平成２３年　　９月定例会　総務委員会 - 09月27日−02号

溝口芙美雄の発言にジャンプする。

平成２３年　　９月定例会　総務委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２３年９月２７日
　　　　　　　自　　午前１０時１分
　　　　　　　至　　午後５時５３分
　　　　　　　於　　第1別館第1会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長(分科会長)　　　　　山口初實君
　　　　仮委員長(仮分科会長)　　　中島廣義君
　　　　委員　　　　　　　　　　　橋村松太郎君
　　　　　〃　　　　　　　　　　　楠　大典君
　　　　　〃　　　　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　　　　江口　健君
　　　　　〃　　　　　　　　　　　浅田眞澄美君
　　　　　〃　　　　　　　　　　　山田朋子君
　　　　　〃　　　　　　　　　　　前田哲也君
　　　　　〃　　　　　　　　　　　友田吉泰君
　　　　　〃　　　　　　　　　　　中島浩介君
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３、欠席委員の氏名
　　　　副委員長(副会長)　　　　　小森明人君
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　企画振興部長　　　　　　　永川重幸君
　　　　企画振興部政策監（離島・半島・過疎対策担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　山田伸裕君
　　　　企画振興部政策監（新幹線・総合交通対策担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本潤一郎君
　　　　企画振興部次長兼新幹線・総合交通対策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　西元英隆君
　　　　企画振興部参事監（まちづくり担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　永君
　　　　政策企画課長　　　　　　　岩崎直紀君
　　　　地域振興課長　　　　　　　松尾明彦君
　　　　土地対策室長　　　　　　　金子由彦君
　　　　国際課長　　　　　　　　　天野俊男君
　　　　まちづくり推進室長　　　　松元栄治郎君
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　　　　文化観光物産局長　　　　　坂越健一君
　　　　文化観光物産局次長　　　　深堀辰之介君
　　　　文化観光物産局参事監（観光振興担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾英紀君
　　　　文化観光物産局参事監（販売戦略担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　松川久和君
　　　　文化振興課長　　　　　　　宮崎　誠君
　　　　世界遺産登録推進室長　　　田渕和也君
　　　　観光振興課長　　　　　　　柿本敏晶君
　　　　販売戦略課長　　　　　　　辻　亮二君
　　　　アジア・国際戦略課長　　　中崎謙司君
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６、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時１分　開議−
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○山口委員長　皆さん、おはようございます。
　総務委員会及び予算特別委員会総務分科会を再開いたします。
　なお、小森副委員長兼副会長から、本日も欠席する旨の届けが出ておりますので、ご了承をお願いいたします。
　したがいまして、本日も中島廣義委員に仮委員長をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これより、企画振興部関係の審査を行います。
○山口分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算議案を議題といたします。
　企画振興部長より、予算議案説明をお願いいたします。
◎永川企画振興部長　企画振興部関係の議案について、ご説明いたします。
　予算特別委員会総務分科会関係議案説明資料の企画振興部をお開きください。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第106号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第2号）」のうち関係部分であります。
　歳出予算は、記載のとおりであります。
　なお、補正予算の内容につきましては、航路対策費で、記載のとおりであります。
　また、企画振興部関係予算説明資料について、補足説明資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして、企画振興部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○山口分科会長　次に、文化観光物産局長より、予算議案説明をお願いいたします。
◎坂越文化観光物産局長　文化観光物産局関係の議案について、ご説明いたします。
　予算特別委員会総務分科会関係議案説明資料の文化観光物産局をお開きください。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第106号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第2号）」のうち関係部分であります。
　歳出予算は、記載のとおりであります。
　なお、補正予算の内容につきましては、観光費で、記載のとおりでございます。
　また、文化観光物産局関係予算説明資料について、補足説明資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして、文化観光物産局関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口分科会長　以上で説明が終わりましたので、これより、各議案に対する質疑を行います。
　質疑はございませんか。
◆江口委員　企画振興部の補正予算の1,679万8,000円は、もうちょっと詳しく説明してくれませんか。事業内容でこれだけでは、ちょっとわかりにくいです。125万円じゃなくて、1,496万6,000円の旅行会社等に対する支援のところをもう少し詳しくですね。
　これは、旅行会社に対してツアーの販売実績に応じて支援、また、グループ旅行に対しては旅行人員に応じて支援、広告費支援や販売援助費等とありますけれども、1,496万6,000円の内訳について、それぞれ項目で、もっと具体的にどういう予算を組んでいるのか、これではわかりにくいですから、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　この事業の概要について、簡単にご説明をいたします。
　ここに目的等を書いておりますけれども、現在、長崎空港の上海線の利用促進費というものが既定の予算でございます。
　今回、上海航路が就航することによって、現在、飛行機を利用している商品の部分の制度を、船の支援制度にも同じような形で創設するというのをベースにいたしております。
　中身でございますけれども、補足資料に書いておりますが、内容的には2本立てになっております。
　1つは、125万円の方は、新たに上海航路利用促進協議会という、長崎県全体を対象にした協議会を設立いたします。今、長崎空港にも空港活性化協議会というものがございますけれども、内容的には同じような形で、知事を会長として県内の経済界、それから市町、個人の会員も募集いたしまして、今の空港と同じように大体200ぐらいの会員数の協議会をつくろうと思っております。ここが中核になります。実際はこの協議会を通じて支援を行うという形になります。
　現在、上海との交流の団体として、経済界が持っている長崎上海クラブというのがございます。これは、長崎県の上海事務所ができた時に、経済界にお願いしてつくっていただいたクラブですけれども、ここと一緒になって、両方のゲートウェイの両端の上海と長崎に大きな交流組織をつくろうというものでございます。
　それから、旅行会社に対する支援は、現在、国際航空路の支援制度というのがございます。内容的には、商品企画をしていただいたエージェントに対して、ツアーの販売実績に応じて支援をするという制度がまず一つございます。ちなみに今の空港の制度ですと、3箇月間で100人から200人未満の集客をしていただいたエージェントには、広告支援費を20万円、販売促進費を10万円、ここのランクが一番多いんですけれども、そういうふうな形でエージェントに販売促進費として出すことにいたしております。
　グループ旅行というのは、エージェントが集客するツアー以外の少人数のグループです。空港の方にも同じような制度がございます。例えば10人未満ですと全体で5,000円、10人から20人未満までだと1万円、基本的には1人に1,500円ぐらいの助成金の制度を、このまま船の方にも適用しようというふうに考えております。
　販売促進費とグループに対する支援については、一緒に説明しましたが、広告費の支援が、100名だと大体20万円、販売実績に応じて支援をする部分が10万円と、単価的にはそういう単価になるかと思います。
　今年は、上海航路の運航、就航便数がある程度限られております。ですから、とりあえず11月3日を第1便として、3月までを18便ぐらいで計算をいたしております。そうすると、大体1,500万円ぐらいの支援になるかと思っております。予算立てはそういう形でいたしております。
◆江口委員　そうしたら、官民一体の協議会の設立に125万円、200会員を目標ということです。県の支出が125万円だと、全体はどれぐらいと見積もってあるんでしょうか。県内企業、市町、個人に分けると大体どんな比率になるんですか。県内企業がどれぐらいとか、市町は21市町全部入るんでしょうね。あとは個人の会員がどれぐらいの目標なのかですね。全体を200に置いた場合に、企業とか個人が占める割合をどれぐらいの目標にして、県の出資が125万円で、全体でどれぐらいをもくろんでいるのか、いかがでしょうか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　空港の活性化協議会が、全く同じような仕組みで今、機能いたしておりますが、現在、空港の活性化協議会は199団体でございます。内容的には、まず自治体は21です。全部の自治体に加入いただいております。全く個人で入っておられる方は、トラックの業者さんとか、空港にいろいろ関連している業者さんたち、約40から50ぐらいが個人の会員です。残りはほとんど企業会員でございます。企業会員の中に商工会議所とか、商工会連合会とか、経済界の団体もそこに入っております。
◆江口委員　だから、県の会費が125万円ですから、全体をどれぐらいに見込んで、企業が出費するのが幾らぐらいと、個人は幾らとか、市町も、長崎市とか佐世保市とかと比べると小さい町もありますので、そのあたりが、空港で今やっている分と横並びした場合に、どういう形になるのかですね。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　実はまだ設立の会議を開いておりませんので、一応、目安ということでご説明をしたいと思います。
　基本的には、1会員、企業、個人については年会費を1万円いただきたいと思っております。
　あと、県と同じような負担金につきましては、県が125万円、市町に関しては、ほぼ同額をこの21の市町からいただきたいと思っています。ただし、市町会、町村会については負担金の厳しい制限がございますので、12月ぐらいまでに市町会、町村会の方に提案をいたしたいと思っております。
　長崎市、佐世保市については、今回の上海航路のメーンの都市になりますので、一定、30万円から50万円ぐらいをいただけないかという話は、今、下打ち合わせでいたしております。
◆江口委員　一番肝心かなめの組織の設立ですけど、今の話だと、いつごろになるんでしょうか。12月なのか。
