平成２３年６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月２７日

○議長（宮内雪夫君）　
　「県政改革の推進に資する対策」、「県議会改革の推進に資する対策」、「県議会の政策立案の推進に資する対策」を付議事件とし、設置期間は、調査終了時までとする「県議会・県政改革特別委員会」を設置することを議題といたします。
　これより、質疑・討論に入ります。
　溝口議員−43番。

　◆４３番（溝口芙美雄君）　（拍手）〔登壇〕ただいま議題となっております「県議会・県政改革特別委員会」の設置につきまして、自由民主党・清風会を代表し、反対の立場から意見を述べます。
　まず、我々自由民主党・清風会は、議会改革や県政改革については、論を待つまでもなく、常に前に進めていくべきものと考えており、この点については、いささかも異論を唱えているものではないことについて、ご理解をいただきたいと考えております。（発言する者あり）
　あくまでも、本県の将来を見据えた前向きの改革については、大賛成であることを申し上げたいと存じます。その上で、前回の議会運営委員会で議論された点について、見解を含め、我々の考えを改めて申し上げたいと存じます。
　これまでの議会運営委員会の中でも繰り返し申し上げましたが、我々が疑問視しているのは、既存の委員会で議論すべき事項についてまで、あえて新たな特別委員会を設置するのは必然性に乏しいのではないかということであります。
　さらに、設置後の当特別委員会で執行部の予算査定から予算案決定に至るまでの過程に対し検証するような発言がありましたが、ご承知のとおり、予算の提案権はあくまでも首長にあるということです。ここに踏み込むことは、予算提案権の侵害ではないかと考えています。（発言する者あり）
　言うまでもなく、地方自治体は、議会と首長とがそれぞれ独立に住民から直接選挙される二元代表制をとられており、（発言する者あり）内閣が国会の多数派を基盤として成立し、国会に対し責任を負う議院内閣制とは違うのです。
　次に、これまでの予算、決算審議や議案審議を通してチェック機能を果たし、議決してきた事実について、県民に対し、どう説明するのかということです。
　特に、昨年11月定例会において、長崎県総合計画の審議に際し、通常の審議とは別枠で集中審議まで行い、これまでの県政の検証を踏まえた上で、県議会として同計画の議決を行ったわけですが、集中審議の開催を主導されたのは、むしろ現在、連立会派と称される議員ではなかったかと記憶しております。
　それから、まだ半年程度しか経過していないのに、新たに検証しなければならない課題とは何でしょうか。（発言する者あり）
　また、前回の集中審議の方法で十分だったとすれば、それが今回の特別委員会であれば解決できるのか、疑問とするところであります。
　「行財政改革特別委員会」で平成21年度に100項目以上の検証を行い、平成23年度から改革を実行していくこととなっています。
　現在の常任委員会などでは十分な議論ができない、機能していないというものであれば、そのこと自体が大きな問題であり、何よりも優先して、既存の常任委員会の検証、改革をやるべきであって、その問題を放っしたまま新たな特別委員会を設置するのは、拙速と言わざるを得ないと考えます。（発言する者あり）
　我々としては、県議会の改革を先行すべきであると考えており、議会基本条例制定等の議論の中で県議会の在り方について検討すべく、「長崎県議会改革特別委員会」の設置を提案してまいりました。
　審議すべき付議案件を事前に明確にし、特別委員会を設置するということであれば納得いくところですが、その都度、調査、審議案件を取り上げるものはいかがなものかと思われます。
　以上、本案に対し、自由民主党・清風会の反対討論とさせていただきます。
　議員各位の賢明なる賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。（発言する者あり）

結果
議長（宮内雪夫君）　起立多数。
　よって、「県議会・県政改革特別委員会」を設置することに決定されました。