平成２３年　　６月定例会　総務委員会 - 07月11日−02号

平成２３年　　６月定例会　総務委員会

溝口芙美雄の発言にジャンプする
１．フリーゲージトレイン

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２３年７月１１日
　　　　　　　自　　午前１０時０分
　　　　　　　至　　午後７時６分
　　　　　　　於　　第1別館第1会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長（分科会長）　山口初實君
　　　　副委員長（副会長）　小森明人君
　　　　委員　　　　　　　　橋村松太郎君
　　　　　〃　　　　　　　　楠　大典君
　　　　　〃　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　江口　健君
　　　　　〃　　　　　　　　中島廣義君
　　　　　〃　　　　　　　　浅田眞澄美君
　　　　　〃　　　　　　　　山田朋子君
　　　　　〃　　　　　　　　前田哲也君
　　　　　〃　　　　　　　　友田吉泰君
　　　　　〃　　　　　　　　中島浩介君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　企画振興部長　　　　　　　永川重幸君
　　　　企画振興部政策監（離島・半島・過疎対策担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　山田伸裕君
　　　　企画振興部政策監（新幹線・総合交通対策担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本潤一郎君
　　　　企画振興部次長兼新幹線・総合交通対策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　西元英隆君
　　　　企画振興部参事監（まちづくり担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　永君
　　　　政策企画課長　　　　　　　岩崎直紀君
　　　　地域振興課長　　　　　　　松尾明彦君
　　　　土地対策室長　　　　　　　金子由彦君
　　　　国際課長　　　　　　　　　天野俊男君
　　　　まちづくり推進室長　　　　松元栄治郎君
　　　　文化観光物産局長　　　　　坂越健一君
　　　　文化観光物産局次長　　　　深堀辰之介君
　　　　文化観光物産局参事監（観光振興担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾英紀君
　　　　文化観光物産局参事監（販売戦略担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　松川久和君
　　　　文化振興課長　　　　　　　宮崎　誠君
　　　　世界遺産登録推進室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　田渕和也君
　　　　観光振興課長　　　　　　　柿本敏晶君
　　　　販売戦略課長　　　　　　　辻　亮二君
　　　　アジア・国際戦略課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　中崎謙司君
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　　　　会計管理者　　　　　　　　吉村勝彦君
　　　　次長兼会計課長　　　　　　網代秀人君
　　　　出納室長　　　　　　　　　林　洋一君
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　　　　監査事務局長　　　　　　　森下傳太郎君
　　　　監査課長　　　　　　　　　浦　清志君
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　　　　人事委員会事務局長　　　　水浦　力君
　　　　職員課長　　　　　　　　　久保眞一郎君
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　　　　労働委員会事務局長　　　　水浦　力君
　　　　調整審査課長（参事監）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日高春夫君
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　　　　議会事務局長　　　　　　　立石一弘君
　　　　総務課長　　　　　　　　　金原勝彦君
　　　　議事課長　　　　　　　　　村井正人君
　　　　政務調査課長　　　　　　　堀部芳夫君
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６、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時０分　開議−
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○山口委員長　おはようございます。
　ただいまより、委員会を再開いたします。
　前日に引き続き企画振興部関係の審査を行います。
　企画振興部においては、今回、予算議案以外の議案がないことから、これより企画振興部長及び文化観光物産局長より所管事務一般について、総括説明を受けた後、陳情の審査を行い、その後、所管事務一般についての質問を行いたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。
　それでは、企画振興部長より総括説明をお願いいたします。
◎永川企画振興部長　企画振興部関係の所管事項についてご説明いたします。
（長崎県総合計画の推進について）
　今年度は、昨年11月の定例会で議決をいただきました「長崎県総合計画」の初年度に当たり、計画の基本理念に掲げる「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を実現するための政策の推進に邁進してまいります。
　総合計画の実現のためには、行政だけでなく、幅広い分野の方々や、県民一人ひとりの「総合力」を結集して取り組む必要があると考え、産業界や大学、市町などからなる「長崎県総合計画推進会議」を7月下旬に立ち上げる予定としております。
　この推進会議には、総合計画に掲げる10の政策分野について、各分野に精通し、県とともに計画推進にご尽力いただける方々に参加していただいており、今後、官民一体となり取り組んでいく項目等について協議を行い、委員の皆様にはそれぞれの分野においてご協力をいただきながら、計画を推進してまいります。
　また、総合計画を着実に推進していくため、施策レベルの検証を毎年度実施する予定としております。具体的には、総合計画に掲げる数値目標や総合計画の各施策を推進する個別事業の数値目標の進捗状況を把握した上で、分析、検証を実施し、翌年度に重点的に取り組むべき施策の検討を行う予定としております。
（長崎〜上海航路について）
　長崎〜上海航路につきましては、本年11月初旬に就航第1便が運航される予定となりました。今後、上海市政府など関係機関との調整を経て最終的に決定されることになりますが、県といたしましては、本年が上海市との友好交流関係樹立15周年に当たりますことから、この就航第1便を15周年記念事業の一環として組み立てるとともに、九州各県や観光庁にも呼びかけ、本県や九州の観光、物産をアピールする一大キャンペーン船として活用したいと考えております。
　また、ハウステンボスにおいては年明け3月からの定期的な運航を目指しておりますので、この実現に向けて関係機関との調整を進め、併せて、船内を本県の魅力発信の場として活用する「動くパビリオン」の事業化や、県内各地域で民間団体や市町が取り組む様々なおもてなしの事業への支援など、中国人観光客の拡大と上海航路の定着に向けて、着実な環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　上海航路の就航により、日中両国の新幹線網や高速道路網を安価で大量輸送が可能な船舶航路で結び、アジアと我が国の間に新しい人と物の流れを作り出す「新アジア軸」の構築が可能となります。そのゲートウェイとなる本県において、これまで様々な規制により提供することができなかった新たなサービスを提供し、国際ゲートウェイ都市にふさわしい新たなまちづくりにも取り組むことにより、経済成長著しい中国の活力を取り込み、本県経済の活性化に結び付けていきたいと考えております。
　このため、各種の規制緩和や税・財政上の支援措置が講じられる「国際戦略総合特区」の指定を目指し、特区に盛り込む様々な施策を戦略的に検討してまいります。
（九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について）
　九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の整備は、本県の産業振興や交流人口の拡大、離島地域の活性化等につながる重要な交通基盤であり、九州新幹線として、本年3月に全線開業した鹿児島ルートとともに2線一体として整備することで、アジアの玄関口である九州地域の一体的浮揚をもたらすとともに、中国・四国地方、関西圏との連携による社会経済の発展にも大きく寄与するものであります。
　国においては、西九州ルートの諫早〜長崎間など未着工3区間について、本年度中に新規着工が決定された場合に対応できるよう、事業費の中に留保分として、昨年度に引き続き全国枠で90億円が確保されておりますが、残念ながら未だ認可の見通しは立っていない状況であります。
　一方、去る4月1日に、国土交通省から公共事業の費用対効果（Ｂ／Ｃ）の総点検結果が公表され、西九州ルートの既着工区間である武雄温泉〜諫早間に関しては、フリーゲージトレインの場合に「1.5」、スーパー特急の場合では「1.1」と、いずれも十分な費用対効果があることが、改めて示されたところであります。
　県としては、さらに、国において諫早〜長崎間を一刻も早く認可・着工していただき、武雄温泉〜長崎間をフル規格で整備し一括開業することが、新幹線効果を最大限に発揮するものであると考えております。
　現在、政府において、3月11日に発生した「東日本大震災」の復興対策が重点的に行われておりますが、西九州ルートは、本県をはじめとする西九州地域の交流人口の拡大や産業・経済の発展を図るうえで、必要不可欠であるとともに、長崎本線のバイパス機能も有しており、災害対策の観点からも、一日も早い整備が求められるところであります。
　また、去る6月8日に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の活用方策を定める「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しましたが、その際、衆議院及び参議院国土交通委員会では、「整備新幹線の未着工区間の早期認可や、佐世保線肥前山口〜武雄温泉間の複線化の推進等」について、付帯決議が採択されました。
　こうした中、去る6月14日から15日に、知事及び宮内議長が中央要望を実施し、民主党陳情要請対応本部の松野組織委員長代理や池口国土交通副大臣、本県選出の国会議員をはじめ関係国会議員、さらには自由民主党や公明党に対して、諫早〜長崎間の早期認可・着工、肥前山口〜武雄温泉間の複線化などを強く働きかけてきたところであります。
　県としましては、今後とも、県議会のご協力も得ながら、佐賀県やＪＲ九州、沿線自治体、経済界と連携し、国に対して、諫早〜長崎間の早期認可・着工と肥前山口〜武雄温泉間の複線化、フリーゲージトレインの技術開発促進を強く求めてまいります。
（「地域発の地域づくり」について）
　本県におきましては、人口の減少や高齢化の進行などにより地域の活力が低下し、地域を支えるコミュニティの力が衰えつつあるのが現状でありますが、こうした中で、地域を元気にし、輝く長崎県をつくっていくためには、それぞれの地域に住む方々の思いを活かしながら、力を合わせて、地域づくりやコミュニティの活性化に取り組んでいくことが重要であります。
　このため、本年度から、県内に2箇所のモデル地区を選定し、市町と連携しながら、地域住民の皆様と共に知恵を出し合い、汗を流して「新たな地域コミュニティづくり」や「自治会活動の強化」に取り組んでまいります。
　また、地域の総力を結集し、地域全体に効果を及ぼす取組に対して集中的に支援する「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業などを通して、地域の取組を力強く後押ししてまいります。
（離島振興対策の推進について）
　本県は全国一の離島県であり、県土の面積の約4割を占める離島地域の振興は、これまでも県政の最重要課題として取り組んでまいりましたが、若年層を始めとした人口の減少や、しまの基幹産業である第一次産業の低迷など、離島を取り巻く現実は依然として厳しい状況が続いております。
　このため、「長崎県総合計画」でも、政策横断プロジェクトとして「しまは日本の宝」戦略を掲げ、離島の産業の活性化等による人口減少の緩和や自立的発展を目指した施策の推進に取り組んでいくため、去る5月26日には、知事を本部長とし、副知事、関係部局長及び離島所管の振興局長からなる「長崎県離島振興本部会議」を設置したところであり、庁内各部局の連携により積極的な離島振興施策を進めてまいります。
　また、現行離島振興法の期限を平成25年3月に控え、現状のまま離島の人口が減少を続ければ、国境監視等の国家的役割が果たせなくなることも懸念されることから、高齢化への対応など離島を先進モデルとした取組や輸送コスト等の不利条件の解消に国策として取り組むこと、雇用の確保につながる思い切った産業振興策など、国境離島や外洋離島を有する本県の実情に沿った国への提言・要望をまとめた「新たな離島振興法に関する意見書」を県議会のご意見等も伺いながら策定し、8月19日には五島市において長崎県総決起大会を開催するなど、来年の通常国会での新たな法整備の実現に向けて、県議会や関係市町等と連携して、要望活動等に取り組んでまいります。
（長崎県総合交通計画について）
　長崎県総合交通計画は、県の総合計画の交通部門の個別計画と位置づけておりますが、本県における今後の人口減少、少子・高齢化の進行、自家用車依存の進展、燃油高騰など交通を取り巻くマイナス要因や、新幹線開業等による新たな交通流動の増加や、成長するアジアとの交流拡大などのプラス要因を踏まえながら、今後10年間の計画を策定し、県内全域を支える交通ネットワークの確立を目指すものであります。
　これまで、交通事業者や離島の首長などからなる長崎県総合交通計画策定委員会を4回開催し、県内各市町のご意見も伺いながら、計画素案の作成を進めてまいりました。
　現在作成している計画素案では、「大量流動の発生を活かす」、「地域の交通ネットワークを維持する」、「地域振興を支える」の3つを基本理念とし、それぞれの基本理念を実現するための施策を掲げております。
　今後、県議会のご意見を十分にお伺いするとともに、県民に対するパブリックコメントを実施することで、今年秋の計画策定を目指してまいります。
（離島基幹航路の運賃低廉化について）
　現在、離島基幹航路において、社会資本整備総合交付金を活用して老朽船舶の更新のための新船建造（リプレイス）や、各航路に就航している船舶の長寿命化のための設備改修（リフレッシュ）に伴う経費への補助を実施し、補助額に見合う金額を運賃低廉化に反映させることで、島民の負担軽減と交流人口の拡大を図る離島地域交流促進基盤強化事業に取り組んでおります。
　本事業における更新船舶の第一船目であるフェリー「万葉」は、去る4月17日に長崎〜五島航路に就航いたしました。
　フェリー「万葉」の就航により、運航時間が最大で25分短縮されるとともに、横揺れ防止装置等、最新機器の採用による快適性の向上やバリアフリー化が図られたことから、利用者の皆様からは好評をいただいております。
　一方、運賃低廉化につきましては、4月1日から長崎〜五島航路において、ジェットフォイル・フェリーともに約2割の旅客運賃の値下げが実施されております。
　また、新船建造2隻目として、博多〜壱岐〜対馬航路のフェリー「ニューつしま」の更新に取り組んでおりますが、現在、9月の建造起工に向けて詳細設計が行われております。
　なお、この航路につきましても、去る3月に開催された離島基幹航路運賃対策協議会において、航路事業者から、来春の新船就航時には約2割程度の運賃低廉化の実施が表明されています。
　今後とも、社会資本整備総合交付金の十分な確保に努め、離島航路の安全・安定運航の確保と運賃低廉化に取り組んでまいります。
（国際航路・航空路の現状について）
　本県の対馬と釜山を結ぶ国際定期航路については、平成12年4月の開設以来、韓国人を中心に約81万人の利用があり、対馬と韓国の友好交流を支えるとともに、島の地域経済にも大きなインパクトを与えてきましたが、東日本大震災の影響により、3月28日から運休が続いていました。
　航路の再開については、5月の知事の韓国での現地プロモーションや日中韓首脳会談の開催を受けて、運航会社の対応に変化の兆しが見受けられたことから、5月27日に実施された対馬市と運航会社との協議に県からも参加させていただき、今後の対馬と韓国の交流のために航路が是非必要であることを強く訴えたところ、会社側のご理解を得ることができ、去る6月17日から、当面、毎週金・土・日曜の便が再開されております。
　また、長崎空港に就航する長崎〜ソウル線、及び長崎〜上海線については、現在、ソウル線が8月末までの運休が決定されております。なお、上海線については、6月13日まで運休されていましたが、県と航空会社との協議を経て、運航が再開されております。
　また、ソウル線については、運休期間中の観光客の需要回復を促進するため、韓国の大手旅行会社と長崎空港への国際チャーター便の実施について協議を進めておりましたが、この度、7月末から8月中旬にかけて、7回連続のチャーター便を大韓航空が運航し、約1,000人の韓国人観光客が本県を訪れることが決定いたしました。
　今回の東日本大震災の影響で県内の国際定期航路・航空路とも、しばらくは厳しい状況が続くと考えておりますが、今後とも中国・韓国からの観光客の回復に向けて、航空会社や旅行会社への働きかけを続けてまいりたいと考えております。
（「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生について）
　「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生については、「平和と文化の国際交流拠点都市　長崎の再生」を目指して、平成21年度末に県と地元長崎市が一体となって策定した「都市・居住環境整備基本計画」に基づき、昨年度末に、特に重点的に整備を進める必要がある松が枝周辺エリアの整備計画を策定しました。
　この整備計画では、景観形成による都市の魅力の強化、松が枝国際観光船ふ頭への路面電車の延伸と長崎駅方面からの直行便運行など回遊性の充実や、国際船対応岸壁の2バース化の検討と誘客へのおもてなしなど国際ゲートウェイ機能の再構築などのプロジェクトにより、観光の再生と国内や東アジアからの交流人口の拡大を図り、その効果を長崎市のみならず離島を含む県全体に波及させることを目指しております。
　本年度は、鉄道と離島航路のターミナルがあり、長崎の玄関口である長崎駅周辺エリアについて、県と長崎市などが実施する諸事業の総合的な連携・調整を図りつつ、有識者からなる委員会でご審議いただくとともに、県議会をはじめ、関係機関のご意見を賜りながら、県と長崎市が一体となって具体的な整備計画の策定に取り組んでまいります。
（長崎県平和発信事業について）
　被爆県である本県は、世界に向けた平和発信事業として、関係機関との連携のもと、各種の取り組みを行っております。
　去る6月4日には、県内の留学生などを対象として被爆体験講話や被爆遺構めぐりなどを実施する「長崎平和大学」を開催し、県内8大学から約300名が参加いたしました。また、本年度の新規事業として、直接被爆体験を聞く機会が少ない市町に講話者を派遣する「被爆講話者派遣事業」を6月27日に大村市立中央小学校で開催し、児童・保護者など約200名が参加いたしました。
　いずれも、参加者からは活発な質疑・意見等が出され、被爆の惨状の理解や、平和の大切さの普及・啓発を図るうえでいい契機になったものと考えております。今後とも、県民の平和意識の向上と世界の恒久平和の実現に向け、本事業に積極的に取り組んでまいります。
（「長崎県行財政改革プラン」に基づく取組について）
　平成18年度から昨年度までの5年間、「長崎県行財政改革プラン」に基づき「協働による県民本位の県政と持続可能な行財政構造の確立」に向け、全庁一丸となって取り組んでまいりました。
　本プランに掲げる企画振興部関係の具体的項目に関して、その主な取組内容を報告いたします。
　「市町や他県との新たな関係の構築」の「市町との連携」につきましては、県の政策立案に当たっての地域ニーズの把握や市町が持つ知見・ノウハウの活用、合併市町等のまちづくり支援等の観点から、県・市町間の意見交換を積極的に実施いたしました。
　例えば、平成19年度には、市町長や副市長等幹部職員と中長期的なまちづくりの方向性などについて意見交換を実施したほか、平成21年度には、合併市町の企画担当職員に対して、国等の新規施策や大学等のシーズを活用した地域振興策をテーマとする研修を実施するとともに、まちづくりの課題等について意見交換を実施いたしました。
　なお、本年3月には、更なる見直しのために「長崎県「新」行財政改革プラン」を新たに策定し、今年度からその実現に向けた取組を開始したところであり、今後も積極的に県政の改革に努めてまいりますので、引き続き委員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、企画振興部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口委員長　ありがとうございました。
　次に、文化観光物産局長より総括説明をお願いいたします。
◎坂越文化観光物産局長　予算議案の関係を除く文化観光物産局関係の議案はございません。
　文化観光物産局関係の主な所管事項についてご説明いたします。
（東日本大震災の本県観光及び物産への影響とその対策について）
　去る3月11日の東日本大震災とこれに伴う原発事故は、本県の観光客の動向にも大きな影響を与えております。
　震災発生直後は、国内においても観光旅行の自粛ムードが強く、加えて、海外からの観光客が各国・地域政府の渡航自粛勧告等により、ほぼ全面的に中止される状態となり、日本銀行長崎支店が発表した「県内金融経済概況」によりますと、4月の県内の主要ホテル・旅館の宿泊者数は前年に比べ15.5％減少いたしました。
　その後、国内旅行につきましては、関東方面からの修学旅行の振り替えや個人客の回復等が見られ幾分持ち直し、ゴールデンウィーク期間中は、多くの宿泊施設で前年実績を上回ることとなり、5月の「県内金融経済概況」における宿泊者数は、前年に比べ0.1％の増加となりました。
　しかし、外国人観光客につきましては、各国・地域政府における渡航自粛勧告等は緩和されてきたものの、渡航回避のムードは依然として続いており、市況が持ち直すには至っておりません。
　また、クルーズ船の入港につきましても、震災直後の3月12日のクィーンメリー2号を始めといたしまして、これまでの間、長崎港に入港予定の23隻のクルーズ船が入港を取りやめております。
　こうした事態を打開するため、特に外国人観光客の誘客対策につきましては、長崎県・九州が海外からのお客様をこれまで同様に安全・安心にお迎えできる状態である旨のメッセージをインターネット等を活用して発信いたしております。また、去る5月17日から19日には韓国で、6月9日から10日には中国において、九州地方知事会や九州観光推進機構、九州運輸局のトップによる現地での宣伝活動や説明会などを行うとともに、各国関係機関にも交流促進について要請をしたところでございます。
　さらに、本県や九州の現状を各国・地域のブロガーやメディア関係者に見ていただき、それを本国・地域で発信していただくことが効果的と考えられるため、メディア関係者等の招聘などによる現地における情報発信に積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後は、海外からの誘客については厳しい状況である一方、訪日旅行の対象として西日本地域や九州への注目が高まることも見込まれることから、こうした機会を捉え、中国や韓国、台湾などの現地旅行社が実施する本県へのツアー商品造成を支援し、東アジアにおける訪日観光客の回復を図るとともに新たな市場開拓にも取り組んでまいります。
　加えて今後は、国内対策においては、夏場の電力不足に対応するため夏期休暇の延長などが予想される首都圏を始め、関東・東海エリアの方々を対象に、ウェブサイトや旅行会社などとのタイアップによる本県への長期滞在型旅行の誘導促進や、東北地方への支援と連動した県内イベント等に取り組んでまいります。
　また、観光と同様に、東日本大震災の影響を受けております物産につきましては、中国への加工食品の輸出は困難な状況ですが、鮮魚については5月末に輸出が再開されております。しかし、東アジア各国において、日本製食品について風評被害が発生し、需要が大きく落ち込んでおります。
　そこで、海外からの誘客及び輸出促進に向け、引き続き本県の安全・安心を訴えるため、東アジア向けの対策として、地域のメディア招聘や本県産品の展示商談会への出展などを実施するとともに、中国向けの対策としては、これに加えて民間ＰＲ会社を活用した中国国内での継続的な情報発信の強化や去る7月1日から4日にかけて上海で長崎鮮魚を取り扱う日本料理店等の関係者10名を招へいし、生産現場や検査施設を視察していただくなど、大震災の影響からの早期回復に努めてまいります。
（香港との交流について）
　本年は、辛亥革命100周年の節目の年であり、その革命の指導者であった孫文と、本県出身の梅屋庄吉が出会った場所である香港との様々な交流を進めていくこととしております。
　去る6月19日に開催された「香港ドラゴン・ボート・カーニバル」における優勝チームへの長崎カップ贈呈のため、長崎市や長崎市ペーロン協会等の皆様とともに香港を訪問いたしました。その際、長崎市ペーロン協会と香港ドラゴンボート協会との間で相互交流に関する覚書が署名交換され、来年度以降３か年にわたり、優勝チームを相互に派遣し、大会に出場することで交流を深め、両大会の魅力の向上につなげていくことが確認されました。
　また、来る7月20日には、本県と香港との観光、貿易等の経済交流を促進する目的で、香港特別行政区政府　駐東京経済貿易代表部主催の「香港ビジネスセミナー」が長崎市で開催されるほか、7月30日には香港経済界の要人である香港中華総商会会頭が来県され、本県経済界の皆様との交流が予定されております。
　さらに、8月に開催される「香港フードエキスポ2011」には、県産品等を出展し、食の安全・安心性をアピールすることとしております。
　また、東日本大震災により、3月の開催が延期となっていた香港中華総商会等の主催による「香港・日本　経済サミット2011」及び「孫文と梅屋庄吉展」の開幕式典が、来る9月2日から3日にかけて開催されることとなっており、県に出席依頼があっております。
　このような一連の交流を通じまして、香港における新たな人脈を構築するとともに、ゆかりのある方々との絆を強めていくことにより、本県と香港との経済交流の活性化を目指してまいります。
（「孫文・梅屋庄吉と長崎」の取組について）
　10月1日から3月25日まで長崎歴史文化博物館で開催予定の特別企画展「孫文・梅屋庄吉と長崎」につきましては、展示資料を借用する上海の孫文故居記念館、宋慶齢故居記念館などの博物館のほか、中国文物交流中心の協力も得られることとなり、日中共同事業としての開催に一定の目途がつきました。県内外から多くの皆様にご来場いただくとともに、中国からもご来場いただけるよう今後、一層、ＰＲに取り組んでまいります。
　なお、昨年開催された上海万博に続いて、北京、武漢で「孫文と梅屋庄吉」巡回展が開催されましたが、孫文の生地である中山市においても、3月12日から5月15日まで同展が開催されました。
　また、4月21日には武漢市の新・辛亥革命博物館建設準備処の周斌（しゅうひん）顧問をはじめ、武漢大学の馮天瑜（ひょうてんゆ）教授、華中師範大学の嚴（げん）昌（しょう）洪（こう）教授ら辛亥革命研究の第一人者が孫文・辛亥革命に関する調査のため来県され、その際、知事から10月7日に開館予定の新・辛亥革命博物館への長崎コーナー設置をお願いしたところであります。
　武漢市からは、中山艦博物館への長崎コーナーとともに、新・辛亥革命博物館への同コーナー設置についても、基本的にご了承いただきましたので、今後、展示内容や展示方法について、両館と協議を進めてまいります。
　「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクトに係る諸施策を県内各界各層の皆さんや国内外のゆかりの方たちと一体となって推進するため、「孫文と梅屋庄吉」発信プロジェクト推進協議会を2月に設置し、この協議会ニュース創刊号を5月下旬に発行いたしました。今後も、協議会委員の皆様への情報提供や県民への広報活動に努め、県内の気運を高めていまいります。
　また、7月26日から9月4日まで東京国立博物館において、本県が協力した毎日新聞社主催の特別展「孫文と梅屋庄吉」の開催が予定されており、この特別展や、江戸東京博物館及び京都文化博物館で行う「旅する長崎学講座」においても、「孫文・梅屋庄吉と長崎」について情報発信を行うなど、県外における広報活動にも力を入れ、本県への誘客に努めてまいります。
　このほかの取組としましては、今年度から公立中学校で使用される社会科副読本「ふるさと長崎県」に「梅屋庄吉」が紹介されたほか、中国上海市への「梅屋庄吉」像の贈呈が計画され、その準備が進められております。
　今後とも、中国との友好交流基盤の充実並びに交流人口の拡大による地域活性化に向け、官民一体となって連携して取り組んでまいります。
（文化の振興について）
　文化の振興については、県民が文化芸術に接し、これを創造していく環境を充実させるとともに、本県ならではの歴史文化資源を、さまざまな媒体やイベントを通して県内外に情報発信するなど、文化・芸術によるまちづくりや歴史文化の魅力の向上に取り組んでおります。
　そのための拠点施設である長崎県美術館、長崎歴史文化博物館については、平成17年の開館以来、県内外から多くの方々にご来館いただいており、平成22年度は、美術館では約35万人、博物館では約95万人の入館者がありました。
　このうち、県美術館においては、国際的な取組として、韓国の釜山市立美術館との交流を進めており、両館の協力関係を一層確かなものとするため、交流協定を締結することとし、本年8月21日に調印式を行う予定であります。これを機に、今後さらに両館の交流を深めてまいりたいと考えております。
　企画展としては、1月21日から3月27日まで、スイスにあるヴィンタートゥール美術館所蔵の印象派の名作を中心とした「ザ・コレクション・ヴィンタートゥール」展を開催し、約3万9,000人の方々に入館いただきました。また、4月3日から5月22日まで、ビートルズに代表される1950年代から60年代のロンドンを中心とした若者文化を紹介した「スウィンギン・ロンドン」展を開催し、約1万人の方々に入館いただきました。
　さらに、5月28日から7月10日まで、20世紀のスペインを代表する芸術家として親しまれているジョアン・ミロの芸術世界を紹介する「スペインの巨匠ミロ」展を開催するとともに、7月16日から8月31日まで、長崎出身で日本の現代美術を代表する画家である菊畑茂久馬の魅力を紹介する「菊畑茂久馬回顧」展を福岡市美術館との共同で開催することとしております。
　一方、長崎歴史文化博物館の企画展としては、1月29日から3月27日まで、長崎と上海の歴史や様々なチャイナドレスを紹介した「謝（しゃ）黎（れい）コレクション・チャイナドレスと上海モダン」展を開催し、約5,000人の方々に入館いただきました。また、4月16日から6月5日まで、日本を代表する絵本作家である安野光雅の創作活動のすべてを一望した「安野光雅の絵本」展を開催し、約8,000人の方々に入館いただきました。
　その後の6月11日から7月8日まで、「長崎写真伝来・知られざる日本写真開拓史」展を開催し、幕末期にもたらされ、日本で急速に広まった写真技術の歴史を体系的に紹介いたしました。さらに、7月15日から9月4日まで、長崎市出身で幅広い活動で知られる蛭子能収のアーティストとしての側面をこれまで発表した漫画や映像作品と新作の作品を通じて紹介する「えびすリアリズム」展を開催することとしております。
　次に、本県の素晴らしい歴史文化をテーマ性や物語性をもたせて発信し、交流人口の拡大につなげていくために、「旅する長崎学」と銘打って、冊子やウェブサイト、講座といった媒体・イベントを組み合わせた情報発信に取り組んでおりますが、このうち「旅する長崎学講座」を、7月22日、「海道の歴史−神々の島をゆく」と題して江戸東京博物館において開催し、長崎の島々の歴史や文化の魅力について広くアピールいたします。9月4日には、京都文化博物館でも開催することとしております。
　芸術文化の振興については、去る6月3日長崎ブリックホールで、第39回長崎県新人演奏会が開催され、約900人の入場者の皆様に鑑賞いただきました。この演奏会は、新人音楽家の育成と芸術文化の振興を目的に開催しており本県のクラシック音楽家の登竜門となっており、今回は、3月に行ったオーディションで応募総数47名の中から選ばれたギター1名、マリンバ1名、ヴァイオリン1名、トロンボーン1名、サクソフォーン1名、オーボエ1名、ソプラノ2名、ピアノ4名、計12名の若手音楽家が出演し、音楽に励む若者たちに目標と夢を与えることができたものと考えております。
　今後とも、優れた芸術的才能を持つ人材が能力を磨き活躍できる場を積極的に提供するとともに、地域の皆さんが芸術文化に親しむ環境づくりに取り組んでまいります。
（世界遺産登録を目指した取組について）
　「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録のためには、世界遺産としての価値の証明とともに、資産の万全な保護が必要です。そのため、県では関係市町と協力して構成資産候補を国指定・選定の文化財とする取組を進めておりますが、去る5月20日に行われた国の文化審議会において、「五島市久賀島の文化的景観」と「佐世保市黒島の文化的景観」が新たに国の重要文化的景観に選定されるとともに、旧野首教会のある野崎島を追加して「小値賀諸島の文化的景観」に選定するよう答申がなされました。
　今後とも、関係5市2町と連携し、教会関係者や地域住民の方々の理解と協力を得て、推薦書案の作成や国文化財への指定・選定の推進、保存管理計画の策定など登録に向けた取組を着実に進め、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の平成26年の世界遺産登録を目指してまいります。
　一方、「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録に向けた取組については、去る6月6日に、下関市において関係県・市からなる世界遺産登録推進協議会の総会が開催されました。
　総会では、本年2月に専門家委員会が示した30の構成資産候補について、今後、協議会としての検討を進めることが確認されました。また、世界遺産への登録年度については、今後、構成資産候補の国文化財指定や、稼働中の産業遺産の保全方策の検討など様々な課題を解決していかなければならないとしながらも、目標としては、登録のために必要な準備を平成24年度中に概ね完了させ、平成27年の世界遺産登録を目指すことが確認されました。
　今後とも、長崎市を始め関係県・市と連携して、世界遺産登録に向けた取組を進めてまいります。
（観光の振興について）
　本県の観光動向につきましては、平成22年の日帰り客数が対前年2.6％増の1,903万人、宿泊客延べ滞在数が対前年2.8％増の998万人、合計2,901万人となり、平成15年以来7年ぶりに2,900万人を上回っております。本年度につきましては、先の東日本大震災の影響が非常に大きいものの、大震災の復興を支えていくためにも、観光振興策を積極的に推進し、長崎県・九州各県が足下の経済をしっかりしたものにしていく必要があると考えております。
　そのため、国内対策としては、食と観光を融合させた誘客対策に重点的に取り組むこととしており、去る6月1日から、「壱岐」と「諫早・大村」地域を皮切りに「来てみんね！長崎　食KING王国」キャンペーンを開催しているところであります。今後、県内の他の地域でも順次開催予定であり、食を中心とした多彩なイベントにより県内外からの誘客を図ることとしております。
　また、「おもてなし日本一」を目指すため、民間主導の推進組織を立ち上げるとともに、県民や観光事業者、行政等の役割分担などを明確にするアクションプランを策定し、これまで取り組んできた「長崎県総おもてなし運動」を更に拡大していくこととしております。
　さらには、国外に対しては、本県の安全・安心を訴えるとともに、長崎〜上海航路などを活用し、外国人観光客の誘客促進を図ることとしており、これら国内外からの誘客対策を地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
（亜熱帯植物園のあり方検討について）
　長崎市脇岬町にあります長崎県亜熱帯植物園は、観光の発展と憩いのある県民生活の向上に寄与することを目的として、昭和48年から観光部局で所管いたしておりますが、現在の入園者数はピーク時の平成10年と比べますと3分の1程度まで減少しており、そのうち県外からの来園者は約2割にとどまっているという状況にあります。
　そのため、観光施設としての位置付けを含め、同植物園の今後の在り方について、あらためて検討を行う必要があるものと考えているところであります。
　こうしたことから、今年度、観光、地域政策、環境、植物園等の各分野の専門家や地元長崎市等で構成する調査検討委員会を設置し、植物園の今後の在り方に関して様々な角度から議論いただき、県議会のご意見も賜りながら検討してまいりたいと考えております。
（県産品のブランド化と販路拡大について）
　県産農水産物のブランド化と販路拡大につきましては、平成16年度から平成22年度までの間、「ブランドながさき総合プロデュース事業」において、戦略10商品を中心に、首都圏・関西圏等の百貨店で「長崎フェア」の開催や、店頭プロモーション活動、新聞等のマスメディアを活用したＰＲの展開により取り組んでまいりました。デパート地下食品売場での総合フェアの開催は全国の他の自治体に先駆けた新しい取組であり、開催した百貨店では現在も継続して長崎県産農水産物を取り扱っていただくなど、事業の成果が得られております。
　今年度は、それに続く事業として、新たに「『食材の宝庫ながさき』ブランド確立事業」を実施することとしており、去る6月20日には知事を本部長として、県、市町・生産出荷団体で構成する「長崎県産品ブランド化・流通戦略本部」を設置し、水産部・農林部・産業労働部などの庁内関係機関をはじめ、市町・生産出荷団体と一体となって県産品のブランド化と販路拡大を推進する体制を構築したところであります。
　今後はこの推進体制のもと、更なる連携と役割分担を行い、これまで築いてきた流通業界とのネットワークを活用し、本県産品のブランド化と販路拡大に取り組んでまいります。
　本県の伝統的工芸品である「三川内焼」「波佐見焼」の活性化につきましては、陶磁器業界の厳しい経営状況に鑑み、大消費地にある百貨店等でのフェア開催やギャラリー展示などを通じてＰＲを行うとともに、例年に引き続き東京ドームで開催される国内最大級の陶磁器イベント「テーブルウェア・フェスティバル2012」に波佐見焼の産地から出展し、「無鉛化食器の波佐見焼」として他の産地との差別化を図るなど、本県産陶磁器の知名度向上と販路拡大に取り組んでまいります。
　県内における県産品消費拡大を目指した県産品愛用運動の取組のひとつとして、また、「来てみんね！長崎食ＫＩＮＧ王国」キャンペーンの関連イベントとして、去る6月4日と5日に長崎市出島で県内のスイーツを一堂に集めた「ながさきスイーツフェスタ」を開催いたしました。県内12市町から約70品目の出展があり、当日は出島を訪れる観光客の皆さんをはじめ7,300名を超える方々が来場され、県内各地の個性豊かなスイーツをＰＲすることができました。
　これまでの様々な県産品愛用の取組を通じ、現在では県内の多くの小売・流通業者の方々と愛用運動を展開する体制が整ってまいりました。今年度は、引き続きテレビ番組の料理コーナーと県産品愛用に積極的に取り組んでいただいている「県産品愛用推進協力店」と連動した展開を始め、新たに、県産品ギフト商品を購入した方に抽選で県産品が当たる「贈ったあなたに嬉しい夏のキャンペーン」を行い、「ふるさとギフト」の利用促進を図るとともに、観光施策とも連携を図りながら、市町・関係団体や小売・流通業者の方々と一緒になって、県内における県産品の消費拡大に取り組んでまいります。
　県産品の輸出促進に向けた取組としましては、昨年度末3月18日から31日まで、上海の高級スーパーマーケット「上海Ｏｌｅ’」において「長崎県産品フェア」を開催いたしました。既に中国へ継続的に輸出されている陶磁器や焼酎、調味料に加え、新規の輸出商品としてロールケーキやカステラなど約100商品を販売し、試飲・試食やカステラ巻きの実演等により本県産品のＰＲを行いました。