　第1便就航が11月3日ですね。そういう具体的な動きになっているし、個人のメンバーについても募集をかけていますけれども、そういうことを含めると、早く組織協議会というものを設立して、県内の21市町からも、個人の応募についても、具体的な形で流すべきだと思っています。これは後で、議案外で今のような話をしようかなと思っていましたけれども、議案で出てきましたので、同じようなことだと思いますので、そのあたりは、協議会の設立はいつをめどに考えておられるのかですね。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　基本的に11月の第1便からこの支援制度を適用したいと思っておりますので、今の予定で固まっているのは、10月14日ぐらいまでに設立準備会を設置いたしまして、10月の末に、その事務方を務める幹事会を開催して、今年度の事業内容について決定したいというふうに考えております。
　その事業内容の中に会員の募集というものがございますので、年明け、2月か3月にその会員を集めたところで正式の団体の設立総会、ですから、10月にあるのは一応、理事会という形で、先に事業計画を定めて、設立の準備のための組織を先に固めて、そして年明けに全体の設立総会に持ち込みたいと思っております。
◆江口委員　話を聞いたら、あまりに緩やか過ぎてですよ。ということは、年明けると大体週1〜2便の不定期に出すんでしょう、1月から。そして3月以降は週3便程度の定期就航に向けて準備を進められていると思いますけど、今の話だと、年を明けてからそんなことをしておったって、募集をかけるのはどうするのか、具体的にですよ。
　少なくとも、第1便就航が11月3日ですから、それを前後しながらでもスタートして、ちゃんとした組織をつくった上で1月からの不定期就航に向けてもやっていかなければ、何もかも後手後手に回るんじゃないでしょうかね。
　要するに発表だけ先にやっているんでしょうけれどもね。年明け1月から不定期で週1〜2便出すと、3月以降は週3便程度の定期就航にすると、そういう話は先行していますね。だけど、それを具体的に動かしていくような組織、協議会というものが、今の話だと、年明けたら順調にいくんですかねという感じになると、大丈夫なんですかね。もうちょっと早め早めに前倒しでやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　まず、年明けの設立総会、ここでも200団体を集めたいと思っているんですが、これは来年度からの定期就航分についての支援ですので、新年度の予算が絡んでまいります。
　それと、今ご指摘の11月から1月、2月の不定期運航につきましては、10月14日に予定しております理事会に当たる部分で今年度の予算の支援措置は固めて、11月は特定の集客はございませんけれども、1月、2月の一般の方を乗せる集客分については、この予算から支援をしたいというふうに考えております。
◆江口委員　最後にしますけど、いずれにしてもこの上海航路については、県、もしくは県下21市町、一緒になって、とにかく取り組んでいこうということでやっています。この協議会の設立についても早くやっていただきたいし、成功するように頑張っていただきたいと思います。
　最後に聞きたいのは、要するに相手方、ＨＴＢクルーズと、長崎県のどこの部署がいろんなや面でやりとりをするんですか。窓口というかですね。ばらばら、ばらばらとあちこちでやっているのか。ＨＴＢクルーズとまとめて話をする部署はどこですか。
◎岩崎政策企画課長　今、長崎上海航路に関しての県庁内での総合的な窓口は、政策企画課がやっております。全庁的にいろんな担当部署、部門がございますので、誘客、アウトバウンド、それからハード整備、全庁的にネットワークといいますか、タスクフォースといいますか、プロジェクトをつくって、週1回、その進行状況を報告するとともに、ハウステンボスに対しては、各個別でいろんな協議をするパターンもありますけど、全体としては政策企画課が窓口となって相互調整をしているということでございます。
◆江口委員　わかりました。今まで、ばらばら、ばらばらと話を聞くものですから、長崎県の窓口、取りまとめはどこになって、取りまとめたものがＨＴＢクルーズといろんな細かい話をされているのかなと思っておりましたので。
　しかし、これが定期就航となってくると、かなり負担が大きいんじゃないかと思います。今でもまだばたばたしていますけれども、これを軌道に乗せて、そして定期就航を図っていく、そして交流人口を増やしていく、経済の活性化もやっていくんだということになると、今の体制でいいのかどうかも含めて、今後、そこらあたりについてうまく、滑り出しも含めて順調にいくように、組織内部の固めもやっていただきたいと要望しておきます。
◎岩崎政策企画課長　今、委員のご指摘の部分については非常に大切な。私どもも上海航路の第1便の状況が早い段階でお示しできなくて、皆さんにご心配をかけた部分もあろうかと思います。
　全庁的には、先ほど言いましたように私ども政策企画課を中心に毎週、毎週、議論をしながらやっております。
　それと、これは行政だけではなかなか成り行かないと思っておりまして、長崎上海旅游ネットワークという形で、21市町を含め、いろんな関係団体を含めたネットワーク協議会を9月8日に設置しております。
　その中で、ハード整備を含めたおもてなし等、ターミナル部会、ターミナルに関わる部分の部会とか、受入れ態勢・誘客対策部会、さらには相互交流、アウトバウンドといったものをより進めていくアウトバウンド対策部会、それから緊急時等の対応部会として医療関係とか警察関係、こういった部会を設けまして、全体的な官民一体の協議会も立ち上げて進めているところでございまして、きちんと取組を進めていきたいと考えております。
◆江口委員　私は、その旅游ネットワークというのが官民一体で取り組むということで設立されましたので、そのこととこの協議会の関わりがどんなものかと思いながら聞いておったんです。一つは、そういう官民一体の旅游ネットというのが立ち上がってありますね。これとこの協議会の関わりはどういう形になるのか。恐らくメンバーによってはダブってくるんじゃないかと思っているんですけど、そのあたりの整理の仕方というのはどうなってくるんですかね。旅游ネットというのを設立されておれば、そこに対して個人の会員とかやっていけばいいと思ったんですが、あえてこの協議会の設立とおっしゃるものだから、逆に疑問があるんですけどね。
　同じようなものを数多く、屋上屋を重ねてつくる必要もないんじゃないかと思うんですよ。ばたばた、ばたばたしている中で、違う組織をつくって、やっていることは同じということになると、何のためにそんな協議会をつくるんですかということになるでしょう。いかがですか、そのあたりは。整理できるところはした方が、すっきりするんじゃないですかね。
◎岩崎政策企画課長　ネットワークをつくる、さらに補助金の部分での協議会ということでございますが、最終的には、このネットワーク協議会のアウトバウンドの対策部会の中に、下部組織ということではありませんけれども、連携組織として、その協議会も一体的に進めていくように考えております。まだ協議会が設立されておりませんので、まずはこのネットワークという形で。
　ネットワークというのは、どちらかというと委員を委嘱するとか、個人会員、委員を限定するということではなくて、団体全体の少し緩やかな協議、意見交換の場でございます。先ほどの交通の部分については、いわゆる補助制度を活用する、また会費をとるというきっちりした部分でございますけど、そこは一体的にやっていきたいというふうには考えております。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　先ほどの委員ご指摘の部分は、旅游ネットワーク部会に、観光が持っているインバウンドの支援組織と、交通が立てましたアウトバウンドの支援組織があるわけです。そもそもアウトバウンド部会の実施組織として、上海航路利用促進協議会というのが会員を募って、日本人が出るアウトバウンドの部分を担うことになっております。ですから、基本的には旅游ネットワークのアウトバウンド部会の実施組織ということで、一体でございます。
◆江口委員　説明を聞けば聞くほどわかりにくくなってきますがね。私は、インバウンド、アウトバウンドという話が今ありましたけれども、いずれにしても長崎上海航路をいかに成功させていくか、そして長崎県経済に対しても、長崎県としても、さっきから言いますように、交流人口の拡大、増加、そして経済活性化、そのあたりをもくろんだ上海航路というとらえ方ですから、そういう面からすると、同じような組織をいくらもつくる必要はないんじゃないかと思っています。しかし、それは皆さん方が今、考えられていることでしょうから。
　旅游ネットワークの下部組織にこの協議会があるという感じに聞こえましたけど、その中には、恐らくダブったメンバーがこの中には出てくると思うんです。全くダブっていないのがどれぐらい出てくるのか。個人の参加が40人ぐらいとおっしゃっていますけど、そのあたりがダブらないで出てくるメンバーかなと。あとは、企業にしても、21市町はみんな入るんでしょうからね、県が頭になって。
　私の意見として言っておきますけれども、そのあたりはよく整理をして、そして効果があるようなものにぜひしていただきたいと。予算については別に反対でも何でもないですけれども、そういうことを言っておきます。
　何かありますか。もういいです。
◎永川企画振興部長　今、委員からご指摘がございました組織の体制の問題、そして総力を挙げて取り組めというご指摘につきましては、まさに私どももそのとおりだと思っておりますので、今から先、上海航路がインもアウトもきっちり仕事ができる体制をつくってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆溝口委員　関連してですけれども、上海航路については、ハウステンボスが中心的な形で進めていくと思うんですけれども、そのことについて、ほかの旅行会社との話し合いをどのような形でやっているのか。11月に向けてはある程度話し合いが進んでいると思うんですけれども、そのことについても乗客を募っていかないといけないと思うんです。第1便から失敗したら、あとが続かないようになってくるんじゃないかという心配があるんです。
　上海から帰ってくる人と日本から行く部分と、分けて計画をしているんですよね。その辺についてはどのような形で進めているのか、説明をお願いしたい。
◎岩崎政策企画課長　観光の部分は後ほどということで、まず、第1便につきまして、往路、復路をどういった形で考えているのかというところを全体的に私の方からご説明をさせていただきます。
　まず、11月3日の往路は、県内経済界、首都圏を含む国内マスコミ、そういった方々を中心に、さらに一般の方も50名程度ということで募集をしております。県民だけには限っておりませんが、一般の方も含めて募集をしているところでございます。全体で約250名程度の規模で、上海の歴史、文化に触れる、県民を中心とする訪問団という形で往路は考えております。
　帰りの船は、11月5日になります。テーマとしては、訪日歓迎の秋祭りというイメージでございまして、上海市政府関係者、中国のマスコミ、旅行エージェント、併せて、先に政府関係の行事を進めておりますが、上海市との交流15周年の記念訪中団の帰りの方々が乗ってくるということで、これも約250〜260名の規模になろうかと考えております。九州各県、観光庁とも一体となって、帰りの船では、本県だけではなく九州全体でのいろんな観光情報、さらに物産、特産等の紹介といったことも含めてやっていきたいということで第1便については考えております。
◎柿本観光振興課長　ご質問のありました旅行会社との調整関係についてでございますけれども、第1便につきましては、ただいま政策企画課長の方から説明がありましたように、旅行会社、メディア等を含めまして約70名程度の中国人の関係者の方に第1便の復路に乗船していただくという形で準備を進めております。乗船いただきまして、船内で長崎県の観光、物産のＰＲはもとより、九州各県の観光等についても船内でＰＲをしていくというふうな形で考えております。
　そして、11月6日に長崎港に寄港をいたしましてからは、県内を周遊していただくようなグループ分けを行います。現在、周遊するルート等につきましては、市町の意向を踏まえて最終的な調整を行っているところでございます。
　また、旅行会社、メディアの関係者につきましては、今回の上海航路が長崎県内だけでなく九州全体も含めて観光客の拡大につなげていくという趣旨がございますので、11月8日に九州運輸局がインバウンドフォーラムというものを福岡の方で開催するようにいたしておりまして、これは中国を対象にしたインバウンドの旅行会社等の商談会のような形で、こちらの方に一部旅行会社については参加をしてもらい、九州内も数件、近県の観光地を周遊していただくというような連携した取組も行っているところでございます。
　本格就航に向けましては、現在、ハウステンボスの方で最終の、料金設定とか運航のダイヤ、そういったものが検討されている段階でございます。
