、県としても、より一層のご支援をお願い申し上げたいと思います。
また、環境部におかれましては、国全体の緊急かつ重要な課題である地球温暖化防止のための温室効果ガスの排出削減のため、太陽光発電の普及や電気・エネルギーの節約等について、県民意識の高まりが見られる中、「ナガサキ・グリーンニューディール」の取組を積極的に推進されているところですが、確実な産業の振興、雇用の創出と低炭素化・グリーン化の実現が図られるよう取り組んでいただきたいと思っております。
また、交通局におかれましては、昨年４月から運行を開始した大村・諫早と長崎間の高速シャトルバスや長崎市内とハウステンボス間を結ぶ直行便の再開など、新たな事業に着手いたしましたが、地域住民の交通の利便性の確保と経営健全化へ向け、今後とも、より一層ご精進いただきますようお願いを申し上げる次第であります。
最後になりましたが、県政の今後ますますのご発展と委員及び理事者の皆様方の一層のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げて、ごあいさつに代えさせていただきたいと思います。
特に、最後の点は私から渾身のごあいさつにさせていただきたいと思うんですが、震災が起こりまして、これに対しての協力体制ということで、それぞれ職員を派遣しなければいけないだろうと思っています。厳しい財政状況、あるいは社会環境の中で今から乗り越えていかなければいけない大変な状況があろうかと思いますが、ぜひ職員の皆さんも健康管理に気をつけられて、ご尽力をいただきたいと切にお願いする次第でございます。
委員の皆様も、改選時期ということですが、皆様方、そしてまた、理事者の方々との活発なご議論が再びできるように心からご祈念を申し上げたいと思っています。
本当に、この１年間ありがとうございました。（拍手）
次に、理事者を代表いたしまして、環境部長からごあいさつをお願いしたいと思います。
◎徳永環境部長 環境生活委員会の閉会に当たりまして、理事者側を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
陣内委員長、溝口副委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、委員会での審議はもちろん、県内外への現地調査などにおいて、環境生活全般にわたる重要課題につきまして終始熱心なご議論をいただき、また、さまざまな観点から貴重なご意見、ご提言を賜りましたことに心からお礼を申し上げます。
機会あるごとに賜りましたご指導、ご鞭撻につきましては、今後の施策の中に反映をしていきたいと考えてございます。
昨今の県政を取り巻く状況でございますけれども、県内の経済・雇用情勢が厳しい状況にありながら、我々としましては県民の生活を守ることが最優先であると考えてございます。
私どもとしましては、長崎県総合計画をはじめとして各部局が策定した計画の推進に全力を挙げて取り組み、安全・安心なまちづくり、食の安全・安心の確保、地球温暖化対策の推進、閉鎖性水域の水質保全対策、幹線道路などの社会資本の整備、県営交通事業における地域住民の足の確保などにつきまして、本県の将来を見据えながら、安全・安心で快適な暮らしの実現を目指してまいりたいと考えてございます。
委員の皆様におかれましては、今後とも環境生活分野における県政の推進に対し、より一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
最後になりましたけれども、委員の皆様には、お体には十分ご留意をされ、ますますのご活躍を祈念いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
○陣内委員長 どうもありがとうございました。
これをもちまして、環境生活委員会及び環境生活分科会を閉会いたします。
どうもお疲れさまでした。
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－午後４時５１分 閉会－
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