　今後とも長崎フェアの開催などにより輸出促進を図ってまいります。
　以上をもちまして、文化観光物産局関係の説明を終わります。
　よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○山口委員長　ありがとうございました。
　次に、地域振興課長、次長兼新幹線・総合交通対策課長及び販売戦略課長から補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎松尾地域振興課長　それでは、お手元の資料1の「新たな離島振興法に関する意見書」について、ご説明をさせていただきます。縦長の右肩に「資料1」と書いてある分でございます。「新たな離島振興法に関する意見書」と上の方に表題を打っております。
　それでは、1ページの「1.離島振興法の変遷」でございます。
　離島振興法につきましては、離島地域を有する地方公共団体等の要望の高まりを背景に、昭和28年に議員立法により10年間の時限立法として制定されております。
　当初の目的は、本土より隔絶せる離島の特殊事情よりくる後進性を除去するということで、公共事業にかかる補助率や負担率のかさ上げが行われまして、その後10年ごとに延長され、支援措置の追加等が行われてまいりました。
　平成5年の第5次改正では、国土の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全など、離島の果たす国家的役割が明示され、さらに平成15年の第6次改正でございますけれども、これは2ページでございます。我が国の領域、排他的経済水域等の保全という離島の国家的役割を新たに明確化するとともに、「後進性の除去」に加えて、本土との間で生じる地域差を「価値ある地域差」ととらえ直し、地域における創意工夫を活かした対策を講じることにより、離島の自立的発展を促進するとされましたけれども、この離島振興法が平成24年度末で期限切れとなります。
　そこで、「2.新たな離島振興法に向けた動き」でございますが、本県では、離島振興にかかる新たな法整備を目指して、平成21年度に本県離島の特色であります国境離島・外洋離島の役割や不利条件等についての調査を行うとともに、離島振興協議会による離島の現況についての基礎調査や住民等に対するアンケートを行いました。
　また、平成22年度には、対馬市において国境離島・外洋離島フォーラムを開催し、アピール活動を行いました。
　また、学識経験者等からなる長崎県離島振興懇話会を開催し、今年の3月に「新たな離島振興のあり方」についての提言書をいただいたところでございます。
　3ページをご覧いただきまして、「3.全部離島市町の意見」でございますが、昨年度の離島振興懇話会において、離島市町に対してヒアリング等を実施した結果を整理しております。
　詳細は、6ページから10ページに一覧表としてつけてございますけれども、現行の離島振興法については、生活基盤である道路や産業基盤である港湾、漁港、農林道などのインフラ整備が格段に進んだと評価しているが、集落道や高度通信施設など、まだまだ遅れている基盤整備もあり、今後も継続した取組が必要という認識で一致しております。
　今後につきましては、物流・人流にかかる輸送コスト等の不利条件の解消、競争条件の同一化が必要であり、航路・航空路の運賃低廉化や燃油価格の低減・医療の確保等については国策として取り組むこと、領海、海洋資源確保等のために無人島を含めて離島には国家的な役割があること、そのため特に国境離島・外洋離島に対してはより手厚い支援が必要といった意見をいただいております。
　県としましては、こうした懇話会の提言や離島市町の意見を基に、今年度は、「新たな離島振興法に関する意見書」を取りまとめて、国に対して要望活動を行っていくこととしており、「4.今年度の意見書スケジュール」に整理しております。
　国においては、今年の11月末ごろまでには政府・与党の大綱を取りまとめて、平成24年の通常国会での可決成立を目指すというスケジュールで進んでいくことになっており、本県といたしましては、こうした国の動きに合わせて、今後は、8月を目途に「新たな離島振興法に関する意見書」を、県議会のご意見をお伺いしながら策定し、8月末から9月にかけて、県と県議会、県離島振興協議会、県離島振興市町村協議会議長会の4者連名により国に対する要望活動を行ってまいりたいと考えております。
　4ページの「5.今回の意見書（たたき台）のポイント」は、今回、お配りしております意見書（たたき台）の基本的な考え方として、離島を高齢化や環境・エネルギーといった先進モデルとした取組を行うこと。
　また、輸送コストなど地元の努力だけでは解決できない不利条件については、その解消に国策として取り組むこと。
　産業振興による雇用創出や医療・福祉等の暮らしの充実のためには、従来にない思い切った施策が求められること。
　国境離島・外洋離島については、さらに強力な支援が必要なことを柱として、離島振興策の提案を行っているところでございます。
　なお、去る6月22日の離島・半島地域振興特別委員会における各委員の皆様からの主な意見につきましては、4ページの6として整理しておりますとおり、ガソリンだけでなく燃油価格や物価全体の引き下げや離島航路・航空路については、国策として抜本的な対策を講じること、高額医療費の限度額引き下げや保育料の無料化、医師の確保策、離島における危機管理の視点など、さまざまなご意見をいただいたところでございます。
　本日の総務委員会においても、委員の皆様から、たたき台に対する忌憚のないご意見をいただいた上で、さらに修正を重ねながら意見書の成案として取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　企画振興部長説明の5ページにあります「長崎県総合交通計画について」、補足してご説明いたします。お手元に2枚もののカラーのペーパーと「長崎県総合交通計画（素案）」というのをお配りいたしております。
　説明に入ります前に、概略これまでの経過を説明させていただきます。
　これまで長崎県総合交通計画は、平成3年度と平成13年度の2度にわたって10箇年の「県総合交通計画」というのを策定いたしております。今回の計画は10年ぶりの改定となりますが、本年度から平成32年度までの10年間を計画期間として定めております。
　これまで2回の計画は、主にふるさと交通圏という考え方の中で県内2時間圏域の移動時間の短縮に目標を置いてまいりました。基本的に道路建設とか、交通手段の多様化によって目標達成度をどのくらい達成したかというような考え方にしていたんですが、今回は昨年度に策定しました県の総合計画に基づき「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」の実現に向けて、私ども交通部門が取り組むべき方向性を示した計画となっております。
　なお、今回の計画では、この基本理念に基づいて、今後考えられる主な交通施策を検討するとともに、基本理念ごとに数値目標を設定し、県内を6つのブロック、9つの生活圏に分けて、日常生活における通勤・通学の住民の行動圏域の広がりとか、交通の地域流動を細かくとらえることといたしております。
　なお、この計画策定につきましては、まず、平成21年度に着手いたしまして、これまで10年間の交通部門の課題及び流動等の整理を行っております。
　県内の各交通担当課長会議及び、今年1月から4回にかけてこの総合交通計画の策定委員会、これは有識者及び公募委員22名で構成いたしましたけれども、概ね2年半かけて積み上げてきたものでございます。
　それから、内容をご説明する前に、この素案の今後の取り扱いについて簡単にご説明をいたします。
　実は、先日、議会の各会派の代表の方にこのご説明をいたしましたところ、県内全地域にまたがる大きな計画であり、議会の関心も高いことから、今後全議員の皆様にご意見、アドバイスを文書をもってお願いするようにいたしたいと思っております。
　秋頃までにパブリックコメントも実施いたしますけれども、並行して全議員の皆様にご説明に回ろうかと思っております。
　中身が実は150ページぐらいあるので、概略のみご説明をさせていただきます。
　まず、7ページから34ページは、現在の本県の交通体系の現状でございます。
　交通網は、まず、ここにありますように在来鉄道が9ページまででございます。10ページからは新幹線、12ページからは航路、これは国内路線でございます。15ページからは航空路、これは国内及び離島路線でございます。17ページからは国際路線、20ページからは乗合バス、これが過去10年間をとらえた現在の状況というものでございます。24ページは高速バス、25ページが長崎市内の路面電車、26ページから34ページまでは、実は土木部にご協力をいただきまして、26ページから32ページまでが県内の道路の現状でございます。33ページからが港湾・漁港の現状でございます。
　それから、35ページをお開きください。今後の社会情勢の変化について35ページ以降42ページまで記載いたしております。
　基本的に社会情勢の変化、35ページにありますように、今後の人口減少及び少子高齢化の進行の中で交通を考えていくという考え方にいたしております。
　それから、38ページは交通を取り巻く環境の大きいものとして自家用車依存が進展しております。
　それから、40ページは燃油高騰、交通部門の一番弱点でございます燃油高騰の状況と今後まで含めてある程度の推移を考えております。
　41ページが離島・半島地域、特に公共交通の衰退が著しい離島・半島地域の公共交通の変化について検討をいたしております。
　それから、43ページから50ページまででございますが、今後10年と申しますと九州新幹線の西九州ルートの開業が視野に入ってまいります。このように逆に今後10年の交通環境にプラスのインパクトを及ぼす要因というのが考えられます。
　43ページに九州新幹線西九州ルート、44ページが、これに伴う期待される効果、45ページは東アジアの経済成長の中でアジア戦略について記載をいたしております。
　それから、48ページが世界遺産登録に伴う観光客の増加、50ページ以降は、今後のこういった高規格幹線道路や地域高規格道路の供用と交通にインパクトを及ぼす部分を記載いたしております。
　次に、51ページ、52ページ、53ページは、お手元の概略2枚ものと同じでございますけれども、こういう環境の変化の中で交通計画の基本理念を51ページに記載いたしております。
　県の総合交通計画の基本理念を、下の方に3つの柱を立てておりますが、大量流動の発生をいかに地域公共交通にとらえていくか、現在の徐々に下がりつつある地域の交通ネットワークをいかに維持していくか、社会基盤整備と各地域振興を支える視点の中から公共交通をいかに活性化して、住みやすい地域づくり、往来しやすい地域づくりを実現していくかという3つの柱立てをいたしております。
　52ページ、53ページにつきましては、この基本理念のもとに主要な交通施策を分類いたしまして、53ページにそれに基づく主要な交通施策、事業の取組の方針を書いております。
　それから、その内容について54ページから「大量流動の発生を活かす」という部分、66ページから「地域の交通ネットワークを維持する」という2本目の柱、72ページから「地域振興を支える」という3本目の柱について記載をいたしております。
　次に、86ページをお開きください。86ページは、交通計画に定める数値目標でございます。
　基本的に、県の計画に定めているものもございますけれども、九州新幹線西九州ルートの整備促進、国内航空路線の拡充、国際航空路線の維持・拡充。
　それから、87ページにありますように陸上・海上公共輸送機関の維持・存続の数値目標、地域振興を支える運賃の低廉化等による交流人口の拡大の数値目標等を定めております。
　88ページ以降は、県内の交通担当課長会議と連携いたしまして、県内各ブロックの地域ごとの交通計画を先ほどの3本柱の中で各市町と協議いたしまして、定めております。
　各市町の中の輸送に関しましては、各市町の方にお願いをするというような考え方をいたしております。これがブロック別に入っております。
　最後に、108ページから154ページまでは参考資料でございます。例えば118ページ以降は、これまで10年間の例えば各ブロック別の流動ですね、平成7年と17年で比較した流動等を記載いたしております。
　それから、138ページ以降につきましては、これまで2回にわたりましたふるさと交通圏の考え方で、県内2時間交通圏の確立状況ということで、これをＯＤペアといいますが、立地点を2時間で行けるようになった地域がどこかということで、これについては基本的にそう大きな変化がございません。
　先ほど申し上げましたが、この考え方では、立地点を1便でも行ければ、これを達成したという考え方に過去なっておりましたが、現在の社会状況を考えれば、便数、運賃、そういうものに主眼を置いた形で計画を見直すということになっております。
　なお、この計画につきましては、10年間の計画でございますが、基本的に3年置きに、この交通環境及び施策の見直しをいたすこととなっております。
　以上でございます。
◎辻販売戦略課長　長崎県産品ブランド化・流通戦略について、ご説明をいたします。
　資料は2つございます。どちらもＡ4の横版のカラー刷りの資料でございます。上部といいますか、右側の方に「総務委員会補足説明資料」というふうに記載をしてございます。
　先ほど文化観光物産局長がご説明いたしましたとおり、県産品のブランド化と販路拡大のために昨年度まで「ブランドながさき総合プロデュース事業」という事業を実施いたしまして、今年度からは新たに「長崎県産品ブランド化・流通戦略」のもとに事業を実施するわけでございますけれども、その内容についてご説明をいたします。
　先に、「（その2）」というふうに書いてある資料の方からご覧をいただきたいと思います。
　この「（その2）」の資料に基づきまして、昨年度まで実施をしておりました「ブランドながさき総合プロデュース事業」の内容と課題といったものをご説明したいというふうに思います。
　1ページに記載しておりますように、この事業は平成16年度から22年度までの7年間実施をした事業でございます。写真をつけておりますけれども10の戦略商品、これは全国に通じる長崎県の商品を代表的な商品ということでＰＲを行って売り込んでいくと、それによりまして長崎県産品のブランド化を図ろうというふうな事業でございました。
　1枚めくっていただきまして2ページ、3ページのところでございますけれども、2ページの方にエリアというものを書いてございます。
　当初は首都圏から始めたわけでございまして、順次、中京圏、関西圏、九州圏へも広めてまいりました。ここにお店のロゴを書いてございますけれども、こういうふうなお店において展開をしたわけでございます。
　3ページの方には、本県独特の取組でございます「長崎フェア」のイメージというものをつけております。
　この「長崎フェア」はどこが独特かというふうに申し上げますと、例えば百貨店のいわゆるデパ地下、地下の食品売り場におきまして、肉、魚、野菜、果物、それぞれの元の売り場、常時販売をしている売り場があるわけでございますけれども、そこにおいて長崎ののぼりであったり、ポップであったり、そういうふうなものを飾りつけましてＰＲを行う。要するに地下の食品売り場全体で「長崎、長崎」というふうな露出を強めまして、消費者の皆様にＰＲをするというふうな点で、他県にはない本県の取組でございました。
　1枚めくっていただきまして4ページ、5ページでございますけれども、4ページの方には単品ごとの展開の写真、5ページの方には新聞であったり、雑誌、あるいはブランド大使であります平原綾香さんを起用させていただいたポスター、こういうふうなものをもってＰＲを行っていたわけでございます。
　1枚めくっていただきまして6ページ、7ページでございますけれども、「今後の課題」というものを7ページの左側に記載をしてございます。
　内容は、例えば産地や生産者団体、県庁内でも生産を担当する部局、そういうところとの連携というものを強化していく必要があるということ、あるいはこれまで築き上げたネットワークであるとか、ノウハウ、そういうものを皆様と共有していく必要があるということ。また、戦略商品以外の商品、特に加工品につきまして事業の効果が及びにくいというふうなこと。あと10の戦略商品では年間を通じた展開というのが非常に難しいというふうなこと、こういうふうな課題がございまして、これらの課題を受けまして、今回、長崎県産品ブランド化・流通戦略を策定するということになった次第でございます。
　もう一つの方の資料をご覧ください。「長崎県産品ブランド化・流通戦略（基本戦略）」という資料でございますけれども、その基本戦略の概要につきましてご説明を申し上げます。
　1ページをめくっていただきまして2ページ、3ページでございます。2ページの方には、組織図というものを掲げてございます。
　この戦略を策定する最大の目的は、生産者団体、市町、県が一緒になりまして県産品の販路拡大とブランド化に取り組むということがございますので、そのためにやはり組織をつくる必要があると。一番上の方に「長崎県産品ブランド化・流通戦略本部」というものを赤の線で囲ってございますけれども、この戦略本部を6月20日に設置をいたしたところでございます。市町や農業、漁業、商工業の各団体の代表の方々に構成員となっていただきまして、基本戦略というものを策定したわけでございます。
　この戦略本部の下に実施本部というものがございますけれども、この実施本部におきましては、具体的な行動計画というものを策定することといたしておりまして、第1回の会議を7月26日に開催することといたしております。そして、その行動計画の案というものを検討するために、商品ごとに部会というものを設けてございます。農畜産物、水産物、地域産品、おのおの農林部、水産部、産業労働部が事務局となって、部会の運営をいたすという予定でございます。
　また、実際の事業の実施に当たりましては、一番下ですけれども、実践チームというものを編成いたしまして、各部門が連携して取り組むということとしてございます。
　3ページの方には、本県産品の現状というものを記載しているわけでございまして、認知度が低いというふうなこととか、やはり規模が小さいというふうなこと、あるいはコストの問題、こういうふうな現状があるということを記載してございます。
　めくっていただきまして4ページ、5ページでございます。
　4ページの方は、長崎県産品ブランド・流通化戦略のイメージでございまして、左下の戦略本部の方からスタートするわけですけれども、生産団体、市町、県が一体となって全国へ発信をしていくと。「長崎は美味しい」というキャッチフレーズのもとに、商品づくりのもとにブランド化、販路拡大を両輪といたしまして、全国、特に大都市圏の消費者の皆様には、ブランドイメージというものを持っていただきたいと思いますし、それを全国に広げていきたいというふうなイメージでございます。
　5ページの方には、流通戦略の体系というものを記載してございます。
　基本戦略の中身はブランド化、販路拡大、商品づくりの3つの基本戦略でございます。そのおのおのの中に商品戦略からプロモーション戦略まで細かな内容がございまして、商品づくりの方も新商品の発掘・開発、マーケット調査というふうなものを内容としてございます。
　下の方にございます行動計画というものは、その3つの細かな基本戦略の具体的な内容をつくるわけですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました7月26日の実施本部において策定をするという予定でございます。
　6ページ以下に今までとどう違うかというふうなことを戦略ごとに書いてございます。6ページ以下は、ブランド化の方の基本戦略でございます。この戦略につきましては、販売戦略課が担当いたしますけれども、まず、左側の商品戦略につきましては、これまでの戦略商品の10商品から広げていこうと、20から30ぐらいまで増やして加工品も加えていこうと。
　マーケットや流通チャンネルにつきましては、絞り込みをしていこうと。選択と集中という考え方からブランド化というふうなことのためには、やはりエリアを絞り込み、流通チャンネルにつきましても、有力な卸業者との連携を強めていく必要がある。
　プロモーションにつきましては、県産品だけではなく文化・観光との融合によって長崎県の魅力というものを訴えていきたい。
　これらの取組によりまして、一番下に書いておりますブランド推進協力店は、長崎の産品をめでていただくというか、長崎の産品を幅広く取り扱っていただくようなお店をつくっていこうという戦略でございます。
　7ページの農畜産物の方は、農林部が担当になりますけれども、左側の方に三角形が書いてございます。三角形の一番上が百貨店、真ん中が大手量販店、この辺までは取組を今までもやっていたわけですけれども、一番下にあります地域量販店、これまで事業の展開をしていなかった地域量販店を新たなターゲットとして農畜産物については販路拡大を目指していくということ。
　それと右側の方の流通のイメージにつきましても、農畜産物の販路拡大につきましては、これまで卸売のところで止まっていた。それから先の方は卸売に任せていたという状況がございますけれども、今後はその先、仲卸、量販店の方まで入っていって、安定的な販売というものを目指していくという戦略でございます。
　8ページ、9ページでございます。
　8ページの方は、水産物の販路拡大でございますけれども、これにつきましては、水産部が担当いたしますが、これまで生産者団体がそれぞれの取組という形で行っていたものを、行政も一体となって方向性を決めて、進めていくというふうな考え方でございます。
　9ページの商品づくりの方は、産業労働部が担当いたしますけれども、専門家のアドバイスであるとか、特にデザイン力の強化、こういうものに力を入れまして、新商品の発掘・開発を行っていくという取組でございます。
　また、県の各部が担当すると申しましても、冒頭申し上げましたように、庁内はもとより生産者団体、市町と連携して取り組むということが重要でございますので、毎週ミーティングをするなど、緊密な関係を持って事業の推進を図っていくこととしてございます。
　以上でございます。
○山口委員長　ありがとうございました。
　次に、お手元に配付をいたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますが、これについて皆様方から何かご質問はございませんか。
◆楠委員　陳情書の14番「島原市長横田修一郎外2名」と書いてあります中の「産業振興の支援について」伺います。
　これは、長崎県総合交通計画とも関連してくるんですが、今、熊本駅から島原半島間にシャトルライナーが運行されております。しかし、今、九州新幹線鹿児島ルートが既に完成をして運行されておりまして、マスコミでも取り上げられておりますし、にぎわいが非常に大きいわけです。この九州新幹線鹿児島ルートで来るお客さんを、九州横軸の中の熊本から島原半島、そして長崎県へと誘客をしようという一つのねらいがあって、シャトルバスが走っておるわけですけれども、お客が非常に少ないというのが実態のようであります。せっかくシャトルライナーが走っておりますので、このことについて、ぜひ客が増えるように新たな取組をお願いしたいと思います。
　それから、次の10ページの「ホテル・旅館業の振興について」ですが、特に、島原が昭和40年代に観光地として生きようということから藤田観光チェーンの島原観光ホテルを誘致した経過がありまして、非常なにぎわいを今までずっと続けてきたんですけれども、ここに書いてありますように、本年6月末をもって島原観光ホテルが閉鎖になりました。市長以下関係者が努力をされてきたんですけれども、最終的には閉鎖ということになってしまいました。
　島原を代表する、あるいは島原半島を代表する藤田観光チェーンのホテルが閉まったということは非常に影響が大だと私は思っておるんです。このことについて、ここにも書いてありますように、新たな宿泊施設として再生してもらおうという取組が地元でされておるんですけれども、なかなか厳しい状況でございます。
　しかし、来年はジオパークの国際会議もありますし、全国和牛能力共進会も開催されます。また、その翌々年は国体も開催をされるという運びになっておるんですが、こういった一連の大きなイベントを控えて、今非常に心配をされております。このことについて「財政支援等につきましても特段の配慮を」と書いてありますように、切なる願いがこの中に込めてあるわけですけれども、どのような対応をしていただくのか、お尋ねしておきたいと思います。
◎柿本観光振興課長　今、楠委員の方からお尋ねがありましたご質問についてお答えをいたします。
　まず、産業の振興の中で九州新幹線鹿児島ルートの全線開業ということを受けまして、観光客の誘客を図っていくということについてでございます。九州新幹線が全線開業いたしまして、関西とか、中国方面から九州へのアクセスが大幅に改善をいたしまして、新幹線を使って九州を訪れる観光客が、熊本駅からも島原半島へ入っていくという新たなアクセスルートができたというふうにとらえております。
　九州新幹線を利用した観光客の誘客という意味では、新しい新幹線駅からの交通アクセスの確保、旅行会社やＪＲ等と連携した誘客対策、特に関西圏に重点を置いた誘客の促進、それから、熊本県、大分県等と連携した横軸の連携の強化、そういった点から取組を行っているところでございます。
　特に、関西圏等からの誘客を図るということで、先般も7月2日・3日には関係の市町と一緒になりまして、大阪駅の方で集中的なキャンペーンも行っておりまして、特に熊本駅を経由した島原半島への周遊ルート、そういった点も前面に押し出しまして、ＰＲを図っているところでございます。
　そのほか修学旅行等の誘致に向けましても、熊本県と一緒になって誘致を図るといったことで、九州新幹線鹿児島ルートからの誘客を促進するため力を入れて取り組んでいるところでございます。今後もそうした取組を強化してまいりたいと考えております。
　それから、ホテル・旅館の振興ということで、島原市にありました島原観光ホテル小涌園が6月末をもって閉鎖をされたということで、この件に関しましては、営業の引き継ぎということで検討がなされてきたというふうに伺っておりますけれども、今後も引き続き複数の会社とそういった検討が続けられているということも伺っております。
　県といたしましても、直接的な施設整備とか、そういった点に対する支援という制度が現状ではございませんけれども、今、県の方で持っております制度といたしましては、外国人観光客の誘客を図る際にホテルの外国人対応の施設整備の支援をする制度といったものもございますし、先ほど申しましたような熊本を経由した誘客対策ということで支援を強化していくといった取り組みに力を入れまして、県としてもでき得る対策を講じていきたいと思っております。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　先ほどお尋ねの九州新幹線と島原半島への影響について、ご説明をいたします。
　まず、今、有明海の航路が全体で160万人ぐらいの利用者がございます。その中で九州新幹線鹿児島ルートの全線開通後に、これは流動調査でコンサルタントにお願いしたところ、島原から熊本が大体30万人、有明フェリーが10万人ほど増える可能性があるというご報告をいただいております。
　ただ、鹿児島までの新幹線の客を横軸として引っ張る場合はやはり条件というのがあって、例えば、島原半島内の路線バスの活性化であるとか、島原鉄道の活性化であるとか、海を運ぶフェリーの問題であるとか、熊本駅の新幹線の駅からのつなぎの問題であるとか、当然観光とタイアップしたＰＲの問題であるとか、その辺を全部クリアしていけば、今申し上げたように、島原から熊本の流動だけでも年間大体30万人ぐらいのプラスが見込めるというふうに聞いております。
◆楠委員　1点目のシャトルバスの件ですけれども、年間30万人ぐらい増えるだろうというコンサルタントの予想もあるということです。そうなってもらいたいと思うんですけれども、ただ、お客さんがシャトルバスになかなか乗っていないという状況を私も聞いておりまして、ぜひ強化をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　というのは、九州新幹線鹿児島ルートが本当にキャンペーンを張って、また、ぜひ鹿児島ルートに乗ってみたいということで関西方面からものすごいお客さんが来つつありますので、横軸としての島原半島だけではなくて、熊本から島原を窓口として、長崎県全体に効果をあらわしてほしいという意味で申し上げておりますので、このことにぜひ強力に取り組んでいただきたいし、先ほどおっしゃいました長崎県産品ブランド化・流通戦略、そういったこととも関連してくる問題でありますので、ぜひご要望申し上げておきたいと思います。
　それから、島原観光ホテル小涌園の閉鎖の問題であります。先日、入札が行われたようでありますけれども、入札の結果がなかなかうまいぐあいにいかずに、後を引き受ける業者がまだ決まっていないという状況でございます。
　直接的な支援というのができないということでありますけれども、これは島原市の観光ホテルだけじゃなくて、例えば島原半島でも、小浜の有名なホテルが今も閉まったままでありますし、また、県内でも、長崎市内でも歴史のあるホテルが閉鎖をしておるというのが現状じゃないかなと私は思います。そして、「その後にはマンションが建つとげな」というふうな話まで聞いておるわけです。
　今、財政支援措置がないとすれば、ぜひそういった財政支援ができる措置というものを講じてでも、営業再開にこぎつける努力を県としてひとつしてほしいということを強く思っておるんですけれども、どうでしょうか。
◎柿本観光振興課長　旅館・ホテルに対します財政支援ということにつきましては、今年度、初めて外国人対応という形での支援措置を新たに導入したところでございます。
　そういったところで、こういった制度も実施をしていきながら、その効果なども今後見ながら、そして、旅館・ホテル等に対する支援という意味では融資制度等もございますので、これらの点も考え合わせながら、今後の状況を見ていきたいと考えております。
◆楠委員　ぜひお願いしたいと思います。
　ビジネスホテルとしてのホテルは、例えば長崎の藤田観光チェーンのワシントンホテル等、結構九州内にもあると思うんですが、観光ホテルとしての施設はそう数多くはないと思うんです。閉鎖前におそらく県にも相談があったはずですから、県としての努力というのはどのようになされたのか。閉鎖までに、ぜひ再度立ち上がってほしいということを私は強く思っておったんですが、結果的には閉鎖になっております。
　ちょっとさかのぼりますけれども、県としての相談とか、努力がどのようになされてきたのか、お伺いしたいと思います。
◎柿本観光振興課長　島原観光ホテル小涌園の県に対するこれまでの相談等についてでございますけれども、島原市を通しましてそういったお話を伺ったり、島原振興局を通じて伺ったり、そしてまた、直接お話を伺ったこともございます。
　そういった過程では、現在も引き続き検討されておりますように、現在の藤田観光の方と引き受けを検討されているところとのやり取りというのが、まず前提としてありますので、そういった状況の把握に努めながら、並行して観光客の誘客を図って営業再開の一つの誘因にしていくというのが大事だということで、先ほど来申し上げておりますけれども、島原半島の誘客については3月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を前提といたしまして、3月ごろからずっと県のホームページ等でも強力にＰＲ等を図っておりますし、その後もいろんな旅行会社等への働きかけにも努めてきたところでございます。
◆江口委員　陳情の10番ですけれども、これは「韓国〜福江間の新規航空路線開設への支援について」。
　この問題に関して、県として今、どの程度位置づけをされているのか、現状はどのあたりまできているのか。ただ、五島市の福江商工会議所の皆さんが、陳情しているだけなのか。この問題に関して、県の受け止め方はどういう状況なのかを伺います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　福江空港と韓国を結ぶ航空路の経過でございます。
　これは「コリアエクスプレスエア」という韓国の航空会社ですが、現在対馬に入っている18人乗りのビーチクラフト機で福江空港に入りたいという申し出があっております。これを受けまして、福江商工会議所から五島市の方へ、この誘致についての要望書が提出されました。それが平成22年7月の段階でございます。その後、県の方にも五島市及び福江商工会議所から3回ほど要望があっております。
　この中で問題になりましたのは、ＣＩＱの組織が対馬の方は現在もあるんですけれども、福江の方にないと。ＣＩＱになりますと、基本的に税関、入管、検疫、長崎港からジェットフォイルに乗っていくか、もしくは福岡から飛行機で対応しないといけないので、そこの調整にかなり長くかかっておりました。
　ただ、現在、各ＣＩＱ機関との協議の中で基本的に調整は必要なんですが、ほぼ協議が整った状況となっております。この最大の問題であったＣＩＱについては、長崎と福岡から何とか対応ができるという状況になっております。
　実際に就航するためには、そのＣＩＱが事務を行うターミナルビルの改修であるとか、国に対する運航の認可であるとか、いろいろ幾つかの問題がございますけれども、基本的に一番問題だったＣＩＱの問題が解決されれば、このターミナルビルについては、福江のターミナルビル株式会社が何とか対応したいということになっております。
　ただ、震災の関係で、早ければ今年の夏場から運航したいというお話もコリア・エクスプレス・エアの方から聞いていたんですが、今はまだ集客が若干難しいという段階で、それからターミナルビルの改修に大体3箇月ほどかかりますので、実際には秋口以降かというふうに考えております。
◆江口委員　今の話を聞くと、可能性が非常に高いものに聞こえてきました。
　というのは、この補正予算で国際航空路コリア・エクスプレス・エアについて説明された時に、要するに2,299万5,000円の予算の説明があったんですが、その中で釜山〜五島福江空港を地元で誘致中と、ここまでこの予算の中に書き込んであるということはかなり検討されているのかなという、そういう気持ちになるんですけれども、今の話を聞きますとかなり可能性が高いんじゃないかなという感じもいたしました。
　これは対馬と釜山の間ですね、ソウル〜長崎間もそうですけれども、今状況が非常に厳しい中で、対馬と韓国との間の地理的なこれまでの関係もあります。しかし、五島ということになりますと、今度はキリスト教会群の世界遺産登録と抱き合わせて考えていきますと、そういう面から韓国釜山と五島のこういう国際線の就航ということになりますと、また違った意味でかなりの意味合いを持ってくるんじゃないかな、また、位置付けが明確になるんじゃないかなと思っています。
　そういう面では、さっき説明があった総合交通体系の中でもちゃんとした位置付けをやっぱりやるべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　まず、離島の国際航路の誘致及び航空路の誘致の分は、今後10年間を考えれば、特に現在の段階でも韓国のエージェントが今対馬に入っていますけれども、五島、壱岐の話も実はございます。ただ、壱岐は全くＣＩＱの手配がないんですけれども、長崎県の離島に対する観光というのを1つ考えております。
　まず、特に韓国の場合はキリスト教徒が非常に多うございまして、五島の教会群に非常に興味を持っていると。現在も長崎空港経由で長崎の港からジェットフォイルで商品化されている分もありますけれども、この辺については今後の進み方を見ながら素案の中に正確に書いていくようにしたいと思っております。
◆江口委員　今の話のように、韓国の釜山から直行便で福江に入ってくるということになりますと、これはものすごいものになってくると思いますね。
　今の話のように巡礼団の方々が今までもずっと五島、上五島を含めて来られていますので、これは今申し上げましたようにちゃんとした形での位置付けをしてもらって、そして、近々こういう就航が可能になるように、私もこれは後押しをしながら頑張っていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○山口委員長　ほかに質問はございませんか。
◆前田委員　23番の県町村会の方から「国政・県政に対する要望書」ということで、6番の項目の「『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』の世界遺産への早期登録の実現について」の中で要望が4項目出ております。その1番の中に「構成資産の国指定・選定の促進」とあります。
　先ほどの担当部からの説明の中でも、世界遺産の今後の取組について報告があったわけですが、そもそも県の方が主導的にやって平成23年の登録を最初目指しましたよね。その間におきまして、長崎市も含めてタイムスケジュール的に非常に難しいんじゃないかということを、再三、多分全体会議の中でも話をしてきたと思います。結果、今年度平泉が決まった中で、新たに平成26年の世界遺産の登録を目指すということを共通認識されているみたいですが、正直言って、平成23年度を目標にセットしたために、官民挙げてそこに向けて取り組んできましたが、それが大分ずれ込んだということで、各地域、現場においてはモチベーションというか、士気がずっと下がったような気が私はいたしております。
　そうした中で、平成23年度の一番最初の登録目標というものが、県として間違っていたということを、まず認めるところから再スタートすべきだと私は思っているんです。私は県議会議員になったばかりでよくわからないんですが、平成23年度の設定が、そもそも自分たちとしては読みが甘かったんだということを認識しているのかどうか、まず、1点お聞きしたいと思います。
　また、今回も「平成24年度までには登録のために必要な準備をおおむね完了させる」となっていますが、世界遺産の構成資産の確定をさせるためには、国の重要文化財の指定が必要条件ですよね。そうした中で、平成24年度までにあと幾つ国の重要文化財としての条件をクリアできるのか、具体的な数を示していただきたい。
　そうする中で、今、構成資産候補が30近くありますが、重要文化財に指定されていないのが幾つあるかということをはっきりさせる中で、ふるいにかけて、もう間に合わないものが多分出てくると思うんですよね。そこをしっかり認識して臨まないと、また、ずるずる、ずるずるといくような結果になると思うんですが、平成24年度で完了させる中で、国の方の条件である国の重要文化財指定を受けられるのが今年度、来年度で一体幾つあるんですか、その見込みについてお答えください。
◎田渕世界遺産登録推進室長　前田委員のお尋ねが2点ございます。
　まず、1点目は、当初、平成23年度を目標としていましたけれども、それが結果的に26年度に目標がずれ込んだということで、認識が甘かったのではないかというご質問がございました。
　実際、平成19年に石見銀山がイコモスから登録延期の勧告がなされました。結果的に世界遺産委員会で登録になりました。平成20年度につきましては、平泉がイコモスで登録延期となり、世界遺産委員会でも登録延期となりました。平成21年度につきましては、国立西洋美術館本館も情報照会ということで、国内で出すのが3年連続ずれ込んできまして、結局、顕著な普遍的価値の証明というものが、だんだん、だんだんイコモス、あるいは世界遺産委員会で厳しく審査されるということがございましたものですから、長崎の教会群につきましても、その顕著な普遍的価値の証明につきまして、学術会議で議論してきましたし、毎年度国際会議を開きまして、海外の専門家でイコモスに詳しい方とか、世界遺産に詳しい方に議論いただきまして、結果的にそこの証明が非常に難しいと。要するに世界にアピールするための証明をわかりやすくコンセプトをつくり上げないといけないというご指摘とか、ご意見をたくさんいただきましたものですから、結果的に文化庁と相談いたしまして、平成23年度登録については厳しいという結論になりました。
　その後、目標年度は定めずにきていたんですけれども、昨年度、知事と首長会議を開きまして、先ほど前田委員から士気が下がっているのではないかという意見がございましたけれども、結果的に目標年度を定めなかったこと自体に士気が下がるということがございましたものですから、知事と首長会議で職員の方の士気、あるいは県民の方々への意識の啓発というか、醸成も含めまして、目標年度をまずきちっと決めようじゃないかということで、平成26年度を目標年度に設定いたしました。これに向けて関係市町と一緒になって今取り組んでいるところでございます。
　2点目のご質問の、平成26年度目標のために構成資産の絞り込みをしないといけないのですが、国指定を今ねらっていますけれども、あとどのくらい国指定にしなければいけないのか、どれとどれがあるのかというご質問でございます。
　私たちは今、29の構成資産に取り組んでおりまして、できるだけたくさんの構成資産を拾い上げたいと考えております。
　実際、市町と県と文化庁を含めまして、構成資産の決定のための国指定選定をずっと推進してきていまして、価値付けを整理して、文化庁と協議しております。その中で、どうしても国指定は難しいというようなものが出てきております。そこにつきましては、最終的には学術会議とか、国際会議、文化庁、5市2町と協議しながら、残念ながら構成資産とはならないものも出てきますけれども、知事、5市2町で目標を平成26年度と決めましたものですから、それに向けて、できるだけ国指定ができるような形で、今年度いっぱいを目標にしていきたいと考えております。