　これまでも県の方では、旅行会社等に対して事前にいろんなヒアリングを行いまして、上海航路が就航した場合のインバウンドの商品づくり等について意向を聞きまして、また、そういった商品づくりについての要請を行ってきております。今後、ハウステンボスの方で最終的な具体的な内容が決定されましたら、その内容に基づきまして、本格就航に向けた旅行商品の企画について働きかけを行っていきたいと考えております。
◎天野国際課長　今回の上海航路を利用します団のうち、上海市との友好交流15周年の記念訪中団、いわゆる公式表敬団の内容につきまして、簡単にご説明申し上げます。
　上海航路につきましては、復路を利用する格好で想定いたしておりまして、往路は飛行機で、そしてメンバー的には、県議会にもご協力をいただきまして、県、県議会、それから市町の代表、民間経済界等合わせまして、公式表敬団としましては概ね80名程度を想定いたしております。
　現地での行事としましては、指導者表敬のほか現地でのレセプション、それから文化とタイアップいたしまして、孫文・梅屋の講演会、梅屋像の除幕式等を経まして、復路の便で長崎に帰ってくるということを想定いたしております。その際には、上海市政府、それから友好関係にございます北京の中日友好協会、そういった方々にもご乗船いただく方向でお願いしているところでございます。
◆溝口委員　ありがとうございます。
　11月3日に往路で250名ぐらいが行くということですけれども、政財界の方々というのは、長崎県の政財界か、九州各県からそれぞれ政財界の方々を呼んで一緒に行くのか、船の中でのいろいろなイベントが、九州各県の人たちとの話し合いも入っているということですけれども、九州各県とはそれぞれもう話し合いをしているのかどうか。
◎岩崎政策企画課長　政財界という意味では九州各県という形ではございませんが、九州各県の観光、物産といった意味で、九州各県には企画サイド、観光サイドに呼びかけをしているところでございます。
◆溝口委員　長崎県だけの上海航路ではないと思うので、やはり九州各県とのつながりをつくっていかないと、ハウステンボス関係を中心とした観光がこれにつながっていかないんじゃないかと思うんです。
　中国からマスコミ関係を70名ぐらい復路で呼ぶということですけれども、このことについて具体的に、九州各県の皆さん方との話し合いをどのような形でもっていくのか。九州を織り込んだ形でのコースを今から考えているんですか。
◎柿本観光振興課長　第1便の復路に乗船していただきます旅行会社やメディアの関係者、約70名でございますけれども、そのうちの約10名余りが、先ほどご説明いたしましたインバウンドフォーラムという九州運輸局が開催する商談会がございまして、そちらの事業とタイアップをしています。10名程度に上海航路を使って長崎に上陸していただいて、インバウンドフォーラムが福岡でございますので、近県の佐賀、福岡、熊本あたりを周遊していただくようなコースを今、九州運輸局と連携をいたしまして検討をお願いしているところでございます。
◆溝口委員　一般の方に入っているようだと言われますから戻します。3月までの予算ということで組んでいますので、今、大きな形で聞いていったんですけれども。
　3月以降は週3便ですよね。それで、1月から3月までの予算になっていると思うんですけれども、うまくいって足りない時にはまた補正をしなければいけないと思うんです。そのようにうまくいけば大したものだと思うんですけれども、1月下旬からの不定期運航がかなり難しい形になったら、これがもう先につながっていかないと思うんですよね。
　だから、第1便は今のような形で、ある程度人数を制限してというか、250名の方々で成功させようとしているんですけれども、1月下旬からの不定期運航がどのような形で、ハウステンボスが中心かもわかりませんけど、県としてもこれだけの予算を組んでいるわけですから、かなりＰＲをしていかなければいけないと思うんです。この辺について、政策的なことについてどのような考え方を持っているのか、聞かせていただきたいと思います。
◎柿本観光振興課長　来年1月からの不定期就航、3月以降の本格就航に向けましては、まずは中国側からのインバウンドの中国人観光客の確保ということを最優先に取り組んでいかないといけないと思っております。
　先ほどちょっとご説明いたしましたが、近々、ＨＴＢクルーズにおきまして、料金、それから具体的な運航の時間設定とか、ダイヤとか、そういったところが決定されるというふうに聞いております。
　旅行会社等におきましては、そういった基本的な条件がある程度固まらないと具体的な商品造成に取りかかれないという部分がございますので、既に中国の旅行会社とはいろいろな接触をもっておりますけれども、具体的な内容が決まりまして、11月の中旬か下旬あたりには、1月の商品づくりに間に合うような形で具体的に商品をつくっていただくことを働きかけていくというふうに考えております。
　その過程で中国における情報発信ということで、ハウステンボスとも連携をいたしまして、航路自体のＰＲと長崎県の観光のＰＲを一体的に発信していくことで、効果的に情報発信と誘客につなげていきたいというふうに考えておりまして、その内容等につきましては、現在もう既にハウステンボス側と意見交換を行いながら調整を行っているところでございます。
　インターネット等を有効に活用しながら、特に中国におきましてはインターネットが現在は有効な情報発信の手段と考えられておりますので、そういった形で誘客につなげるということと、繰り返しになりますが、旅行会社に対しまして県、それから県の観光連盟におきまして積極的な働きかけ、商品造成の要請を行っていくというふうに考えております。
◆溝口委員　いろいろな計画を立てているんですけれども、この船の乗客としては何名ぐらいか、はっきりしたことを確認していなかったので、それを教えていただきたい。
　例えば往路に関して、日本は中国にものすごく興味があって満杯で行くとした場合に、帰りの便でも全体が船を利用したら中国の人たちが乗れないという形が出てくると思うんですけれども、その辺についてはハウステンボスの方はどのように考えているのか。旅行会社とのいろいろな話し合いを進めながらやっていかないといけないと思うんですけれども。今回は飛行機で行って船で帰ってくるという形をとっているんですけど、そこら辺がなかなか難しいんじゃないかと。
　中国の人たちが一緒に来て、中国の人たちもその船で帰るという形ならいいですけれども、船で来て飛行機で帰るという形をとられれば、船が5割ぐらいしか乗らないということになった場合に、採算が合うのかなという感じがしてくるんですけれども、その辺についてはどのような考え方を持っているんでしょうか。
◎岩崎政策企画課長　第1便につきましての考え方をご説明させていただきたいと思います。
　委員がご指摘のように、往路、復路で乗れるか乗れないかというお話の部分で、まず、今回の考え方は、11月3日に行く時は、先ほど言いましたように県内経済界とかマスコミ、一般の方々も含めて、基本的に日本人の方が250名ぐらい乗っていきます。
　それで、帰りは、中国のマスコミ、エージェント等70名程度、また、15周年で先乗りして行事を行われて帰ってこられる方も含めて乗っていただく。中国の方にかなり乗っていただくためには、11月の第1便については、こちらから乗って行った方々は飛行機で帰っていただかないといけないという状況でございます。
　といいますのも、何人乗れるかというご質問もあったかと思いますが、利用客室数が全体で今、133室ございます。ベッド数は、全員が乗った場合、456ございますが、そのうち2人部屋、4人部屋ともに上段のベッドが壁に折り畳まれている状態の部屋がかなりございまして、11月3日の便では、私ども県が企画するイベントや行事、お招きする方々も含めて乗っていただかないといけませんので、そういった意味から非常に限られて250名ということでございます。
　ＨＴＢクルーズからお聞きしている情報では、第1便を就航後にＳＳＫの方で本格的な改装工事等を行うということでございまして、1月下旬の不定期就航に向けては、エコノミーのシート席、椅子席を500〜600程度、その船に新設をしたい意向と伺っております。そうしますと、ベッド数456と500〜600の椅子席となれば、1,000名程度の定員になってくるのではなかろうかと思っております。確定情報ではございませんが、今お聞きしている情報でございます。
◆溝口委員　わかりました。せっかく上海航路を復活させたわけですから、成功に導いていかないといけないし、やはり旅行会社としては採算が合わなかったら恐らくやめていくのではないかと思うので、そのことがかなり質問の中でも出ていたと思うんです。
　ぜひ成功させるために、先ほど江口委員が言いましたように、県も一体となって、関係する市町、あるいは九州各県の方々にも協力してもらって、成功するように、ぜひやっていただきたいと、このように要望しておきます。よろしくお願いいたします。
○山口分科会長　ほかに、質問のある方。
◆中島［廣］委員　今度の1,679万円は、広告料とか販売奨励制度、こういうものを含めたところで一人当たり1,500円ぐらいの支援、助成になるわけですか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　先ほどの1,500円というのは、少人数のグループの場合に、今の空港の制度が大体一人当たり1,500円ぐらいの支援になっております。この金額を単純に延べ人数で割り返すと、全体の支援額としては2,000円ぐらいになるかと思います。
　上海航路の運賃がまだはっきりしませんが、片道8,000円ぐらいで、サーチャージがつくでしょうけれども、1万円ぐらいであれば、大体2割ぐらいの支援額になるかと考えております。
◆中島［廣］委員　今、長崎空港の活性化で、着陸料とか、入場料とか、貸切バス代とか、やっていますね。そういうものとの兼ね合いはどうなるのか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　担当課がバラバラで、ちょっとご説明がしにくい部分があるんですが、インバウンド、中国から来られた方については、観光の方の予算でインバウンド対策というのを持っております。
　今回、私どもが急にこの予算を立てましたのは、ハウステンボスの話を聞いている中で、通常ベースの利用になった時に、中国の方ばかりではなくて、2〜3割は日本人が利用される、俗に言うアウトバウンドで利用される方が出てくるだろうと。ＨＩＳも、県内10〜11ぐらいのエージェントがありますけれども、やはり日本人、九州地区、県内、そういう利用が一般的にあるだろうと。逆に言うと、なければそれはおかしいという話でですね。
　そういう中で、アウトバウンドの支援をどうするかという部分の予算化をどこの課もいたしておりませんでしたので、大きな交流組織をつくって、私どもも観光と同じようにエージェント会議を持っていますけれども、日本側のエージェントに企画をつくっていただいて、そして中国に行っていただくと。
　それと、交通の方で一つ課題を解決したいと思っているのは、往復、船を利用される方ばかりではないだろうということなんです。実際には、船と飛行機を併用される可能性が高いというふうに思っています。
　この場合は、航空機の場合は往復割引運賃があるんですが、片道では割引が通常はできません。ですから、私どもは交通部門の方で東方航空とも30年来付き合っておりますので、この両方を組み合わせた、フライ・アンド・クルーズと言っていますが、この商品化を至急進めたいというふうに考えております。
◆中島［廣］委員　長崎空港を利用したチャーター便などは、ものすごい一人当たりの支援がありますね。来る時は船で来て、帰る時には飛行機を利用してもらえば、かなりの旅行者に対する支援ができるということですか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　現在交通の方で持っております中国からの観光客に対する支援、昨年、特に大きい予算をつけましたけれども、チャーター便とか今の定期便対策として、県内の周遊のバス代助成とか、確かに持っております。
　今、空港に入ってきている中国人の観光客は約1万5,000人ですが、この船が動いた時に入ってくる観光客は、ハウステンボス側の発表では10万人から15万人というふうな数字を聞いております。国際チャーター、それからＭＵ、及び大韓航空の支援対策は、路線維持という目的でつけておりますので、一般の観光、要はほっといてもと言ったら変ですけれども、入ってこられるお客様全体に打つには、非常に金額が高すぎるように考えております。
　今後、上海航路の利用状況等を見てから、そこら辺を少し検討すべきかとは考えております。
◆中島［廣］委員　航路対策で、当初予算からしたら48億7,000万円ぐらいありますね。その中で、例えば今言った長崎空港の活性化も入っているわけでしょう、ここには。入っていないんですか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　基本的に航路対策の予算と空港活性化推進事業は別物でございます。
　航路対策の金額が大きいのは、基幹航路のリプレースとかリフレッシュの金額、それから補助航路の約9億円の補助金が入っておるせいで何十億円というような形になっております。
◆中島［廣］委員　この48億円には、上海航路のこれだけしか入っていないわけですね。（「空港は別です」と呼ぶ者あり）なんで、上海航路は入っているたいね、これは。上海航路活性化推進事業は入っているでしょう。これだけしか入っていないわけですか、この航路対策の中には。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　今回の部分は航路になりますので、初めて1,600万円が航路対策に入るということになります。
　前に付けていたのは航空路でございますので、航空対策の予算になっております。
◆前田委員　125万円の協議会の予算が今回上がっているわけですが、そもそも論で恐縮ですが、これは県の方から協議会を立ち上げようということで設置しているんですか。経過は何ですか、協議会の。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　まず、この125万円の根拠というのは、実際には基準とかいうのがなくて、現在の空港活性化協議会の。（「協議会そのものの設置は誰が提案したんですか」と呼ぶ者あり）
　これは、今回、私どもの方から各経済界、それから県内に対して提案をいたしております。
◆前田委員　県の方から提案したということですが、そもそも論で恐縮なんですが、よくわからないのは、ハウステンボスが民間として長崎上海航路をやりますという話の中で、県もこれを突破口とか切り口として、長崎・上海ゲートウェイ構想も含めて大いに官民挙げて協力しあうという話だと思うんですけれども、現時点でハウステンボスと長崎県の中では何を合意していて、どういう取り決めとか役割分担をしているのか、まずもってそれをきちんと示してください。
　個々にみんなが質問したことに対して部も分かれながら説明をされているけれども、そもそもの原点に返ったところに、県とハウステンボスは何を取り決めているんですか、この長崎上海航路について。
　例えば溝口委員が言われた、赤字になったら撤退するかもしれないという心配は、みんな持っていますよ、大丈夫かなと。成功させてほしいということは前提ですよ。しかし、やっぱり民間だから、そこは赤字を出しても運航はしないよねという話なので、例えば、赤字になったら県がそこまでかぶってやりますとか、そういうことまで話し合っているのか。
　私が心配しているのは、この協議会自身は、大いに頑張ってほしいと思うけれども、下手をすると長崎市から何名、佐世保市から何名ということで、とにかく不定期便も含めたところで人を出してくださいみたいな話になってしまうんじゃないかなということも懸念しているんです。
　まずもって、そもそも県とハウステンボスは何を取り決めていて、立ち位置はどうなっているんですか。そこをまず説明してください。
◎岩崎政策企画課長　今のハウステンボスと県との関係といいますか、長崎上海航路の航路開設事業者はＨＴＢクルーズでございます。ですから、航路そのものの運航責任といったものはあくまでもＨＴＢクルーズでございます。
　本県としては、長崎上海航路の復活をいかに県内全域の経済活性化に最大限結びつけていけるか、そういった観点から、私どもとしてもやはり上海航路の復活をより太くし、人流、物流に、将来的には物流ということも念頭に置きながら、そこをより太くしていけるか。そのために、いろんな情報発信とか集客、ＰＲ、そういったことの側面支援をやっていく。そういったところで整理をしております。
◆前田委員　そういう答弁ですが、先ほどの次長の話を聞くと、ハウステンボスと話をする中で、こういう部分が弱いから、こういう部分が抜けているから対応をしていきたいとかという話も出ましたよね。そういう話の中では、目的は同じだから、それは構いはしないんだけれども、民間がやっていることに県民の税金を突っ込む中で、どこまでの範囲を県が行政としてやるのか、どこまで税金を突っ込むのかというのは、本来はきちんと話しておくべきことじゃないんですかね。
　過日の議会の中でも、ややもするとハウステンボスの航路というよりも、県が長崎上海航路をやっているんだという意識の市民、県民の方も多くいますよ。
　そういう意味では、うまくいけばいいですけれども、仮に失敗した場合を想定するのはものすごく気の毒だけれども、本当にどこまで金を突っ込むかと。これから11月議会になりますよね。11月になったら多分、また補正が上がってくると思うんですよ、いろんな足らざるところが出てきて。そして、来年の年度当初にも、もしかするとぶっ込みの、つかみの予算計上がされるのかもしれない。
　今日のような質疑の中で小出しに説明をするような話ではなくて、やはりタイムスケジュールも示しながら、だれがどういう役割を果たしていくのかという役割分担と、そのコストはだれが見ていくのかというきちんとしたものを出さないと、私自身は、11月以降もだし、当初予算も含めて認めるわけにいかないと思っているんですよね。そういう意味では、どこまでの決意があるのかなとよくわからないんですけど。
　皆さん、聞いていて、この航路が成功すると思っていますか、正直に言って。誰もが危なっかしいなとしか思っていないと思うんですよ。そのために、知恵を出し合うということは私たち議会も含めて大事なことだけれども、今日のようなやりとりでは、私は到底納得できない。本当に何を取り決めているか、もう少しはっきり具体的に答弁してください。
◎永川企画振興部長　今、ハウステンボスと県との取り決めのお話がございましたが、先ほどお話がありましたような、赤字が出たら補てんするよとか、そういう話は一切しておりません。
　基本的に私どもは、以前の議会でもあったかもしれませんが、よその港に行くのではないかというお話がありました時期がございました。そういう時に、とにかく長崎港を利用してくれということでハウステンボスにお話をいたしました。その時も、赤字補てんをするから来てくれとか、そういう話は一切いたしておりません。
　ただ、この上海航路につきましては、長崎県にとって非常に大きな可能性があるというふうに考えます。ですから、あくまでも県としてできる範囲内の話でございますが、県のいろんな地域の活性化につながるということであれば、最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
　ですから、今から先も、足らざるところがあれば、もっと充実させていかないといけないというところがあれば、そこは補正でもお願いしないといけないというケースも出てまいるかと思いますが、基本はそういうスタンスで臨んでおりますし、ハウステンボスにもそういったことで、例えば船内でのいろんなイベントというんですか、長崎県のものを披露させていただいたり、あるいはいろんなおもてなし事業を私どもがやったりと、それは基本的に県内各地の経済活動につながるという展望をもってやっているということでございまして、そこを逸脱したような形にはなっていかないというふうに考えております。
◆前田委員　一例として挙げた赤字補てんはしないということですけれども、そうしたら、ＨＴＢクルーズの山本社長さんが以前、上海から来た客を長崎市に泊める場合は、朝食付きで1泊2,000円でお願いしたいということを言われたと記事になっていましたね。それはあまりじゃないかという話の中で、しかし、たたき台として今まで数字がなかったから、そこはそれで受け止めて、これから協議していきましょうというような会長のコメントが書いてありましたけど。
　四百何十席あって、ＳＳＫで改装して500席の座るシートをつくるということだけれども、常識的に考えて、二十何時間もシートに乗る人がいるのかなという素朴な疑問もある中で、そうしたら、収支は幾ら乗せれば合うというふうに聞いているんですか。
◎岩崎政策企画課長　収支については、企業の経営にかかわることでございまして、私どもとして何割ということを確認してはおりません。
　ただ、1点、それに関わる私が直接耳にした情報として、5月30日にハウステンボスとＨＴＢクルーズ、それから長崎県で共同記者会見を行いました。これは11月就航に向けての共同記者会見でございましたが、その際に記者からの質問に対して山本社長が、「4〜5割程度で黒字になるように頑張りたい」と。ただ、やはり燃油が非常に高くなっているという苦しさ、重さがあると。質問に対するやりとりでございまして、それが正式な発表ということではないということでございます。
◆前田委員　予算の審議ですから、これ以上は言いませんが、しかし、長崎に来て、長崎からそのまま帰ってくれればいいけれども、先ほどの話では福岡とか、別の県にも多分、中国から来たお客さんは足を伸ばすと思うんですよ。その目的は、観光だけじゃなくて、買い物とかいろいろありますよね。そうした時に、本当に果たして長崎まで戻って帰ってくれるのかということすら、今のところは何もわからないわけですよね。往復割引がきかないから船で帰ろうという方もいるかもしれない。
　上海の方の旅行会社が、こちらが向こうの商品を企画をするように、課長の話では、今から県内のいいところを見せて、向こうだってこちらの商品の企画をするんだろうけれども、その中で県内にとどまってくれればいいけれども、佐賀県や福岡県、大分県まで、下手をすると関西まで行って帰るというパターンだって、富裕層の中では十分あり得ると思うんです。
　そうする中では、もう少し収支のことも含めて、お互いに胸襟を開いてきちんと話をして、手の内を空かしてやっていかないと、なかなかこれは成功しないと思うし、仮に一民間事業に対してどこまで側面から支援するかというところの線引きというものもしっかりしておかないと、議会の予算だけではなくて、この事業自体が私は成功しないと思うんですよ。そういうことを要望、意見として発言させてもらいます。
　もう残された日があまりないですし、1月から3月で不定期便とはいえ、そこでこけてしまうと本格的な来春以降のことについても大変危惧されます。長崎市も含めて、本当にこの事に対する効果というのは非常に大きな期待をしていますので、もっと連携をとり合うのと、ハウステンボスとトップ同士というか、もう少し上の方同士で具体的な打ち合わせをしてほしいということを要望しておきます。
○山口分科会長　ほかにご質問はありませんか。
◆楠委員　私ども議会は、県の理事者を通してしか、このクルーズのことについては知らないんです。県下の市町会では1回、山本社長が説明をされたとお聞きしているんですけれども、ここらで、今、いろいろと心配の旨もいっぱい出ている中で、山本ＨＴＢクルーズ社長から直接、説明をいただく機会があってもいいんじゃないかなという気が私はしているんですけれども、どうなんでしょうか、この点については。
◎岩崎政策企画課長　申しわけございません。答弁としてどうお答えしていいかということはございますけれども、そういったご意見があったということをお伝えすることはできると思っております。
◆楠委員　私も、この上海航路をぜひ成功させてもらいたい。我々もまた、県の威信がかかった上海航路ですから、ぜひ成功させなければならないという決意をもって、そのようなことを発言しているわけです。一遍、ぜひ伝えていただきたい。ＨＴＢクルーズの社長からそういうことを聞く機会があってもいいんじゃないかというふうに私は思っておりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　この船は何万トンぐらいですか。ＳＳＫに改修の契約をしているということですけれども、あの船は何千トンだそうだという話も聞くし、いや、それは何万トンだろうというふうな話も聞くし、正確な船のトン数をですね。
　先日、砕氷艦のしらせが出島岸壁に来ましたけれども、あれで1万3,000トンですよ。
　何万トンという船でなければ、外国航路、長崎と上海を行ったり来たりするわけですから、立派な船で安全に航行をするということが前提でなければならないと思うんです。そういう前提の上に立って今までの議論がされておると思うんですけど、基本的な船の構造、そういうことについてお伺いしたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　ＨＴＢクルーズが取得しました船舶については、5月30日に公表されている資料によりますと、総トン数が3万412トンでございます。1991年に石川島播磨重工業株式会社で建造され、その後一定国内、海外で運航された後、ＨＴＢクルーズが今年、取得をしております。約3万トンということでございます。