　ですから、国指定になっていないものも幾つかございまして、この中でも幾つかについては、今年度中に指定が得られる可能性がございますので、それに向けて、今、全力でやっているところでございます。
　以上でございます。
◆前田委員　普遍的価値を見出すことは、専門家の方も含めて随分と研究をされておると思うので、その努力に対しては敬意を表するわけですが、やっぱり一番遅れてきた中で官民挙げて頑張ろうやとならないのは、構成資産の確定に余りにも時間がかかり過ぎていることだと私は思っています。
　そうした中で、苦しい中で目標年度をセットしたと思うんです。目標年度をセットしたら、そこから逆算したらタイムスケジュールが発生してきます。そうした中で平成24年度中におおむね完了させるためには、当然構成資産も確定させなきゃいけない。それがもう今年度と来年度しかない中で、さかのぼってみても、今までの構成資産候補だったものから国の指定になったものというのは、あまり数としては実績が上がっていませんよね。
　そうした中で、今残るべき中から本当に幾つ吸い上げきれるのかというのは、なかなか難しいと私は思っています。しかし、そこを確定しないことには、バッファゾーンを含めた景観計画も含めて次のステップに進まないわけですから、そのことを置いておいて、では地域の盛り上がりを進めましょうよとなった時に、選考から外れてしまうと、ますますもって地域としては今までの活動が何だったのかとなりかねないので、私はここはシビアに見て、拾い上げるものは拾い上げる、拾い上げられないものは拾い上げられない中で、それに準じた形でどうやってこの世界遺産に関連した地域の活性化をさせていくかということに、もう入っていく時期だと私は思います。
　構成資産になることで、逆に制限されるもの、規制される部分も出てきますよね。そのことの理解も促さなきゃいけません。しかし、外れるところも今まで一緒に頑張ってきたんですから、一緒にやっていこうという士気を高めていかなければいけないと思うので、とにかく早急に構成資産の絞り込み、場合によっては、申しわけないけれども、今回は構成資産から外れるということも含めて、どこかで決断しないといけないと私は思っていますが、そのことについて、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
◎坂越文化観光物産局長　まず、登録年度につきましては、何としても平成26年度、昨年決めました目標に向かっていきたいと。なぜかといいますと、平成27年が「信徒発見150周年」という記念すべき年で、その前年に世界遺産に登録できるということが観光とか、いろんな面においても非常に大きなインパクトがあると思っていますので、平成26年度は何としてもやりたいと思っております。そのための政府施策要望も、今月中旬には国の方に働きかけていきたいと考えているところであります。
　それから逆算しますと、どうしても構成資産の絞り込みを今年度中に終え、それから、委員がおっしゃる保存管理計画も当然作成いたしまして、来年度夏の文化審議会に推薦書原案を提出して、国の方でお認めいただいて、来年度中にはユネスコの方に推薦書を提出できるということがどうしても必要になるということで、鋭意作業をしております。
　その過程におきまして、文化財の国指定をしていただくということにつきましては、先ほど世界遺産登録推進室長から申し上げましたように、できる限り多い方がいいわけでありまして、先般5月にも新たに2件認められたところでありますが、この後も幾つかまだ認められる予定であろうと思っておりますので、そこに向けて頑張っていきたいと思います。今年度中には構成資産の絞り込みを終えて、保存管理計画をつくらなければいけませんので、委員おっしゃるとおり、どこかで節目をつけて、関係の市町や住民の方々にもご説明申し上げる中で絞り込みをしっかりとして、スケジュールをしっかりと見せつつ、目標年度もしっかりと見せつつ、県民一丸となって、登録に向けて頑張っていきたいと考えております。
○山口委員長　ほかにありませんか。
◆山田［朋］委員　23番のフリーゲージトレインについてお伺いをいたします。
　フリーゲージトレインは、先日、四国の方で深夜に走行試験等が行われたと聞いておりますが、その状況等がわかれば教えていただけませんか。
◎坂本企画振興部政策監　ご質問のフリーゲージトレインの状況でございますけれども、6月27日から四国の予讃線、高松と松山を結ぶ線路で実験が始まりまして、細かい話を言いますとたくさんあるんですが、概要を申し上げます。
　まず、6月27日から2週間ほど走行試験をしまして、8月下旬から曲線通過性能試験と、これは曲線を重点的に試験すると。その後10月末から平成24年にかけて1年間ぐらい耐久試験というのをやります。これは実際走って車輪の摩耗とか、軸を車輪が移動しますので、軌間可変変換装置という部品の摩耗状態とか、こうしたものを10万キロぐらいやるということになってございます。それがおそらく平成24年度ぐらいまでかかると聞いています。その後に、その結果を評価するということになるのではないかと。我々が聞いているのは以上のような状況でございます。
　以上でございます。
◆山田［朋］委員　平成24年度ぐらいまでいろいろ試験走行等があるかと思いますけれども、最短でいつぐらいには実用化できるという予想がついていれば教えていただければと思います。
◎坂本企画振興部政策監　今の国の計画では、平成25年度に実用化ができるということの見極めをしたいと。平成25年度に実用化というわけじゃないんですけれども、平成25年度段階で実用化できるということの見極めをしたいと、こういうふうに聞いてございます。
　以上でございます。
◆山田［朋］委員　わかりました。かなり夢の列車とかいろいろ言われるぐらいなかなか大変なことのようでありますが、ぜひ早期の実現をしていただきたいなと思っておりますので、一層頑張っていただければと思っております。
　終わります。
◆浅田委員　見極めをということで今お話をいただきました。確かに、これがはっきりしないと長崎の今後の観光政策とか、そういったところにも大きくかかわってくる点等々があるかと思います。
　所管事項一般で聞こうと思っていたんですが、以前、フリーゲージトレインの効果の水増しの問題とか、そういったものが新聞で出ました。それに関して、こういった委員会でもきちっと、どういった状況だったのか、それはなぜそういうふうに言われたのか、本当のところはどうなのかということを、まだご説明をいただいてないと思うんですが、まず、そのあたりをお知らせいただけますか。そうしないと、これだけいろんな形で陳情が上がり、皆さん「早期に目指している」とか、「見極めたい」と言っている流れの中で、ああいったものが出ると、県民の中で果たして一体どうなのかと、本当に経済効果はあるのかと。一方では経済効果がありますということでご説明を今回もいただきましたけれども、この前の新聞ではそれもないみたいな形で出ておりました。そのあたりをどのようにお考えなのか、実際のところどうなのか、きちっと教えていただければと思います。
◎坂本企画振興部政策監　今のご質問につきましては、記事が西日本新聞に出まして、我々もどういうことかということで、国や西日本新聞にも問い合わせをいたしました。もし可能であれば、今詳しい説明をさせていただければと思うんですけれども、もし可能なら昼から資料でご説明をさせていただければ、大事な話だと思いますので、よろしいでしょうか。また、午後から資料で説明させていただきます。
○山口委員長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　ほかに質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことにいたします。
　次に、企画振興部の議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
　なお、質問につきましては、事前通告のあった質問を優先的に、関連質問も含めて1項目ずつ行っていただきます。
　議案外所管事務一般について、事前通告をされた各委員の方より質問を受けます。質問をどうぞ。
◆浅田委員　今、午後からと言ったので、1回切れるのかなと思ったんですが、それに関しても通告していますので、ではご説明をいただければと思います。資料が用意できていますか、できていなければ。
○山口委員長　休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午前１１時５４分　休憩−
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　　　　　−午前１１時５６分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山口委員長　委員会を再開いたします。
　資料を配付してください。
◎坂本企画振興部政策監　非常に大事な話でございますので、資料でもってご説明をさせていただければと思ってございます。
　今、お手元に配付いたしました資料で、上に「国の試算」ということで、フリーゲージトレインとスーパー特急と2つございます。それから、下に「県の試算」ということでフリーゲージトレインと1つございます。
　記事に出ましたのは、最初国の方から数字が出ましたのがフリーゲージトレインの300キロ、最速200キロ、右側にずっといっていただきまして赤い数字、この数字が、国が公表した4月1日のベースとなる数字でございます。
　フリーゲージトレインだと一番左、博多から左側が300キロ、標準軌（鹿児島ルート）260キロ、在来線130キロ、狭軌・最速200キロ、在来線130キロで計算して所要時間が1時間27分と、こういう計算をしているところでございます。
　一方、マスコミ報道では、これが水増しだと指摘されたのは、この赤はおかしいのではないかと、例えばフリーゲージトレインの300キロ、あるいは武雄温泉〜諫早が最速200キロとなっていますが、「今、予讃線等でやっている試験については、ここまでの設計速度にはなっていないのではないか。直線であれば270キロ、在来線であれば最速130キロではないか」と、こういう指摘があったところでございます。
　したがいまして、この青い数字で再計算をいたしますと約1時間33分と、右側の数字は国土交通省が訂正した数字でございます。これを「水増し」という記事が出ましたが、国土交通省としては、「これは水増しということではなくて、将来的な目標としては赤の300キロとか、200キロとか、こういうのを目指すのであるが、確かに予讃線でやっている今の物では開発目標が270キロ、青の130キロということであるので、これでももう一度計算をし直してみました」と、こういう説明でありました。
　その時に、フリーゲージトレインとスーパー特急の青の数字を見ていただきますと、フリーゲージトレインの青が1時間33分、スーパー特急の場合は1時間30分ということで、「スーパー特急の方が速いのではないか。こういうような逆転現象が起こっているじゃないか」と、こういう指摘がされたところでございます。ただ、これはこれで一つの計算として事実であるというのが国の考え方です。
　一方で、これに対して我々としてはどういうふうに評価、考えるのかというのが一番下の県の試算のところでございます。つまり我々としましては、国の計算と考え方として設定が違いますのは、まず、諫早と長崎は延伸をしてください。これでやっぱり計算すべきであると。もともと上はフリーゲージトレインもスーパー特急も諫早〜長崎間は在来線を使っておりますので、これではやっぱり時間は出ないですよねと我々は思っています。
　それから、2点目が、武雄温泉と諫早の間を狭軌で計算をしていると。これは国の計画上は、今のところは狭い線路ということになっておりますので、これに基づいて計算をすると、確かに上の数字になるのかもしれません。ただ、我々は一番下に書いてございますように、武雄温泉と長崎間を広軌で一括開業してくださいということを要望してございますので、これが実現しますと、これは国の試算ではなくて、我々の独自の試算ではございますが、今「41分」と書いていますが、これぐらいの時間短縮効果があるのではないかと。したがって、フリーゲージトレインでも武雄温泉〜長崎を一括開業すれば十分効果があるということで、我々もこれをずっと要望しているという状況でございます。
　以上でございます。
◆浅田委員　話を聞いていて納得できるような、納得できないような。要は新聞、マスコミが報道したことも一部では間違いではなくて、それも正しい部分ではあろうかと思うんですね。
　県議会もそうなんでしょうけれども、県側が要望なさっている方々が多い中で、あくまでこれは、そうなればという希望的観測の中においては、この41分短縮を今は目指しましょうということだと思うんですが、未着工のところの見通しがなかなかついていないような予算の状況の中で、その41分を目指すというところが県民の方には非常にわかりづらくなっていると。
　例えば、広報においても、一時期はすごくフリーゲージトレインのことを広報して、「フリーゲージトレインを目指して、目指して」とされていました。さっき山田（朋）委員が質問したように、今やっとそういうのが四国でもできてきたという現状もありますけれども、言っている県側と、マスコミで報道されたところが、やはり県民の方にはご理解をいただきづらい部分、発信ができてないのではないかということを非常に感じるんですね。
　本当に県が目指しているという部分がわかりづらい。ましてやこうやって災害とかが起こった後に、国の予算とかもどうなるかというところで、企画振興部政策監が非常に望んで、望んでというところはわかるんですが、もう少しそのあたりをわかりやすくというか、県民の方にご説明を、できればきっちりと今後も続けていっていただきたいと思います。
　現状であれば、マスコミ報道が出た後に、かなり私のところにも「わかりづらいです。やはりだめになったんじゃないか」というような意見もすごく聞くんですね。一時は「フリーゲージトレインで」と言っていたのが、ある一定のところからフル規格を要望しましょうと。その要望の案件も突然変わったじゃないですか。県としては、その流れの中でだったと思うんですけれども、それが県民の中では、その途中段階があまり発信されずに、気づいたら途中からはフル規格でと。だったらそうなった場合の、前に予定していたものと現状で予算も大きく変わる部分があるかと思います。その予算の変わり方というところの説明とかもわかりづらいのではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
◎坂本企画振興部政策監　まず、冒頭、今のご指摘については非常に謙虚に受け止めないといけないのかなと思ってございます。なかなかわかりにくいということは、我々も常日頃、どうやったら広報がうまくできるのかと思っておりますし、反省もすべきところはあるかと思っています。
　この内容につきましても、知事の方から、新聞が出た直後に、定例記者会見の場でこの資料に基づいて説明したんですけれども、なかなか新聞にも取り上げていただけず、その広報のあり方というのもきちっと考えないといけないかと思ってございます。
　1点確認でございますけれども、今のところ、県の方針としましては、フリーゲージトレインで進めていくということにしてございます。「フル規格」という言葉もわかりにくくて恐縮でございますけれども、「全線フル規格」という言葉と「武雄温泉〜長崎をフル規格で一括開業」という言葉を区別して使ってございまして、この辺もわかりにくいところがあるかもしれませんので、表現とか、説明の仕方には工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○山口委員長　このことに関連のある方は受けておきますが、いいですか。（「まだいっぱいある」と呼ぶ者あり）
　午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分から再開いたします。
　休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後零時４分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後１時３０分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山口委員長　委員会を再開します。
　午前中に引き続き、企画振興部関係の所管事務一般について質問を行いますが、午前中に浅田委員から、新幹線関係についての質問があっておりますので、この関係について事前に通告があった部分から進めていきたいと思います。
◆浅田委員　フリーゲージトレインについて、新聞に出ていた分に関しては、国の試算と県の試算によるということで、県は、最大限のパターンで考えて打ち出していることを今は皆さんにお知らせをしていると。そのお知らせをしている仕方については、今後もう少しわかりやすくやっていきたいということをお話いただきました。
　その中で、資料等々を見ても、やはりどうしてもフル規格で整備をして、フリーゲージトレインという最大限のことでの費用対効果などを挙げられております。この場合、最大こうなった場合というところですが、ほかのものとの比較的なもの、もしもフル規格じゃなくて従前の規格どおりだったらどうかとか、そういったこともきちっと出しているんでしょうか。
　県民の方は、フル規格になった場合とそうじゃない場合の区別などもついていらっしゃらないんですね。その発信によって皆さんはすごくいいところしか見られてない。しかし、現実はこういったこともあるんだということも、やはり県としては両輪を伝える必要性があるのではないか、事実関係をちゃんとお伝えする必要性があるのではないかと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎坂本企画振興部政策監　午前中のご質問の再度の確認ですけれども、今、我々が目指しておりますのは一番下のフリーゲージトレインということでございまして、博多〜新鳥栖間を標準軌、そして新鳥栖〜武雄温泉間を在来線、そして武雄温泉〜長崎間を標準軌と。標準軌を「フル規格」と言ったりします。「広軌」と言ってもよろしいんですが、こうしたものを今我々としては目指しているということでございます。
　それで、今、よく「全線フル規格」という言葉をいろんな方がおっしゃっているんですが、その全線フル規格という趣旨は、この新鳥栖〜武雄温泉間もフル規格でやろうと、こういう考え方でございます。
　我々としましては、一番最後に申し上げました博多〜長崎間を全部標準軌でやるということについては、今の県の方針としてはとってございません。
　なので、そういう意味では最大限ではないんですが、現状の技術で可能であるというふうに考えられるのが、一番下のフリーゲージトレインを使って武雄温泉〜長崎間を軌間変換で車輪の幅を広くしまして、それで標準軌を走るということでございまして、我々としては今のフリーゲージトレインが実用化できればということがもちろん前提でございますが、できれば一番下の我々が主張しているやり方でも十分対応可能であると、このように考えてございます。
　以上でございます。
◆浅田委員　その件に関してはわかりました。
　それと同時に、その波及効果についてですけれども、以前県が資料にしておりました経済波及効果の場合、ストロー現象は多分二十数億円と少なくて、波及効果の方が九十数億円あるという資料等々を出されておりました。現在もそのような考えのままでいらっしゃるんでしょうか。そのあたりの変更点等々、また、こういう状況でこの部分が変わればこういうふうに考えているとか、そういったものがあればお示しいただけますでしょうか。
◎坂本企画振興部政策監　今、我々が試算してございますのは県の試算でございまして、国が試算したものではございません。このお断りをまず冒頭にさせていただければと思います。
　その中で、我々が昨年の4月に費用対効果というものを計算いたしまして、その時は我々なりに2.2ということでございました。経済波及効果については年間130億円ということでございます。効果については今新しく試算をし直したとか、そういうことは特にございません。
◆浅田委員　ストロー現象の考え方というのはどうでしょうか。
◎坂本企画振興部政策監　今、手元に数字がなくて恐縮でございますが、今のところはストロー効果を2割ぐらい入れていたかと思います。その考え方も特に今は変わってございません。
　以上でございます。
◆浅田委員　以前伺った時に、その試算はほかのコンサルタントか何かがなさっているというお話だったんですけれども、その根拠たるものが、やはりどうしてもわかりづらくて、2割だけ。今、例えば福岡は駅前開発とかもどんどん進んでおります。そして、鹿児島への縦のルートも出てきております。そういう中でも、まちがすごく変貌した中で、たしかそれは3年前に出したと思うんですけれども、その当時と状況が変わっている中、そして長崎もさまざま変わっている中で、2割程度しかストロー現象はないというふうに企画振興部政策監は今もお思いですか。
◎坂本企画振興部政策監　数字については確かに専門家に計算をしていただいていますので、そのいろんな設定の仕方はございます。
　私の考えということであれば、ストロー効果はやっぱり一定限度はあるというふうに思ってございます。そのストロー効果が出るか、出ないかというのは、新幹線ができるというだけではなくて、やっぱり都市の魅力であるとか、力であるとか、そういうものに大きく左右されるかなと。
　全国的にいいますと、新幹線ができてストロー効果でマイナスも出てございますけれども、トータルとしては増えてございます。鹿児島も相当増えてございます。それから、今回の九州新幹線鹿児島ルートについても全線開業して、やはりここは数字が出てございます。そういうことで、ちょっと経験則的な話で恐縮でございますけれども、経験則的にはやはり新幹線が開業して大きな効果が出ていると。
　長崎についてどうかと言われますと、これは正直言いますと開業してみないとわからないという現状でございますが、私としましては、やっぱり長崎は、九州の中でもこれだけの観光資源、人を引きつける力、こうしたものは潜在的にすごくあると私は思っていまして、むしろ外とつなげることによって吸引力というのはすごく増すというふうに私は考えてございまして、決して長崎県はそんなに力がない県ではないと思ってございます。
◆浅田委員　確かに今、県としては、そこからまたアジアに広げていこうという考え方もあろうかと思いますので、私ももちろん長崎県が魅力のないまちとは思っておりませんし、それをさらに広げていただけるようなことを考えていかなければいけないと思っているんですけれども、鹿児島でも、例えば天文館のお店の方とかに直接聞いてみると、そうは言っても、確かに人は流れてきているけれども、夜の泊まり客が減って、夜帰られてしまうと。結局、深夜営業のお店などは今かなり苦労をしているというような現状も実際聞いております。
　そういったところをきちっともう一度、いいところだけを見るのではなくて、逆にほかのところが先んじてやっているわけですから、どちらかというとデメリットのところをいかにデメリットじゃなくするかという検証をきっちりやっていただかないと、後発としては勝てないと思いますので、そのあたりをぜひともお願いいたします。
◎坂本企画振興部政策監　今のご指摘はごもっともだと思ってございまして、私も新幹線が開通すればすぐバラ色ということではないと思ってございます。トータルとしてはプラスになると思いますが、鹿児島の例でも、アミュプラザと天文館の関係とか、やっぱり光と影というのがその地域、あるいは地区ごとに出ていたり、例えば出張でも日帰り出張ができるようになったり、日帰りで行ければ支店が一部閉鎖になったりとか、そういう側面もあると思ってございますので、そういうことがないように、できるだけ少なくなるように、その地域の取組というのも一生懸命やっていかないといけないと思っていますので、それも含めて頑張りたいと思ってございます。
　以上でございます。
◆楠委員　このフリーゲージトレインについてお尋ねします。
　平成25年度に見極めをするというふうなことで言われました。それで、フリーゲージトレインが今研究開発中ですけれども、見極めをするということは、必ず完成するということと微妙にニュアンスが違うようでございます。
　ということは、皆さんの一生懸命な努力については了とするものでありますけれども、しかし、関係者の努力の結果、「よし、いける」となればいいですよね。「いや、やっぱりフリーゲージトレインというのは簡単にいかない、相当時間がかかる」ということになった時に、じゃ、我々が希望する新幹線の開業の時期がずれるというふうになるのか。あるいは、よくフル規格という話も出ますけれども、もうこの際フル規格でいくということになるのか。
　まだ今どうこうというのは簡単にいかないことでしょうけれども、どのようになるんでしょうか。見極め次第だと私は思うんですが、皆さんの努力に対して水をかけるような質問になりましたけれど、やっぱり心配になりますので、見極めのところの見極めをひとつお願いします。
◎坂本企画振興部政策監　委員のご指摘のとおり、フリーゲージトレインにつきましては、まず前提としまして県はかかわってございません。国が全額国費で自分たちで実験をしてございます。我々につきましては、もちろん細かい情報をできるだけとっていこうということで努めておりますが、直接開発する立場でございませんので、これにつきましては絶対できるとか、できないとか言える立場にはまずないということが前提でございます。
　その上で、端的にフリーゲージトレインができなかったらどうなるかということでございますが、この方式については長崎県というよりも、もともと国の直轄事業でございます。沿線としては福岡県、佐賀県、長崎県、それからＪＲと、こういう複数の直接関係している方がいらっしゃいますので、長崎県だけで決められる話ではないということでございます。
　その上で、可能性として物理的な選択肢としては、フリーゲージトレインができなかったら開業が遅れるのか、フル規格になるのか、はたまたリレー方式だとか、もっと言えばミニ新幹線だとか、物理的にはいろんな可能性がございますが、先ほど申し上げたように、これは長崎県だけで決められる話ではございませんので、こういう皆さんと議論をし、話し合いながら進め方を決めていくと、こういうふうになろうかと思ってございます。
　以上でございます。
◆楠委員　万が一のことをと、こういうふうにならないようにやってもらいたいんですけれども、企画振興部政策監の話によると非常に歯切れの悪いような答弁でありました。そういうところまで考えておくことも私は必要じゃないかなと。確かに長崎県だけで決められるような話ではないし、これは国の政策の問題です。
　でも、このフリーゲージトレインを前提として九州新幹線西九州ルートはずっと進んできた。こういう中で、万が一の場合、これが頓挫するということにもなりかねない状況でございますから。見極めと言われましたので、あえてどのような状況なのかお伺いしてみたんですけれども、いいです。
○山口委員長　ほかに質問はありませんか。
◆江口委員　今、フリーゲージトレインでいろいろ質疑があっているんですが、この西日本新聞に掲載された記事ですけれども、いずれにしても重量が普通の列車と比べて重過ぎるということで、ちょっと改良されてもコンマ5ぐらいの改良にしかなっていないということなんです。
　ということで、これから試験走行するに当たってでも、枕木であるとかレールの改良、継ぎ目を溶接でつないでいくとか、ないしは枕木もコンクリートに替えたとか書いてあるんですけれども、こういうことをしなければ今のフリーゲージトレインについて、改良されても実用化についてはなかなか難しいものなのか。
　そうなると、今から新規にフル規格のレールということになればそれはいいんですけれども、そうじゃなくて、このことがなかなか難しくなって既設のレールを使用する場合には、そういうレールの改良も含めるということになると、これはとんでもないことになってきやしないかということで、そうなると実用化が非常に難しいんじゃないかと思いますね。
　今からいっても武雄温泉〜諫早間については、我々としては長崎までということで要望しておりますが、一括開業で2018年ですね。そして、フリーゲージトレインの最終結論を出すのが2013年ということですから、今、新たに改良されたフリーゲージトレインが試験走行に入っているんですけれども、今のような問題点を挙げた場合に、ここでできるか、できないかと言ってもなかなか回答は出せないと思うんですけれども、条件として、状況としては非常に難しいんじゃないかなという気がするんですが、そういうことを企画振興部政策監としてはどういう判断をされるのか。
　もう一つは、西九州ルートについてはフリーゲージトレインを使用するということを前提にこの新幹線計画は持ち上がってきているわけですけれども、このフリーゲージトレインがいよいよ実用化が難しいということになった場合はどうなるのかということも含めて、これまでも議論はしておりますけれども、ちょっと整理する意味で、企画振興部政策監の方から一言よろしくお願いします。
◎坂本企画振興部政策監　まず、フリーゲージトレインの開発状況等について、改めてご説明をさせていただければと思います。
　フリーゲージトレインにつきましては、一昨年の12月に、直線走行については最高速度270キロが出まして、それから在来線区間については最高速度130キロが出るんですが、曲線走行に不安定さが残り、スピードを十分出せないと、こういう状態でございました。
　これをまさに今回の6月27日からやる実験では、改良した台車で実験をしてございます。幾つかあるんですが、ポイントとして3つ申し上げますと、今、委員からご指摘がありましたように、車体を0.5トン減らして小回りがきくようにした小型軽量化。それから、台車と車体というのは2つに分かれているんですが、そこをつなぐヨーダンパ、一般的にはサスペンションという言い方をするんですがバネでございます。バネを1車輪当たり1本か2本にしてなるべくぶれないようにすると。それでカーブの時のぶれをなくしてカーブがスムーズに曲がれるようにするとか、あるいは台車の前輪、後輪の幅をちょっと短くして、これも小回りがきくようにすると、こういう工夫をしているというふうに聞いてございます。
　ただ、一方で、委員ご指摘のとおり、こうした台車の改良だけでは性能が十分発揮できないのではないかという指摘もございまして、あわせて線路のレールの改良というものをやってございます。
　この改良につきましては、これも繰り返しですが、委員のご指摘のとおり、今、予讃線ではロングレール化、それから枕木のＰＣ化、要するにコンクリート化というものをやっているというふうに聞いてございます。
　これにつきましては、物理的にはロングレール化もＰＣ化も可能でありますので、別に特殊な技術が要るわけじゃないというふうに認識してございます。
　ただ、これをどれぐらいのコストをかけて、どれぐらいＪＲが営業としてこれを見込むかというのはまだ計算してございませんが、当然それも線路の改良も含めた上での営業というものを計画の中で練っていくと。これは線路だけじゃなくて車体の方も幾らになるかとか、メンテナンスコストが幾らになるとか、いろんな経済条件というのが出てきますので、こうした中でＪＲの方が採算としてどういうやり方でやればいいのかというのを計算していくことになるのかなと思ってございます。
　ただ、我々としては、当然この計画の中でやっていくという方向でＪＲも一緒に進めているところでございます。
　また、このフリーゲージトレインの開発がうまくいかなかったらということですが、まず冒頭、先ほど歯切れの悪い答弁ということでありましたけれども、国が今予算を付けて一生懸命やってございますので、我々についても全力でこれを導入するための知恵というのを絞っていくというのがまず第一かなというふうに思ってございます。
　一生懸命開発をしている最中に、これがだめだった時にどうする、こうするというのはなかなか、議論をするのもどうかなと思ってございますが、ただ、楠委員からのご指摘にもありましたとおり、我々としては勉強としましてどういうやり方があるのかと、いろんなほかの方策も勉強はしてまいりたいとは思ってございます。
　以上でございます。
◆江口委員　未着工区間の3箇所、北海道、北陸、長崎、これは本来ならば同時にというか、その中でも西九州ルートは一番距離も短いし、費用も非常に少額なんですが、ちょっと聞くところによれば、ほかのところがという話もちらちら出てくるんですけれども、そういう残された未着工区間の3箇所についての見通しというか、このあたりが、我々としたらいずれにしてもよそよりも西九州ルートを先にと、それは条件が一番整っているのはこの九州新幹線西九州ルートなんですね。やろうとして手をつけられるのはこの九州新幹線西九州ルートの方が、ほかの2箇所と比べても費用も少額で済むしということからすると、優先順位をつければ我々の方じゃないかなと思いますが、このあたりについての見通しが何かあるんでしょうか。
　それと、企画振興部長説明にもありましたように、今、90億円というお金が留保金としてありますが、この整備新幹線の未着工区間が決まった場合の財源の確保については見通しが立つのか、立たないのか、このあたりについてはいかがでしょうか。
◎坂本企画振興部政策監　委員のご質問の1点目が、北海道、北陸、九州新幹線の中で、西九州ルートは非常に熟度が高くて最もやるべきなのにもかかわらず、今、どういう状況かということでございますが、我々も西九州ルートにつきましては並行在来線問題とかございませんし、それから、全体の未着工3区間をやりますと大体2兆〜3兆円ぐらいお金がかかるという中で、西九州ルートは1,000億円ちょっとではないかと思ってございますので、非常にコストも安くて工期も短くて、認可をしていただければいつでもやれるというふうに思ってございまして、ぜひ優先的にやっていただきたいと。これは我々がずっと主張してきたことでございまして、まさにそのとおりですが、ただ、新幹線につきましては、政治状況等、いろんな不確定要素がございまして、なかなか予断を許さない状況だというふうに我々も受け止めてございます。
　北陸ルートも、例えば今回の震災が起きたことを踏まえまして、東海道本線のリダンダンシー（代替交通手段）だということで全面的にキャンペーンを打ってきてございまして、我々も長崎本線の代替交通手段だとか、いろんな説明をしているところなんですが、いずれにしてもここは是が非でも西九州ルート着工をほかのところに負けないようにやっていくべきだと思っていますし、全力を尽くしてまいりたいと思ってございます。
　それから、財源の状況でございますが、財源につきましては、端的に言うと非常に厳しいという状況でございまして、例えば国の予算でいいますと、今計画されている平成29年度までの公共事業費等につきましては、すべて既着工区間の財源としてもう確保されているということでございまして、この未着工区間を新たに着工するのであれば、この財源のほかに新たに約2兆円ないし3兆円と言われる財源を見つけないといけないと。
　こうした中で、昨年、鉄道運輸機構の利益剰余金、最近はやりの言葉でいいますと「埋蔵金」というものでございますが、これは国鉄改革の時の国鉄の土地であるとか、ＪＲの株とかを売って、旧国鉄職員の方の年金債務等を返していくという勘定でございましたが、そこが債務と財源を差し引きますと大体1.5兆円ぐらいの利益剰余金が出るということになりまして、これを現政権下で国庫に返納するという話がありました。我々としては、これはもともと国鉄の土地であるとか、株であるとか、こういうところから生まれた財源であるので、ぜひ新幹線に使ってもらうべきだと。これは沿線の我々だけじゃなくて18都道府県一丸となって、もちろんうちの知事も何回も陳情をさせていただきましたが、結論としましては、今回、5月2日に地震の震災対策としてこの1.2兆円が使われることになりました。
　そういう意味では、今回財源に見通しがなくなったんですが、一方で、我々としてはこれが一つの光明になるのではないかと思ってございますのが、開業した整備新幹線の区間の貸付料が、今までは長野新幹線、これは長野オリンピックの時に突貫工事でつくってございまして膨大な借金がありまして、そこに返済されていたんですが、今回、その借金1,500億円を鉄道運輸機構の利益剰余金の一部で返済をしましたので、新しく年間426億円ぐらいの貸付料が新幹線の整備財源として使えるようになったということでございます。
　426億円という額であれば、2兆円、3兆円という額にはなかなか届かないんですが、ただ、これを何十年か積み立てたり、あるいはこれを前倒し活用するといったようなことで、一部だけでもとにかく着工をしてもらうように、今、国等働きかけて、事務的でもやってございますし、当然しかるべきタイミングできちっとした形で申し入れたりすることを考えてございます。
　以上でございます。
◆江口委員　大体わかりましたが、いずれにしましてもこれは今、閉塞状況からなかなか抜けきらないと。ましてや何回もさっき申し上げましたように、未整備着工区間の中でも西九州ルートは距離も短いし、その辺は事業費用もよそと比べたら少額なところでありますし、これから今の閉塞状況にあるこの西九州ルートについて、何とか突破口というんでしょうか、そういうことを考えた場合に、具体的な方策はありますかね。
　「ありますかね」と皆さんたちに責任をかぶせたらいかんけれども、我々は議会筋として、それはもう当然政府に、もしくは各政党の本部に対してでも陳情するとか、お願いするということをやらんと、一般的にというか、行政だけの陳情ではなかなか難しいと思うんですね。これこそそれぞれ所属の政党、東京に行くと本部もあるんでしょうから、それぞれの政党本部を通じて政府に対して物を言っていくとか、そういうことは我々は我々として考えなければいかん問題だと私は思っておりますけれどもね。
　これまでもいろんな長崎市の問題に関してでもそう、県の問題も含めて、要するに政府に申し上げるということなく、我々が政党所属であれば、それぞれの政党を活かしながら、与党野党を問わずやっていかなければいかん問題だと私は思っております。
　ということを前提に話をしますけれども、具体的に何かこれから取り組んで、こういうことをやったらいいなということで何か考えがありましょうか。
◎坂本企画振興部政策監　新幹線については、確かに最近、震災の影響もございまして、財源も厳しいという状況の中ではございますが、これは何としてもやはり武雄温泉〜長崎間の一括開業に時間がございませんので、別にあきらめているわけでは全くございませんので、今年度着工を目指してしっかりやっていきたいと思ってございます。
　具体的に、我々事務方としてはやっぱり財源論というのがございますので、これを今の貸付料の話も含めてどんなシナリオで財源を確保するか、これはもちろん国が決めることですが、我々もそこには提案なり、議論を事務的にはしたいと思ってございます。
　それから、整備のスケジュール、もうこれだけ時期が迫ってございますので、一体いつ、どういうシナリオで、我々西九州ルートで一括開業を目指しているからには、いつ、どこで、どういう形で整備がされていくのか、こういう議論を当然事務的にはやっていきたいと思ってございます。
　ただ、一方で、こうした事務的な行政の話だけにとどまらず、歴史的にいいましても2兆円、3兆円というお金ですから、やっぱり政治決断というのは必ず出てきます。
　そういう中では、この話については私としては与野党を問わず、政治全体として議論していただいて、国会議員もそうですし、県議会の皆様、また市議会の皆様、経済界の皆様、場合によっては県民の皆様一丸となって考えていただいて、やっぱり最終的には政治決断、今、委員にご指摘をいただきまして、我々としてはエールだと思ってございますが、ぜひこの場をお借りしてご協力も賜りたいと思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆江口委員　それは何とか議会も行政も一緒になって取り組みたいと思いますが、特に数的な力関係というか、北陸なんか5県ぐらいで取り組んでいると。しかし、西九州ルートについては、なかなか佐賀県の協力も我々としては得にくいところもありますのでね。そうすると、長崎一県だけで相手5県を敵に回して、敵というのもおかしいですけれども、そういうことにもなりはしないのかなと、力関係で、議員の数からして、国会議員の数からして、また、今の与党の皆さんの議連といいましょうか、そういう数からしてでも、おのずと数の違いは出てくるんじゃないかと思います。
　今、企画振興部政策監からお話がありましたように、この件についてはそんなに長い時間をかけてやっていくような問題でもないと思っております。もう先が見えている問題ですよね、2018年開業。今申し上げますように、2013年にフリーゲージトレインが結論を得なければ、あとはなかなか厳しくなるということでしょうから。これが頓挫していくと、あと、長崎の連続立体交差であるとか、駅前の再開発の問題であるとか、区画整理事業、こういうことも含めて、これは本会議の知事の答弁にもありましたように、いろんなものに影響してくることは間違いないと思いますので、それこそ議会の我々も行政の皆さんと一緒になって、この件については早急に結論が見出せるように、一緒に頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
◆溝口委員　フリーゲージトレインのことですけれども、フリーゲージトレインを長崎まで入れるということになると、佐世保までも同時に入れたいという県の考え方があったと思うんですけれども、このことについては県として国の方に強く働きかけているのかどうか。