◆楠委員　第1便が250名、こっちから行くし、向こうからまた来るということですけれども、最終的に定期航路としての乗船客数の見込みが立っていると思うんですが、何百人ぐらいを乗せて航行する予定であるのか、お伺いしたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　私どもが今、聞いている情報としては、旅客用として客室が133室ございます。これは、2人部屋と4人部屋がございまして、合わせて133室でございます。ベッド数が456でございます。それから、現時点ではまだ、いわゆるシート席、椅子席はございません。今のはすべて個室の情報でございます。
　第1便の就航後に、佐世保重工業で2箇月程度、本格改装に入るということでございまして、1月20日前後から週1〜2便の不定期運航をすることに向けまして、シートタイプのエコノミー席を500〜600程度設置したいということでございます。
　そういたしますと、456と、もし600席でございますと1,050ぐらい、1,000を超えるぐらいの定員になるというふうに考えているところでございます。
○山口分科会長　よろしいでしょうか。
　ほかに、質問はありませんか。
◆友田委員　先ほどの前田委員の質問というか、意見と同じような形になるかと思うんですけれども、今回の予算について、官民一体の協議会の設立については県が働きかけるということでありました。
　その下の旅行会社等に対する支援が約1,500万円あるんですけれども、こういったさまざまな支援というのは、ＨＴＢクルーズと県の取り決めの中で、例えばＨＴＢクルーズからの要請で県がやっているのか、あるいは県が支援の一環としてやっているのか、そのあたりを少し教えていただきたい。
　答弁の中で、ＨＴＢクルーズから聞くところによるとというような形で、非常に第三者的な話が多いわけですね。しかし、一方では県は、いろんな意味でこれにかけているというか、県民の血税を注ぎ込んでいる部分があるものですから、先ほど前田委員がおっしゃるように、本当にどの辺までＨＴＢクルーズと県の意思の疎通ができているのかなというふうなことを感じるんです。
　まずは、この支援についてはどのような形で始まったのか、教えていただきたいと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　まず、この予算そのものについてのご説明をいたします。
　ハウステンボスといろんな話を関係各課でいたしていると思うんですが、この予算だけについて言うと、例えばアウトバウンドについての支援要請とかというのは一切ございません。もともと、この制度自体が今の空港の活性化協議会と同じでございますので、その航空路が極端に言うと維持存続をしている時、県民の利用を中心に交流促進のための予算として、ツアーを組んでもらったりして中国との交流をする、そのための予算でございます。
◆友田委員　お話を聞いていて、例えばフライ・アンド・クルーズでしたっけ、多分、往復船で来る人はいないだろうというふうなお話があって、片道は東方航空を使ってもらってフライ・アンド・クルーズなんていう話が本会議の一般質問等でも出てきたんです。
　そういった構想そのものが、県とＨＴＢクルーズの間のいろんな戦略的な話の中で、こういうふうにやりましょうねとしっかりと共通認識のもとでやられているのであればいいと思うんですけれども、ＨＴＢクルーズの考えていることと県が考えていることに齟齬があると、我々、県の予算を審査する側としては、大丈夫なのかなと思ってしまうんです。このあたりはどうなんですか。
　ＨＴＢクルーズからすれば、例えば4割から5割くらいは乗せないとペイできないなら、計画的には行きも帰りも乗ってもらおうという作戦だろうと思うんです。一方で県は、東方航空も使ってもらいましょうなんて、それはちょっと違うんじゃないかなと思うところがあるものですから、この辺は本当に大丈夫なんですか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　すみません、説明がちょっと誤解を招いたみたいですが、基本的に上海航路の利用は、航路は航路で往復される。特に中国人の方はそういうふうな形で動かれる方が多いというふうに思っています。
　ただ、実際に片道で20時間近くかかる中では、例えばビジネスのお客さんとか、時間がない方とかは、現在、飛行機で行ったり来たりされている方がかなりおられるので、ここら辺の部分で一定程度、そういう需要が出てくるだろうと。
　私ども交通の方は空港を所管いたしておりますから、この場合に今後解決すべき課題としては、飛行機は片道だと通常運賃になってしまうので、その場合に、例えば中国から片道を船で来て帰りは飛行機というような方に対しても、一定の運賃をある程度下げて。このフライ・アンド・クルーズをやるためには航空会社との交渉が要りますので、そういう部分を、全体から見ると一部かもしれませんが担っていきたいというふうに考えております。
　それと、今回のは、空港と同じような制度と言ったのでちょっと誤解があったのかもしれませんが、現在、長崎県のこういうツアーをつくる、ＪＴＢあたりだと九州全体でもあるんですけれども、こういうツアーをつくって飛行機で上海に行っておられる方に、こういう支援制度を持っております。
　この部分を、基本的には県民が中心になると思うんですが、九州のエージェントにお願いをして、長崎から船で行ってもらえませんかと。こういうツアーをつくっていただいた時に、空港と同じように支援制度をつくっていくというような考え方でございます。
◆友田委員　そうしますと、こういった県の取組については、ＨＴＢクルーズは十分承知をしているということですか。そこを確認したい。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　先般、旅游ネットワークで4つの部会を立てた時に、アウトバウンドについても、こういう部会で県全体を挙げて利用促進を図ると、ハウステンボス側にもそれは説明をいたしております。
◆浅田委員　先般からいろいろお話を伺っている中で思うことが、今もフライ・アンド・クルーズとかいろんな方法があるみたいな話もありました。
　実際問題、中国側の方々のニーズというのをどのように調査をして、そのような計画を立てられているのか、具体的な調査、精査したものがあればお聞かせいただきたいんです。中国人の方の今のニーズ、世代間とか、いろんなものをもちろん理解した上でこういう計画を立てないといけないと思うんですが、そのあたりはどうですか。
◎柿本観光振興課長　中国人の観光客の方が航路を利用される場合に、どういったニーズといいますか、意向があるかということにつきましては、県観光連盟の方でも、6月ぐらいから上海市内の旅行会社、その周辺の浙江省とか、江蘇省とか、そういったところの旅行会社に足を運びまして、こういう航路ができた場合に利用される意向があるかとか、その場合にどういった方々が対象になり、そしてどういった利用の仕方が考えられるのかと、そういった点につきまして、旅行会社を回りましてヒアリングを行っております。
　ＨＴＢクルーズにおきましても、独自に中国、上海の方で、同じように旅行会社の方にいろいろ話を聞いてリサーチをしているということでございます。
　その中で一番主要なターゲットになりますのは、20代から30代ぐらいまでの若い世代の方ではないかということがわかってきております。今回の上海航路の場合には、低料金ということが最大の魅力ということで旅行会社は売っていきたいというふうな考え方を持っておりまして、若い世代の方の利用がまずは多いのではないかというふうに言われております。
　ただ、一方で、先ほどご説明がありましたように、シート席だけではなくて客室等もございますので、例えば時間がふんだんにあります高齢者の方も利用が考えられ、もともと中国の浙江省とか江蘇省といったところの方は、船で旅行をすることに非常に興味を持っておられ、現在、中国からのクルーズ船も非常にたくさん九州、長崎にも寄港しておりますように、船を使った旅行に対しては関心を持たれているというふうな話も聞いております。
　そういったことで、一つの利用の形態としては、話をお聞きしている中では、往復航路を利用することによって料金も低価格に設定できるということがありまして、中国人の方の場合には往復航路を利用されるケースが多いのではないかというふうに考えております。
　ただ、一方で今後、航路と飛行機を合わせて航空路の方がある程度料金的に割引ができるといったことが出てくれば、両方を併用してといったことも出てくるとは考えておりまして、当面の中国人の利用の形としては、そういった若い世代と高齢の方、基本的には往復船を利用される方が主流になるのではないかというふうに考えております。
◆浅田委員　旅行代理店を通じてそれだけの調査というか、聞き取り、ヒアリングをしているということで一定の理解はできるんですが、今おっしゃった20代、30代というのが果たして。
　私が中国の代理店とかを通じて聞くと、何かちょっと違うような答えが返ってきたり、学生さん等も違うような答えが返ってきたり。
　旅行会社とこれから利用してもらう利用客と、また新規を確保していくという流れの中での調査というものが、代理店が理想とするものとの差異があるような気がしてなりません。そのあたりがもちろん今度は結果として出てくることになろうと思うんですけれども、事前にどこまでやっているかというのが大事になろうかと思いますので、今後、またそれもお伺いしたいと思います。
　それともう1点ですけれども、官民一体の協議会の設立費用ですが、同じような協議会が幾つもあるような気がしてならないんです。中国との形があるような気がするんです。1つだけじゃなくて、民間の方も同じようなことをやっていて、そこに市町がというようなものが確かあったような記憶があるんですけど、間違いでしょうか。これ1つだけではないですよね、今回の上海航路に関して。そのあたり、わかっている方がいれば教えてください。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　まず、市町において、例えば長崎市はそういう交流組織を、いろんな目的の交流組織がありますけれども、日中親善協議会とか、そういう組織はあります。
　上海との交流の窓口で、地域を広くとっている交流組織としては、平成4年ぐらいでしたか、十八銀行さんに今、事務局があるんですが、長崎上海クラブがあります。ここは、会員数は80名ぐらいだと思います。県内の企業のトップの方が入っておられます。
　今、空港については、県全体の組織を私どもが事務局として空港活性化協議会というものを持っております。航路について、古い話ですが、13年前に長崎港から上海航路があった時、これは3年ぐらいあったんですが、この時も利用促進のための協議会は一旦、設立をいたしております。ただ、航路が廃止になったので、そのまま自然消滅したような形になっております。
　今回は県全体で、どういうふうなイメージかというと、例えば新幹線の期成会とか、長崎空港の活性化協議会とかというような形で、県全体の経済界、自治体、民間の企業さん、いろんな商工関係の団体、観光関係の団体、こういうところを一体として集めて、もともと長崎と中国は非常に関係の深い土地柄でございますので、例えば商工会議所とか同友会とかというのは九州全体につながりを持っていますので、こういうつながりの中で、この組織をベースにして支援制度を直接打っていくというような形でイメージしております。
◎坂越文化観光物産局長　官民の協議会、上海航路関係ですけれども、先般、旅游ネットワークを立ち上げて、その中に4つの部会が設けられておりますが、その前段階としまして、長崎市と佐世保市におきまして、官民協議会が確かにございました。4回ぐらい長崎市では議論されております。
　ただし、県の方でさらに県下全域の民間団体、いろんな団体に参加していただいた旅游ネットワークを立ち上げまして、こちらには長崎市とか佐世保市の協議会の構成メンバーの方々も入っていらっしゃいますので、その中で統一的に協議していこうということで、今はそこに集約して協議しているところでございまして、先般、第1回目を21日に早速開かせていただいて、活発な意見交換をさせていただいて、今後精力的に議論をしていくこととしております。
◆浅田委員　今、局長が言ったのはこの間立ち上がった旅游ネットワークで、4月ぐらいにも協議会ができましたよね。それとはまた別ですか。春に、コンベンション協会とかとあわせて。
◎坂越文化観光物産局長　長崎市と佐世保市は、4月ぐらいに立ち上げたと承知しております。8月ぐらいまで議論を続けて、9月のこの旅游ネットワークで集約して、受入れ態勢・誘客対策部会の中で統一的に議論していこうということに今はなっていると承知しております。
◆浅田委員　いろんな協議会があって、盛り立てていこうということなんでしょうが、それを受けて今度、県が税金を使って同じような形の協議会をやると。いろんなところとの連動性と同じような企業がかぶっていくというようなことが、一体どうなんだろうなと、どこで最終的にまとめて発信していかれるのかなと思ったものですから、そのあたりの協議会の在り方をお伺いしました。
　それを受けて一体となってということでしたけれども、旅游ネットワークとこれはまた別問題じゃないですか。そことの連携を今後どのようにやって、市民、県民に発信の仕方が、ごちゃごちゃ感もあるでしょうし、同じ企業が入っていることも多かったものですから、その辺を詳しく、見通しがあれば教えてください。
◎坂越文化観光物産局長　先ほどから、そのご指摘をいろいろいただいておりまして、もっともなところもあろうかと思います。
　旅游ネットワークの受入れ態勢・誘客対策部会は、基本的にはインバウンドを中心に皆さんでいろいろ支援いただいて、いろいろ助けていただいて盛り上げていこうということでやっております。
　一方、今回の予算でお願いしています官民一体の協議会は、基本的にはアウトバウンドを中心に、日本人に乗っていただくこと、県民の方とか九州各県の方に乗っていただくところも上海航路の成功のためには重要と、そこにも力を入れていく必要があるということで、さまざまな交流を促進していく観点からこれを立ち上げているものです。
　ですから、両者一体となって連携して、構成メンバーもかぶるところがありますので、やっていきたいと考えております。
◎永川企画振興部長　今、この予算の関係での協議会が、旅游ネットワークと別ものみたいな意識が少しあられるんだと思うんですが、ここでつくる協議会は、旅游ネットワークのアウトバウンド対策部会と同じと考えていただきたいと思っております。
　今、旅游ネットワークをターミナル部会とインバウンド、中国の方をお呼びする部会、それと日本の方に中国に行っていただく部会、大きくはこの3つに分けております。その3つ目のアウトバウンドをやる部会という組織が全く今までありませんでしたので、そこを実動的に動かすために、実働部隊としてこういう組織をつくっておるということでございます。
　ですから、インとアウトが今から先、この旅游ネットワークの中で一体となって動いていくというイメージでお願いをしたいと思います。（発言する者あり）
◆浅田委員　ちょっと混乱してしまっているんですが、アウトとインがそれぞれ別々で、今までなかったからと。
　でも、本来はこういうものって、インもアウトも含んだ上での協議が当然あって、どのような形で推進していくかというのがあろうかと思ったんですけど、全く別々での促進の仕方というのは、逆にどうなのかなと今思ったんですが、いかがでしょうか。
◎永川企画振興部長　今まで、中国との交流をやります際に、特にこういう新しい交通手段ができた時、交通の方では、空港の関係の定期航空路をどうやって守っていこうかということをやっておりました。観光セクションの方は、長崎県にお客様をどうお迎えしようかという、いわゆるインバウンドのことをやっておりました。
　今度、航路ができたわけでございます。船のインバウンドについては、従来の観光の延長線上でやれるんですが、船のアウトバウンドについては、もともと交通の方では飛行機の定期航空路線を守るという形でしかやっていませんでしたので、航路のアウトバウンドの部分は穴があくという形になっています。今までの状況ではですね。
　そこを、航路のアウトも飛行機のアウトと同じような形で、交通の方が中心になってやっていこうということで新しい組織立てをしてきたと。これで、船のインはもともとございましたので、今度は船のアウトの方をつくって、全体としてインもアウトも完成するということで、先ほどの旅游ネットワークのインとアウトがしっかりできると、そういう形でございます。
◆浅田委員　何か、どうしてもそこが行政的な縦割り的な感じで、連携した全体としての統一感を感じられないイメージでしか、私の中では今ないのですが、ほかの委員はわかりませんけれども。
　県が掲げて、民間の方と組んで、これから観光促進、長崎をいろいろなところで盛り上げようとしている中で、こっちの部署だから、こっちの部署だからと。そもそもの考え方がもっと共有化をもってやっていただかないといけないんじゃないかなというようなところで、これは終わります。
◎永川企画振興部長　まさに今、浅田委員がおっしゃったとおりだと思うんです。ただ、行政の仕事はそれぞれ、例えば観光は、長崎県の観光地にどうお客様を呼ぶかということでやっているので、まさにそういうところで穴が空いてしまう。
　そうすると、全体としてきっちりやれるように、まずきちっとした組織をつくりましょう、そして仕事をきちっと連携させるようにしましょうということで、まさに今度の旅游ネットワークが、委員がおっしゃった横の連携がないのではないかとか、縦割りではないかとかというところをしっかり全体として支えていくためのやり方ということで考えていただきたいと思っております。（発言する者あり）
◆浅田委員　旅游ネットワークの場合は、民間の方が中心ということですよね。逆に言えば、今まで穴があいていた部分を民間の方に埋めていただいているかのような、そんなイメージなんですけれども。
◎永川企画振興部長　今までは航路がなかったものですから、そういうところが要らなかったわけでございます。航路の分については確かにアウトがなかったんですが、航空路についてはインもアウトもきちっとタッグを組んでやっていくという体制ができております。
　それで、航路についても、同じようなタッグを組む体制を組んだと。
　そして、旅游ネットワークのそれぞれの部会は事務局を分けていますので、アウトの部会は交通が事務局になりますし、インの部会は観光サイドが事務局になって、ターミナルの分は港湾が事務局になって、そして全部が一緒になって進めております。
　冒頭に政策企画課長が申しましたように、その連結をどんどん強くするために、毎週、関係課に集まってもらって、進捗状況、課題をその場で解決していくという形で、私が座長になって、各課長さんに集まっていただいて、その会議を毎週やっております。ですから、そこの連携をもっと強めていきながら、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。（「休憩を」と呼ぶ者あり）
○山口分科会長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１１時３６分　休憩−
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　　　　　−午前１１時３９分　再開−
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○山口分科会長　分科会を再開いたします。
　ほかに質問のある方はどうぞ。
◆楠委員　航路だけじゃなくてもいいんでしょう。ちょっと中断するようで申しわけありませんけれども。
　外国人観光客受入施設グレードアップ推進事業費、今回、1,485万9,000円が追加されております。資料に金額、各市応募団体の状況がありますけれども、長崎市から対馬市までの中で具体的にどういった内容なのか、お伺いしたいと思います。
　それと、主要な観光地である雲仙市については応募がなかったのかどうか。あるいは当初予算の時に応募があって、今回はなかったのか、その点も含めてお伺いをしたいと思います。
◎柿本観光振興課長　ただいまご質問がありました外国人観光客受入施設グレードアップ推進事業につきましては、外国人の観光客を受け入れるための旅館、ホテルの快適性とか利便性を向上させるということで、今年度当初予算で計上しておりましたけれども、今回、いずれの市町におきましても、9月の補正予算において予算を計上されている状況です。6月から7月ぐらいにかけまして各市町で、要望といいますか、具体的な旅館、ホテル等の施設整備の状況を調査しまして、その要望に基づいて市町におきましても9月の補正予算で計上しているという状況でございます。
　県は当初予算で1,925万円を計上しておりましたけれども、5市から、それを上回る3,410万9,000円の応募があったということで、今回、その差額を補正させていただいているものでございます。
　内容的には旅館・ホテルの施設整備の経費でございまして、具体的には旅館・ホテルの館内の外国語表示と外国語の放送の受信設備の整備、インターネット環境の整備、そして外国人に対応するような洋式トイレの整備と、その4点が対象になっております。
　今回、応募がありました全体で申し上げますと、5市におきまして、施設数が45施設ございまして、その収容人数で約7,700人程度となっております。
　雲仙市の応募についてのお尋ねがございましたけれども、雲仙市におきましては、応募の段階で相談がございましたけれども、その地域の旅館、ホテル間の調整がつかず、最終的には応募が見送られたということです。今後に向けて検討がまた引き続きなされるものというふうに受け止めております。
　以上でございます。
◆楠委員　45施設、7,700人の収容人員ということですが、これは長崎県内、長崎から対馬までの施設、旅館、ホテル等と思います。45の旅館・ホテルから、この4つの事業について応募があったということですけれども、大きい金額としてはどういうものがありますか。
◎柿本観光振興課長　今回の外国人観光客受入施設グレードアップ推進事業におきましては、先ほど申し上げました4つの整備を対象にしておりまして、それぞれ補助の上限額を設けております。
　まず、館内の外国語表示におきましては、県の補助額ベースで15万円を上限としておりまして、事業費でいきますと、県の補助が3分の1でございますので45万円ということになります。
　それから、外国語放送の受信設備が、県の補助でいきますと35万円で、事業費でいきますと105万円ということでございます。
　インターネットの環境整備についても、同じく補助35万円、事業費105万円ということでございまして、その中で一番大きいのはトイレの整備でございまして、県の補助額で60万円、事業費で180万円というふうな形になっております。
◆楠委員　ここに、上海航路の就航開始と福岡釜山航路の比田勝寄港を見据えてというふうに書いてありますが、ここでは中国人及び韓国人が対象の事業だと思っておるんですけれども、外国の人はいろいろ、東アジアにもいらっしゃるんです。当面してこの中国人及び韓国人の観光客の受入れ態勢を整えれば、東アジア方面からの観光客については大体間に合うというふうなことですか。それぞれの国の風習が違うと思うんですけど、言葉も違えば文字も違うし、どうなんでしょうか、その点は。
◎柿本観光振興課長　今、委員の方から、中国、韓国を対象にしたような形になっているのではないかというふうなお話がございましたけれども、例えば外国語の表示板につきましては、英語、韓国語、中国語、日本語の4カ国語で表示をすると、現在は基本的にそういった対応をしております。
　今回の応募の状況からいいまして、上海航路とか韓国との航路、そういったものをにらみまして申請がなされたということは、委員のご指摘のとおりでございますけれども、施設の整備の内容といたしましては、そういった形で英語も含め4カ国語といった形を基本として外国人対応をやっていくというふうな考え方で取り組んでいるところでございます。
◆楠委員　最後にお尋ねしますが、上海航路及び福岡釜山航路の開設が主たるターゲットというふうなことで、基本的に4カ国語で対応できれば大体間に合うだろうということですが、今回の事業は、ホテルとか旅館の事業が対象ですね。ホテル・旅館等の充実ももちろん大事なんですけれども、地域全体として、商店街とか観光地とか、そういったところの充実も当然されていくものだと思うんです。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎柿本観光振興課長　最初に事業の説明のところでもう少し詳しくご説明すればよかったんですけれども、今回のグレードアップ推進事業につきましては、直接の支援の対象をそれぞれ旅館・ホテルの先ほど言いましたような4つの整備の内容にしておりますけれども、単に旅館・ホテルに対してそういった支援を行うという制度ではございませんで、この支援の前提といたしまして、まず、旅館・ホテルの方々に一緒に地域協議会をつくっていただきまして、さらに市町の方で、それにあわせまして商店街とか観光施設とか、飲食店とか、そういったところも含めて地域全体で外国人を受け入れるためにどういった取組が必要かということの戦略を含めた3年間の受入れの計画を策定してもらうということが条件になっております。
　そういったことで制度設計をしておりまして、実際に申請を上げていただく中では、例えば商店街においても案内表示とか、外国人の方と会話をするための指さし会話の取組とか、従業員の方の簡単な外国語の習得とか、そういった取組を市町において計画をされて、あくまで施設の支援の対象は宿泊施設だけではありますけれども、地域全体としてそういった外国人を受け入れておもてなしをするための取組をやる中で支援をするという形にしておりますので、そういった形で全体の取組が推進されていくというふうに考えているところでございます。