◎坂本企画振興部政策監　フリーゲージトレインにつきましては、当然佐世保への乗り入れというものを考えてございますし、国に対しては、我々は常に長崎延伸という要望もしてございますが、あわせて必ずフリーゲージトレインについての佐世保への乗り入れということについても要望してございます。
◆溝口委員　わかりました。
　先ほどから費用の問題が出ていたんですけれども、佐世保までフリーゲージトレインを入れるとした場合、例えば枕木を替えていかないといけないとか、カーブが多いからそこを修正したりとか、いろんな問題が出てくると思うんですけれども、その辺の費用については積算をしたものはあるんですか。
◎坂本企画振興部政策監　これはＪＲとは常に議論をしてございます。フリーゲージトレインを入れるに当たって、今の佐世保線にネックがあるのか、コストはどれぐらいになるのかということを今年の夏も議論しましたけれども、今、予讃線で実験をしてございますので、その実験結果、フリーゲージトレインのスペックがどうなるのか。それから、どれぐらいのレールの改修が必要なのか、あるいは要らないのかと、こういう結果を待って議論をしたいというのがＪＲの考えでございます。
　ただ、県としては当然フリーゲージトレインの導入ということを前提に議論をしているところでございますし、これからも議論をしていくということを考えてございます。
◆溝口委員　長崎まで一応フリーゲージトレインが来るということになれば、同時に佐世保の方にも乗り入れということを考えていたと思うんですけれども、それだったら、今のうちにコストがどのくらいかかるかということは計算をして、修正するところは早目に考えていかないと、費用がどのくらいかかるかで、「いや、もうそれはできません」とかなった場合に大変困ると思うんですね。
　今、県が一生懸命進めてきている分が頓挫しなければいけない形になりますので、ぜひ早くそのことについてはやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎坂本企画振興部政策監　我々の問題意識も委員の問題意識と全く同じでございまして、佐世保にフリーゲージトレインをどういった形で入れていくかということについては当然詰めないといけない課題でございますし、一刻も早く議論をしたいと思ってございます。
　現実問題、今、フリーゲージトレインの車体のメンテナンス費用もどれぐらいかかるのか、今、ロングレール化、ＰＣ化という話もありましたけれども、これは西九州ルートもそうですし、佐世保線もそうですし、やはり技術的なスペックによるところが多いということでございまして、今すぐにはできないということでございますが、当然問題意識は常に持ってございますし、フリーゲージトレインの開発状況とあわせてこの議論というのはＪＲとも詰めていきたいと思ってございます。
◆溝口委員　わかりました。
　佐世保には、国の防衛を背負っている海上自衛隊もあるし、陸上自衛隊もあるし、それから米軍基地もありますので、必ず入れてほしいし、それから、やはりハウステンボスを今、九州の全体的な観光の地として打っていこうということであれば、新幹線を入れることが地域の、長崎は長崎、県北の方は県北の方の発展につながっていくのではないかと、このように思っておりますので、ぜひ力を入れて実行に移すようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆小森副委員長　関連でお尋ねしたいんですが、まず、この表に書いてあるところから教えていただきたいんですが、国の試算の武雄温泉〜諫早間は狭軌ですね。県の試算は標準軌道、いわゆる広軌ですね。この幅で見られていますけれども、そもそも長崎県は新幹線を長崎の方に持ってくるのにフリーゲージトレインを希望してないんじゃないかという気がしているんですが、まず、そこは全く私の見解が間違っているところですか。
◎坂本企画振興部政策監　フリーゲージトレインを希望しているというか、今の方針では、新幹線につきましては福岡県、佐賀県、長崎県の合意の中で進めているプロジェクトでございまして、この合意の中では、今のところフリーゲージトレインで進めていくという方針でやっているということでございます。
◆小森副委員長　だから、そういうふうにシナリオを合わせないといかんというところが、今回、西九州ルートが遅れている理由じゃないかなと思っているんですよ。
　といいますのは、いわゆるフリーゲージトレインも平成22年度の事業仕分けの対象でやられましたよね。あの時、平成24年だったのかどうかちょっとわかりませんけれども、先ほど企画振興部政策監の答弁では平成24年度までに見極めるというような話でしたよね。
　じゃ、楠委員からもお話がありましたけれども、平成24年度でだめだったらどうなるんだと、そういう前提が西九州ルートについてはいっぱいあるから、この予算の問題があったにしても遅れている理由じゃないかなという気がしてならないんですよね。
　また、もう一つは、これはたしか全線フル規格で、新鳥栖〜武雄温泉間をフル規格にもっていった時、全体で31分だったですかね、博多〜長崎間がたしか31分ぐらいで移動ができると、そういうふうな形が非常に大きな理想なんですけれども、新鳥栖〜武雄温泉間、ここは佐賀県ですけれど、実際今、この在来線の複線化というような形の中で議論が全く進んでないようなんですけれど、財源の問題だけなんですか。それとも新鳥栖〜武雄温泉間というのは、佐賀県の方も新幹線の議論の俎上に上がってないんですか。
◎坂本企画振興部政策監　はっきり申し上げますと、長崎県だけのメリットを考えますと全線フル規格でやった方が効果が大きいのは間違いございません。しかも新鳥栖〜武雄温泉間というのは佐賀県区間ですので地元負担はすべて佐賀県が負担するということですから、長崎県は1円も出さずにスピードが上がればこれに越したことはないというのは本音でございます。
　しかしながら、繰り返しですけれども、当然みんなで合意しながら、佐賀県、長崎県、福岡県、ＪＲも国も一緒にやっていくという中で、それが遅れている理由かと言われますと、遅れている理由そのものかわかりませんが、時間がかかるということもそこは事実でございます。長崎県だけで進めていくプロジェクトではないというのも、そういう意味で名前も「西九州ルート」として、昔は「長崎ルート」と、国も正式名称は「長崎ルート」でございましたが、やっぱり「西九州ルート」ということで佐賀県と、もちろん福岡県もですが一緒にやっていこうと、これはある意味当然のことかもしれませんけれども、こういう姿勢でやってございます。
　そして、今、佐賀県の新鳥栖〜武雄温泉間がなぜフル規格になれないのかという理由につきましては、ここは財源の問題が非常に大きいと思ってございます。今、公表ベースで事業費が4,100億円と言われてございます、もっと上がるかもしれません。そうしますと、佐賀県の実質負担は大体750億円ぐらいということでございます。今の計画だと181億円ぐらいですので、それが750億円に、これは交付税措置を除いた実質負担率でございますので、そんなに安いお金ではないということでございます。
　それから、もう一つは、今4,100億円と申しましたけれども、残りは国が負担しないといけないわけですが、国の方もこの未着工区間と言われている区間でもお金がない上にここをやるというのはなかなか厳しい問題があるということが大きな理由ではないかなと受け止めております。
　ただ、非常に個人的な見解も含めて将来の理想を申し上げると、財源論というのはひょっとしたらいつかの時代に何か状況が変わるかもしれませんし、変わらないかもしれませんが、そういう将来を見据えた上でのいろんな議論というのはあってもいいのかもしれないというふうに思ってございます。
◆小森副委員長　なかなか本音の部分でこの西九州ルートの話ができないなという感じがしてならんのですけれども、財源の問題にしても、平成29年度までの既存の新幹線の工事にかかった分に費用を今払っていると。しかし、運賃収入の消費税の税率アップ分を今後の整備新幹線の財源として使おうじゃないかという話は何年も前から出ているわけですよね。
　西九州ルートにしてもフリーゲージトレインを導入するか、しないかという議論をするばっかりに先に進んでいないと。狭軌にするのか、広軌にするのか。だから、そこはもう一回西九州ルートそのものについて、やはり理想に近づけた形に持っていくような議論をいつからかしないといけないんじゃないかと、そういう気がしてならんのですよ。
　例えば佐賀県の負担の問題にしても、じゃ、佐賀県の負担があるからフリーゲージトレインを導入するんですかと。これもまた政策的におかしいなと、ゆがんだ考え方でスタートしているんじゃないかなという感じがしてならんのですよね。ですから、いろんな条件を、何か呪縛したような感じの条件をつけられてこの西九州ルートが進められているような気がしてなりません。
　そうした中で、具体的に平成26年から、長崎駅周辺の区画整理事業が終わって土地利用ができるようになるんですよ。そうなった時に新幹線の駅舎、それとどういうものがつくられるかわかりませんけれど、いろんなものができてくるわけですね。そういう時のまちづくりの一つのベースになっているのがこの新幹線なんですね。
　浅田委員が先ほど言ったように、大きなまちづくりが変わるという一つの前提が新幹線の導入ですよと。この新幹線の導入によって街がどう変わるか。そして、街の経済がどうなるか、この辺が非常に見えにくい。早くどういうふうな形のまちづくりを目指すべきかをしっかりやるべきだというところを考えた時に、この西九州ルートを本当はどうすべきかというのを県民で議論をしないと、国土交通省の考え方、長崎県の考え方、佐賀県の考え方、長崎県民の考え方、長崎市民の考え方、ばらばらですよ。
　今試算されているものに対しても経済波及効果はどうだと。いろんな時間短縮効果とか、そういうものだってばらばらじゃないですか。これで今からこの西九州ルートをいかに進めていくのか。事業としてどれだけのスピードアップを図って進めていこうかという時に、これだけばらばらの条件を提示して話を進めていかないといけないというのは、もう改めるべきだというふうに私は思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
◎坂本企画振興部政策監　副委員長おっしゃるとおり、いろんな人の思いがいろんなふうにありまして、正直言いまして、今は最大公約数の中で、それでもやっぱり進めないといけないと。最終的な理想の形にならないと一歩も進めないということであれば、結局プロジェクトは進まないというふうに我々は考えてございます。
　したがいまして、最大公約数で合意がとれたところだけでもやはり進めていくべきじゃないか。例えば、今、長崎までの諫早〜長崎間を着工するということにつきましては全員の合意がとれてございますので、とにかく今、今年度でも我々はやりたいと。本当に5年、10年じゃなくて今年度にでも着工したいと思ってございます。その理想の議論をする時間を考えますと、江口委員からありましたけれども、今、非常に熟度が高いと、うちはスイッチを押せばいつでも着工できるという状態が一つの売りでございます。
　ここに新たな、今議論を、大きな調整事項等というのを抱えたまま時間をかけて進むのか、はたまた合意がとれたところだけでも部分的かもしれませんが一歩ずつ進んでいこうと、両方考え方があると思うんですが、我々としては合意がとれたところだけでも一歩ずつ進んでいきたいと、そういう方針で今やってございますので、ご理解をいただければと思ってございます。
　以上でございます。
◆小森副委員長　お気持ちはよくわかります。
　ただ、長崎〜武雄温泉間にフル規格の新幹線を持ってこようと思うのであれば、フリーゲージトレインが平成24年までに目途がつくかどうか、その辺の判断をすると、もうこういう話はしなくていいんじゃないですか。
　このフリーゲージトレインは、私も北九州の方の工場に1回行ってお話を伺ったことがあります。あの時に公式の場じゃないんですけれども、非公式の場で私が聞いた話が、「これは日本から海外に輸出する技術ですよ」と。「別に九州新幹線西九州ルートに利用しようとはあんまり思ってないんですよ」という話を聞いたことがあるんですよ。それくらいのフリーゲージトレイン。
　そうあるのであれば、あえてここで西九州ルートにフリーゲージトレインを導入してどうのこうのという考え方はもうやめてもいいんじゃないのと。逆に平成24年までの技術的な開発動向によって左右されるよりも、自分たちはフリーゲージトレインを導入することを望まないと、フル規格の新幹線を望むという話から県民の理解を得ていく。そして事業の理解を得ていくという形に持っていくのが、先ほども申し上げたような形のやり方が正しいと私は思っているんです。その辺についてはいろんな立場があるから何とも言えませんけれども。
　できるだけ早くこの方向性というのを一本化した形で持っていくべきだと思っているんですが、そういう方向性の一本化というのはできるんですか。
◎坂本企画振興部政策監　フリーゲージトレインにつきましては導入するということを決めて、これも決めた時には福岡県、佐賀県、長崎県のトップも含めて行政、それから県議会も、これは全員協議会も開いていただきまして「これでいく」ということで決めたという経緯がございます。
　これをもう一回白紙からやるとなると、例えばルートの選定につきましてもアセスで数年かかります。それから、今の鳥栖と武雄温泉の間の並行在来線をだれがどう管理するのか、扱うのか、こうした問題も出てきます。国の財源をどこから捻出するのか。佐賀県の財源をどうするか。大変たくさんの議論というのが想像されます。とても今年度着工というような議論ではなくて、アセスだけ考えても数年かかりますので、今、副委員長がおっしゃったのは一つの考えですが、私も確かに県民の方にはこのスーパー特急とか、フリーゲージトレインとか、しかもフリーゲージトレインも何種類かあるとか、非常にわかりにくいというのは我々もそのとおりだと思ってございます。
　これにつきましては、なるべく正確にわかりやすく説明すると同時に、責任を持って進める我々の立場としてはやっぱり一歩でも、例えば今、長崎のまちづくりにしましても5年、10年と待てないというのが我々の考えでございまして、やっぱり今年度には着工して少しでも進んでいくべきだと、そちらの方がかえって早く進むのではないのかなと。
　理想を追って全体の合意ができるまで着工しないというところのタイムスパンの問題でございますので、非常にわかりにくいというご指摘はごもっともだと思ってございますが、今、我々としてはそういう戦略でやっているというところでございます。
◆小森副委員長　今、企画振興部政策監がいみじくも言われた話が、仮に平成24年にフリーゲージトレイン導入が可能性として出てきましたよという話になった時に、もう導入せざるを得なくなるわけですよ、今の前提でいけば。
　しかし、フル規格を望んでいたんですよと。フル規格で最短31分間で行けると、これが経済波及効果がものすごく出る、一番大きくメリットが出る選択肢としてはフル規格でしょう。
　ですから、平成24年でフリーゲージトレインの導入が可能ですよという話になったらそれを選択せざるを得なくなると。そうしたらフル規格はもう無理じゃないですか。ましてや武雄温泉〜新鳥栖間は話もできないじゃないですか。
　だから、私は早目にこのフリーゲージトレインを導入するのか、しないのかも含めて、本来の整備新幹線西九州ルートに対する県民の理想とする声を集約して進めていくべきじゃないかと思っておりますので、ぜひその点は一定整理をしていただきたいと思います。
○山口委員長　今のは要望としてですか。（「要望でいいです」と呼ぶ者あり）
　ほかに新幹線に関連した質問はございますか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　それでは、次の質問に移ります。
　通告をされた方から、どなたでも結構です。
◆江口委員　新幹線の問題からちょっと前に戻りまして、上海航路の件です。とりあえず11月初旬に就航第1便ということ、ここぐらいまでしか今のところまだわからないんです。今から数えて11月初旬といったら、あと丸3箇月ぐらいの期間しかありませんが、今の時点でこの第1便就航について具体的にどういうことが決まっているのか。どれぐらいの規模で、ましてや上海と長崎間の友好交流関係樹立15周年という記念イベントも持っていこうとか、いろんなことが言われているんですが、具体的に今の時点で、11月初旬に就航される長崎〜上海航路で何か決まったものがあったらお示しいただきたいと思います。
　これから3箇月先に具体的に、例えば、長崎県民、市民を募集してどれぐらい連れて行くのかとか、いろんな行事もあるんでしょうけれども、そのあたりが全くわからないんですけれども、よろしくお願いします。
◎岩崎政策企画課長　上海航路の第1便の就航についてのご質問でございますが、現在のところ、11月3日に長崎港を出発という案で、ハウステンボスの方で最終的な調整をされているところでございます。
　今、ハウステンボスで考えている案といたしましては、3日に長崎を出発、4日に上海に着きまして、5日に上海を出発して6日に長崎港へ到着するというような日程で最終調整をしているということで伺っております。
　この第1便につきましては、ちょうど折しも今委員ご指摘のとおり、本年は上海市との友好交流関係樹立15周年に当たりますので、この15周年記念事業というものをこの第1便に、いわゆる往路復路、活用のパターンはいろいろございますけれども、そういったものを兼ねてやりたいということで、九州各県にも呼びかけて、各県のいろんな物産展、そういったものも船の中でできないかということは議論をしておりますが、詳細についてはまだ固まっておりません。
　また、中国の方からは、マスコミ、または旅行会社等を復路の方に乗せてきまして、ハウステンボス、また県内等のいろんな映像を撮っていただいて、それを中国の方に持ち帰って放映されることでの効果というものも期待しながら、今、その辺のところを詰めているところでございます。
　規模的には、まだどの程度の規模を第1便に乗せられるか、そこのところがまだ詳細に詰まっておりません。といいますのは、最終的には11月に第1便を就航した以降に本格的な改装もハウステンボスの方で行うようになっておりまして、最初に500名ぐらい乗せられるのか、300名程度でスタートするのか、その辺をこれから詰めるところでございます。
　以上でございます。
◆江口委員　今はもう7月の半ばに入ってくるんですけれども、11月3日といったらもう本当に丸3箇月ですよね。おまけに友好交流関係樹立15周年を記念したそういうイベントも兼ねてということになると、具体的にイベントそのものがどういう形を計画されているのかですね。
　船上でいろんなことがあるかもわかりませんし、また、復路については上海中央区の方から乗せてくるとか。じゃ、長崎から行く人たちがどれぐらいのなのかということも含めて、いまだにそのあたりの詳細は決まらないんですか。
　じゃ、いつぐらいにそのあたりの細かい詰めができ上がって、例えば一般の市民、県民に呼びかけることがあるのか、ないのかということになると、そんな短期間じゃなかなか難しいんじゃないかと思うんですよ。
　それは来年の3月ぐらいに定期航路として就航する、それはそれで構わないんです。まず、第1便として11月に考えていることについて、県民、市民に対して具体的にこうなんですよということをやらなければいかんと思っていますけれどもね。
　この問題は、本来ならば、順調にいったら7月に第1便が就航していたかもわかりませんよね。これが震災もあってずっと延び延びになってきた。また、受け入れをするというか、実行するところのハウステンボスの状況も中にはあったんでしょう。しかし、このことについては早く決めて、そしてまた、早く市民、県民にＰＲするというか、お知らせをしていかなければなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、そうしたらいつぐらいまでに詳細について決まっていくのか、いかがでしょうか。
◎岩崎政策企画課長　航路の就航につきましては、ＨＴＢクルーズの方が主体的に行っているところでございますが、まず、部屋の数でいいますと、約200室弱ぐらいの部屋がございます。それでベッド数でいきますと約600弱ぐらいでございます。
　それと、先ほどもちょっと申しましたように、最終的にＨＴＢクルーズは、いす席の活用等も含めて本格的な改装というのは、その11月の第1便以降に2箇月程度かけて行うことにしておりまして、いわゆる11月の第1便は、その大半は県が考えているようなイベントの関係が中心になってくると思います。
　そういったところで、どの程度の乗客数になるかというところは、先ほど言いましたように、部屋の数、ベッドの数、それから県がいろいろ考えている、また九州各県にも呼びかけてやろうとしている、そういったものを含めて詰めているところでございますが、一般の方々も含めて早くそういったことを、どの程度の数が乗れるのかということもきちんとお示ししなければならないというのは委員ご指摘のとおりでございまして、私たちも対外的に呼びかける上で、早くその数を詰めさせてくださいということでハウステンボス側とも協議を重ねているところでございます。
　以上でございます。
◆江口委員　こういうものを発表する割には中身が全く決まっていない。何が決まらない大きな原因なんですか、具体的にならない原因というのは。
　だって、企画振興部長説明にもあるように、「この就航第1便を15周年記念事業の一環として組み立てるとともに」と、ここまではっきり明確に言っているんですよ。15周年ですよ。上海と長崎間の友好交流都市提携の15周年というのを大きなイベントにしながらこの第1便を考えていると、位置付けているということまでおっしゃっているんだから。
　そうすると、一般市民・県民に呼びかけるというのはいつごろするのか。そうなると、果たしてばたばたしてできるのかどうかですよ。
　また、「九州各県や観光庁にも呼びかけて」と、長崎県以外のところにも呼びかけるということでしょうから、何でそんなに時間がかかるんでしょうか。何が問題なんでしょうか。
◎岩崎政策企画課長　繰り返しになって申しわけございません。ＶＩＰとかを含めて、先ほど言いましたように部屋の数が200ぐらい、ベッドが600ぐらいございます。それで、例えば2人部屋を2人で使えるか。2人部屋ですけれどそこはお1人になるかということも含めて、今、そこの乗せられる数というところを調整していかないといけないと。
　それから、15周年記念事業につきましては、飛行機の活用も含めていろんなことを想定しないと、こちらから乗っていった方がそのまま乗って帰るとなると中国からの方があまり乗れないということにもなりますので、そういったところで往路・復路を含めたところで15周年記念事業というものの活用の仕方はあろうかと思っております。
◆江口委員　そういうことはわかっているわけじゃないですか。ましてやこの議会にこういう計画まで発表するということであれば、具体的にこんなことを考えているよということぐらいは言ってもらわないと。ベッドがこうだああだと言われても、そんなことは最初からわかっているわけでしょう。今船が決まったわけじゃないんでしょう。前からこの問題は、いつぐらいになったら具体的になるのかという指摘もずっとしているんですよ。そうしたら、最終的にいつぐらいにそういう計画が上がってくるんですか。
◎岩崎政策企画課長　申しわけございません。日程的にいつということを私はこの場で明確にお答えはできませんが、とにかく早くそこを詰めなければならないという認識で、ＨＴＢクルーズの方とも協議を詰めていきたいと考えております。
◆江口委員　この第1便をどういう中身で就航して、成功するか、しないかということが、後々大きな影響を及ぼしてくるんじゃないかなと思うんですよ。それぐらいの意気込みでこれは取り組んでいるんでしょう。上海航路は大成功させないといかんということは何回もどなたもおっしゃるんだから。
　11月3日に行って6日に帰ってくる、これは決まっているんですね。それが中身についてはまだ今の段階でもはっきりしていない。大体これぐらいまで決まっていると、だけどももっと詳細については、例えば8月の半ばぐらいまでには決まりますとか、そんなことぐらいは議会でこの程度のことを発表するのであれば言ってほしいですね。
　取組の姿勢が、結局ハウステンボスがやるんだからという感じでおるんじゃないんですか、違うんですか。「全面的に県は協力しますよ」と言いながらこの程度。そうしたらどこまで打合せができているかとなると、何となくあやふやな答弁しか返ってきませんよ。
　我々も今まで、統一地方選挙の間も、こういうことがあるということで多くの県民に私は話をしました。上海航路が今度いよいよ復活するんですよと、あの時はまだ7月就航の予定でありましたので、この松が枝に船が到着して、長崎市内にはかなりこんな人たちがいっぱい来るようになりますよという話もしましたよ。
　だけども、震災を受けた後に状況が変わってきた。そして、受け入れ側のハウステンボスもいろんなことがあった。そういうことで7月就航が延び延びになって11月になりました。
　もうちょっと積極的に、あなたたちはハウステンボスの方とも小さい詰めについてもやらんといかんのじゃないかと思うんですよ。いかがですか。こんな感じで話をされても、黙ってただ聞くだけでしょう。ここまで話をするということは、中身にものすごく期待しますよ。だって上海市と長崎県との友好交流関係樹立15周年の大きなイベントに、そういう位置付けにもしたいということをおっしゃるんだから。いつぐらいまでにしますぐらいの話を持ってこの議会に臨んでくださいよ。
◎岩崎政策企画課長　ご指摘の部分について、具体的な答弁が日程的にいつまでにということを申し上げられないことを大変申しわけなく思います。
　先ほど申し上げましたように、11月の第1便については九州各県等にも呼びかけておりますし、帰りの船でも孫文・梅屋庄吉関係でのシンポジウムを開催する、そういったことも計画をしておりますし、県内各地や九州各県での物産展的なものを出しながら、中国の皆さんに、本県はもとより九州各県の魅力、観光を訴えていく、その上海航路の就航を地域の活性化にいかに活かしていくかということが私どもに課せられた最大の仕事だと思っておりますので、委員のご指摘の部分については重く受け止めて、きちんと対応してまいりたいと思っております。
◆江口委員　今言われた孫文と梅屋庄吉についても、この上海航路はものすごくこれからそういう役目も担った上での就航になってくると思うんです。今まで皆さんたちはそういうことをずっとおっしゃっているんですよ。口では言いながら中身は全く決まっていません。「重く受け止めて今からやります」なんか言われても、ちょっと私は皆さんたちの姿勢を疑いますよ。「大成功させんといかんのですよ」と大上段から振りかざした言葉の中で、中身については全くまだまだ今からなんですよということではね。
　一般の県民・市民も募集するんですか、しないんですか。
◎岩崎政策企画課長　一般市民の方にそういう乗船の枠がとれるかどうか。そこは県がいろいろ考えている招待客も含めて、そことの割り振りの中で、ＨＴＢクルーズの方で部屋がどれだけ一般の皆さんに開放できるか、県の関係者、マスコミ等、旅行関係も含めたところで取られてしまう部屋の数、そこを見極めた上で、余裕が出てくれば、先ほど言いましたように全体で200程度の部屋になります。最終的にいす席まで大改造をしてしまえばかなり数としては最大1,500名ぐらいまで乗れるというふうにＨＴＢクルーズの方では言っておりますが、当初の段階ではまだそこまでは改造しないでスタートすると言っていますので、そこの部屋を一般にどれだけ開放できるかというところを今詰めていくというところでございまして、私はどのくらい一般の皆さんが乗れるようになりますという答弁がまだできないということでございます。
◆江口委員　いすを外したりどうだこうだというのは、3月から定期的に就航する当たり前の時のことでしょう。とりあえずこの11月に第1便として就航する場合は、いすを取り外して1,500人ぐらい乗せるようにするんですか。違うんでしょう。そこまでは間に合わないから第1便の就航があった後にゆっくりドック入りして中身の改造をするとか、しないとかという問題なんじゃないですか。
　その程度のことだったら、ハウステンボスと今までどういう打ち合わせをされているのか。「一般市民・県民を募集するか、しないか。県がどれぐらい招待するか」と、今、そんな悠長なことを言っている場合じゃないでしょう。ゆっくり余裕を持って第1便就航、そしてまた、上海との友好交流関係樹立15周年という大きな意義を持たせたこの第1便の就航になると。だから、そうであれば県民・市民の方にもこれぐらいは募集をかけて、皆さんもどうですかという話を早くしてやらんといかんのじゃないですかね。
　「震災を受けて外国から来るお客さんが減ってきます」と、そんなことを言いながら、こういうものに対する取組というのは何ですか、ちぐはぐじゃないですか。もうちょっと真剣に取り組んでやるならば、おっしゃるように大成功をさせんといかんのでしょうから。
　議会でもこの上海航路の第1便というのは、やっぱりちゃんとやらんといかんと我々は思っているんですよ。どこまで真剣に考えているか、全く伝わってきませんよ。来年か再来年やるような話じゃないんでしょう。
　これ以上この議論をしてもどうしようもないんですが、とにかくもうちょっと早く、そして話の中身の詰めもして、そして全体のパッケージはこうなっていますということを早く知らせてくださいよ。
　久々に上海航路というのが復活するんですよ。何十年ぶりですか。これは多くの県民・市民も期待をしている部分がいっぱいありますよ。それが飛行機で行く場合もあるものだから、そういうのをかみ合わせると何人かわからんとか、今頃そんなことを言われたら困りますけどね。企画振興部長、どうでしょうか。
◎永川企画振興部長　今、上海航路の準備作業が全然進んでないじゃないかという江口委員のご指摘でございました。
　確かに今おっしゃるように、何人乗るのか、いつそれを県民にお示しするのか、どういう形態なのかというのは、今お示しできないという状況になっております。委員がお話になりましたように、早くこの状況を脱して、早くこの船自体、第1便をいかに効果的なものとするか。そして、その効果を県民にお返しできるかというのが一番大きな課題だと思っております。
　委員が「例えば8月の中旬にでも」とおっしゃいましたけれども、まさにその頃にはもうこういうことが終わっていなければいかんと思っております。
　今、正直言いまして、交渉相手があるものでございますから、時期をいつまでにということを申し上げるのが非常に難しいところでございますが、ここ1箇月ぐらいの間にはそういった作業がすべて終わらないと、いろんなところの方々にご参加をいただかないといけない、そして盛り上げていかないといけない航路だと思っておりますので、そういったつもりで頑張らせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆江口委員　とにかく第1便の就航ですから、何よりもこれは万全を期して、本当に大成功ができるような中身で取り組んでもらいたいと思います。我々議会だってそういう面では協力できる分は全面的に協力して、そして、このことがまた、今後の新しい長崎の観光の大きな起爆剤になる可能性だってあるわけでしょうから、失敗するととんでもないことになりましょうしね。
　だから、そういう気持ちで取り組んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。この件については以上でおさめておきます。
◆楠委員　江口委員が言われている上海航路は、本当に私も同感です。いつになったらはっきりするんだろうかなと思って、ハウステンボスだけはわかっておるんじゃなかろうかなと、しかし、それをまだまだ県との最終調整がどうしてもできないということなのかどうか、我々も全くわからない状況であります。こういうふうなことで果たしてできるんだろうか、大成功というふうにできるのかなと私も本当に思っている次第ですので指摘しておきたいと思います。
　それから、2ページの「着実な環境整備を進めてまいりたいと考えております」と、これも全部関係してくるんですけれども、中国人観光客の受入態勢が長崎県内に波及効果をもたらさなければいかんわけですから、「着実な環境整備を進めてまいりたい」ということでありますけれども、具体的な取組というのはどのようなことになっておるのか。
　それから、その下に「『国際戦略総合特区』の指定を目指し」というふうに書いてあります。総合特区の指定によってどのようなメリットがあるのか。そして、おそらく総合特区の指定を目指す各県等の競合があっておると思うんですけれども、長崎県だけでなくて各県、そういう思いがあると思うんですけれども、どういうようなメリットがあって、どこの県と競合しているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　まず、1点目の受入態勢の関係でございます。
　委員ご指摘のように、この上海航路につきまして新しい人の流れができるわけでございます。その流れを定着化させてより太くしていくと、そのためには中国から来られた方々にいかにもてなしができるかということでございまして、官民挙げた取組が必要でございます。
　そういった意味で、特に民間の方では、6月3日に観光、商工、交通、そういった事業者約160名の方々にお集まりいただきまして、いわゆる中国人観光客に対応できる観光ガイドや従業員の育成、買い物客のマナー、利便性向上、また、ホテル等におきましてはそういった外国人観光客対応のための設備改善とか、そういったものについて県の方で考えているいろんな支援制度についてご説明をいたしまして、ぜひそういった地域でのおもてなし、そういったものの取組を進めていただきたいということで、藤井副知事を先頭に、また、ＨＴＢクルーズの山本社長にも同席いただきましてご説明をさせていただいたところでございます。
　次に、国際戦略総合特区の指定についてでございますけれども、特区の指定を受けました場合にどういった支援制度があるかということでございます。
　特区の制度には、国際戦略の総合特区と地域活性化の総合特区というふうに大きくは2つございますけれども、上海航路の関係で記載しております国際戦略総合特区につきましては、規制とか制度の特例措置、また、税制上の支援措置、財政上の支援措置、金融上の支援措置といった、大きくは4つの点がございます。
　詳細には長くなりますけれども、例えば税制上の支援措置でございますと、法人税の減税等が大きな要素としてはございます。
　そういった大きな支援措置もございますので、私どもとしてはこの新しい上海航路を核として、「アジア軸」の構築ということで総合特区の申請ができないかと考えているところでございます。
　それから、各県との競合というお話でございますが、6月22日に総合特区法案が成立いたしまして、現在、7月21日までの予定で、基本方針等のパブリックコメントが実施されているところでございます。その後、8月頃から特区の申請がスタートして、早ければ9月中には指定等が行われるのではないかと考えておりますが、そういった意味で、現時点でまだ申請がスタートしておりません。ただ、全国的に国際戦略総合特区は4〜5件程度の指定になるのではないかと言われておりますので、それこそ全国との競争になるというふうには考えております。
　以上でございます。
◎永川企画振興部長　国際戦略総合特区の関係でございますが、今のところまだはっきり日程がよくわからないところがございますが、9月末ぐらいが国際戦略総合特区の1次の締め切りになるのではないかなと、指定は大体12月下旬になるのではないかなというのを今見込んでおります。
　補足をさせていただきます。
◆楠委員　具体的な環境整備についてですけれども、先ほど陳情でも申し上げましたように、地域では、島原の観光ホテルの閉鎖という問題もあります。一方では着実な整備と言うけれども、一方ではそういう地域を代表するホテルが閉鎖をしていくということもあるわけですから、どれほど着実な整備が進んでいるのかというのははなはだ疑問に思うわけでございます。
　まず、国際戦略総合特区ですけれども、大体4〜5件ぐらいの指定になるだろうということですけれども、私が聞いた話では、せいぜい2ないし3ぐらいが特区の指定になるんだろうとお聞きしておるんですけれども、4〜5、2〜3というのはあんまり変わらないんですけれども、非常に激しい競争が待ち構えておるんですね。
　ぜひこの特区を目指して指定を受けてほしいんですけれども、本県は何を目玉として特区を目指すのか。上海航路もそうだろうし、上海航路に関係して梅屋庄吉と孫文の問題もそうだろうし、いろいろあると思うんですけれども、この総合特区に指定されるための本県での目玉商品、あるいはどういった方向で戦略的に特区を目指しているのかお伺いしたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　国際戦略総合特区をどういった観点で取り組むのか、内容をということでございます。
　具体的な内容については、まだ詳細にご説明できる状態ではございませんが、先ほどからご議論いただいております長崎〜上海航路が就航することによりまして、日中両国で整備が進んでおります新幹線網、交通網、そういったものを結ぶ新しいアジアの軸ができるというふうに考えております。そういった新しい軸を活かしまして、いわゆる日中友好の関係の構築でございますとか、広域的な経済圏の形成、そういったところを今回の国際戦略総合特区の位置付けと考えております。
　また、大きな項目といたしましては、そういった意味での海のインバウンド、いわゆる観光という面でございますとか、新たな輸送交通というような観点でございますとか、そういった大きな柱を幾つか立てて、それを全体としては上海航路で結んでいくというような考え方で構築をしたいと考えているところでございます。
◆浅田委員　上海航路について、基本的なことなんですけれども、本県は今まで中国との友好を深めようということで、さまざまな予算にしても何にしてもかなり投入してきたかと思います。その中での上海航路に期待する部分はかなり大きいとは私も思うんですけれども、実際問題県として、中国人観光客における長崎のイメージというか、長崎に本当に行きたいと思っている人の調査とか、そういう細かい部分というのはどういう状況ととらえておられますか。
◎柿本観光振興課長　中国関係のこれまでの取組ということでいきますと、これまではどちらかといいますと長崎県と中国の政府の間でのいろんな交流の関係といったものを非常に重視して、そういうところから、例えば観光であれば教育旅行、修学旅行あたりの取組を重点的に行ってきたというようなところがあります。
　観光客全体も徐々に増えてきておりますけれども、修学旅行あたりでいきますと、全国的に見てもかなり長崎県というのは、人数的にも3,000人を超える修学旅行生が現在来ておりまして、成果が出てきている部分だと思っております。
　ただ、ご指摘がありましたように、中国での長崎観光全体のイメージということになりますと、なかなかまだ十分にできていないといいますか、認知度という意味では必ずしも高くないということはあろうかと思っています。
　ただ、中国からの観光客の数からいきますと、九州の中では2番目に多いということになっております。そういった数字ではあるんですけれども、ただ、全国的には、今までの状況でいきますと、訪日観光をする場合にどうしても東京、大阪といったところへ目が一番向きまして、その次に北海道、これは、中国の方での映画がヒットしたというようなこともありまして、イメージができているということがございます。
　ただ、そういった中で、九州とか長崎のイメージというのは、なかなかはっきりしていないところもございますけれども、今後、上海航路ができますと非常に低価格で、そしてまた身近に中国から長崎、九州に訪れていただくことができますので、身近な日本、長崎を非常に身近に感じていただけるということで、そういったイメージの部分でも、また新たな展開ができるのではないかと考えております。
◆浅田委員　実際、多分長崎県は他県に比べて、友好の部分であっても何であってもいろんな予算を今まで投じてきました。その中でも観光地としての認識というのが、中国の方で調査してもらってもなかなか上位にいかないというこの現状を打破するのがこの上海航路という意味では、いかに観光客の方に落とし込んでいただけるのか。
　実際、いろいろバーター的な感じでパブリシティーをいかに打ってもらえるかということで専門家の方とか、マスコミの方を呼んだりしていますけれども、それが果たしてどこまで効果があらわれているのか。もし過去の調査などがあれば、今多分ないと思いますので、今後それもあわせていただければと思います。
　それと、先ほど楠委員がおっしゃっていた国際戦略総合特区なんですけど、特区の中にこの間も本会議場で答弁がありましたけれども、今後は中国人の方のノービザ化を中に入れるというのも含まれているんですよね。
　私はこのノービザ化というものに関していうと、もっともっといろいろ県としても議会としても議論をすべき点ではなかろうかと思っているんですが、そのあたりはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
◎岩崎政策企画課長　今、委員の方からお話がございましたように、一般質問の中で答弁をさせていただきましたけれども、私どもが今考えておりますのは、実は一部新聞報道等で「ノービザ化」というのがぽんと出まして、それにつきまして私どもが考えておりますのは、例えば日中青少年交流事業に出席される方をその開催期間について限定的にビザを免除するというような、実は来年度が日中国交正常化40周年にも当たります。ぜひその日中国交正常化40周年の青少年交流事業を上海航路を活用してやっていただけないかというようなことも政府に呼びかけているところで、要望しているところでございます。
　そういったことを含めまして、そういった一定の要件のもとに期間を限ってビザを免除できないかというようなことを国際戦略総合特区の中の一つの要素として盛り込めないかということは検討をしておりますが、全体をノービザということではございませんというご説明をさせていただきました。
◆浅田委員　そのあたりがかなり誤解を生じているみたいなんですね。長崎だけの問題ではなくて、長崎がそうなると長崎だけではとどまらない問題になります、当たり前ですよ、国際的な問題ですから。そのあたりのことが市民、県民の方にちょっと誤解を生じている部分がありますので、そのあたりはあくまでも限定して行うのだと、これはそういった青少年の交流事業に関してするのだということなどもきちっとお伝えいただけるようにしていただければと思います。
　意外といろんなところで誤解を受けているように思ったものですから、そこをきちっと発信していただきたいという要望です。
◎岩崎政策企画課長　今、委員ご指摘のように、今回の報道等による反響というのは、ある意味で非常に大きいものがございまして、私どもの課にも、また、関係課にもいろんなお尋ねがあったりしております。
　きちんと私どもとしても、先ほど申し上げたような、決してノービザということではなくて限定でということを私の名前を入れてお答えをしたりしているところでございます。
　そういったところで、きちんとその辺は対応させていただきたいと思います。
◆前田委員　関連で質問させてもらいます。
　ハウステンボスの方が長崎〜上海航路を復活させるということで、これは県の方もあうんの呼吸で一緒に頑張りましょうということになっていると思うんですが、先ほどから同僚議員の方が指摘するように、進捗とか準備がままならないんじゃないかという不安をちょっと持っております。
　何としても成功させていただかなければいけないと思っているんですが、ちょっと気になっているのは、基本的なことなんですが、そもそもハウステンボスがやる事業で、佐世保市としてはハウステンボスの再生というか、基幹産業的な位置付けの中で税金まで突っ込んでハウステンボスを支援していますよね。
　今回の佐世保市からあっておりました陳情にも、「ハウステンボスの再生支援に対しても、長崎県もまたさらなる支援をお願いしたい」ということで書いておりますが、こういう民間の事業に対する県のかかわり方というのは、私自身の認識では、上海航路が復活する中で松が枝のターミナルを整備したり、そういうハード面の整備的なところでの協力なのかなと思っているんですが、例えば集客に対してとか、ＰＲとか、どこまでを県がこの事業に対して支援をするというか、どこで線引きをしているのか。最終的には金銭的な支援までして支えようと思っているのか、その辺についてもう一度確認の意味で、まずご答弁いただきたいと思います。
　それと、今、松ヶ枝国際ターミナルの方を11月3日に向けて改修していますよね。その改修の状況について、どういう内容でどういうところを改修しているのか、お知らせいただきたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　上海航路にかかわる県の支援、そういったところでのご質問でございました。
　先ほど委員の方からもございましたように、ハウステンボスの航路そのものはＨＴＢクルーズが運航主体でございます。そういったことから、私どもとしては長崎〜上海航路の就航をいかに地域の活性化に結びつけていけるかというようなところ、観光客をいかに呼び込んで周遊してもらうかと、そういった観点から間接的に上海航路のＰＲとか、集客に向けた支援、そういった間接的な支援をやっていこうと考えております。
　そういったところから、平成23年度予算の中では、先ほども地域のおもてなしの部分のお話がございましたけれども、上海航路で中国からのお客さんがたくさん来られることに伴っての民間等でやっていただく環境整備、そういったところに対する支援でございますとか、中国観光客の県内の周遊対策、観光振興、中国での情報発信、そういった観点での支援といったところを県が担っていこうと考えているところでございます。
　それから、2点目の松が枝国際ターミナルの改修についてでございますが、これは直接的には土木部港湾課の方で実施しておりますけれども、ＣＩＱとか、そういったところでの整備を年内に向けて実施しているところでございます。
◆前田委員　間接的な支援をされるということですが、一つに心配しているのは、なかなか進捗が見えないという指摘の中で、ハウステンボスの子会社であるＨＴＢクルーズという会社がそもそもどういう会社なのか、その概要をお聞きしたいんですが、私が聞く範囲では新たにつくった会社であって、クルーズのことについてノウハウ等を持ってないんじゃないかという指摘の声が聞かれております。そうした中で、県の方がＨＴＢクルーズと協議をしているということをおっしゃるものですから、その概要についてまずお聞きしたいと思います。
　もう一つは、3月以降本格的に交流が始まるわけですが、そこでも一つ心配しているのは、客室の数も増えて、それだけの人を行ったり来たりさせるわけですよね。そうした時に、向こうから来る分はともかく、日本から上海の方に送り出す企画を、どうやってそれだけの人間を毎週毎週きちんと集めるのかというのは、もともとの母体のＨＩＳがやられるのかもしれませんけれども、集客をするのはかなり大変じゃないかという思いがいたしております。
　私の個人的な前田家の話で恐縮なんですが、周りに聞いても上海航路に今興味を持っています。一度は乗ってみたいという方もいますけれども、わざわざ二十何時間かけて行くよりは、飛行機があるんだから飛行機で行きますという若い方も多いです。
　そうした中で集客に対する支援というのは、そういう人、物流も含めて、そこまで行政が責任を持って3月以降も定期的に運航できるような形で集客に向けて支援をするという理解をしていいんですか。
◎岩崎政策企画課長　まず、ＨＴＢクルーズについてでございます。
　私がお尋ねしている範囲での回答になってまいりますけれども、1月21日に、ＨＴＢクルーズ株式会社は船舶の運航会社として設立をしております。代表取締役社長は、先ほど別の質問の時に出てまいりました、山本宰司様でございます。先ほど言いました6月3日の民間との説明会の時にもおいでいただいております。それから、本社の所在地は、佐世保市のハウステンボス町の中にございます。
　運航の関係で少しご心配というようなお話も先ほどございましたけれども、船舶の運航関係につきましては、既存の別の船会社に具体的な運航等は委託すると聞いております。
　それから、集客に関する支援の関係でございますけれども、まず、11月の第1便につきましては、ハウステンボスとの話の中でも、今年は上海市との友好交流関係樹立15周年に当たるということも含めまして、やはり本年度ぜひ運航をというお話もさせていただいたところはございます。そういった意味で、県としていろんなイベントを第1便の中では考えていこうというのがまず一つの考えでございます。
　1月以降、中国の春節に向けた需要がかなり見込まれるということで、週1便か、2便か、そこはＨＴＢクルーズの方でまだはっきりしておりませんが、週1〜2便程度の不定期運航、それから、3月以降の早い段階で、週3便程度ずっと往復するという形でＨＴＢクルーズの方では考えているというのが5月30日の会見でございました。
　私どもは、1月以降の便につきましては、基本的に集客等についてはＨＴＢクルーズ、または親会社といいますか、ＨＩＳ等、ハウステンボスも含めたグループ会社全体でされる、基本的にはそこが主体となってやられるものと考えております。
　ただ、委員からもご指摘がございましたが、県はその辺のところで、中国に行くお客さんの集客についてはどうするんだというご議論もございます。上海航路はハウステンボスの入場者だけでなく、県内を周遊する中国人の方とか、さらには九州各県、それ以外の地域から長崎に訪れて上海航路を使って中国に渡られるお客さん、そういった方々も当然対象としておりますので、私どもとしては、既存の広報媒体等を活用した県内・県外向けのＰＲ、また、東京、大阪等の県事務所を活用した首都圏でのＰＲ、九州観光推進機構、そういったところへの働きかけなどもやりながら、国の方には日中国交正常化40周年の青少年交流事業等も考えていただけないか、そういったところでアウトバウンド関係の部分での集客支援はできる範囲でやっていきたいと考えております。
◆前田委員　大変でしょうが、3月以降週3便ということで、どのくらい乗るかわからない話ですが、1便1,000人としても毎週3,000人の方を長崎から送り出さなければいけない。片や長崎空港に行けば飛行機も1時間ぐらいで着くという話の中で、毎週毎週3,000人を確保するということは、多分容易なことではないと私は思っています。
　この長崎〜上海航路を成功させるということが官民挙げての共通目標なんでしょうから、それはできるだけ早い時点できちんと協議を進めていきながら、当初の1年間も含めて全面的にバックアップしてあげないと、なかなかＰＲ効果も含めて広がっていかなければいけないと思いますので、ＨＴＢクルーズはまだできたばかりの会社ですが、しっかり各市町とも連携を取って、成功に向けて頑張っていただきたいということを要望しておきます。
◆中島［浩］委員　私も受入側の制度についての質問ですけれども、先ほども言われましたとおり、今回の事業を通しまして地域の活性化をねらうということで、大変楽しみにしている事業でございます。
　そういった中で、私は南島原市選出ですけれども、この間、市の観光課の方に行きまして、今後観光面にどうやって取り組んでいくのかということで協議させていただいた中で、こちらの上海航路についての話が全く出なかったんですね。
　というのは、やはり各市町においてもこういった取組は県内一つになって取り組んでいかなければ、最終的にはその地域が手を挙げたところで受入態勢の立ち遅れとか、そういった面も出てくるかと思うんです。今の段階は、各市町に対してこの間説明会を行われたということですけれども、一方的に説明だけで済んでいる状況なのか、その辺をお尋ねします。
◎岩崎政策企画課長　先ほど私の答弁の中でも触れた部分でございますけれども、委員ご指摘のように、いかにこの上海航路の効果というのを就航する長崎地域だけでなくて、島原半島を含めて県内各地域にその効果をもたらしていくかということは非常に重要な点だと認識しております。
　そういった意味で、県の方でも、船の中で「動くパビリオン」ということで県の支援制度も設けておりまして、地域の伝統芸能などをそこで実演したり、地元の産品を販売したり、観光情報をビデオで放映したり、そういったことを見ていただくことによってリピーターをいかに確保できるか、長崎に入ったお客さんを島原地域、また、いろんな地域に広げていけるか。そういったところが非常に重要な要素であると考えております。
　今、具体的にそういった全体としての説明はさせていただいておりますが、個別に島原の方でこういったことをやるように決まりましたというご報告はまだできる段階ではございませんが、精一杯そういったところをきちんとやっていきたいと考えております。
◆中島［浩］委員　まさに先ほど言われたとおり、南島原市に限定するんですけれども、私も観光課に行きました時に、ＰＲをするには船の中で、ある程度いろんなルートがあって、南島原市としてはこういうルートをつくって、こういう受入態勢をつくってぜひ呼びたいと。
　先ほど楠委員からもございましたけれども、島原観光ホテル小涌園が閉鎖になるという大変危惧される状況でございますので、いち早くそちらの受け側の態勢としても各地域が万全の態勢で臨めるように、そういった取組に向けて指導の方をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○山口委員長　関連はないですね。
　それでは、次の項目の質問に入ります。
◆楠委員　「地域発の地域づくり」で、モデル地区を県内2箇所選定したということであります。そして、「市町と連携しながら、地域住民と共に知恵を出し合い」ということでありますが、この県内2箇所のモデル地区の選定というのはどういう基準をもって選定をされたのか。
　それから、「新たな地域コミュニティづくりや自治会活動の強化に取り組んでまいります」ということをうたってあるんですけれども、具体的な対策についてはどのような考えを持っておられるのか。
　それから、昨年だったと思いますけれども、地域づくりのことについてアンケートをとられたと思うんですが、このアンケートの結果はどのような内容になっておったのか、お伺いしたいと思います。
◎松尾地域振興課長　ただいまの楠委員のご質問にお答えします前に、資料を用意しておりますので、それをお配りさせてください。
○山口委員長　休憩します。
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　　　　　−午後３時１１分　休憩−
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　　　　　−午後３時１１分　再開−
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○山口委員長　委員会を再開します。
◎松尾地域振興課長　質問と後先になりますけれども、「自治会長へのアンケートの結果」という縦長のペーパーからご説明させていただきます。
　このアンケートは昨年度の総務委員会の中で、市町に任せきりではなく、自治会の強化についても県ももう少し力を注ぐべきじゃないのかというご質問がございました。
　それに基づきまして、県の方では、今まで市町を通じた形で自治会の課題というのを把握しておりましたけれども、直接お聞きしたことがなかったものですから、昨年度、今年の2月から3月にかけて、県内の4,308の自治会長にアンケートをお願いいたしました。70％にあたる3,016の自治会長から返答をいただいております。
　その結果の概略を申し上げますけれども、調査結果のところをご覧ください。
　まず、（1）の「自治会の世帯の加入数」のところでございますけれども、一番多いのは「50世帯未満」の自治会が全体の35.2％でございます。
　（2）の「自治会長の年齢」でございますけれども、「60代」と「70代以上」で全体の約8割となっております。
　（3）が「自治会長歴」です。一番長いのは「4年未満」の方が62.9％でございました。
　「自治会が子ども会とか老人会とか併設しているかどうか」というのが（4）の数字でございます。
　めくっていただきまして、2ページの方が、（5）「現在の活動状況はどんなことをなさっているのか」という調査でございます。一番多いのは「清掃活動」でございまして、全体の9割の自治会が取り組んでいらっしゃいます。その次は「敬老会」、これが67.7％です。それから「行政への要望」が67.5％、それから「行政情報の周知」の順番でございます。
　（6）「自治会の活動状況をどういうふうに認識されているか」という質問です。半数よりちょっと超える方が「自治会の活動は低迷している」というお答えでございました。
　（7）「この低迷している理由は何だと思われますか」ということで2つ選んでいただいております。「高齢化のため」というのが一番多くて71.8％です。それから、下から2つ目でございますけれども、「役員のなり手が少なく、役員が固定化して、かつ高齢化しているため」というお答えが42.8％でございます。
　3ページ目をお開きください。
　（8）、現在、自治会に入っていらっしゃらない方がいらっしゃいますけれども、その「入っていらっしゃらない方の理由はどこにあるとお考えですか」という問いでございます。これは上から3つ目にありますとおり、「加入しなくても困らない」というふうに認識をされているということでございます。特にその「加入しても困らない」の割合が都市部で多い傾向がございました。
　（9）といたしまして、「それでは加入促進対策として何があるのか」ということでございますけれども、今、地道になさっているのは「役員の方々による勧誘」でございまして、これが43.5％でございました。
　（10）は「加入率のアップのために必要なことは何ですか」という問いでございます。これは3つ選択をしていただいております。
　一番多いのは下から2つ目、「県や市町による加入促進キャンペーンが有効であろう」という内容です。県は、今まで加入キャンペーンというのをやっておりませんので、県や市町の加入キャンペーンに対する期待が高いんだろうと思います。
　2番目はその2つ上です。「日頃からのあいさつ、声掛けなどのコミュニケーション」という方が35.2％いらっしゃいます。
　そして、上から2つ目です。「市町村からの転入者情報」25.7％、これは個人情報保護法との絡みでなかなか難しいところもあるんですけれども、こういった転入者情報が来ないと、だれがいつ来たのかわからないというお話があっております。
　最後のページをお開きください。
　（11）は「現在取り組んでいらっしゃる自治会活動でさらに強化したいものは何ですか」という問いでございます。「高齢者などの見守り」が一番多うございます。その次が「行政への要望」、そして「ゴミステーションの管理」という順番で続きます。
　ただ、これが東日本大震災前の調査だったものですから、これを今やりますと、おそらく「災害時の避難や支援情報の周知」というのがもうちょっと高くなるんじゃないかというふうに考えております。
　（12）でございます。これは今おやりになってないんだけれども、「今後新たに取り組みたいことは何ですか」という質問です。1番目は「高齢者などの見守り」、2番目が「行政への要望」、3番目が「災害時の避難や避難情報の周知」という順番でございました。
　（13）は、「もし自治会長研修というのを開催した時にはどんなことを望まれますか」という問いでございますけれども、やはり他の先進事例の情報が少ないということで、「先進事例についての研修をしてほしい」というお答えでございました。
　これが自治会長へのアンケート結果でございます。
　それから、横長の表をご覧いただきたいんですけれども、これは楠委員が1番目にご質問になりました、地域コミュニティ応援事業というのはどんなものかということについてです。
　左下の方に書いておりますけれども、今、自治会長へのアンケートをお読みいたしましたように、集落の弱体化が進んでいると、地域の活力が低下しているということと、自治会加入率も年々低下をしている状況にございます。しかも過疎化、高齢化によりましてコミュニティの担い手が不足をしていると、こういった状況がございます。
　それで、県といたしましては、地域コミュニティ応援事業ということで、この地域コミュニティの範囲ですけれども、一つは自治会、それから小学校区単位の自治会の集まりまでを大体地域コミュニティというふうに今認識をいたしておりまして、ここを活性化するための取組というのを今年から始めております。
　中身につきましては、そこの�@から�Bにありますように、一つは地域コミュニティ再生事業ということで、これは次のページの下の方に「モデル地区での実践研究」というのがございます。これはモデル地区をつくりまして、そこに県の職員と市町の職員が実際に中に入って、そこで具体的な活性化の取り組みをやっていこうというものでございます。
　じゃ、何をやるのかということでございますけれども、2ページの上の方にございますように、「コミュニティの抱える課題」ということで、防災であったり、環境であったり、あるいは子ども・教育であったり、独居老人の問題であったり、買い物難民であったり、そこはいろいろ集落によって直面する課題が違っているかと思いますけれども、そういった課題についてそのコミュニティで課題を決めていただいて、そこにその課題解決のために県の職員と市町の職員が一緒に入っていって、その課題解決に今年取り組んでみるという事業でございます。
　現在、この2地区につきましては7月に募集を開始いたしまして、月内に各市町の方から応募が来る予定でございます。その中から選ばせていただきたいと考えております。
　この取組を通じて、これはあくまでもモデル事業ですけれども、その集落、あるいはコミュニティの活性化をどうするのが一番いいのかということを、今年、モデル事業を通じてよく研究しまして、これを今後の集落、あるいはコミュニティの活性化につなげていこうという事業でございます。
　以上でございます。
◆楠委員　まず、このアンケートの結果はもう早くわかっておったはずですから、今配るということじゃなくて、もっと早く配ってほしかったですね。アンケートは2月から3月でしょう。回収が3,016ですから、3,000ぐらいの集約をすることはそう手間をとるようなことじゃないと思うんですけれども、もっと早く我々にこのアンケート結果を示してほしかったということを一つ申し上げておきたいと思います。
　この中にいろいろ書いてありますが、このとおり実施すればすばらしい自治会なり町内会ができると思いますよ。ただ、これを担う役員、例えば町内会、自治会でいう会長、副会長、会計、そういった方々の役員の体制、それから、今度は一番基本になる班長のなり手がなかなかいないんですから、高齢化していって。例えば1班10世帯あれば、そのうち半分は高齢者で自分は班長になりたくないと、こういう班もありますよ。だから、せっかくとられたアンケートですから、このアンケートをもとにきちんとこの地域コミュニティ応援事業をやってもらいたいと思うんです。
　こういった自治会の役員会、あるいは全員で協議会を開く場合に、集会所がまちなかにはないんですよ、あるところもあるんでしょうけれども。周辺部はありますよ。しかし、自治会集会所とか自治会公民館とか、そういうものがまちの中ではなかなか確保しがたい。したがって個人の家を借りるのにも、そうたくさん人が集まれない。それで遠くの公民館を使うとか、何とか工夫しながらやっていますけれども、それでも20〜30人入るような家というのはそうないですよ。だから、そういったことについてどのようにお考えなのか。
　いろいろな取組をやる場合は、その取組をするための会議を開かねばならない。会議をするためにどこかに集まらなければならん。その集まる場所がない。こういう率直な悩みが今あるんですよ。そういうことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
◎松尾地域振興課長　まず、アンケートの結果のご提示が遅れましたことをおわび申し上げます。
　報告書をもとに大体5月の連休明けぐらいに説明資料としてとりまとめ、各市町の方にはその後、21市町を回って打ち合わせをした時にお渡しをしております。
　それで、今お話がありました担い手のお話ですけれども、今度のアンケートの際にも会長さんの方から、「これ以上仕事を増やしてくれるな」という回答も幾つか寄せられました。
　したがいまして、協働の相手方として県なり市町村が考える時に、余りにも自治会長や役員の方ばっかりに負荷をかけると、結局それがまた活性化に逆につながらないといった面もあるんだと思っております。
　先ほど途中で説明をやめてしまったんですが、1ページ目の横長の方を見ていただきたいと思います。
　私どもの方もこういった事業の担い手として、自治会長以外に登場人物がないとなかなか続かないなと思っておりまして、1ページ目の�@は先ほど申し上げたところですけれども、�Aのところで、「外部からの応援による課題解決の取組」というのも挙げております。これは「地域応援マッチング事業」ということで今からつくりますけれども、応援したい団体、逆に外からの支援を求める地域、この両方のマッチングというのもこれからは考えていかなければいけないのかなと考えております。
　それから、今、国の方でも集落支援員とか、地域づくり応援隊とか、そういった外からの人を集落に張り付けることで活性化させるというふうな手法もございます。それについても特別交付税の措置等がありますので、この辺も少しずつ本県でも導入が進んでまいりましたので、これからこういった情報も入れていきたいと思っております。
　もう一つ、公民館でございますけれども、私どもの方で財源として考えておりますのは、まず一つは、宝くじの自治総合センターのコミュニティ助成事業というものがございます。これは大体年に2件か3件ぐらいの公民館について助成をするという国の制度がございます。
　そのほかにも過疎債や辺地債、それから合併特例債についても可能ではないかと考えておりますので、そういった財源についても助言をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
◆楠委員　いろいろ言われましたけれども、集会をする会場の問題ですけれど、県には必ずいろんな出先がありますよね。うちの近所でもまず保健所があります。それから特別支援学校があります。出先を考えれば、近所にそういった会場があるんですよ。そういったところを利活用できないものだろうかと思うんですけれども、今、ほとんどが警備会社に管理を委託しておるものですから、一時解除して、そして入って、またセットしてということで、前は必ず管理人が寝泊まりして管理されていたところがたくさんありましたけれども、振興局とか、そういった主な庁舎は人的監視をされていますけれども、出先はほとんど警備会社の警備でされておるものですから、なかなか利用もされないというふうなところがあるんですよ。
　だから、この機会にそういったところも活用できるような方法をぜひ考えていただきたいと思います。例えば20人なり30人なり寄って集会ができるような場所が、まちなかにほとんどないですよ。そういうことを強く指摘しておきたいと思います。
　それから、モデル地区を7月に募集するということですが、県内に2箇所のモデル地区でしょう。地域振興課長、長崎県に町内会、自治会がどれくらいあるんですか、何千とあると思うんですよ。これでいくと4,308町内会・自治会、その中で2箇所ですから、これを選ぶのは大変なことだろうと思うんですけれども、まず県内2箇所のモデル地区を選ぶということですか。モデル町内会とは違うんですか、モデル地区ですか、その点をお伺いします。
◎松尾地域振興課長　確かに自治会は約4,300ございますけれども、一つひとつの自治会よりも小学校区単位の自治会の集まりということで今想定をしております。これが大体400ぐらいございますので、そのうちの2つということで考えております。
　そうしないと、自治会一つひとつとなりますと人数が少なかったりして、また、抱えている課題もいろいろだと思いますので、むしろそれだけエリアを広くして小学校区ぐらいで、例えば独居老人対策に取り組むとか、あるいは買い物難民に取り組むとか、そういった取組を支援してまいりたいと考えております。
◆楠委員　わかりました。
　この問題で長くは質問しませんけれども、今回のこの取組によって長崎県における4,300余りの自治会が活発化していけばいいですが、例えば買い物難民と言われておるように、なかなか買い物に行くことも不自由だという人たちがたくさん今いらっしゃいます。それと子ども会、子どもの数がどんどん減っていますよ。やっぱり長崎県が活性化するためには、子どもの数を増やさなければならない。子どもの数を増やして子ども会を活発化しなければならない。こういうことも私は大きな課題だと思っております。各自治会、町内会、ほとんど子ども会を含めての活動と私は思っております。
　だから、そういう点も今後の地域の活性化のためには非常に重要なことでありますし、県が初めて今回「地域発の地域づくり」ということで、小さな単位での自治会、町内会に対する支援、あるいは直接的な取組をされることになったことについては私は評価するんですよ。なさる以上、ぜひ実のあるものにしていただきたいということを希望するものですからこのように言っておるんです。
　もう一つは、先ほど言いました県の出先の施設、例えば保健所とか、あるいは警備会社に管理を委託しているような施設等について、利用促進可能なことをぜひやっていただきたいと、これは県だけじゃなくて市もそうですけれども、どうでしょうか。
◎松尾地域振興課長　ただいまの県有施設、あるいは市町有施設の有効活用については、市町の方にもお伝えしてまいりたいと思います。
　ただ、執務室がある場合には、その中の秘密保持とか、いろんな問題があると思います。外部の人を入れるという場合の警備のあり方等々もあるかと思いますので、その辺はまた十分研究させていただいて、検討させていただきたいと思います。
○山口委員長　この件については、まだ江口委員と浅田委員が通告しておりますが、とりあえずここで10分間休憩します。45分から再開します。
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　　　　　−午後３時３３分　休憩−
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　　　　　−午後３時４６分　再開−
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○山口委員長　委員会を再開いたします。
　引き続き、質問通告をされた方から質問を受けていきます。
◆浅田委員　1点だけ、今の自治会のお話なんですけれども、要望の中にも県や市の職員の加入を求める声がすごく多いかと思います。
　先日、お祭りやイベントに行った時に、県庁の職員が連合自治会長をされていてすごく頑張っている姿を見て、やっぱりこうやってやっていらっしゃるんだなというのはすごく嬉しく感じたんですけれども、今、実際のところ、これだけ庁内横断的にということを掲げている以上、90％以上の加入率はあるんでしょうか。実情どれぐらい把握なさっているか教えてください。
◎松尾地域振興課長　昨年の調査で、県職員の自治会加入率は86.8％でございました。
　余談ですけれども、今回のアンケートは回収率が7割と非常に高い率だったんですけれども、中には持ってこられた方がいらっしゃって、持ってこられた方から、町内に県職員がいるんだけれども自治会に入っていないということを1時間ぐらいずっと説教されまして、おっしゃるとおり、まず「隗より始めよ」ですから、まず県職員が自治会に全部入ることについて、取組を進めたいと思います。
　教職員についても、これから教育庁の方と話をしまして、自治会にできるだけ入るようにという運動をまず先にやりたいと思います。
　以上です。
◆浅田委員　86.8％、それをどう見るかだと思うんですけれども、やはりこれだけのことを地域の方にお訴えしている県が、「うちは100％入っていますよ」と言うことがいろんな方々につながることになるのではないかなと思います。
　先ほど楠委員からも伺ったんですけれど、長崎市は不動産屋と連携を取って、不動産を借りる時に自治会に必然的に入っているような状況になっているところが多いというふうにも聞いていますし、働きながらという部分で大変なところもあると思うんですけれども、やはりいろんな形で自治会加入を促すような方法をもっともっと全庁挙げてというか、まずは庁内から進めていっていただければと思います。
　以上です。
◆江口委員　今の「元気！ながさき」地域コミュニティ応援事業、私は個人的な意見では、ここまで県が入り込んで介入しないといかんのかなと思ったりします。
　さっき楠委員からもありましたが、自治会活動をするためには、まず人が集まる場所が必要なんですね。それで、今の段階で県が長崎県内の自治会に対して、金銭的にどのような種類の補助金を出しているか、まず、そのあたりを教えてください。
◎松尾地域振興課長　自治会に対してという補助金はございません。あとは、例えば県の広報誌を配っていただく時に1世帯当たり幾らというふうな形での手数料的なものは広報課の方で出しております。
　そのほかにも、いろんな事業がございますので、その事業の中で、その補助事業に沿った形でお金が流れていくというのはございます。しかし、それは事業としてですから、取り組まないところはないわけでございますから、そういった形で何もない感じで自治会に幾らといった補助金の出し方は今ございません。
◆江口委員　私はこの自治会活動の強化ということで、今言ったように、県がここまで入り込んでいってやらないといかんのかなというのは、ある面では非常に疑問があります。自治会を束ねているところは市町です。そこがそれぞれ担当の課も持って担当しているわけですよ。あえてその上に今度は県が入っていって、例えばこの自治会の実態調査をアンケートされたというのは大したもんだなと思っていましたよ。だけどもコミュニティの場所づくりとか、自治会活動にそこまで県が入り込まないといかんのかなということについては、私はあんまり賛同するような気持ちじゃないんですね。
　それよりもむしろ、例えばさっきからの話のように、人が集まったり集会をする場所がないということで、それぞれの地域で、地域の自治会や町内会の集会所、もしくは公民館をつくる場合に、建設費の一部を県が補助金として出してやったらどうかと思うんですよ。
　県内の市町がどういう態度をとっているか、私は全部はわかりません。長崎市は限度2,000万円のうち半分の1,000万円だったと思いますけれども、そのかわり土地は自分のところの自前で持っておかなければいかんという条件がありますが、そういう中で限度1,000万円まで長崎市は出しているんです。
　できれば県がそういうことを言うならば金銭的に支援をしてやって、そして自治会の活動がうまくいくように、これは市町と連携を取っていけばいいのじゃないかと思ったりしますが、いかがでしょうか。
◎松尾地域振興課長　今回の事業を始めるに当たりまして、21市町とすべて意見交換会をいたしました。
　その中で、全般的には県がここまでしてくれるのかと好意的でございましたけれども、市町との役割分担を明確にしてほしいと。市町がやることと同じことを県がやってもらっても、それは屋上屋を架することになるのでそこは必要ないと。必ず市町と共通認識を持ってほしいと。つまり市町が問題意識を持たないことまで、県が問題意識を持った形で勝手にやってほしくないと。
　ですから、やっぱり自治会の第1のパートナーは市町でございます。それは私どももよく承知しております。
　ですから、今回の地域コミュニティ応援事業といいますのは、どっちかというと約4,300の自治会そのものというよりも、それが少し集団になった、ちょっと大きなコミュニティというのを考えているのはそのためです。
　ですから、その中で県はモデル事業として、その課題を解決するための方策について研究をしようということにしておりますので、実際その方策に基づいて自治会をどう活性化させていくのか、コミュニティをどう活性化させていくのかというのは、本当の主役はやはり市町だろうと思っております。
　ただ、私どもはこういった形で取り組まざるを得ないと思いましたのが、近年の集落の弱体化といいますか、また人と人との結びつきの希薄さといいますか、そういったことについては市町だけではなかなか難しい面もあると。ですから、県と市町と連携してそのあたりは取り組んでいこうということで始めた事業でございます。
　それから、公民館の建設でございますけれども、先ほど申し上げましたように、過疎債とか、辺地債とか、実際補助率が7割、8割に相当するような財源が市町にはございます。合併特例債も使えます。そういった意味で、まずは市町の方でこれらの対応はできるのではないかと考えておりますので、今のところ自治会に対する建設費の助成ということは想定しておりません。
　以上でございます。
◆江口委員　今の公民館の建設資金ですけれども、市町で対応できると、そうじゃなくて、県は県で応援していますよということを明確にしてあげるために、例えばその建設費用のどれぐらいは県が責任を持って援助しますというようなことを決めてもいいんじゃないかと思うんですよ。
　一番の積み上げの原点というのは、自治会活動にずっとつながってくるわけですよ。それは市町が掌握しているんですね。そのほかでやろうとするならば、それはこの委員会でも前に言ったことがあるんでしょうけれども、保健環境連合会という組織があります。そこと県が連携を取っておきさえすれば状況はすぐわかるわけです。この事業をするために、じゃ、県の職員はこの部署で何人か担当するんですか。どんな感じになりますか。
◎松尾地域振興課長　先ほどから県と市町と一緒になって地域に入るというふうに申し上げていますけれども、担当の職員を1〜2名置いて、このモデル事業が始まったら足繁く自治会の方に出向いて、実情を解決させるというふうなことを考えております。
　それから、先ほど過疎債とか、辺地債とか申し上げましたけれども、そのほかにも宝くじを使った分で1,500万円まで宝くじの方から出るという制度もございます。これは年に大体2〜3件ですけれども、こういったものも活用していただければと考えております。
◆江口委員　そうしたら、今の件は、県下市町に対して公民館の建設費に対しては、県がこういった応援をしますよということを明確に明言できるんですか。まずそれはやっていただきたいと思いますよ。宝くじの資金というのは、県じゃなくて、窓口は全部市町ということですか。
◎松尾地域振興課長　宝くじは自治総合センターという国の外郭団体がございます。そこに私どもが申達をして、要望をするということでございます。これは財源的には宝くじの交付金でございます。
◆江口委員　だから、今の件では、例えば長崎県内に4,000ぐらいの自治会があって、例えば自分の町内会の集会所、公民館をつくりたいと。県にもそういうシステムがあるんだから、市町じゃなくて県の方にも枠がこれだけありますので、それはちゃんとしてくださいみたいなことが周知徹底されるのかと私は聞いているんです。
◎松尾地域振興課長　今の宝くじの交付金は、結局5分の3の補助なんです。ですから、5分の2については市町が持つ場合もございますし、団体によってはご自分のところで持たれるところもあります。
　そして、こういった制度があるというのは、市町の方から各自治会の方に毎年紹介をしていると思っております。
◆江口委員　ということは、県が独自でこのために資金の援助をするということはないわけですね。それが確認できたらいいです。
　私は逆に言うと、いろんな制度があるでしょうけれども、県としても自治会のそういう活動によって支えられている部分もいっぱいあるんですよ。市町がそう。その上にある県もそうなんですよ。広報の県政だよりを配る時なんかも、長崎市だったら長崎市の市政だよりの中に折り込んで配っていますよ。だから、さっき言ったように、そういう補助金については1世帯当たり幾らという話がありましたが、長崎市は長崎市で出していますので、そういう面での資金的な援助があればいいんじゃないかなという気がしたものですからね。
　それ以上に、例えばモデル地区を今からやる上で職員が2名ぐらい担当するんですか、足繁く通って。じゃ、モデル地区が終わった場合はどうするんですか。
◎松尾地域振興課長　このモデル事業は一応3年間の事業でございまして、今年やった分については、その結果の報告書をまとめて、そしてそれをまた他の市町に広めるということもございます。ですから、そういった一連の担当者という意味で1〜2名と申し上げました。
◆江口委員　「市町とすみ分けをはっきりしていきたい」と、それは当たり前のことなんです。
　そうしたら、自治会が活動する上でいろんなアンケートをとられていますね。中身としてどういう活動をするんですかという問いに、こういうことをやっていきたい、実際こういうことをやってきたというのがありますよね。
　そうしたら、市町が取り組むほかに、自治会が考えるのに、県が市町とすみ分けをはっきりするために何か特別なことがありますか。逆にそんなことを考えることの方が難しいんじゃないかなと私は思うんです。
　だから、今のこの場では、私はそのことよりも、いかに資金を援助してやるかということに専念した方がもっとプラス効果が出てくるんじゃないかなと思っています。それが一つです。
　今からモデル地区、モデルケースを考えて3年間ということですから、県の皆さんたちが考えているようなことができ上がればそれはそれで結構でしょうけれども、今後、そういう積み上げがあってコミュニケーションが図られて、さらに地域の中でうまく人間関係ができていけば、それはそれに越したことはないと思いますけれどもね。
　もう一つは、自治会への県職員の加入率が86.8％とおっしゃっていましたね。それは高い比率じゃないかなと思いますよ。9割近い人たちが自治会に入っていると。本来ならば市の職員、もしくは県の職員であれば100％近い人が入っていただきたいということもありますが、私が聞いている範囲では、驚くなかれ、県の職員公舎がすっぽり自治会から脱会したところがありますので、そのあたりはよく調べてください。私は聞きました。「今まで16世帯住んでおったのが3分の1になったものだからということで自治会を脱会しますと来ました」と、自治会長がそう言っているんですよ。「困ったものですね、江口さん。県の職員が自治会に入らんとですばい」という地域もあります。地域の行事に、今までは地域で夏祭りとか、敬老会とか、ペーロンとか、そのたびに担当を決めてそういう仕事をしてもらっていたのがそっくり抜けたんですよという話もありましたので。こういう話をすると大体どの地域かわかりますよね。1回よく調べて、県の職員公舎そのものが自治会から脱会した場所もあるということを認識していただきたいと思います。
　いずれにしましても、新規事業のこの件につきましては、私はいいなとは余り思っていません。しかし、せっかく決められたのなら、成果が出るように頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○山口委員長　この地域づくりの関係での関連質問がある方はお受けします。