◆楠委員　3箇年の受入計画を市町においてつくることが前提だということです。今から地域の商店街、あるいは公衆トイレの問題とか、街路灯の問題とか、そして観光客の方々との会話の問題とか、すべて今から。来年3月から長崎−上海の定期航路が始まるんですから、ＨＴＢクルーズの船が行ったり来たりするわけですから、早急に整えるべき事業だというふうに思うんです。ぜひ、受入れ態勢そのものも県が力を入れて、市町と連携してやっていただくことを要望しておきたいと思います。
◎坂越文化観光物産局長　旅游ネットワークの中の受入れ態勢・誘客対策部会に全市町も入っていただいて、各種民間団体の方にも入っていただいて、外国人を受け入れるための多くの課題につきまして、皆さん活発にそれぞれ努力して解決するように毎回議論しております。
　上海航路の受入れ態勢の強化は、さらには外国人全般の受入れ態勢の強化につながっていくものと思っておりますので、まずはこれに全力で市町、民間と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
◆山田［朋］委員　私も、今の件について質問をいたします。
　この説明書によりますと、結構応募が多くて、今回またこのような形で予算を計上したとありますけれども、先ほどの45施設というのは、今回のこの金額に対しての45施設であるということで間違いないでしょうか。
　でしたら、前回の分で何施設整備したかも併せて教えてください。
◎柿本観光振興課長　今回の外国人観光客受入施設グレードアップ事業につきましては、今年度、平成23年度から初めて導入をした事業でございます。
　今年の当初予算に向けまして、制度の内容についてずっと検討をいたしまして、今年度の当初予算で概要が決まりまして予算を計上させていただいたわけですけれども、その制度の詳細を詰めていく過程の中で、先ほど言いましたような具体的な受入計画の策定を条件にとか、そういった点を制度として組み立てていったところでございます。
　当初予算を組む段階では、個別に市町の方に、今回の平成23年度で実施をされるかどうかというところの最終的な意向の調査といったことはできていなかったということでございまして、制度がある程度固まって、県の当初予算が固まりまして、それを受けて各市町が地域の宿泊施設の意向を詳細に調査いたしまして、今回、市町におきましても補正予算で予算を計上しているという状況でございます。
　当初予算で1,900万円程度を見込んでおりましたけれども、これは、概ね今の外国人の受入れの状況といいますか、ある程度外国人の受入れに力を入れて取り組んでいる地域がそれほど多くはないというふうなこともございまして、それに、既に外国人の受入れに対応できる施設整備が済んでいるような旅館・ホテルもあろうかということで、3地区で15施設ぐらいの予算を見込んでいたところでございます。
　それが、実際に制度ができまして、5月に上海航路の本格的な就航の計画が具体化して公表されたといったこともありまして、非常に地域での外国人観光客の受入れに対する気運が盛り上がりまして、非常に多くの施設でこの事業に取り組んでいただける状況になったということで5地区、45施設からの申請があったということです。
　今回、その申請を受けまして、必要な予算の補正をさせていただいたというような経過でございます。
◆山田［朋］委員　当初で上げた分に関しては行っていないということで、今回、当初の分プラスアルファで、全体で45施設ということですか。
◎柿本観光振興課長　ただいま山田(朋)委員からご指摘のあったとおりでございます。
◆山田［朋］委員　わかりました。
　今回、応募は45施設となっていますが、これは45施設の応募があったのか、この受入推進計画書を出されたのかどうか。応募状況とこの数がどういう関係になっているか、教えてください。
◎柿本観光振興課長　今回の制度につきましては、市町で全体の推進計画をつくるということと、地域の旅館・ホテルにおきまして受入れの協議会をつくるということが前提になっております。
　今回、申請をされた45施設が全体の応募数ということでございまして、その内容につきまして県の方で、受入れの計画の内容が適切であるかとか、外国人の受入れに取り組んでいく推進体制が整っているかどうかとか、そういった点を審査といいますか、判断をさせていただきまして、今回応募がありました5市45施設につきましては、そういった取組が積極的に行われるような体制にあるという判断をいたしまして、今回、45施設を支援の対象にしているということでございます。
◆山田［朋］委員　わかりました。
　設備等を外国人に対応できるようにした後のチェック、ちゃんと実施しているかどうかというのは、定期的に地域の受入協議会の方で行っていくんですか。もろちん市とかもチェックをするんでしょうけど、どういった形を考えているのか教えてください。
◎柿本観光振興課長　委員ご指摘の実施した後のチェックも含めまして、体制が非常に重要だというふうに私どもも考えております。具体的には、それぞれ市町の方で計画をつくっていただいておりますので、市町が中心になって実施状況、進捗を管理していただくことになると思いますけれども、計画の策定に当たって具体的に掲げられている取組の事業等、市町のそれぞれの計画の中でこういったことを取り組みたいというふうな内容とか、外国人の誘客、集客の実績などにつきましては、県の方でもしっかりその推移を見極めて、きちんと計画が進んでいくように取り組んでまいりたいと思っております。
　今回の事業は上海航路にも非常に密接に関係している部分がございますので、先ほどから出ております旅游ネットワークの中でも、そういった取組が着実に推進されるように働きかけていきたいというふうに思っております。
◆江口委員　今回、9月定例会の中で、長崎、佐世保、県内の市町が、上海航路をもくろんでいろんな補正予算を組んでいるんです。施設整備のための予算をそれぞれ組んでいます。
　こういう補助金の対象に施設の整備も入ってくると思うんですけれども、9月定例会を開催するに当たって、こういう制度について県内の各市町が、さらにこれだけあるとか、こういう状況だとかという情報の交換などは事前に皆さんはされないんでしょうか。
　というのは、これは当初予算の時にも質疑したんじゃないかと思うんですけれども、一所に偏って予算が満杯になった場合にどうするのかとかですね。例えば、長崎市でほとんど1,900万円使うぐらいに要望が上がって、ほかのところもあったけれども、長崎市の分で打ち切りだとかね。それは極端ですけれども、可能性としてはあるわけです。
　今回、上海航路がいよいよ現実化したわけですけれども、この9月定例会を開催するに当たって、県内の各市町に、この事業に対してどの程度の施設が要望として上がってくると推計されるかというようなことについて、事前に情報の交換とかは全くないのか、あるのか、いかがですか。
◎柿本観光振興課長　今回のグレードアップ推進事業につきましては、今年度に入りまして直ちに、各市町の観光担当の部局に対しまして制度の説明をしまして、そして募集の期間に入っていく中で逐次、状況の聞き取りといいますか、応募をそれぞれ市町はどういうふうに考えているかというのは連絡を取りながらやってきていたところでございます。そういった中で、ある程度積極的に取り組んでいきたいという市町が出てきているという状況も確認しながら、補正予算での対応が必要になってくるのではないかというふうなことを考えながら準備をしていたところでございます。
　それから、この事業に限らず市町においては、中国人観光客の受入れに関して、例えば商店街等での銀聯カードの対応につきましても取組を行いたいというふうなお話も事前に聞いたりしまして、その部分については産業労働部の予算で対応されるということで、そういったご意見を市町からいろいろとお聞きしながら対応をしてきたところでございます。
◆江口委員　昼からまた続行でいいと思いますけれども、補正を組む時に今のような形で、事業の内容によっては県内の状況を把握、掌握をしながら補正に取り組んでいくという姿勢が大事だと私は思うんです。商店街の銀聯カードとかいろいろありますけれども、県と市町が各3分の1、事業者が3分の1の負担しながら、補助制度を活用していくと。
　ましてやこの上海航路というのは、東日本大震災があってから、一時、この話がどうだということになったんです。だから、当初の時にそれぞれ市町は、上海航路がさていつごろ現実的なものになってくるかと、非常にわかりにくかったんです。だんだん具体的になってきたのが、6月定例会ごろですよ。あの時も私はこの委員会で質問しましたけれども、具体的にいつごろ上海航路が決まってくるのかと。少なくとも8月半ばぐらいまでには具体的なことを打ち出さなければ大変だという話もしたんです、この委員会の中でね。
　だから、各市町は、当初予算を組む時には、この問題についてはそんなに関心はなかったはずなんです。それがいよいよ3・11をかわして具体的に動き出してから初めて、こういう施設整備についても、また通訳、ガイドについても真剣に考えてきた時期じゃないかと思うんです。だから、今から補正を組むに当たっては、こういう問題に限っては、県内の市町とよくよく連携をとってやっていただきたいと思います。
　もう1点は、所管事項でも聞こうと思っていましたけど、6月定例会の時に、五島の商工会が陳情を出していましたね。釜山と福江の航路で、チャーター便を出すとかということで、恐らくこの秋ぐらいからチャーター便が出るんだという話でした、あの時の答弁はですよ。
　そうすると、こういう施設だって五島市が、また上五島も含めて、そこまで考えておったのかどうかというのは別にして、いよいよ具体的にそういうものが現実的になってくると、そういう制度があるならば、当然どんどん活用しようじゃないかとなってくるのではないかと思うんです。
　だから、そこらあたりは県がもっともっとリーダーシップを発揮しながら、そして県下全体的に観光受入れの底上げを図るためには、県の方でもっともっと県内の各市町に対してやっていただきたいと思っています。
　もう一つは、これは当初予算の時に聞いたのかもわかりませんが、これは民宿も入っているんですか。
◎柿本観光振興課長　数的には民宿はそれほど多くはありませんけれども、例えば対馬あたりでも民宿は入っておりますので、対象にはなっております。
◆江口委員　特にこれだけ円高になってくると、よそから外国人が来る場合に、当たり前の旅館とかホテルよりも、安い民宿に泊まる傾向にあるわけです。だから、今まであまりＰＲが行き届いていなかったと思いますけれども、民宿に関してもこういう制度の活用をということで、県から市町を通じて、またホテル業界、民宿業界を含めて、そういうＰＲは今からでも遅くはないと私は思っていますので、これから向こう3年間の事業であるならばですね、ぜひそういうことで努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎柿本観光振興課長　今後、この事業につきましては、市町の方からもさらに申請、応募をしたいというふうな声も聞いておりますので、そういったことも含めて、来年度以降、事業を実施するに向けては早め早めにそういった意向の把握に努めまして、必要な予算が確保できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆前田委員　午後からの予算審議に当たって、資料を要求したいと思います。
　今、説明があっています45施設の、市町ごとに分けた積算根拠と、施設名と、7,700人の内訳と、出している金額、そういうものは当然お持ちでしょうから、その提出をお願いしたいと思います。
　いまだに私もよくわからないんですが、インバウンド、アウトバウンド協議会の位置付けを少し図式化したもので、午後にまたご説明いただきたいと思います。似たような団体が幾つかあろうかと思うので、その点も含めて、目的等も定めながら図式化して、もう一度説明をいただきたいと思います。その資料を要望いたします。
○山口分科会長　今、前田委員から、45施設、7,700人の収容の関係の具体的な内訳、市町の関係ですね。、それともう一つは、インバウンド、アウトバウンドの関係のもうちょっとわかりやすい資料を出していただいて説明をお願いしたいということですので、資料を請求いたします。
　ひとまず、午前中の審議はこれまでにとどめまして、午後は1時30分から再開いたします。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後零時９分　休憩−
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　　　　　−午後１時３１分　再開−
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○山口分科会長　分科会を再開いたします。
　午前中に引き続き、企画振興部関係の予算議案について、質疑を行います。
　午前中の審議で、前田委員より資料要求があっております件について、お手元に配付をいたしております。