◆橋村委員　ちょっとお尋ねしますけれども、合併後、どういうふうに各市町村が推移したかということです。合併については、私個人的には時期尚早だと、タイミングを見計らってやるべきであったというのが私の持論です。だから、今日、余りにも合併を急ぎ過ぎたゆえに長崎県の市町村は疲弊してしまったと思っております。それについてはこれからいろいろと議論していく中で明らかにさせていただきたいと思います。
　79市町村ありましたけれども、2〜3年前だったか、合併後において各旧市町村がどういうふうに人口が推移したかというデータを発表されたわけですが、その時のデータはお持ちですか。
◎松尾地域振興課長　合併後の各旧町のデータというのは持っております。結構人口は減少しているところが多かったと思います。
　ただ、このあたりは、また別の機会におそらく議論があるかと思いますけれども、そもそも合併の必要性というのは、人口が少子・高齢化で減っていく、減った中で税が減って、交付税が減って、行政水準が規模が小さくなっていくと。それにどうやって対応するのかというところで、それが合併の背景の一つでございました。
　特に本県の場合には、過疎離島が多いということもありまして、全国よりも速いスピードで少子・高齢化が進んでおりまして、また人口も減っておりました。そういった中で、本県は全国に先駆けた形で合併が積極的に行われたというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、現在のデータでも確かに人口はまだ減っております。その減るスピードというのが旧町によっていろいろ違いますけれども、合併がどんな影響を与えているのかということについては、これは検証してみないと、なかなか一概には申せないところがあると思います。
　以上です。
◆橋村委員　その程度の答えだろうと私は認識しておりました。あなたたちがそういう認識に立って行政に携わっておったのでは、この合併の弊害を克服することは不可能だと思います。合併に対する十分なる認識を改めなければ、どういうふうに今後やっていくのか。
　私は今回、県議会議員に復帰してきましたけれど、これは合併後における合併のアフターケアをやっていかなければならんと、県が先導して合併を進めてきたという認識でした。
　確かに国全体としては、国の財政が緊迫したから合併の方向へ向かった。市町村はまだ国よりは財政的に豊かだけれども、国はもうどうにもならんと。国債発行残高も500兆円、600兆円、800兆円となっていっていると、それは国と地方も合わせてだけれども。
　そういう中にあって、確かに行政の対応としてもということだったけれども、じゃ、聞きますが、今ちょっと数字を見たら、全国で合併前が3,300と私たちは言っておりました。それが平成22年現在で1,700ぐらいに市町村数はなっておりますね。
　しかし、長崎県の市町より規模の小さいところはまだ全国にかなりあるじゃないですか。それをあなたは、そういうふうな全体的なことで言うからおかしくなってくる。
　長崎県の場合には、79市町村の中に離島の市町村がある特殊な県でした。私はずっと対馬のことを言っていた、一番わかりやすいから。対馬には6町ある。役場というこれぐらい健全な企業はないんだと、これを1つに統合してしまうとなれば、当然経済的に落ち込むのはわかりきっておるじゃないかと、自殺行為だと私は言った。案の定、離島だってそうです。
　だから、そういうことを加速するようなことを何で急いだのかということ。それはもう自明の理だったでしょう。今度は合併して10箇年間は交付税措置はそのまま継続をすると。10箇年後には今度は算定替をすると言うんだから、どんどん5年間のうちには減っていくんでしょう。
　だから、これからどうなるのか。長崎県の79市町村の基準財政需要額が今までトータルでどうであったのか。今後10箇年経過した後はどうなってくるのか。交付税はどう削減されていくのか。そこら辺のところは十分踏まえましたか。あるいは、現在、計算はしていると思いますけれども、どういうふうに推移しますか。合併前と合併後において、長崎県に持ち込まれる金はどうであるか、お知らせください。
◎松尾地域振興課長　なかなか難しい話で、短時間でお答えすることは難しいんですけれども、おっしゃるとおり、交付税の合併算定替が10年で終わります。その後だんだん漸減していくと、5年間でそれがもとに戻ってしまうということがございます。
　先ほど委員がおっしゃった合併対策で、時間の関係がございますから端的に申し上げますと、今、周辺地対策が一番大事だと県は考えています。それが一つです。
　それから、交付税の算定替に伴って、一応合併算定替が5年間でもとに戻りますけれども、しかし、もとに戻せない経費が必ずあるんだと考えております。ですから、全部戻らないように、それが半分なのか、3分の2なのか、それは今、私どもは材料を探しているんですけれども、それがゼロになってしまうと、合併市町にとっては財政的に非常に厳しい状態になります。その時のための交付税の改正要望という作業を今進めております。
　もう一つは、今回の場合は特に「三位一体改革」と時期が同じになりましたので、実は外から持ってくる金として合併特例債を発行しようといったところで建設計画はつくっておりましたけれども、それがなかなか発行できなくなったということがございます。
　したがいまして、現在の合併特例債の発行高は4割でございます。もう10年間の半分ぐらいになっていますから50は超してないとおかしいんですね。しかも、10年間でこれが全額発行できないだろうと言われております。これも私どもとしては困ると。
　ですから、合併特例債で発行を許される分については、年限を増やしてもいいから、何とか国に合併特例債の延長を働きかけたいと考えております。その3つでございます。
　合併特例債の延長、交付税を削減しない、どこかで止める仕組みをつくるということ。そして、あとは健全な財政運営ということでございます。端的で申しわけございません。
◆橋村委員　要するに問題点が発生したということですよ。10箇年を経過すれば算定替をされていくから、合併前よりもっと財政が厳しくなるということ。
　それと、合併特例債についてもなかなか使途が制限されてきて十分に、あるいは合併特例債といえども、今度は償還をしなければならないので償還計画まで立てなければならないと。
　だから、いろんな問題点がまた新たに発生したということです。合併をしさえすればバラ色の、今まで厳しい地方財政であったけれども、こういう苦境を切り抜ける唯一の方法が合併だということで進めたんじゃないんですか。ところが、合併した結果を見るならば、いろんな問題が出てきたということを今認識したわけじゃないですか。
　だから、それはいいんだ。もう今さら合併をどうのと言ってもとに戻れるわけがないんだから、合併したことに対するデメリットということを県職員全部が意識をしなければならんということを言いたいんです。もうだれがどうであったからこうなったとか、そこを追及したってどうにもならん。結果がこうであるならば、これを正しく受け入れなければならない。現状を受け入れて、これからどう打破するのか。これから、長崎県についてはこれが最大の課題なんですよ。
　だから、私はずっと6年間毎日回った、隅々まで。何万キロという走行距離も出した。伊木力町や小長井町をずっと回れば回るほど、「合併してよかことは1つもなか。これならせんがましやった」と。ただ、中心部だけは違う、合併特例債という財政的なものが発生したからです。私は、その合併特例債、471億円プラス28億円で499億円、そのうちのハードの471億円は、6割から7割は地方に還元しろと、そして、共通経費だけはプールしておいてもいいということを提唱してきた。
　しかし、実際問題としては、合併前には公共事業なんかずっと何億円もやっておった。ところが、それは一切なくなってしまった。全部中央が財政的に握ってしまったんですよ。だから周辺部の投資がなくなったから疲弊してしまうんですよ。
　さっき、自治会活動の問題とかいろいろ言われた。そういう調査をするのは簡単だけれども、こういう調査なんて私は一目瞭然、もうぱっとこの答えが出せますよ。こんなことをやったってマスターベーションじゃない。わざわざ約4,000の自治会の皆さん方にアンケートをお願いして3,000人に回答してもらった結果は、たったこれだけの結果じゃありませんか。これぐらいの結果はすぐわかりますよ。
　ちょっとだけ聞きますけれども、今、町から県に派遣している職員数は今どれぐらいおりますか。
◎松尾地域振興課長　当課には今3名でございます。去年が6名ぐらいいらっしゃいましたけれども。
◆橋村委員　総務部、あるいは企画振興部、そのほかにももしあればですけれども、トータルでどれぐらいになりますか。それと、地方課の場合には、ピーク時は20人ぐらいおったんじゃないか。
◎松尾地域振興課長　ピーク時には10人ぐらいです。特に町村の方から来ていただきましたので、79市町村あった時には10名ぐらい来ていただきました。今は市の方から3名でございます。
　県全体の相互交流ということを今やっておりますけれども、受入人数が平成23年度で38名です。これは実務研修生で、以前地方課に来ていたような実務研修生ですけれども、これが12名で、そのうち3名が地域振興課でございます。
　それから、相互交流といいまして、これは全くお互いの定数の中だけでやりとりをする、それが今26名でございまして、実は今、相互交流を毎年拡大しようということにしておりまして、昨年度に比べて10名以上増えました。
◆橋村委員　交流させるのは大いに結構だと思うんですよ。皆さんたちがいろいろ地方の実情を把握しようとするためには、アンケートも全部を否定はしないけれども、一番生の声を聞かれるのは職員から直接聞くという方法もあるし、また、職員も県の方でどういう考え方で仕事をやっておるのかということを勉強するいい機会だと思っているので、職員の交流というのは進めてもらいたいと思います。
　ただ、先ほど来議論されておったけれど、今、旧市町村の場合と現在の県とのかかわり方、これがかなり変わってしまっただろうと思います。町村の場合は県に来ていろいろと連絡をしながら、お互いに意見交換をしながら、そして指導もいただきながら、そしてまた、それなりの市町村の実情を把握しながら、先ほどの話のように集会所の施設整備に対しても、昭和52〜53年ぐらいだったけれども自治活動促進事業ということで、集落施設を市町村が3分の2補助すればそのうちの半分以内は補助するということで、3分の2の補助をやっておられた。これもかなりの期間続けられた。
　そういう中で、とにもかくにも、今、長崎県が一番必要なのは、お互いに役割分担はどうあるべきかということを考えていかなければいかん。それと、先ほど自治会活動の状況等について、約4,000ある中で2つぐらいのモデルをとったってどうしようもないわけです。
　だから、それをすべては否定しないけれども、一番大事なことは、企画振興部長をはじめ、地域振興課の一番大事なことは、市町の実情ということを把握して、市町がどういうニーズを持っておるのか、どういう地域づくりをしようとしておるのかということをより深く、的確に把握することからスタートしなければならんと思っております。
　あとは、コミュニティ施設をどうつくるか、これに対しては補助をと言われたけれども、もう少しあなたたちも建設的な意見を言わなければいかん。私は自治活動促進事業、あるいは「ながさき夢・元気づくりプラン」の時に同じような3分の2の補助をやっていた。900万円ぐらいの時に3分の2以内で600万円ぐらいの補助をすると。
　しかし、地域総合整備事業債がこうやって出てきてからは41.25％に、交付税がそのままだったら56.25％というようなことで、もう何も県がわざわざ補助をしなくても、全庁的な計画を立てていけば地域総合整備事業債で対応できたじゃないですか。あるいは、今度だって同じ、合併特例債を活用するならば、95％の70％で66％ぐらい交付税措置されるんだから、3分の2補助と同じ比率でやれるんじゃないかと。
　本会議でも言われたけれども、合併特例債の活用は、今、全体で4割ぐらいという話があったけれども、計画があれば活用できるんだから、その活用をこの間の本会議でも言われていたように、私も同じことを考えて、こっちに来た時にすぐ提案した。
　例えば県道の改良工事の中で、市町村で負担金を15％取っているならば、50％取って、あとは市町村の合併特例債でその負担をすればいいじゃないかと。そして、その負担分を軽減するために、今度は県単独で交付金を流せばいいじゃないかと。そうすればわずかの負担で、しかも県の持ち出しも少なくて、そして市町村の負担金も少なくて、そして事業促進がどんどんやれるじゃないかと。
　こういうことをあなたたちが、合併特例債という宝物が目の前にあるにもかかわらず、そういうことを駆使しよう、あるいは市町村と打ち合わせをしながら、こういうものをいかに活用するかということの知恵の出し合いを何でしないのか、企画振興部長。
◎永川企画振興部長　今、市町と県とのかかわり、そして地域の振興、またコミュニティ問題をどう解消していくか、さまざまな論点からお話がございました。
　今、委員から最後にお話がございました合併特例債の問題も含めて、私どももいろいろ知恵を今までも出してきております。
　ただ、そうは言いましても、今の合併特例債につきましては、県の起債ではなくて市町村の起債でございますので、そこは当然市町村の自主性の問題もございます。先ほど自治会との対応の問題も、自治会は市町が中心になってやるんだという江口委員のお話もございましたし、そこら辺も含めて、県と市町がよく連携をして一緒になって取り組むべきもの、そういったものをしっかり見つけて、長崎県の各地域を元気にしていかなければいかんと思っております。
　そういった意味で、委員の皆さんからお話がございましたことを十分踏まえながら、今からどんどん前に進めていこうと思っております。
　以上でございます。
◆橋村委員　知恵を出しましたと、どの程度知恵を出したか、出したつもりでおるのか、よくわからんけれども、もとよりその合併特例債は市町村と、それはわかりきっております。
　しかし、その市町村がそれを駆使すること、発行することによってどれだけ負担軽減が図られるか。長崎県全体から考えれば県の支出も縮小できる。そして市町村の支出も交付税としてバックできる。だから、そこら辺の指導力を適切に、ケース・バイ・ケースで、こういう場合にはこうだと、そういうことをうまく詰めて、すり合わせを進めてもらいたいと思うんです。
　それと、先ほども話があっておったけれども、今一番問題なのは、県も合理性だけで指定管理者制度みたいなものをぼんぼんやる。いかにも最先端の合理主義で一番経費を安く上げておるみたいだけれども、これは本当に行政上なじむか、なじまないか。
　公民館とか、そういう教育施設というものは、杓子定規に8時までですよ、9時までですよと。もう何のことはない、どれだけこうやってあっていても、あるいはある地区の会館では、多くの老人会の人たちが早目に来られていても、9時までは一切開館をしない。冷たいものだ。
　あるいは、いろんなスポーツとか、文化活動をやろうとしてでも、市町の職員ならば、「ああ、いいですよ」と、「遅くなりましたか、いいですよ、せっかくの機会ですから、なかなか機会がないんですから、1時間や2時間延長しても結構ですよ」と、こういう対応ができるんだけれども、指定管理者ということになると、「我々は9時でクローズしなければなりません」ということになってしまうんですよ。
　だから、そういうこともひっくるめながら、県も指定管理者制度でこうやって合理性を希求しているけれども、本質的に教育活動というのは費用対効果、投資効果というのはわからない。そこで削るがゆえに本当の成果を失っているかもしれない。
　だから、そういうこともひっくるめて、大いに県はいろんな場合を想定しながら、そして市町と打ち合わせをしながら、どうあるべきかということを、地域の実態をよく見極めながら対応をしていただきたいと。もう一回、地域振興課長に伺います。
◎松尾地域振興課長　おっしゃるとおり、地域の実情を把握する課が私どもでございますので、そういった意味では、合併後の状況を十分踏まえて、十分認識しながら、また市町の振興のために頑張ってまいります。
◆橋村委員　9ページの方で、「市町長や副市長等幹部職員と中長期的な云々」と、こうありますね。こういうのも形式的じゃなくて、本当に実のあるものとして実務的な打ち合わせをやってほしいと希望をしておきます。
　もう一つ、私の方から言うのは大変恐縮ですけれども、町長経験者の会というのを毎年やっているんですが、そういう市町村長の経験者とか、それぞれまちづくりをやっているんだから、ある人は、「今度老人会長をやりましたよ。会員が増えてきましたよ」というお話が私にあった。「ああ、よかったですね。町長さんが真っ先にやってもらうならば、多くの人たちが会員にも入ってこられるでしょう」ということで、「いろんな計画をして、グラウンド・ゴルフとか、いろんなことも企画しております」ということでした。そういう人材を活用する方法もあるんですよ。だから、今後、ぜひそういうこともひっくるめてやってほしいと思います。
　九州地方知事会の広域連合に関しても聞きたいんですが、これはまた次の機会にします。
　一応希望を申し上げ、またこれから4年間ありますから、いろいろと議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆山田［朋］委員　繰り返しになるかもしれないですが、先ほどの自治会のモデル地区を400ぐらいの地区から2つ選ぶという選定方法等をお聞きしてなかったような気がしたので、ご説明いただけますでしょうか。
◎松尾地域振興課長　出てきてみないとわかりませんけれども、私どもの問題意識としましては、いわゆる周辺地域対策というのをこのモデル事業に含ませております。ですから、都市部よりも周辺地の方を優先的に採択したいと考えております。どこもない時には、中心地であっても選びますけれども、基本的にはそういった問題意識でモデル地区を選びたいと思っています。
◆山田［朋］委員　応募をしてもらう、そういう手を挙げていただくことがまず第1ですね。それで、過疎地や限界集落になっていたり、本当に今、交通弱者、買い物弱者が多くなっているような地域、高齢化率の高い地域と、例えば都市部の方とか、対極的なものを2つといった形も必要なのかなとも思いますし、地域振興課長が言われたように、本当に周辺部から声を上げてきたらそちらをということでありましたので、ぜひ意味のある事業になるように、結局こういうことに乗れるのも元気で若い人がいたり、やる気のある自治会だとこういうことに手を挙げられるところも多いのかなと思いますけれども、そうするとあんまり意味がないというか、本来の目的から離れると思いますので、ぜひそのあたりをよろしくお願いいたします。
○山口委員長　それでは、次の項目に移ります。
　質問のある方は、どうぞ。
◆楠委員　離島基幹航路の運賃低廉化問題で、フェリー「万葉」が五島航路に就航しまして、非常に好評だと書いてありますけれども、就航後の利用客の状況はどのような状況でしょうか。五島在住の方、あるいは観光客の方を含めて、ちょっと区分けしながらご説明ください。
　それと、博多〜壱岐〜対馬航路のフェリー「ニューつしま」の更新が今計画されております。道路特定財源の一般財源化によって、長崎県が我が国で初めて航路に使ったということを私も非常に評価したいと思うんです。「社会資本整備総合交付金の十分な確保に努めて」ということでありますが、今後、この離島基幹航路の運賃低廉化に伴って、この交付金が十分確保できる目途があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　2点お答えいたします。
　まず、「万葉」の実績でございますが、4月17日から就航いたしましたけれども、一応6月末までのフェリーの乗客数がわかっております。昨年が4月、5月、6月で3万7,248人ですけれども、「万葉」等フェリー全体の乗客は今年の4月、5月、6月で4万399人、約3,100人ほど増加いたしております。
　内訳については、今、事業者と調べておりますが、基本的に観光客はジェットフォイルで参りますので、フェリーについては、会社の話ですと、どうもジェットフォイルの客が物珍しがって「万葉」に乗っている部分が若干あるけれども、フェリーに関しては先ほど申し上げたように、2箇月で約3,100人近く増えております。
　もう1点の社会資本整備総合交付金は、リプレイス及びリフレッシュに使っておりますが、土木部全体の道路事業も含めた交付金の額は、今年度、現在の内示段階ではやはり3割近く落ちているように聞いております。
　ただ、私どもがいただいているこのリプレイス、リフレッシュに関しましては、約34億円ぐらいの今年の予算でございますけれども、一応全額近く措置していただくということになっております。
　今後も交付金の確保について、交通部門として努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
◆楠委員　わかりました。
　非常に利用客が多くなっているということで、ぜひ今後ともこの交付金の確保に努めていただきたいと思います。
○山口委員長　今の離島の基幹航路関係の関連質問をお受けします。
　ありませんか。
　なければ、次の質問をどうぞ。
◆楠委員　文化観光物産局に「東日本大震災の本県観光及び物産への影響とその対策について」ということでお伺いしたいと思うんですが、特に4月の県内の主要ホテル・旅館の宿泊者数が前年に比べ15.5％減少したということで、特に外国人観光客が大幅に減ったということが書いてあります。被災後の外国人観光客の減少の状況について、各国別も含めてどのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
　それから、被災後の外国人観光客の減少というのは、主にどういったことで減少になったのか、これについてもお伺いしたいと思います。
　それから、クルーズ船23隻の長崎入港が取りやめになっております。これは大変なことだったと思うんですが、23隻減ったことによる本県経済への影響、こういう計算ができておればお伺いをしたいと思います。
　そして、今後のクルーズ船の誘致について努力されておると思うんですけれども、今後回復の見込みがあるのかどうか。また、一旦取りやめになったクルーズが、再び同じ船が長崎に寄港する状況にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎柿本観光振興課長　東日本大震災によります観光客への影響ということでございますけれども、観光客全体では、文化観光物産局長説明でもありましたけれども、主要なホテル・宿泊施設の宿泊者数は、4月が15.5％の減少で、5月につきましては0.1％の増という形になっております。
　ただ、内訳といたしましては、日本銀行長崎支店の分析によりましても、一部施設のリニューアル効果といったこと、それから、震災に伴う宿泊旅行客の東日本からの振替といった分析がなされておりまして、個別の宿泊施設ごとに見ると、まだ前年に比べて減少しているところもあれば、修学旅行等の受け入れ等で増えているところもあるといった、それぞれの宿泊施設によって状況が異なっているというところでございます。
　それから、外国人観光客につきましては、震災直後の4月につきましては、ほぼ全面的に観光ツアーが止まっていたという状況でございました。5月に入りまして、若干動きが出てきたところでございますけれども、私どもの方で把握しております、主要な宿泊施設に調査をしました数字では、中国、台湾、香港、韓国を合わせまして、5月の実績で前年の31％程度ということになっております。この数字につきましては、通常の観光客に加えましてビジネス客等も入っておりますので、実際の観光客というのはもう少し減っているととらえております。
　それ以外に、私どもで独自にアンケートをした、6月の状況について旅行会社等から聞き取っている数字では、やはり6月時点でも前年の3割程度の状況にとどまっていると把握をいたしております。
　それから、クルーズ船の関係でございますけれども、クルーズ船につきましては、平成23年は、長崎港に42隻、それから、長崎港以外の港に10隻、合わせて52隻入港の予定となっておりました。長崎港以外の10隻につきましては、日本国内の船籍の船でありましたので、現在のところ寄港が中止されたというような影響は出ておりません。
　そういったことで、長崎港につきましては42隻のうち23隻が入港取りやめという形になっておりまして、今年の入港数は19隻の見込みということになっております。
　入港が取りやめになりました23隻のうち21隻が8月までに入港予定だったものでございます。9月以降の入港予定は、当初10隻あったわけですけれども、そのうち取りやめになっておりますのは2隻ということで、現時点では、9月以降は8隻入港の見通しということになっております。
　それぞれの船の大きさ等も違いまして、経済への影響というのは現在のところ把握はしておりませんけれども、現時点では、震災によりますクルーズの寄港の影響というのは一旦落ち着いてきているというふうに感じております。
　今後、来年以降に向けましては、これから8月ぐらいにかけまして来年以降の入港のスケジュール等が決まっていくことになっておりまして、そういった状況をいろいろクルーズ会社から聞き取りましても、震災の影響で来年が特に大きな影響を受けるというようなところまではないだろうと。今、来年についての検討がいろいろされているという状況でございますので、そういった点を踏まえて、来年の入港に向けて積極的にポートセールスをし、入港の誘致に向けて努力をしていきたいと思っております。
◆楠委員　中国、台湾、香港でも前年の約3割ということですが、特に外国人観光客が極端に減ったというのは、あの震災と同時に起きた原子力発電所の事故が大きな影響をもたらしているのではないかなと私は思っているんですが、いわゆる風評被害ですよね。長崎県には何も関係ないにもかかわらず、日本全体がまさに放射能で汚染されておるかのような印象を外国人には与えているんじゃないかと思っております。
　もちろんそうじゃないんですけれども、また、そうじゃないことを中村知事以下、九州地方知事会でも一生懸命トップセールスされておるんですが、現状なかなか増えない状況だろうと思うんです。いわゆる風評被害、福島第一原発の事故が震災の影響よりも大きいというふうに理解していいんでしょうか。
◎坂越文化観光物産局長　原発事故の影響もありまして、渡航自粛勧告というのが政府から発表されたことも大きな影響となっているかと思います。そこは最近大分緩和されまして、被災地以外への渡航自粛勧告はほとんどなくなった状況でございます。
　一方で、自粛勧告以外でマインド的に自粛ムードというか、訪日を避けるということがあったというのは、多くの旅行会社を回っていてそういう声が多くございましたので、それは間違いなく背景としてあろうかと思います。
　一方で、その自粛勧告が最近緩和されてきたことと、格安商品が大分普及してきまして、訪日観光が幾分持ち直してきているという状況にございます。
　例えば中国にある在外公館で一番ビザの発給が多い上海日本総領事館では、直近の数字ですと、対前月比30倍以上のビザの発給があるという報道もなされておるように、この夏にかけては大分持ち直してくるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、心理的な要素も大きいかと思いますので、知事も訪中、訪韓しましてプロモーション等をやってまいりましたが、今後とも九州観光推進機構と一緒になって安全・安心を訴えるとともに、旅行会社やメディアなどの招へいを通じまして、県内は非常に安全に旅行していただけるということをもっと積極的にＰＲしていきたいと思います。
◆楠委員　ぜひそのような取組を積極的にやっていただきたいと思います。
　それから、震災による影響、日本製食品の風評被害が発生して需要が大きく落ち込んでおります、特にアジア諸国に対して。日本製食品の中でも、具体的にはどういった影響があっておるのか。
　それから、本県におけるブランド流通戦略も今からやっていこうとしておるんですけれども、本県におけるブランド製品が、例えば中国、あるいはアジア諸国に対して、いわゆる風評被害を被っておるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎辻販売戦略課長　委員お尋ねの風評被害の状況、あるいは対策ということでございますけれども、原発の事故の影響というのは、輸出については2つあろうかと思います。
　1つは、相手国が輸入そのものに規制をかけているということが1つ。もう一つが、委員がご指摘をされました風評被害というふうなものと認識をしてございます。
　風評被害につきましては、私も中国に行きまして、輸入卸業者の方にも直接お話を伺いましたけれども、特に4月は非常に大きなものがあったと伺っております。
　特に、日本料理店が主に卸先であるわけですが、高級な日本料理店、グレードの高い日本料理店については売り上げが半減したと聞いております。それは、その高級な日本料理店につきましては、中国の方が接待に使われるということで影響が非常に大きい。逆に中級の日本料理店は、日本人の方が日頃の食事等々で使うものですので半分まではいかない、それでも2〜3割は減少したというお話を伺っておるところでございます。
　いろいろなメディア等を読みますと、6月ぐらいからかなり持ち直してきているという状況ではございますけれども、いまだにその影響はあるということでございました。
　本県のブランドということで、中国ということでいきますと、1位は鮮魚でございます。2位に陶磁器というふうになろうかと思うんですけれども、陶磁器につきましては食品以外でございますので、規制の対象から外れてございます。ただ、魚につきましては4月8日から輸出が止まりまして、再開したのが5月31日、全国で一番再開は早かったんですけれども、魚種の制限などがございまして、まだ震災前の状況には戻っていないということです。
　私どもといたしましては、その対策ということでいきますと、やはり安全・安心を含めましたＰＲというのが一番重要であろうと。そのＰＲのやり方も、こちらから現地に行きましてＰＲをするというやり方もございますし、逆に現地の方から長崎に来ていただいて、産地を見ていただいてその安全・安心について十分ご認識をいただくということもございます。
　今月の1日から4日にかけて、上海の方から鮮魚の関係者に来ていただきましたけれども、そういうふうなことも非常に有効な対策ではなかろうかと思ってございます。
◆楠委員　日本製食品の風評被害というのは、やはり原発の事故によって、日本中が放射能に汚染されておるかのようなことによる風評被害というふうに理解していいんでしょうか。また、それ以外のことの風評被害なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎辻販売戦略課長　私がお伺いしている限りでは、今、委員がおっしゃったとおりでございます。原発事故に関する風評被害、そして、日本は一つという感覚をお持ちでございます。
　長崎からいきますと、円を書きますと福島よりも上海の方が近いんですけれども、しかし、やはり日本は一つということで考えていらっしゃいます。
　特に中国の方、あるいは香港もそうですけれども、放射能については非常に恐怖感を持ってらっしゃる。聞いたところでは、4月ぐらいには日本の鮮魚は止まりましたけれども、中国でとれる魚についても需要が落ちたという話も伺ったところでございます。
◆楠委員　この風評被害を早くなくして、もとのようにするためには、これは容易なことじゃない、簡単にいかんなという気もするんですけれども、この対策は十分とられておると思うんですけれども、徐々にこの風評被害というのはなくなっていきつつあると理解してようございますか。
◎辻販売戦略課長　これまでもいろいろなことがございました。それは日本ではなくて向こうサイドの、例えば中国でいきますと餃子の事件ということもございました。かなり以前にさかのぼりますと、食品ではないですけれどもＳＡＲＳ（サーズ）というふうな問題が香港で起こったこともありました。
　私としては、そういう風評というのはいろんな場面で起きてきましたけれども、それが未来永劫続いたことはないわけでございまして、いずれは戻ると。それがいつ戻るかというのは確かにわからないんですけれども、少しでも早くもとの状況に、震災前の状況に戻すための努力を続けていくという覚悟でやっております。
◆楠委員　原発がいつ終わるかわからない。原子炉が10年後にしか撤去できないという話も新聞で聞いておりますので、これはかなり長期間続くんじゃないかなという心配もするんですけれども、本県だけの努力ではどうにもならない問題でもありますけれども、努力をお願いしたいと思います。
○山口委員長　「東日本大震災の本県観光及び物産への影響対策」、この項目についての関連質問はありませんか。
◆中島［廣］委員　物産というと通告がここだけしかないので一言言わせてもらいます。私はしょっちゅう言っているけれども、県産品の海外への販路拡大、市場開拓、そして首都圏に対する市場開拓なんかは本当に絶対やってもらわなければいかん。これは確かですけれども、ただ県産品を県内で消費することがかなりの消費につながってくると私は思うんです。生産量も増えるし、あるいは雇用にもつながってくるというようなことをしょっちゅう申し上げておりますけれども、長崎県民が県産品を消費をする県内消費、これは今どのくらい進んでいますか。
　農産物は結構進んでいると思いますよ。例えば酒類とか、あるいは我々の地元の波佐見の焼き物とか、三川内焼とかですね。例えば焼き物にしても、県庁で使う物も波佐見、三川内の焼き物を使っていないところはいっぱいあるでしょう、美濃の焼き物とか、中国産とか。
　だから、私は本当に県産品を県内でいかに消費するかということが大事だと思うんですね。大体どのくらいですか。以前聞いた時には、酒類の地酒は23％ぐらいと聞きましたけれども。
◎辻販売戦略課長　中島（廣）委員ご指摘の県内における県産品の消費というのが非常に重要であるというのは、私どもも全く同じ考え方でございます。
　そのために、平成18年度の後半から県産品愛用運動というものをずっと進めてございます。運動でございますので何よりも続けるということで、生産者、あるいは消費者、流通の方々にも委員になっていただいて、いろいろなことを協議しながら少しずつ進めておるところでございます。
　しかしながら、数字ということで委員からご指摘がありました。これがはっきり出ておりますのは、委員もおっしゃいました県産酒でございます。委員は23％とおっしゃいましたけれども、現状もまさしく23％、ほとんど動いていないという状況、これは非常に低い数字でございます。お隣の佐賀県が60％を超えておりますので非常に低い数字と。
　農産物につきましてはかなり高いという認識で、数字は今手元にございませんけれども、例えば学校給食につきましては、たしか60％を超えるような食材が県産品で賄われているのではなかったろうかと思っております。
　陶磁器につきましては、申しわけございません、今、手元に数字がないんでございますけれども、いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、県産品愛用運動というものを通じましてずっと訴える、あるいは県産品愛用推進協力店という制度も平成21年度からつくっておりますので、そういう流通の方々とも連携を強めながら、県民の方々に県産品のよさをＰＲしていきたいと考えております。
◆中島［廣］委員　今、販売戦略課長が言われたように、「県産品の愛用運動をもっとやれ」と。そして、「懸垂幕でもつくって、かけてやらんですか」と私は一般質問で言いました。そして、「市町村の役場にもそういう懸垂幕をかけて全部でやってください」と。市町村はかけてないけれども、県庁はちゃんとかけましたね、3つの懸垂幕をつくって。それは確かにいいことですけれども、例えば長崎県の飲み屋さん、あるいは旅館とか、そういうところに地酒あたりを置いてもらって、お客さんから銘柄の指定のない限りは長崎県産の地酒を勧めると。例えばそういうやり方で県産酒の地酒の消費量を上げていくとか、あるいは、私たちの自由民主党・清風会も一緒ですけれども、私たちが飲んでいるコーヒーカップは、実際に波佐見焼でも三川内焼でもありません。そういうふうにして焼き物にしても県庁の中で使う湯飲みとかは、やっぱり波佐見や三川内でできた焼き物を使うと、そのくらいやらなければ。
　海外にばっかり販路拡大だ、あるいは市場開拓だ、首都圏だと、これも大事ですよ、本当にやってもらわなければいかん。しかし、いかに長崎県民が県産品を愛用するか、使用するか、これは本当にものすごく消費量につながってくると思いますよ。
　ですから、やっぱり県内向けにももう少し力を入れてぜひやっていただきたいと、そう思います。
◎松川文化観光物産局参事監　私どもの販売戦略課の大きな柱は3つございます。
　1つは、先ほど委員がおっしゃいました海外市場開拓、2つ目は国内の首都圏、または大消費地圏、関西圏の市場開拓、3つ目は県産品愛用、県内の消費対策、この3本柱でもって販売戦略、また県産品の振興というものを図ってまいりたいと、そのような考え方で進めてまいります。よろしくお願いいたします。
◆中島［廣］委員　ぜひやってください。
　以上です。
◆前田委員　魚の上海への輸出の件が挙がったのでお尋ねします。
　長崎魚市の件で恐縮ですが、放射能の検査に随分手間取っているというか、大変だということで、今回の補正予算でも機器が1台増えるということで、それはよかったと思うんですが、この際、先ほど楠委員が言われたように、原発事故に関しての風評被害が、日本のもの全部だみたいな認識に対しては、九州のブランドというのは安心で安全なんですよということを、九州地方知事会等を通じて中国政府に対してすべきだと思うんです。産地証明は必要かもしれませんけれども、震災から3箇月ほどたった時点で数値としてもきちんと出てきていると思うので、放射能の検査についてはもう撤廃という形で、きちんとした働きかけというものを九州が協力し合って、中国政府に対してすべきだと思うんですが、そういうお考えがないのか、1点伺います。
　現状においては、物産の振興を図りながらも、やっと魚を上海へ、今からという時になって、こういう形でダメージを受けています。今は月曜と金曜だけを中国東方航空で今飛ばしています。水曜に関しては、大村の方で検査をして、そのまま福岡の方に持っていって、福岡の方から上海の方に魚を出しています。
　これは県に対しても水曜日の1便増便を要望していると思うんですが、なかなか難しいという話の中で、長崎の鮮魚ですから当然鮮度が一番の売りだと思うんです。しかし、現状は週1回福岡まで持っていって運んでいるということで、その増便も含めた要望に県としてどう応えるのかということと、そういうご苦労をされる中でどういう支援を今考えているのか、答弁いただきたいと思います。
◎辻販売戦略課長　放射能検査のご質問につきましては、私の方から答弁を申し上げたいと思います。
　今、中国へ輸出できるのは、基本的に水産物だけでございます、そのためには、従前からあります衛生証明に加えまして、委員がおっしゃいました放射能検査の証明、もう一つ産地証明というものをつけて輸出をするわけでございます。
　今回の震災に伴う放射能検査の証明と産地証明につきましては、2国間の協議、日本国の政府と中国の政府において定まっている部分でございまして、その中で、九州については放射能検査を省略してほしいという要望をすること、お話することは可能かもしれませんけれども、そうなると四国はだめなのかとか、山口はどうなのかとか、そういう話になってまいりますので、現状は魚に続いて、それ以外の加工食品がまだ輸出ができる状況になっておりませんので、そこの穴を開けるといいますか、そこを何とかするというのが、国としても先決の問題というふうに考えているのではなかろうかと思ってございます。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　魚市の魚の輸送の件でお答えいたします。
　現在、中国東方航空も非常に利用者が少なくて、実際には月に2便から3便減便をするような状況が続いております。ただ、中国東方航空の方からは路線の休止はしないという形で、何とか回復を待つということで回答はいただいています。
　実は、魚市の魚をかなり乗せますと、それだけ収益が上がりますので、中国東方航空としては現在の週2便にできるだけ魚市の魚を入れてもらいたいと。それがまた、週3便につながる一つの方法だというふうに、我々協議の場でもしょっちゅう話が出ております。
　実は、私どもは長崎空港の活性化推進協議会を持っております。今年度の予算の予備費の中から、魚市の魚につきましては1回当たり大体2万円から2万5,000円ぐらいのトラックの経費がかかりますけれども、この予備費を流用いたしまして、魚市が長崎空港に魚を運ぶ場合は、トラックの経費を毎回支援することにいたしております。
◆前田委員　5月30日に日本と中国の間で、条件付きで再開が多分取り決められて、6月13日から中国東方航空は再開されたと私は聞いていたんですが、今のような形でまだまだ定期的というか、週2日、減便までという体質の中では、もう少し県としても推移も見守りながら、その増便についてご支援をいただきたいと思っています。
　さきの証明の件、放射能検査の件ですが、国と国との話と言いながらも、一昨年ですか、長崎市と上海の衛生証明書の件の時に、あんまり手間がかかって大変だという話の中で、当時の智多副市長が上海の方に飛んで、現場と相談しながら、事務の簡素化を図ったということがあります。
　そういう形では、国と国との取り決めでありながらも、各自治体における交渉の中で、事務の簡素化はできるという認識をしておったんですが、事放射能ですから、そういうわけにいかないのかもしれませんが、しかし、国任せではなくて、県としての努力も必要と私は思うんですが、長崎市が上海市と交渉したような経過も含めて、もう一度ご答弁をいただければと思います。
◎坂越文化観光物産局長　長崎鮮魚につきましては、この2006年から輸出が始まりまして、5年間で店舗が160店舗になって、この後ものすごい勢いで伸びるという矢先にこの大震災が起きたということで、長崎県としましては、長崎県魚のブランドが中国でようやく確立されつつある中で、これを何としてももとの状態に早急に戻せるよう全力で支援していかなくてはいけないと思っております。
　ただ、一方で、輸出の再開が5月31日に長崎鮮魚のみに関してまずできたということは、まさに委員ご指摘のとおり、長崎鮮魚が中国においていろんな方々とコネクションを築いて、今までこの5年間頑張ってきたことの成果で、第1号として、加工食品よりも先に鮮魚が輸出できたということは非常に異例な、これはまさに自治体の交渉とか、いろんなところに携わっておられる業者の方々が非常に努力された結果だと思っております。
　これは、国がいろいろ頑張ることも当然重要なわけですが、委員ご指摘のとおり、自治体側で努力することがいろいろな事務の手続の簡素化とか、風評被害の抑制ということにつながるというふうに思っております。
　その一環としまして、7月1日から4日に関係者の方々を招聘いたしまして、食の安全を体感していただいて、これは異例なほどに連日報道されたわけでありますが、現地におきましてもＰＲをたくさんしていただいたところであります。
　その際に、先般、上海に副知事と私は行ってまいりまして、現地の取扱者の方々からもお話を伺って、検査の水準が非常に高いことをもっと証明できるようなものをお渡ししていただけると安全性の説得力が非常に増すのではないかという声がありましたので、7月1日に来られた際には、実際に長崎県内で行っている検査技術が非常に水準が高いというのを写真付きでお渡しいたしました。これはメディアの前でお渡しさせていただいて、それも現地で展示とか、掲示とかを上海でしていただけるような工夫もさせていただきました。
　委員ご指摘のような安全であることの数字とか、そのほか目で感じられるものとしてどういう方法があるかということも今後いろいろ知恵を働かせて、工夫をしながら積極的に安全性をＰＲしていきたいと思っています。
◆楠委員　それでは、香港との交流についてお尋ねしたいと思います。
　梅屋庄吉と孫文が出会ったのが香港だということで記載してあります。香港との交流を今後活発化させていきたいとうことでありますが、香港と本県との歴史的な経過というものがかなり密接な関係であるのかどうか。今後ぜひ交流を活発化していっていただきたいと思うんですけれども、歴史的な問題としてどのような状況にあるのか、まず、お伺いしたいと思います。
○山口委員長　もう今5時過ぎましたけれども、今日この企画振興部からさらに出納局、各種委員会まで本日中にやりたいと思いますので、そういう面も含んでしっかりご答弁もいただき、質問者もその旨心得て、よろしくお願いいたします。
◎中崎アジア・国際戦略課長　本県と香港の歴史についてのお尋ねですが、それぞれの歴史をたどりますと、密接な関係というよりも幾つか共通点というのがございます。
　委員ご存じのとおり、香港はかつてはイギリス領というようなこともございまして、本県と同じように西洋文化を取り入れて発展してきた都市でございます。
　また、同じように中国文化もお互い育んできておりますので、文化観光物産局長説明にも書いておりますけれども、古代中国の手こぎ船の競争を起源とした長崎にはペーロン、香港にはドラゴンボートというのがあると。今回は香港の訪問を機に、この交流を実現したということは非常に意義深いと思っています。
　このほかに、海に囲まれている、島々が多い、あるいは夜景がきれいだ、そういうことで非常に多くの共通点があると考えています。
　特に、委員からもご指摘がありましたように今年は「辛亥革命100周年」ということで、梅屋庄吉と孫文が出会った場所、出会っただけではなくて、固い契りを結んだ場所がここ香港でございます。こういった歴史的なつながりを大事にしながら、今後、香港との経済交流につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆楠委員　ぜひ頑張ってやっていただきたいと思うんですけれども、「新たな人脈を構築する」とありますよね。新たな人脈の構築というのは具体的にどういうようなことを指すのか、お伺いしたいと思います。
◎中崎アジア・国際戦略課長　この新たな人脈の交流はどういったことを指すのかということで3ページの文化観光物産局長説明にも書いております。特に、香港は700万人の人口でございますけれども、中国本土等から3,600万人の来訪者がございまして、合わせて4,300万人の大きい市場でもございます。逆に、よく言われているのが「香港は中国のゲートウェイだ」と。いわゆる香港資本が金融であるとか、不動産であるとか、いろんな形で中国に出ていますので、例えば「中国進出を見た時に、香港というのは一つの足がかりになるんだ」ということもよく言われています。
　実は、この人脈というのが代表的でございますけれども、この文化観光物産局長説明の3ページにも書いていますように、香港中華総商会の会長であるジョナサン・チョイ氏につきましては、6月に文化観光物産局長が香港を訪問した時にもお会いしておりますし、今度長崎県の方にもお見えになります。また、9月に会長主催の「香港・日本経済サミット」や、「孫文と梅屋庄吉展」の開幕式もございます。実は、このジョナサン・チョイ氏は香港の経済界でも非常に有力な方でございまして、中国にも太いパイプを持っておられる方でございます。この方の父親が孫文と同じ中山市の出身でもございまして、ジョナサン・チョイ氏は中山市の名誉会員もされております。
　そういったこともございまして、孫文と長崎のつながりには非常に関心も持っていただいておりまして、こういった人脈のつながりの中で、長崎県が経済交流を図る一つのきっかけにできないかということで考えております。
　以上でございます。
◆楠委員　梅屋庄吉のことについても、さらにお尋ねしたいと思います。
　梅屋庄吉と孫文が今後大々的に取組がされていくわけですけれども、4ページの一番下の段ぐらいに「東京国立博物館で、本県が協力した毎日新聞社主催の特別展が開催予定」と、それから、江戸東京博物館でも、また行うと。そしてまた、孫文が本県だけでなく孫文の辛亥革命を助けた人脈というのは、九州でも、また、日本国中かなり多くあるんですけれども、そういったところでは、「孫文・辛亥革命100周年」でいろんな取組が行われております。
　そういった全国の辛亥革命100周年と私ども長崎県が連携して、さらに長崎県を売り込んでいくということが大事ではないかなと思うんですけれども、この件について、お考えをお伺いしたいと思います。
◎宮崎文化振興課長　孫文と梅屋庄吉についての取組のご質問がございました。
　まず、東京国立博物館で行われます「孫文と梅屋庄吉」展でございます。これは、毎日新聞社の主催になっておりますけれども、孫文と梅屋庄吉というのが一ローカル、長崎だけの振興を図るという意味ではなくて、日本全体と中国との関係を進めていく上でも非常に有意義な日中友好の証しであるということの象徴ということで、東京の方で取り上げていただいております。
　私どもは、この特別展と連携しながら、10月に本県で行われます特別展へのＰＲなんかも東京で、この機会を利用して図ってまいりたいと思っております。
　また、7月22日には、江戸東京博物館の方で「旅する長崎学」を、今度は離島をテーマにしていろいろ講演とか、トークショーなどを行いますけれども、この場においても、孫文と梅屋庄吉に関するＰＲ、あるいは観光物産とも連携しながら発信をしてまいりたいと考えております。
　それから、委員ご案内のように、九州は孫文の革命を支援した方を非常に多く輩出しております。例えば北九州の安川敬一郎、本県で言えば佐世保の金子克己、それから何と言っても熊本の宮崎滔天であり、こういったことから、特に荒尾市につきましては10月にシンポジウムが行われるようでございます。
　また、全国においても、辛亥革命100周年記念行事の日本実行委員会というのが組織されておりまして、この会長に福田元総理大臣がなられております。こちらの方とも、長崎の展覧会は一つの大きなとりということでございますので、連携を取りながら当事業を進めてまいりたいと考えております。
◆楠委員　それでお尋ねしたいんですけれども、孫文は1866年11月12日に生まれて、1925年3月12日に亡くなっております。一方、梅屋庄吉は1868年、明治元年の11月26日に誕生されて、1934年、昭和9年11月23日に亡くなっております。
　孫文と梅屋庄吉、私どもは今からこの2人に大いなる光を当てて長崎県を売り込もうということでありますから、この2人の誕生日、亡くなった日、こういったいろいろな節目の年というか、節目の月というか、そういう時にこの辛亥革命100周年をいかに、その人物そのものの生誕祭とか、あるいは世間的には何回忌とかいろいろあるじゃないですか。だからそういうことをきちんとすることが大事なことじゃないかなと私は思うんですけれども、どのようにお考えでございましょうか。
◎宮崎文化振興課長　委員ご案内のとおり、孫文と梅屋庄吉の誕生日、命日は非常に歴史的にも大事な日でございます。
　今年度は、梅屋庄吉の生誕日でございます11月26日に講演会を開催できないかということで計画をしております。
　あと残りの3つについても、今度特別企画展がございますので、どういう形になるかわかりませんけれども、何らかの形で2人の偉業を検証できるような取組というのを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山口委員長　今の項目に関連して、ほかに質問はありませんか。
◆浅田委員　今、楠委員からも「大いなる光を当てて」ということで梅屋庄吉の話がありました。しかしながら、まだ長崎県の中でも「だれ、それは」と言われることの方がほとんどなんですね。それは県の皆様もよくよく承知の上だと思うんですけれども。まだそう言われているこの現実というのをどう本当に持っていくのか。多分歩みが遅かったんだと思います。辛亥革命100周年を迎えるもっともっと前からやっていかなければならなかった。今後さらにこれを10年後、20年後にどうスタートさせるかというのが確かに今なんだと思うんですが、やはり知られていない。
　そして、梅屋庄吉について中国の友人に聞いても、上海に住んでいる人、北京に住んでいる人に聞いても「知らない」と言われます。数人にしか聞いていませんけれども、知っている人にまだめぐり合っていないんですね。
　そんな中で担当の皆さんにとって、中国、特に上海、北京だけでも構わないんですけれども、どの程度浸透ができていると思われているか。今までにかなり予算をつぎ込んでいるかと思います。この梅屋庄吉の話が出てきてから、実際どれぐらいの予算をこの梅屋庄吉についてつぎ込んできたかというのも、ここで教えてください、2点お願いします。
◎宮崎文化振興課長　梅屋庄吉についてあまり知られていないんじゃないかといったご指摘でございます。
　梅屋庄吉については、家族の方に一切口外しないようにということで、近年まであまり広く知られておりませんでした。ただ、平成14年に長崎西洋館で孫文と梅屋庄吉の展覧会があって、その時からだんだん露出を始めまして、それから、平成20年に胡錦濤さんが日比谷の松本楼に来られて、これはすごい日中友好の証しだなということでございました。こういったことから次第に知られるようになっております。ただ、まだ多くの方が知っているかといいますと、逆に知らない方が多いというのが正直なところかと思います。
　ただ、我々今度の特別企画展を契機に、強力に郷土のこういった歴史の事実というのをしっかり顕彰して発信していきたいと思っております。
　また、中国におきましても、昨年の上海万博で日本政府館に設けられました「孫文と梅屋庄吉」展には1週間で2万人という方が訪れまして、しかも、その企画のお手伝いをしたのが中国の学生さんだと聞いております。それから、「知らなかったけれども、非常にいい話を聞いて、非常に感銘を受けた」という感想も言われたということでございます。
　また、北京においては同じく巡回展を催されておりますが、そこで4,000人、武漢市については1万人、中山市で、3月から5月、これは2箇月ございましたけれども、入館者数が何と20万人入ったということでございます。
　徐々にではございますけれども、しっかり中国本土でも顕彰してまいりたいと思います。武漢市においては、長崎コーナーもつくりますので、そういう形で中国の方に訴えたいと思います。
　また、上海航路とも連動を図りながら、多くの方に知っていただく取組をしたいと考えております。
　それから、予算でございますけれども、当初予算で発信事業として1,800万円ぐらいいただいておりまして、今度の補正で590万円、長崎コーナー設置ということでお願いしているところでございます。
　費用対効果も考えながら、強力に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆浅田委員　県当局としてはかなり手応えを感じながら、今回の事業をやられているということは理解しました。
　予算の件ですけれども、これは今までの総額じゃないですよね。当初と（「今のは23年度です」と呼ぶ者あり）平成23年度ですね。この梅屋庄吉に関してということで、今すぐわからなければ後で構いませんので、ここは教えてください。
　今回の予算とか、過去にもバーター的な要素を用いて、多くのマスコミの方を呼んだりして、パブリシティーの方で何度か発信をしたいというような声をいただいていますが、今まで中国の中でスポンサー料を払わず、パブリシティーでどういった感じでの広報活動がなされてきたか。例えば、どういう雑誌に出たとか、どういうテレビに出たかとか、そういう具体例があれば教えてください。それも中国の方から呼んでいろいろ見ていただいているけれども、それが本当に中国の中で活かされた予算になっているのかどうかというのを知りたいところでありますので、お願いいたします。
◎宮崎文化振興課長　私ども知事、副知事が調査に中国の都市に行った場合、トップセールスを行っております。また、担当レベルにおいても、中国の旅行者とか、マスコミの方、それから、また青少年の交流を見据えたところで、北京にありますユネスコの方にもアプローチしまして、交流の種というのをまきつつあるところでございます。
　それから、中国の飛行機の雑誌、中国ですか、そういったところの雑誌にも載せたりしております。また、日本の雑子におきましても、日経ビジネス「セオリー」とか、中高年向けの雑誌とかに掲載されております。
　それから、電波媒体においても、ＮＨＫのご協力をいただきまして、孫文と梅屋庄吉に関するドラマを、ＢＳも含めて計3回、九州全土にも流していただきました。それから、宋慶齢の特集番組も組んでいただいたところでございます。
　こういった形で精いっぱい努力しましてＰＲに努めているところでございます。
◆浅田委員　日本側の協力と、中国で若干1冊ぐらいというのは理解できたんですけれども、たしかこれまでも中国のメディアとかを呼んだり、中国のいろんな方を呼んだり、今後もそういうのをやろうとしている中で、中国はたくさん放送局もありますよね。今まで実際上海、北京を中心に呼ばれていると思うんですけれども、そういうところで具体的にきちっと流れているのか、呼んだだけの効果があらわれているのかというところのご答弁をいただきたい。
◎宮崎文化振興課長　一例でございますけれども、4月に辛亥革命博物館の周斌顧問以下5名の学者の方に来ていただきまして、長崎歴史文化博物館をはじめ、ゆかりの地、福建会館とかいろいろ見ていただきまして、武漢市が求めていた辛亥革命の資料、当時の長崎での孫文さんの行動をあらわした新聞記事とか、そういったものを多く発掘されて、非常に成果を上げて帰られたところであります。
　そういった中、私どもも武漢市の「新・辛亥革命博物館」に長崎コーナーが設置できないでしょうかということをお願いしましたところ、快く引き受けていただきました。こういったことがございます。
　それから、これが一過性のものではなく、今後ともいろいろな会議等で、博物館などが中心になりまして、交流を続けてまいりたいと思っております。
　それから、中国においては、60ぐらいの映画、それから、辛亥革命関係のテレビ番組等々ございまして、このためのクルーというのが日本に取材に来るわけですけれども、中国中央電視台、日本でいえばＮＨＫに当たるんでしょうけれども、そこから2回、10月と今年の2月に来ていただきまして、長崎の取材をしていただいているというところでございます。
　また、新年度の予算においては、武漢市の辛亥革命博物館とはまた別に、中山艦博物館というのがございます。中山艦というのは、孫文の命を救った軍艦でございますけれども、実は長崎造船所が初めて外国から発注を受けてつくった軍艦でございまして、中国では非常に有名でございます。そちらの方にも長崎コーナーをつくっていただけるという話もございます。このために中国から撮影のクルーに来ていただくという予算もいただいているところでございます。
　話がばらばらになりましたけれども、いろんな形で中国との交流を深めながら、発信に努めていきたいと考えております。
◆浅田委員　呼ぶことによって、それなりにさまざまな効果があるというご報告でした。確かに、そうやって武漢市とかに長崎コーナーができたりするということは非常に喜ばしいことだと思います。
　ただ、一般の国民の方に知っていただくことによって、また中国から長崎に来ていただけるということになりますから、そういったところをどこまでちゃんと放送していただいて、どういう効果があっているかというところも、税金をかけてそういったマスコミの方を呼んでいるわけですから、そういう調査というのもきちっと今後はやっていただきたいと思いますし、また、今後そのあたりことも聞いていきたいと思います。
　これは、今回補正予算にも入っておりました東アジア「ながさきブランド」緊急発進事業等々に関しても、いろんなマスコミの方を呼んでのＰＲということを掲げておりますので、こういったところも、この先あわせてご報告をいただけるようにできればなと思っています。
　以上です。
◎宮崎文化振興課長　委員ご指摘のとおり、非常に大きな県費を投じまして取り組んでいる事業でございますので、効果についてはしっかりと検証しながら、ご報告させていただきたいと思います。
　それから、平成22年度の予算ですけれども、「孫文・梅屋庄吉と長崎」発信事業で697万円をいただいています。
　内容は、講演会の実施、パンフレットの作成、中国本土での基礎調査の旅費でございます。
　今年度は当初で1,826万3,000円計上させていただいております。
　内容は、シンポジウムの開催、中山艦博物館での長崎ＰＲ、あるいは長崎県上海市友好交流関係樹立15周年記念の像の贈呈、こういったもろもろの経費でございます。それから、補正で590万円お願いしているということでございます。
　以上でございます。
○山口委員長　香港との関係、あるいは孫文・梅屋庄吉の関係での関連質問をお受けします。
◆浅田委員　長崎の場合は、中国からもたくさん来ておられます。韓国からもたくさん来ている。そんな中で孫文との関係性の深い台湾と孫文・梅屋庄吉について、今後どういった行動をなさるのか、予定等々あれば、この点をお聞かせください。
　今、実際長崎には台湾の方がたくさん来ているというところを踏まえた行動をすべきだと思いますので、お願いします。
◎宮崎文化振興課長　委員ご案内のとおり、台湾からの観光客も多うございますし、また、台湾においても、孫文は台湾の父ということで大変尊敬をされているところでございます。従来どおり、民間を中心とした交流はずっと図られていくものというふうに考えております。
　今回、10月から長崎歴史文化博物館で行います特別企画展につきましては、孫文と梅屋庄吉、それから、梅屋庄吉をはぐくんだ長崎ということにテーマを置いて、そういう方針で資料等も借りたいと思っておりまして、今お願いをしておりますのは、上海と北京と武漢の方から資料をお借りするように考えております。
　そういうことで、台湾の方につきましては、民間ベースでのいろんな交流が今から進んでいくものと考えております。
　以上でございます。
◆浅田委員　我が県は、中国総領事館がある関係でなかなか県単位では動けなかったという過去の歴史も実際あるのが現状だと思いますが、今、台湾から日本への観光客の流れ込みという点を、各県ともに台湾からの誘客にすごく力を入れておられます。
　そういったところでいうと、今回、孫文と梅屋庄吉に力を入れてやっている中で、民間を中心とした交流というのもわかるんですけれども、こういった確実に来ていらっしゃるところからの誘客というのも忘れなくきちっとやるべきだと思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。
◎深堀文化観光物産局次長　私どもがアジア・国際戦略を進めていく上で、台湾につきましては海外観光客の誘致、物産の輸出等について非常に重要なところであると認識しております。
　今回の孫文・梅屋庄吉に関しましても、台湾におきまして観光プロモーション等を行いながら、長崎にぜひ来ていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山口委員長　この項目に関連する質問ををお受けしますが、よろしいでしょうか。
　では、次の項目に入ります。
◆楠委員　観光の振興で1点、「おもてなし日本一」、「長崎県総おもてなし運動」についてということでありますけれども、この一番最大のイベントは2013年の長崎国体ですよね。長崎国体で最大の成功をさせるためには、長崎県民こぞって総おもてなし運動で、県民一人ひとりが自分が主役だといいますか、自分がおもてなしの主役だという気持ちで取り組むことが最大の成功のもとだと思っておるんですけれども、この「長崎県総おもてなし運動」をどのように進めていくのか、そう簡単なことじゃないと思うんです。しかし、やり遂げなければならない大きな課題でもあると私は思うんですけれども、具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
◎柿本観光振興課長　県内におけるおもてなしについての取組でございますけれども、当初は平成19年1月に旅館・ホテル、料理業、交通事業者等が共同されまして「おもてなし宣言」ということで取り組まれたのがスタートとなっております。
　その後、県といたしましても、おもてなしの推進が重要であるということで平成21年4月に「長崎県総おもてなし運動」ということで推進大会を開催いたしまして、大会メッセージを採択いたしました。それに基づきまして、それぞれ民間の事業者の方々におかれまして、おもてなし運動に取り組んでいただくということで進めてまいりました。
　あわせまして、ご指摘ありましたようにそれを県民全体に広げるということで普及啓発等にも取り組んできたところでございます。
　現在のおもてなし運動につきましては、県内で156の団体が参加をされておりますけれども、それぞれに取組がされておりまして、非常に熱心に取り組まれているところでは、交通事業者におきまして乗務員の観光案内を行うための試験をされたり、ハンドブックを作成されたり、社内でおもてなし推進委員会をつくられたりした事業者もおられまして、一定の効果があったとは思っております。
　ただ、現在の旅行関係につきましては、いろいろニーズの多様化とか、個人・グループ化とか、外国人観光客の増加とか、そういった環境の変化も出てきておりますので、今後の課題といたしましては、単なる接遇といった部分だけではなくて、観光客の満足度を高めるような取組というのが必要だろうと思っております。おもてなしの考え方といいますか、概念をもう少し広げて考えたり、それぞれの事業者において取組に差がありますため、全体の運動として盛り上がるような形にしていかなければならないと思っております。また、県も一体となって推進はしてまいりますけれども、活動が持続されるということでは民間主導の推進組織といったものも必要ではなかろうかと思っております。今回の「おもてなし日本一」という取組におきましては、民間事業者の方々にできるだけ主体になっていただいて、準備委員会というふうな形で、県がそういった場をおつくりする中で民間の皆さんが主体となって取り組んでいただくような形をもちまして、それぞれの事業者、業界でどういうことに具体的に取り組んでいくかというような計画、アクションプランをつくっていただく形で、今後も、将来も持続していくような取組にして、先ほどご指摘がありました国体とか、そういった大きな県内で開かれるイベントにおきましても、「長崎県のおもてなしがよかった」と言われるような形につなげていきたいと思っております。
◆楠委員　この「おもてなし日本一」を決める尺度というか、制度というか、これは例えば、日本一を決める制度があるんですか。
◎柿本観光振興課長　明確な判断の基準といいますか、制度的なものはございませんけれども、民間のいろんな旅行会社等で行われるアンケートの数値等も参考になる分がございますので、そういったものを一つの尺度にしていきたいとは思っております。
◆楠委員　ぜひ「おもてなし日本一」を目指していただきたいと思うんですけれども、我々ももちろんその一人として頑張らなければならないと思うんですが、文字どおり日本一だということを、日本一にはいろんな日本一がありますけれども、特にこの「おもてなし日本一」というのは非常にインパクトがあると私は思いますので、今から啓蒙活動をやっていただいて、県民総ぐるみで日本一を目指す試みをやることが長崎県を売り出す大きなポイントであると私は思いますので、ぜひ頑張ってください。
　おもてなし日本一になるんだということを、ひとつ全庁的な取組で、まず県庁が真っ先に、宣言と申しますか、先ほどの町内会加入率86％ではなくて、これも100％を目指していただくと同時に、おもてなし日本一の長崎県を目指すためにも、まず、庁内で実践してほしいということを要望申し上げておきたいと思うんですが、いいですか、決意をお願いします。
◎坂越文化観光物産局長　上海航路も11月就航で、多くの方が海外から見えられる予定になっていますし、平成26年度の「がんばらんば国体」以外に平成24年度の全国和牛共進会にも相当数の方が来られると聞いておりますので、多くの方にご満足いただけますように、まずは県庁一丸となっておもてなし運動に取り組めるよう積極的に声をかけていきたいと思いますし、市町、何と言っても事業者の方々が中心になってやっていかなくてはいけません。特に、上海航路の受入関係に関して長崎市とか、佐世保市とか、いろんな取組が、各地域で協議会がつくられているとも伺っておりますので、その中でも、このおもてなしがすごく重要だということを積極的にＰＲしながら、一体となって取り組んでいきたいと思っております。
○山口委員長　本件に関連はありますか。あまり時間もありませんので、次の質問をどうぞ。
◆浅田委員　もう2つは割愛します。「来てみんね！長崎　食ＫＩＮＧ王国」についてだけお伺いします。
　6月から本格的に始動したということで、これは今年度の本県の力を入れたいというような事業になっているかと思うんですけれども、スタートしてまだ日は浅いというか、数少なくしかやっていないと思うんですが、現状と反省点等々を含めてあれば、今のところを教えていただけますか。
◎柿本観光振興課長　「来てみんね！長崎　食ＫＩＮＧ王国」につきましては、長崎県が食材の宝庫と言われているということもありまして、そういった豊富な食材を有効に活かしまして、観光の振興につなげていくということで取り組んでいるものでございます。
　6月からスタートいたしまして1箇月余りということでございますけれども、その中で成果といたしまして1つ出ておりますのが、現在地域フェスタということで取組をしております壱岐につきましては、広島のテレビ局の方がテレビ番組の中で壱岐の食というのを取り上げまして、そのテレビの放送を受けて、壱岐の方にツアーが1,800人ほど、この夏来られるというのが決まったということもありまして、そういった面では成果が出ておりますし、インターネット等で見ましても、既に「来てみんね！長崎　食ＫＩＮＧ王国」のオクトーバーフェストあたりをにらんでのツアーがつくられているという動きも出てきているようでございます。
　現状の課題ということでございましたけれども、当初の取組といたしまして、食ということが前面に出て、食が本当に中心という形になっておりましたけれども、食だけでなく、歴史とか、文化とか、そういった部分も組み合わせた形で魅力を発信していくことも大事だろうと思っております。現在そういう部分も取り入れて、長崎県の観光資源を全面的に連携させながら取り組んでいきたいと思っております。
◆浅田委員　実際6月1日から壱岐と諫早、大村でやられて、テレビ報道によって1,800人のツアー客がもう決まったという、実績を確実に上げられているというところはすごいなと思いました。
　最終的に、オクトーバーフェストにつなげていかれるということですが、これに関しては長崎の観光、食、大きな要素だと思いますので、ぜひとも全庁挙げて、これも頑張っていただければなと思っていますし、期待をしております。
　以上です。
○山口委員長　「来てみんね！長崎　食ＫＩＮＧ王国」について、関連質問はないですね。
　ほかに質問のある方はいませんか。
◆中島［浩］委員　長崎県総合交通計画について、これは島原半島に限定させてもらうんですけれども、島原半島におきましては、県営バスがまず撤退しまして、そしてまた、鉄道の方も島鉄が、南線の方が経営の悪化を理由に撤退ということでした。
　島原鉄道に関しましては、旧町時代より赤字の決算が出ておりまして、それを行政側が一部負担して、何とか営業をやっていたという中で新市になりまして、これは市も手助けするには無理があると、島鉄側も今の状況じゃ無理だという判断をもとに撤退されました。今残されておる公共交通手段というのが、島鉄のバスに限られているわけです。マイカーの時代を迎えまして、やはりそうなってくるのもいたし方がないかなと思うんですけれども、ただ、公共交通機関に頼らざるを得ない通学の方や通院する高齢者の方の交通手段としては必ず必要になってくると思います。
　先ほど企画振興部次長の方から冒頭に説明がありましたとおり、これは今後離島も含めて大切な案件だと思いますので、県議会も一丸となってやっていかないといけないというご説明も受けました。
　ですから、質問じゃないんですけれども、これは10年計画ということで、早急に取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、先ほど企画振興部次長から答弁がありましたとおり、この件に関しましては、一緒になって早急に対策を講じさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　以上です。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　今回の長崎県総合交通計画の中で島原半島の例が出ましたけれども、各地で交通のあり方というのは少しずつ特色がございます。
　そういう中で、島原半島は、先ほど委員のご指摘にもありましたが、平成19年4月に長崎県交通局が路線を撤退いたしております。その後、島原鉄道の南線の廃止とかいろんなことがございました。そういう中で、委員の住んでおられる南島原市に関して申し上げると、1世帯当たりの車の台数が非常に多いところです。県下で断トツです。2.3台ではなかったでしょうか。県下での平均が1.6台で、これは車を持っていない世帯まで入れても2.3台ということは、実際には1家に3台というようなところで、世帯が大きい地域がかなりあるのかなと思っています。
　そういう中で、離島においても、県北においても、県南においても、島原半島においても、バス事業をどうやって成り立たせるか、いろんな問題がございます。便数は少ない、バスは古い、運賃が高い、こういう中でバス事業者もかなり経営が難しくなっております。逆に地元の方からはいろんな要望があっております。
　今度は、自治体の方から見ると、実際に現在、県内全部のバス事業者の赤字、欠損額が13億円ぐらいです。そういう中で国が出している補助金が1億円、県が出している補助金が2億円、残りの10億円はどこが出しているかというと、実は代替バスまでひっくるめて10億円を市町が出しております。そういう中で、地域によってはこれ以上の負担ができないというようなところまできております。
　こういうことを全部ひっくるめまして、各地域のバスの実態を慎重に調べまして、長崎県総合交通計画の中にきちんと盛り込んでいきたいと思っています。
◆中島［浩］委員　ある方によると、リハビリに週2回通っているんですけれども、往復で2,600円かかると。交通費だけでもそれだけかかるとなると、医療費の負担もこれからますます率が高くなっていく中で、そういう方も多々いらっしゃると思いますので、こういう問題は先ほどの話のように取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　以上です。
◆楠委員　長崎県総合交通計画で10年計画が述べられております。前の10年計画の中で、今、中島（浩）委員の方から島原半島のことを言われましたけれども、まさしく島原鉄道の全線がその当時は載っておったんですよね。島原鉄道の経営の存続というよりも、島原鉄道の存続を目指しますということであったことが、いつの間にか南線が切られてしまうということが起こったんですけれども、これは長崎県総合交通計画という県の計画ですから、もちろんこの地域の自治体、今で言う島原半島3市に諫早市を含めたところの自治体が密接に絡むことは当たり前のことなんですけれども、例えば、島原市とか、南島原市とか、自治体の負担が重くて持ちこたえられないから事業者の存続が非常に難しいと。自治体は負担しきらない、では切ってしまいましょうかと、簡単に言うとそういうことだろうと思うんです。しかし、こういう時にこそ、住民の足を守るという意味では、県の計画ですから、いつの間にか自治体と事業者がどうしても財政負担が厳しいので、これはもう存続が難しいですよということにすれば、そういう面では地方バス路線、鉄道路線を含めて、地方線というのは廃止の方向に一挙に傾くんですよね。
　だから直接、密接した自治体任せだけではなくて、県の計画ですから、県としての主体性を持って住民の足を守る立場から頑張っていただきたいということを、島原鉄道の南線の廃止に直面して、私はそういう感想を持っておるんですけれども、企画振興部次長の決意をひとつお願いします。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　島原南線の廃止が平成20年3月末で、4月から代替運行になったわけですが、今振り返ってみれば、その後、島原半島ジオパークの認定があったり、交通の法規も地域公共交通活性化・再生法あたりがあったりして、今考えれば、もう少し何らかの手だてがあったのかどうか。
　ただ、その時点で申し上げると、実は島原鉄道株式会社の8億円の資本金が、その年2億数千万円の赤字が出て、債務超過に陥っておりました。この段階で、ちょうど1年目、2年目の決算が出た時に、実はここ2年黒字になっております。2億数千万円の赤字で会社がつぶれる状況だったことを思えば、いたし方がなかったのかなとは思っております。残された北線を今度はきちっと死守していくという考え方をいたしております。
　ただ、例えばバス路線に関して申し上げると、今は地域協議会をきちんとつくりますので、そう簡単にバス路線を撤退できないような仕組みになっております。
　今申し上げましたように、確かに自治体の負担も大きくなっております。そういう中でバス事業者の合理化もかなりぎりぎりのところまできている。
　ただ、最終的には人を乗せなければ収益も上がりません。人を乗せていく方法、そして、1度バスは幹線をはがしてしまえばなかなか戻りませんので、そういう部門を考えて今回の長崎県総合交通計画にも「船も含めて路線の維持についてはきっちり10年間守ってみせます」ということを書いていますので、ひとつ県議会と一緒に、できるだけ航路、バス路線を維持する方向で検討してまいりたいと思っております。
◆楠委員　くどいようですけれども、南線の廃止に直面して、今言ったようなことを当然痛感したんです。
　今、「北線を死守します」ということを言っていただきました。ただ、実を言うと北線もお客さんが乗っていないんですよ、毎日私も見ていますけれども。だって南から乗ってくる人がおらんわけですから、島原外港からは絶対じゃないですけれども、ほとんど乗っていませんよ。島原駅で乗るぐらいで、南島原駅でもほとんど乗らない。だから南から乗ってくるお客さんが全くないわけですから、北線は本当にこれで大丈夫だろうかという気がいたしております。
　もちろん北線は死守してもらいたいんですけれども、単に行政任せじゃなくて、我々も住民運動として北線を守る、あるいは島原半島のバス路線を守る、こういうことでやらなければならないし、和歌山電鐵貴志川線においては、岡山の電気軌道が後を受けて、住民も「乗って残そう貴志川線」ということで、そして今度は社長が発案して売店におった猫のたまちゃんを駅長にして、今はお客さんが非常に増えて、たまちゃんグッズを置いておくだけで年間売上が300万円あるというぐらいの効果を上げている。だから住民を味方につければいろんなやり方があると私は思うんですよ。
　したがって、「乗って残そう中央バス路線」、「乗って残そう島原鉄道」、そういう気概で、ぜひこの10年間をやっていただくよう強く要望申し上げておきたいと思います。
◆友田委員　県の総合交通計画についてであります。
　航路の関係で伺いますが、先ほど橋村委員の方からも市町村合併の問題について指摘があっておりました。
　松浦市の場合は、当時離島でありました鷹島町と合併して、鷹島町が同じ松浦市になったということで、2つ以上の市町というのが同一市町になってしまったということで、さまざまな補助制度が適用外になったり、補助率が引き下げになったりということがありました。
　住民の皆さんは、まさに市町村合併でこういったデメリットがあると非常に不安がられますし、自治体としても財政論でいくとどうしても、さらに効率化を図らなければいけないということで、一時期松浦の方でも短絡ルート、これは阿翁〜御厨航路ということですけれども、短絡ルートを市民の皆さんに公表した時期がありました。鷹島にはもう寄らないと、鷹島は殿ノ浦〜今福航路だけにしますというルートが出されまして、一部の地域の皆さんから大きなクレームが出ておりました。今回の私の選挙においても、「ぜひ今の航路は守ってくれ」と言われております。
　今回のこの計画の中には、「補助航路として残してみせます」というお話もあっていますので、今後、我々も地元に帰ってこういったお話をする時に、県の姿勢はしっかり伝えていきたいと思いますし、今、県単独補助になっておる分も国庫補助の方にしたいという思いも松浦市としては持っているということでありますので、このあたり、具体的にどのように今考えておられるのか、少しわかる範囲でお聞かせいただければと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　現在の松浦市の鷹島航路でございますが、基本的には阿翁〜御厨の航路と殿ノ浦〜今福の航路ですね。どちらも途中に属島を抱えておりますから、基本的には補助対象航路になると考えております。
　その中で、鷹島肥前大橋ができましてから利用者が極端に落ちているのが殿ノ浦〜今福の航路でございます。橋ができる前は14万8,000人ほど利用者がいたのが、平成22年度には6万人にまで減っております。ここは平成19年度までは黒字航路でございました。これは途中に飛島がございますので、現在、国の補助対象にならないかどうか事業計画を申請しております。
　先ほど委員がご指摘になった、例えば、1つのしま、特に橋が架かっている鷹島から2つの航路があって、1つを補助対象にした場合は、1島2航路の原則が取れないので、途中までしか運航しないというのは、補助金の考え方としてはおかしくないんですが、実態としては論外だと思っております。それは例えば飛島から先を補助対象から外すとか、いろんなやり方がございます。住民のことを考えれば、例えば現在の伊王島大橋が架かった後の高島航路もそうですけれども、やはり住民の利便性を考えて、どこを補助航路に持っていくかは、今後、国と一緒に検討してまいりたいと思います。
◆浅田委員　路線バスの件でお伺いしたいんですが、学校が統合したり、学校が閉校した地域の方、特に高齢者の方々から「バスがすごく不便になって、すごく困るんです」というような声をいただくんですけれども、そういったところでどれぐらいの影響が出ているのか、その辺の影響のあり方をどう回避しようとしていらっしゃるのかというのが、もしあれば教えていただければと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　具体的な調査をあまりやってないんですが、今年新規事業で離島バスの再生事業を対馬をベースにしてやりますけれども、対馬は学校の統廃合の計画がかなりございますし、既に統廃合したところもございますので、その辺を調査してみたいと思います。
◆浅田委員　離島もですけれども、実は長崎市内の方からもそういう声が挙がっております、高齢者の方々から。ですから今日は時間がないということですので、ここで留め置きますけれども、また、その件についてはゆっくりとお話させていただければと思います。
　以上です。
○山口委員長　一通り事前通告をされた分は終わりましたが、まだ関連がありますか。
◆江口委員　1つは、陳情の時にちょっと話をしました福江〜釜山の空路の件です。総合交通計画の中の78ページにそれに似たような文言が出てきますが、あえてここでちゃんとした言葉を、活字を入れてもらった方がいいんじゃないかと思いますので、この78ページの下から3行目、「外国人観光客の誘致は離島の活性化に有用であることから、対馬地区以外の地域も含めて」、ここに福江とか入ってくるのか、あえてそういうことも網羅するんですよということであれば、それはそれで構いませんが、先ほどの答弁も含めて、また、地元からの陳情もせっかく上がってきていることから、ここに明確に言葉を入れてもらった方がいいんじゃないかと私は思います。その件が1つですね。
　それから、この資料でいきますと82ページに「高齢者社会への対応」ということで、いろいろ路線バスが利用できない地域もあることから、市や地域が実施するコミュニティバス、乗り合いタクシーとか、スクールバス、福祉バスの有効活用を徹底して、こういう問題に関してきめの細かい政策を出していって、いかに実現していくかということについては本当に精力を費やしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
　もう一点は、伊王島大橋が開通したのが3月27日です。もうそろそろ今月27日で丸4箇月になります。私も開通した後、この航路に乗ってみました。以前と比べたら、利用客がものすごく少ないですね。
　ということで現地の伊王島、特に高島の人たちが心配しているのは、この航路の存続について、今後どうなるのかということをしょっちゅう心配されていますので、まず、高島〜伊王島航路について、この1年間は現行の運航をやっていきますということを私は聞いておりますけれども、この件について現状はどのようになっているのか、今後どういう形になっていくのかについてお答えをいただきたいと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　先ほどの総合交通計画の件につきましては、けさ説明しましたが、この委員会が終わってから、全議員に8月20日ぐらいを期限に1度文書でご意見をお伺いしたいと思っております。150ページぐらいの計画書でございますけれども、ご意見、アドバイスをお願いしたいと思います。
　それから、伊王島航路につきましては、橋が開通してからの状況はずっと追跡調査をいたしております。昨年の同月と比べれば全体で3割近く落ちております。ここについては、実質的には高島に橋が架かっておりませんので、この航路自体は、いずれにしても補助対象航路として残す必要があると思っています。
　現在、国においては、平成19年度の決算ベースでございますので、今年の9月まではそのまま補助対象航路として認められます。来年度については、その状況を見たいということで、県の方は国庫補助対象航路でずっとしてくださいという要望を続けております。
　基本的には、ここはこれまで国庫補助対象航路ですが、運賃を県の政策、市の政策でかなり下げていただいておりますので、実は国の標準収入に引っかからずに、国は補てんを全然しておりません。そういう中で県と市が平均すると大体3,300万円ぐらいずつ補助を出しておりますけれども、今後、収入が落ちた場合に、両方の負担が上がってくると思いますが、基本的に長崎市においても、高島の住民の問題もある、それから、伊王島のバスが実際には平日だけ3便しか入っておりませんので、航路はいずれにしても必要だということで、長崎市の方は、このまま県と市で最低持ち続けたいというふうに聞いております。
◆江口委員　今、企画振興部次長から詳しく話をいただきましたが、高島〜伊王島航路については、今の話のようにバスが運行されているといっても非常に不便なバスの運行になっております。また、逆にいうと、橋はせっかく架かったものの、大波止までだったら船で17〜18分ぐらいで来るんですね。バスで来ると約1時間近くかかるんですね。
　そういうこともありまして、車を持った方は別ですけれども、今まで船を利用されていた方も含めて、また、高島の皆さんも大変心配しておりますので、この存続については従来どおりの存続ができるように何とか頑張っていただくよう要望しておきたいと思います。
◆小森副委員長　長崎県総合交通計画に該当するかどうかわからないんですけれども、いわゆる社会実験が行われている長崎バイパスの無料化とか、今、長崎市の方は予算が通ったんですかね、東長崎の矢上大橋の社会実験の問題、こういうものについての今後の対応というのは、長崎県総合交通計画の中に盛り込むような形が必要じゃないかなと思うんですけれども、どうなんですか、その点だけ教えてください。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　実は6月定例会で私どもは道路の部分を盛り込んでいるんですが、土木部の方が道路に関する計画を、今回の環境生活委員会にかけるようになっております。そこの中で、そういう無料化実験の部分は入ってくるかと思います。
　環境生活委員会で精査された内容については、うちの方も道路・港湾についてはそのまま記載させていただくということになるかと思います。
◆小森副委員長　そうしたら今は素案ですから、長崎県総合交通計画の最終成案というか、成文というか、そこの中には載せるような形になるわけですか。
　いわゆる道路の251号線の付け替えというような話も出てくるんじゃないかなと。それに伴って当然バス路線の見直しということも出てくるんじゃないかと思います。それが、こういう長崎県総合交通計画の中に入ってくるんですね。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　基本的には道路の延伸に伴ってバス路線を延伸すべきだという部分は計画の中に入ってきますが、個々の道路のポジションで、例えば、バス路線をどういうふうに入れるというのは、実は県と市とで分けている部分もございますので、この箇所付け等については、おそらく市がこういう計画をつくられた時にやられる分かと思います。
　それと、先ほどの部分ですけれども、基本的に道路の部分については土木部の道路維持課の方からデータをいただいておりますので、今回6月定例会で環境生活委員会にかけられている部分を見せていただいて、どの程度の記載ができるか検討してまいりたいと思っております。
○山口委員長　一通り事前通告をいたしました質疑は終了いたしますが、もうどうしても聞いておきたいという方がいらっしゃったらお受けします。次のスケジュールもまだ入っておりますので。よろしいですか。
　通告外の質問に入ります。
◆橋村委員　どこまで話がいっているのか知らんけれども、九州地方知事会の中で国の出先機関の受け入れをということについて議論されているように報道されておったわけですよね。そういうところはどこまで煮詰まっているのか。果たして国の出先機関をどういう形で受け入れるのか。例えば、九州の一部事務組合でやるのか、あるいは広域連合的なもので受け入れるのか、あるいは受け入れないのか、なぜそういう論議がなされておるのか、私はまだ県議会議員になったばかりだからわかりませんけれど、合併の問題についてもそうであったけれども、今そういう国の出先機関を九州、また、連合という広域連合みたいなものをつくろうという考え方があるのか、ないのか。だから、全く唐突みたいな感じでしかないわけですね。
　そういうことを九州地方知事会で論議するとなれば、少なくとも県議会あたりの意見等も集約して議論に臨んでもらいたいと思います。
　ただ、言いっ放しで、雑談の中で「将来の方向ですよ。公式のあれでもありません」と言うのであれば、それはそれでいいけれども、いかにも、例えば、大阪地域の広域連合みたいなものをつくって、道州制や大阪都みたいなことをやろうとか、都は東京都のように都があるところしかならんからというような、我々の常識から考えてわからないようなことが議論されてみたりしております。広域連合がどうのこうのと言われていますが、その辺についてはどこまで、どういう話があるのか、現状について説明をしておいてもらいたいと思います。あんまり突っ込んだ話をされると、議会までも了承済みで、長崎県知事として発言されておるのかのごとく錯覚を受けるので、このことだけは説明をしていただきたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　まず、九州広域行政機構のお尋ねでございますけれども、もともと昨年の6月に地域主権戦略大綱が閣議決定されまして、その中で、国の出先機関の改革という見直しということが打ち出されております。
　そういったことを受けまして、九州地方知事会議の中で、国の出先機関改革に伴う、それを地方がどうやって受けようかという議論としてスタートしているのが、今委員ご指摘の九州広域行政機構でございます。具体的な機構の仕組みそのものというのは、まだ詳細に詰めているという状況ではございません。
　ただ、九州各県の知事の合議という形と、そこには当然議会からの代表も入っていただく、そういったことが必要だろうという議論は進んでおります。
　これにつきましては、国の出先機関を九州としてどういった機関として受け入れようかという議論でしたので、知事会の中で議論が先行したというのは、委員ご指摘のとおりでございます。
　知事会としてもそうでございますが、大分県の方が事務局でございますので、一定九州地方知事会で議論したものを九州各県議会議長会等でご報告したり、長崎県議会の中でも各派代表者等の皆さんにいわゆる骨子案をご説明したり、総務委員会の中でも各委員に対して検討状況についてのご説明は3月ぐらいに1度している経過はあります。ただ、具体的に国がどういった財源、権限、人材といったものを含めて地方に移管しようとしているかといいますと、当然、移管を受ける際には、そういったことがきちんとバランスよく示されて、九州にとってメリットがなければならないと考えておりますが、その辺がまだ具体的には示されていないという状況でございます。
　そういった意味で、九州広域行政機構の中身についても、これから具体的な詰めといいますか、検討が進んでいくものと考えております。
　その際には、議会等の皆様にもきちんとご説明した上で議論を進めていかなければならないと考えております。
◆橋村委員　折に触れて、そういう議論の経過というのは議員に周知をしておくべきだと思うんですよ。出先のどういう機能を県に、あるいは中間段階としての広域的なものでとするならば、何ら意味はなさんのじゃないかと思うんですよ。直接県におろすならばだけれども、国の出先機関を、今度、各県より上に統一のものとして置くとすれば、中間段階をどっちがやって采配するのかという問題だけであって、しかも、どれだけの権能を県に移譲しようとしているのか、そういうことも全くわかっていないし、我々が考えようにも議論のしようがない。
　だからそういう問題は、次のステップにいく前に、こういう段階でこうだということは当然として、今回、私は総務委員会に初めて所属しましたから、過去には話されたと言われたけれども、私が言わなければ何かの機会に説明をされるつもりはあったのかどうかなんですよ。
　だから我々が指摘する前に、少なくとも県議会には、こういう議論がされておりますよと、そして、さらなる次の段階ではこういう話になっていく模様ですよ、あるいは受入団体として広域連合とか、いろんな公的な機構というのはあるけれど、そういう広域連合、あるいは一部事務組合という形、既存の法的な裏付けをされた組織ではなくて、新たな組織をつくろうとしているんですよというならば、どういう組織を意図しているのか、そういうことも当然として我々に情報は示すべきだと思っております。
　今日は、最後にこのことだけはきちっと言っておかないと、独断専行されて、はなはだ県議会無視ではないかと私は思っております。
　以上。
○山口委員長　ほかに質問はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質問がないようですので、これをもって企画振興部関係の審査を終了いたします。
　長時間ありがとうございました。
　しばらく休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後６時１８分　休憩−
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　　　　　−午後６時２５分　再開−
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○山口委員長　委員会及び分科会を再開いたします。
　これより、出納局及び各種委員会事務局関係の審査を行います。
○山口分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　報告議案を議題といたします。
　会計管理者より、報告議案説明をお願いいたします。
◎吉村会計管理者　出納局関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、さきの2月定例会の本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただき、3月31日付けで専決処分させていただきました、報告第1号「知事専決事項報告『平成22年度長崎県一般会計補正予算（第11号）』」のうち関係部分であります。
　歳入予算で、（目）証紙収入1,564万3,000円を増額いたしておりますが、これは、手数料徴収のための証紙売払収入が、見込みを上回ったことによるものであります。
　（目）県預金利子387万3,000円を減額いたしておりますが、これは、歳計現金の預金利子収入が、見込みを下回ったことによるものであります。
　次に、歳出予算で（目）会計管理費846万円を減額いたしておりますが、これは、会計事務管理運営費の減によるものであります。
　以上をもちまして、出納局関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口分科会長　次に、監査事務局長より報告議案説明をお願いいたします。
◎森下監査事務局長　監査事務局関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、さきの2月定例会の本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただき、3月31日付けで専決処分させていただきました、報告第1号「知事専決事項報告『平成22年度長崎県一般会計補正予算（第11号）』」のうち関係部分であります。
　歳出予算で、（目）委員費215万9,000円を減額いたしておりますが、これは、委員運営費の減によるものであります。
　（目）事務局費541万9,000円を減額いたしておりますが、これは、事務局運営費等の減によるものであります。
　以上をもちまして、監査事務局関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口分科会長　次に、人事委員会事務局長より報告議案説明をお願いいたします。
◎水浦人事委員会事務局長　人事委員会事務局関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、さきの2月定例会の本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただき、3月31日付けで専決処分させていただきました、報告第1号「知事専決事項報告『平成22年度長崎県一般会計補正予算（第11号）』」のうち関係部分であります。
　歳出予算で、（目）委員会費14万円を減額いたしておりますが、これは、委員会運営費の減によるものであります。
　（目）事務局費245万2,000円を減額いたしておりますが、これは、職員給与費等の減によるものであります。
　以上をもちまして、人事委員会事務局関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます
○山口分科会長　次に、労働委員会事務局長より報告議案説明をお願いいたします。
◎水浦労働委員会事務局長　労働委員会事務局関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、さきの2月定例会の本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただき、3月31日付けで専決処分させていただきました、報告第1号「知事専決事項報告『平成22年度長崎県一般会計補正予算（第11号）』」のうち関係部分であります。
　歳出予算で、（目）事務局費1万2,000円を減額いたしておりますが、これは、職員給与費の減によるものであります。
　以上をもちまして、労働委員会事務局関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口分科会長　次に、議会事務局長より報告議案説明をお願いいたします。
◎立石議会事務局長　議会事務局関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、さきの2月定例会の本委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただき、3月31日付けで専決処分させていただきました、報告第1号「知事専決事項報告『平成22年度長崎県一般会計補正予算（第11号）』」のうち関係部分であります。
　歳出予算で、（目）議会費1,435万8,000円を減額いたしておりますが、これは、議員費用弁償等の減によるものであります。
　（目）事務局費868万4,000円を減額いたしておりますが、これは、事務局運営費等の減によるものであります。
　以上をもちまして、議会事務局関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口分科会長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、これより報告議案に対する質疑を行います。
　質疑はございませんか。
◆江口委員　大したことではないけれども、労働委員会で事務局費の1万2,000円の減額と。これは職員給与費の減によるものということですが、この1万2,000円は何ですか。この金額があんまり少ないもんだから、説明を要しますね。これは120万円とかじゃないものね。
◎日高調整審査課長［参事監］　ここに報告をいたしておりますのは、職員手当の見込みの差が1万2,000円ございましたので、今回の専決処分で1万2,000円を減額いたしました。
　もちろんこれまでに、昨年11月及び2月におきまして、3月31日現在の執行見込みを立てまして、そこで順次段階的に補正をしているものですから、今度の3月31日では1万2,000円程度の減額補正で済んだということでございます。
◆江口委員　こういうのが毎年今の時期に出てくるんですか、1万2,000円とか、こんな少額のものがですよ。
　逆に言うと、これぐらいだったら、その時にわからんのかなと思いますけれども、あえてこの時期に減額補正なんかしなくてもですよ。逆にそういうことが気になるんですがね。
◎日高調整審査課長［参事監］　確かに額は少のうございましたけれども、これまでの取り扱いといたしまして、人件費関係については小さくても今まで補正をしてきておったものですから、今回1万2,000円という職員手当の中の時間外手当の本当に小さな部分なんですけれども、専決補正させていただきました。
○山口分科会長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口分科会長　ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口分科会長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決をいたします。
　報告第1号のうち関係部分について、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、報告議案は、原案のとおり承認すべきものと決定されました。
○山口委員長　次に、委員会による審査を行います。
　出納局及び各種委員会事務局においては、今回、報告議案以外の議案がないことから、これより各局長より所管事務一般について総括説明を受けた後、所管事務一般についての質問を行いたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。
　まず、監査事務局長より総括説明をお願いいたします。
◎森下監査事務局長　監査事務局関係の所管事項についてご報告いたします。
（監査実施方針について）
　監査の実施に当たっては、年度初めの監査委員会議において「監査実施方針」を定めております。
　今年度の基本方針としては、本県財政が自主財源に乏しい中、財務事務の正確性、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点からも、監査の結果が事務や事業の改善につながるよう十分留意して実施することとしております。
　また、具体的な取組については、重点事項の設定や専門機関の活用等による監査の充実・強化を始め、抜き打ち監査などを実施することにより、不適切な経理処理の再発防止を図るとともに、監査結果をフォローアップすることにより、監査の実効性を高めることとしております。
（「長崎県行財政改革プラン」に基づく取組について）
　平成18年度から昨年度までの5年間、「長崎県行財政改革プラン」に基づき「協働による県民本位の県政と持続可能な行財政構造の確立」に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりました。
　本プランに掲げる監査事務局関係の具体的項目に関して、その主な取組内容を報告いたします。
　監査事務局におきましては、「監査部門の強化」を掲げておりますが、1人1研修受講を基本とする年間研修計画に基づいた専門研修を受講させるなど、研修の充実による職員の専門性の向上を図るとともに、予備監査時に公認会計士による事務局職員への指導・助言等を行うアドバイザー制度の実施や工事監査のための技術調査部分の専門機関への外部委託の実施、指摘事項等のフォローアップなどに取り組み、監査の充実・強化を図ってまいりました。
　なお、本年3月には、更なる見直しのために「長崎県「新」行財政改革プラン」を新たに策定し、今年度からその実現に向けた取組を開始したところであり、今後も積極的に県政の改革に努めてまいりますので、引き続き委員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、監査事務局関係の報告を終わります。
○山口委員長　次に、人事委員会事務局長より総括説明をお願いいたします。
◎水浦人事委員会事務局長　人事委員会事務局関係の所管事項についてご報告いたします。
（平成23年度県職員採用試験について）
　警察官�T類（男性）第1回の試験については、1次試験を去る5月8日に、2次試験を6月2日から16日にかけて実施し、7月5日に最終合格者を発表いたしました。344人が受験し、62人が合格、競争倍率は5.5倍となっております。
　次に、大学卒業程度試験については、「行政」「教育事務」「警察事務」「水産」「農業」「畜産」「林業」「農業土木」「土木」「建築」及び「環境科学」の11職種の1次試験を6月26日に実施しました。2次試験を7月下旬に実施することとしており、最終合格者の発表は8月中旬を予定しております。
　このほか、警察官�T類（男性）第2回、警察官�T類（女性）、短大卒業程度、高校卒業程度、警察官�V類（男性・女性）の試験を、7月から11月にかけて実施することとしております。
（「長崎県行財政改革プラン」に基づく取組について）
　平成18年度から昨年度までの5年間、「長崎県行財政改革プラン」に基づき「協働による県民本位の県政と持続可能な行財政構造の確立」に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりました。
　本プランに掲げる人事委員会事務局関係の具体的項目に関して、その主な取組内容を報告いたします。
　同プランにおいて「有能で多様な人材の確保」を掲げておりましたが、職員採用試験につきまして、毎年度、試験方法や試験手続等について調査・研究を行い、任命権者と協議しながら、改善を図ってまいりました。
　これまでに実施した主なものは、大学卒業程度試験において、技術系職種については専門論述試験を課すこととしたこと、2次試験の試験会場として東京会場を追加したこと、「行政」職種で設けていた「行政」「法律」「経済」という専門試験区分を「行政」に一本化したこと、各試験の適性検査について、判定を外部に委託し、より精密な性格判定を行えるようにしたこと、短大卒業程度試験における学校栄養職員の受験年齢の上限を26歳から28歳に引き上げたこと、警察官採用試験の面接時間を1人当たり15分から20分に延長し、人物の見極めについてより慎重に対応するようにしたことなどであります。
　今後も積極的に県政の改革に努めてまいりますので、引き続き委員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして、人事委員会事務局関係の報告を終わります。
○山口委員長　次に、労働委員会事務局長より総括説明をお願いいたします。
◎水浦労働委員会事務局長　労働委員会事務局関係の所管事項についてご報告いたします。
（調整事件について）
　平成23年度において、現在までに取り扱いました調整事件は、前年度から繰り越された事件1件、新規申請1件の計2件であり、これらの事件は2件とも解決により終結しております。
（審査事件について）
　平成23年度において、現在までに取り扱いました不当労働行為事件は、前年度から繰り越された事件3件で、これらの事件のうち1件は取下げにより終結しており、現在審査中の事件は2件であります。
（個別的労使紛争について）
　平成23年度において、現在までに取り扱いました個別的労使紛争にかかるあっせん事件は、前年度から繰り越された事件1件、新たに申し出があった2件の計3件であり、これらの事件のうち1件は解決により、1件は打切りにより終結しており、現在調整中の事件は1件であります。
　以上をもちまして、労働委員会事務局関係の報告を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口委員長　ありがとうございました。
　それでは、出納局及び各種委員会事務局関係の議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
　なお、事前通告を受けておりませんので、それぞれの委員会について皆さんからのご質問をお受けいたします。
　質問のある方はどうぞ。
◆江口委員　監査事務局にお尋ねしますが、工事監査の関係で外部委託をされていますが、これは大体年間に件数でどれぐらい、何箇所ぐらいあるんでしょうか。
◎浦監査課長　工事技術監査は、平成21年度から始めまして、平成21年度、平成22年度は30箇所でありますけれども、今年度は時間をかけてじっくり見るということで26件を予定いたしております。
◆江口委員　平成21年度、平成22年度が30件、30件ということですが、工事監査で特に指摘をされた事項とか、修正、もしくはやり直しとか、そんなことはこれまでの指摘の中ではなかったんでしょうか、工事監査の中で。
◎浦監査課長　監査の中で工事そのもの、例えば、工事をやり直すとか、そういうことに対する指摘等はございませんが、平成22年度の監査の中では、工事が大幅な変更を伴う、例えば、浦上川線電線共同溝の設置工事ということで、浦上川の稲佐橋に電線共同溝の設置があったわけですけれども、そこに橋を設置する場合、稲佐橋の歩道の中に配管を設置する厚みが事前に十分調査をされてなかったということで、工事の大幅な変更があったということを問題にしたとか、そういうことで大幅な工事変更がどういう原因で発生をしたのか等について、理事者側にその問題点の解決対策を求めるというふうな意見、指摘等を実施いたしております。直接、工事の改良の変更の指摘等はあっておりません。
◆江口委員　この工事監査そのものは、工事が終わってかなり経過をした後の監査でしょうから、竣工検査じゃないでしょうからね。だからそういう面では完全に終わった工事が指摘された場合に修正するとか、また、やり直しをするということは非常に不可能に近いところがあるんですね、そういうことがですよ。
　だから、そういうことを含めてちゃんとした工事監査について外部委託をされているならば、そういう厳しい目で見てチェックをされて、指摘をされているのかどうか、そこまで疑いたくなるというのはおかしいんですけれども、この外部委託はどこにされているんですか。
◎浦監査課長　平成23年度は一般競争入札で大阪技術振興協会ということで、大阪を本社としております公益社団法人でございます。
　この競争入札に参加する団体といたしましては、入札要件の中で技術士の公益団体の集まりで九州に活動拠点がある団体ということで、それに該当する団体が日本では東京に本社を構えております日本技術士会、それから、先ほど申しました大阪に本社があります大阪技術振興協会、この2者が現在入札の参加団体ということになっていまして、一般競争入札の結果、23年度は大阪技術振興協会が落札をしているというふうな状況でございます。
◆江口委員　わかりました。この工事監査については、特にそういう厳しい目でチェックをしてもらうということは大事なことだと私は思っていますので、そういう面では、これまでも監査事務局に技術屋さんが一人ぐらいはおってもいいんじゃないかという話をしたことがあります。今後、さらに監査の充実がより以上に図られることを期待したいと思います。
◎森下監査事務局長　前段のご質問がありましたことについてお答えしたいと思います。
　昨年度までは完成したものを見ておったんですけれども、それだけではなかなか不十分だろうということで、今年度から工事途中の、今年度の工事でありますけれども、継続していたり、そういう工事途中のものも見るようにして、意見が十分反映されるような努力をしてみたいと、今年はそういうふうに図っています。
◆山田［朋］委員　監査事務局にお尋ねいたします。
　監査実施方針の中で抜き打ち監査というふうにありますけれども、抜き打ち監査率は全件数がどれだけあって、抜き打ちをどれだけ実施したかを教えてください。
◎浦監査課長　抜き打ち監査という監査の種類としては、定期監査に対して随時監査ということで必要の都度、その年度で必要とする場合に監査委員が監査を実施するということで、随時監査の1つの手法であります。
　抜き打ち的監査につきましては、ご存じのように平成18年に不適切な経理処理の問題等がありまして、財務会計処理事務に対して緊張感を持たせるということもありまして、平成19年度から実施をいたしております。平成20年度は2回実施いたしておりまして、前期が15機関、後期が12機関、21年度が8機関、22年度が8機関ということで、いずれも物品の調達・管理に関する案件として、今申し上げました機関を抜き打ち的に、その物品の管理・調達等についての監査を実施しております。
◆山田［朋］委員　監査委員もしたことがないのでよくわからなかったんですけれども、率で言うと大体どれくらいやっているんですか。
　私が聞いたのは、何件やって、何件抜き打ちしたんだというのが聞きたかったんですけれども、機関とか言われてもよくわからなかったんですけれども。
◎浦監査課長　監査の対象機関は知事部局の機関が全体の監査対象になりまして、普通会計で申しますと、昨年度247機関で監査を実施いたしております。普通会計の抜き打ち監査を実施したのは、普通会計でいきますと247機関の中で、物品の調達・管理に関して物品の数が非常に多いとか、あるいは前年度そういう管理に問題があったという箇所を抽出いたしまして実施したのが先ほどの数ということです。すべて実施するということになりますと、今申し上げましたような約250機関を実施することになります。職員の人的な問題もありますので、大体先ほどのような数を実施させていただいたところでございます。
◆山田［朋］委員　わかりました。対応するスタッフの関係もあるでしょうから、全部が全部抜き打ちができないのは当然わかりますけれども、抜き打ちするところをどうやって選んでいるかですよね。何か疑わしい情報があるとか、どういうふうに選んでいるかはよくわかりません。これはすごく言えることで、保育園とかの抜き打ち調査とかもそうですけれども、ヤミ入園をさせている子たちは監査の日程がわかっているから休ませたりとか、そういうこともありますし、抜き打ち調査というのは非常に有効だというふうに思いますので、可能な限り、そのようなこともやっていただければと思います。
　以上です。
○山口委員長　ほかにありませんか。
◆浅田委員　1点だけ議会事務局の方にお伺いします。
　ちょっと前のことになるんですけれども、議会事務局の方がよく新聞で「ながさき県議会」という紙面を出されますよね。あの出し方でちょっと不思議だったのが、4年に1回しかないですけれども、選挙の投票日の当日に2月定例会の報告というのが今回出されていたんです。
　正直言って、それが特段ものすごく影響があったとか、だれか一人の方のことを書いたりとか、個別の議員のことを書いていたわけではなかったんですけれども、何でこの日なんだろうなとか、いろいろ考える有権者の方から、その問い合わせが実際あって、別に投票日じゃなくてもよかったんじゃないかみたいなご意見があったんですね。ああいうのは少し気を使われた方がいいのではないかとか、何で特段その日だったのかと不思議に思ったものですから。10日の朝に、若干あり得ないなと私自身も感じましたので、あれはどういうふうな期間というか、流れで、そういう日程とかを決めたりなさっているのか。出し方によっては誤解を生じることもあるので、今後の県議会広報のこともありますので、その辺を1点お伺いできればと思います。
◎村井議事課長　県議会広報でございますけれども、2月定例会の分の広報かと思います。
　2月定例会は3月18日に閉会しているんですけれども、「ながさき県議会」ということで新聞報道するのが、閉会日から大体3週間後ぐらいの土曜日か日曜日の朝刊になっています。しかも、これが長崎新聞と西日本新聞プラスの全国紙3紙のうちの1紙を交代交代に各定例会を終わってやっているんですけれども、できるだけ早くということで、申しわけありませんけれども、わざと投票日にということはありません。たまたまそのところが約23日ぐらいのところでありました。今の誤解がもしあるようであれば、今後気をつけます。
◆浅田委員　たまたまだったのかもしれませんけれども、議会事務局がされていることでございます。これを何人かの方がそうやって私にも連絡してきたし、私自身も何でこの日と思いながらも、投票日だったので、そんなことはあまり構っている余裕はなかったんですけれども、そういったところも日々配慮をしていただくということは重要なことかなと思いますので、ご検討をお願いします。
◎立石議会事務局長　今ご指摘があっております議会の広報のあり方というのは、その時期も含めて十分今後検討してまいりたいと思います。
○山口委員長　ほかにありませんか。
◆中島［浩］委員　工事監査についてですけれども、ランダムに場所を限定されるんでしょうけれども、その監査を受けるまでの期間が、行政側に通達がいくのが大体どの程度の期間を置いてするのか。実際工事が終わった時点から逆算すると、大体どの程度の時期に監査が行われているんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎浦監査課長　監査対象の工事につきましては、監査の対象期間というのは前年度、例えば平成23年度の監査であれば22年度に竣工したものとしての監査資料に載っているもの、あるいは、先ほど申しましたように今年度中に施工途中のものということで、1年前後の期間を対象にしております。
◆中島［浩］委員　私の勘違いかもしれませんが、1年半を過ぎてからの工事の監査なんかもあったりするんじゃないんですかね。間違いなく1年半以内に監査対象を定められて、監査をやっていらっしゃるということでしょうか。
◎浦監査課長　財務会計の監査ですので、例えば今年度よりは平成22年度中に工事代金等の支出が終わって工事が完了したというものと、それから、今年度の監査時点においても工事が継続中で支出が行われているものも対象にしているということであります。
◆中島［浩］委員　と申しますのも、受け入れる側の立場の話ですけれども、時間があけばあくほど、工事に関しては実際使用に入るわけで、監査を受ける時にかなり手直しが必要になってくるという場合もございまして、その辺は役所なんかもひどく危惧されている面がございます。
　ですから、その辺のなるべく前倒しじゃないんですけれども、早い段階で検査してもらえればうまくいくんじゃないかなという話が多かったもんですから、その辺の見解です。
◎浦監査課長　工事そのものが適正に竣工するということに関しましては、土木工事については、ナークという長崎県建設技術研究センターの方が、工事の施工から竣工まで適正に完成するような監督指導をやっているわけですけれども、監査事務局の監査につきましては、そういうものが設計どおりに竣工したのかどうか、あるいは工事の手法は経済性があるのかどうかということも含めまして、技術士の専門家に委託して見ていただくとかというようなことをやっております。工事途中のものについても、そういう観点からの見方でやっているということで、完成したものがちゃんとした設計どおりの工事だったのかどうかという点を主眼に監査をしているという状況であります。
◆小森副委員長　時間がもう7時になりましたけれども、手短に質問させていただきます。
　監査事務局に質問させていただきたいんですけれども、監査部門の強化ということで今回取り上げられています、新しい行財政改革プランの中で。私はまさに行財政改革プランの中で監査機能の強化というのは重要な位置付けだろうというふうに認識しているんですが、監査というのは、監査した結果を次の政策評価とか、事務事業評価とか、こういうものにいかに連動させていくのかという作業が今のところは各自治体で相当遅れているんじゃないかなと。これを先駆的にやっておられる自治体もあるんですけれども、事務事業評価、政策評価に監査の結果をいかに反映させていくかということが、監査機能の強化につながっていくんじゃないかというふうに思っているんです。
　そこで、今の監査事務局の体制として、確かに人材の問題と予算の問題、そういうものが当然あるかと思うんです。私も前、長崎市の所管の方に、「これだけの人員で本当にそこまでやれるんですかね」という話をしたことがございます。
　長崎県の監査事務局の体制というのは、そういう事務事業評価、政策評価に結びつけるような監査機能を強化させていこうという体制が、今の体制ではおそらく無理だと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えですか。
◎森下監査事務局長　今回の定例会の議論の中で政策の評価の問題で、いわゆる従来やっていたた政策評価課、それから、監査のあり方も含めて議論されるようになっております。
　今の体制は、この間ずっと監査事務局に期待されるところはいろいろありまして、制度も変わってきたところでございますけれども、そういう政策評価的な行政監査の分野は、私どもも2〜3のテーマを決めながら一生懸命やっておりますけれども、これもそういう個別の事業評価というところまではなかなかいかないということでございまして、今後のあり方の中で監査事務局にそれを負えということでありましたら、また、そのようなことも含めて考えなくてはいけませんけれども、現段階ではなかなか、その議論を十分いただきまして、私たちも考えていきたいと思っております。
◆小森副委員長　今の体制とか、いろんな予算措置とか、そういう問題を考えた時にはおそらく無理だと思うんですね。
　ただ、これから監査のあり方、いわゆる独立した監査事務局という監査のあり方という形の中で、いかに独立するかという話と次年度の予算、あるいは総合計画、こういうものにいかにフィードバックさせるかということが、監査事務局のこれからの仕事の役割として大きいところが出てくると思いますので、そういう意味では、監査事務局の体制を強化していくと、独立性を高めていくというような方向で持っていくべきだと私は思います。その点についてどうなのか、最後に一言でいいですから、お尋ねをさせていただきたいと思います。
◎森下監査事務局長　そこは仕事の組立のところの部分だと思っておりますが、事業評価関係が、まさに評価をして翌年度に反映させるということで、企画の中にあった部分を財政課の中に取り込んできております。そこで行われておりますけれども、監査事務局はそういう機能を現在ほとんど持ち合わせておりません。だからそれをどこが担うのかというような大きな議論をしていただいて、私たちもそれを参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。もしもそれをせよということでありましたら、私たちもその気概はございますが、人材も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
○山口委員長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質問がないようですので、これをもって出納局・各種委員会事務局関係の審査を終了いたします。ありがとうございました。
　本日の審査はこれにてとどめ、明日は午前10時より委員会を再開いたします。
　どうもお疲れさまでした。
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　　　　　−午後７時６分　散会−
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