　資料につきまして、関係課長より説明をお願いいたします。
◎岩崎政策企画課長　それでは、お手元に配付しております「長崎上海旅游ネットワークの概要」の資料によって、ご説明をいたします。
　前田委員の方から、インバウンド、アウトバウンドの取組等を含めたところで図式をというようなお話がございました。
　長崎上海旅游ネットワークでございますが、左側に構成が書いてあります。県、中国総領事、ＨＴＢクルーズ、県内市町、民間団体・企業といった構成で、委員の委嘱ではなくて、機関・団体の構成ということで参画していただいておりまして、裏のページには構成団体等の一覧をお付けしているところでございます。
　スケジュールについては、9月8日に設置して、それ以降、個別に部会等をやっていくということでお示ししております。
　表に戻りまして、まず、目的としては、行政と民間が情報の共有を図って、航路開設の効果を最大限、県内の活性化に生かすということで取組を進めていこうと考えております。
　テーマに応じて4つの部会を設け、県の担当部局も明確にして役割分担をしながら、相互の連携をとりながら進めてまいります。
　2つ目の受入れ態勢・誘客対策部会でございますけれども、いわゆる中国からの観光客の受入れがございます。誘客のインバウンドの取組を行うことでございますが、長崎市と佐世保市で独自に設置されている官民協議会につきましても一体的に運営していこうということで、参画をいただいているということでございます。
　それから、アウトバウンド対策部会ということで設けておりますが、上海航路利用促進協議会（仮称）と入れております。もともとアウトバウンド対策部会は、この上海航路利用促進協議会そのもの、運営母体であると考えております。ただ、協議会そのものの設置までには一定の手続、期間を要しますので、部会の活動につきましては当面、上海航路利用促進協議会の設立準備会、幹事会の中でアウトバウンドの対策関係についてはご議論をしていただくということでございまして、部会と協議会を別々に開催しようという考えではございません。協議会をネットワークと別に設置せず、上海航路の利用拡大、促進につきましては、全体として長崎上海旅游ネットワークという大きな連携組織の中で、官民それぞれ一体となって取組を進めていこうというものでございま。
　下段の方には、それぞれの部会においてどういった取組を行うかというところを少し詳しく記載しているところでございます。
　説明は以上でございます。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　次のページに上海航路の利用促進協議会（仮称）の設立発起人会の案というものを付けております。今、政策企画課の方から説明がありましたように、日本人客の交流を促進するということで、議会終了後に、一応10月14日を予定いたしておりますが、これらの団体のトップの方に、設立発起人会への参加を呼びかける所存でございます。
　なお、11月の第1便に、できるだけこの団体のトップの方にご参加いただくように、また呼びかけてまいりたいと思っております。
◎柿本観光振興課長　私の方から、外国人観光客受入れ施設グレードアップ推進事業の内訳等について、資料に基づきましてご説明いたします。
　「外国人観光客受け入れ推進計画について」という形で資料をお配りしております。
　1枚目が総括表でございます。先ほどご説明いたしました5市から、今回は45施設が対象施設として応募があっております。それぞれ45施設の収容人員をその右の欄に記載しております。これが7,753人ということで、先ほど7,700人程度とご説明したところでございます。
　総事業費が1億4,900万円余り、県の補助金が3,400万円余りということになっておりまして、補助率は県が3分の1、市町が3分の1という形になっております。補助の上限をそれぞれ施設の整備の内容ごとに設けておりまして、それを上回る整備をされている施設もございますので、総事業費はそれを上回る形となっております。
　それから、各市ごとの個別の施設の内訳等につきましては、2ページ以降に添付をしております。
　以上でございます。
○山口分科会長　以上で説明が終わりましたので、質疑を継続します。
　質疑はありませんか。
◆江口委員　ますますわかりにくいのは、旅游ネットワークの概要で、要するに受入れ態勢・誘客対策部会、これはインバウンドじゃないんですか、中身は。ということは、旅游ネットワークの中にちゃんとあるんでしょう、対策協議会。皆さんは別々に分けて話していたんじゃないですかね。インバウンド、アウトバウンド、要するに旅游ネットワークの中に全部盛り込んであると。要するにカタカナで書くか、日本語で書くかの違いでですよ。
　この一覧表はそうでしょう、受入れ態勢・誘客対策部会、ここの中に長崎市と佐世保市のそれぞれ組織があるんですよね。「上海航路及びアジア・国際観光推進に係る官民連携協議会」は長崎市でしょう。佐世保市には「外国人観光客ウェルカム協議会」があります。こういうのがすべて入って旅游ネットワークを形成しているわけでしょう。
　アウトバウンドは「アウトバウンド対策部会」と別にありますので、インバウンドはこの「受入れ態勢・誘客対策部会」の中でやっていると。
　さっきはそういう説明でしたか、企画振興部長。対策協議会がまた違うことをやるんだとかという話をしませんでしたかね。
　だから、そうであれば同じような組織になるんじゃないかというのが最初からの私の疑問だったんですが、実はこうなんですよとわざわざ分けて説明があったものだからね。
　しかし、これを見るとわかりやすいと、説明がわかりにくかったということになるんですけど、いかがでしょうか。
◎永川企画振興部長　今、委員がおっしゃったとおりでございます。この表に書いておりますように、受入れ態勢・誘客対策部会があって、長崎市、佐世保市のそれぞれの協議会と連携しながらやっていきます。アウトバウンド対策部会がまた別にありまして、ここでアウトバウンド対策をやっていきます。全体として上海旅游ネットワークで、共同しながらやってまいりますということでございます。
　説明がまずくて申しわけございませんでした。
◆江口委員　じゃあ、2枚目の13団体、上海航路利用促進協議会（仮称）、この協議会について、これから10月14日にという話でしょう。これと旅游ネットワークはどうだということを最初から話しているんですけれどもね。
　この促進協議会と旅游ネットワークの関係について、もう一回わかりやすく説明していただけませんか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　上海航路利用促進協議会、今回の予算に計上いたしておりますのは、旅游ネットワークのアウトバウンド部会の実際的な推進組織として、これは当然県費を入れて支出を行いますから、そういう実態のある推進組織として位置付けております。
　この旅游ネットワーク全体でいうと、受入れ態勢とか港湾施設の整備とか、要は中国の方が10万人近くどっと入ってくる、そしてその航路を維持するために日本の方も乗るわけですけれども、そういうソフト事業まで全部ひっくるめて旅游ネットワークの中で調整を行いながら、長崎県内の全体の動きをとっていくということだというふうに考えております。
　企画振興部長が午前中に説明しました、アウトバウンドがぽこっと抜けているという話は、中国の観光客が入ってきて、その受け入れをする、これは当然必要なことですが、現実の問題としては、上海と長崎の交流を促進して、中国の方も呼ぶし、そして県内及び広く九州、日本人の交流も促進するという意味で、ここにアウトバウンド部会を立てさせていただいております。
◆江口委員　要するにアウトバウンドの中に上海航路利用促進協議会が入ってくるということなんでしょうけど、要するにこのメンバーと旅游ネットワークのメンバーがかなりダブってはおりませんかと私は聞いておったんです。県の市町は21、みんな入っていますね。そして民間企業・団体も入っています。経済団体も入っているんじゃないんですか、違うんですか。
　そうすると、何というかな、アウトバウンドを担当する協議会ということで、やりながらインバウンドも担当するわけですよね、この団体が。そうでしょう。どっちもやるんじゃないんですか。メンバーが大体同じでしょうが。県が頭におって、21市町皆入っているんですよ。各種団体、民間も入っているじゃないですか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　メンバーが同じなのはある意味当然で、旅游ネットワークそのものは全体の調整会議のことでございます。実態として、いろんなエージェントに支援をしながら航路を維持する、もしくは受入れ態勢もインバウンドについてそういうことをするんですけれども、旅游ネットワークの中心になっている団体さんが、要は交流支援組織をベースにしていますから、実態として今度は上海と長崎の交流を中心にやると、そのための利用促進の協議会をその下に持っているということで、頭は基本的に経済団体とか市町とか、全部ある意味で同じです。実施部隊として、各部会の中に、そういう支出関係の支援組織を持っているというような格好になっております。
◆江口委員　要するに実施部隊というか、インバウンド、受入れ態勢・誘客対策部会を見ると、まずは長崎市と佐世保市にそれぞれの協議会があるんですよね。21市町といえども、あくまでもこの受入れ態勢・誘客対策部会というのは長崎市と佐世保市がするものなんですか。受入れ態勢・誘客対策部会の中に21市町が入っているんでしょう。だけど、実際には長崎市と佐世保市が担当するということですか。
◎坂越文化観光物産局長　旅游ネットワークが立ち上がりましたのは9月でございますが、その前から、特に長崎市と佐世保市においては、多くの方が上海航路を利用して来られるということもあり、早くから準備を進める必要があるということで、市が率先して官民協議会を立ち上げられました。
　しかしながら、これは県下全域に周遊効果をもたらして、県下全域の取組が必要ということで、旅游ネットワークが9月に立ち上がりましたので、長崎市と佐世保市はその中で一緒に議論していくということで、統一的に受入れ態勢部会の中で今後議論をしていくということに今、整理をされているところでございます。
○山口分科会長　よろしいですか。（「この件はね」と呼ぶ者あり）
◆橋村委員　今日のやりとりをずっと聞いておって、インバウンド、アウトバウンドと言われて、バウンドって何だろうかと思っていたわけです。そして、だれかがバウンドと言って初めて、ああ、そういうことかと思った。
　そして、部屋に戻って辞書を引いたんですよ。そうしたら、アウトバウンド、インバウンドという言葉の使い方はどうだろうかと思ったんです。
　例えば日本人が外国へ行くのはアウトバウンド、そして帰ってくるのがインバウンド。だから、中国人がこちらに来るんだったら、外国に、アブロードに行くんだから、それはアウトバウンドでなければいかんのじゃないかと思ったんですが、文化観光物産局長、どうなんですか。あなたは英語の専門でしょう。
　語彙の使い方が、日本人が外国に行くのはアウトバウンド、中国人が日本に来るのもアウトバウンド、日本人が外国に行って帰ってくるのがインバウンドのはずだと思う。だから、インバウンドという言葉自体が、ここの中では適用されないのじゃないかと私は思ったんだけど。
　それと、英語をとかく企画振興部は使い過ぎる。我々は、午前中には悩んでおった。やっと、バウンドと聞いて初めて理解をしたわけですけれど、どうなんですか、そこの言葉の使い方は。
◎柿本観光振興課長　観光の分野におきまして、インバウンド、アウトバウンドという言葉の使い方でございますけれども、インバウンドといいますのは、外国人の観光客の方が日本に来られて、そして帰られるところまで含めまして、外国人の観光客が日本に来られて観光されて、帰られる、そのツアー全体を、旅行全体を「インバウンド」という言い方をされております。
　そして「アウトバウンド」という言い方をします場合には、日本人の観光客が海外に行って帰ってくるところまで含めまして、そこの全体の旅行のことをアウトバウンドというような言い方がされているところでございます。
◆橋村委員　あのね、辞書には、インバウンドは本国行きとかいてある。そして、アウトバウンドは外国へ出ていくと。本国に、自分の国に帰ってくることをインバウンドと。
　だから、あなたたちの勝手な使い方をしているんじゃないかと。どっちも、中国人がこちらに来るんだったら、中国人はアウトバウンドでこっちに来る。日本人は、アウトバウンドで旅行に行く。行って帰ってくる時がインバウンドのはずだと思う。
　だから、それぞれ派遣をするということであれば、アウトバウンドしか言葉は成立しないんじやないかと。それは思い込みなのか、私の勉強不足かも知れないけれど、どうだろうかと思ったんです。
◎坂越文化観光物産局長　以前、サンフランシスコ総領事館で勤務したことがありまして、こういうことをやったことがあるんですが、英語の元々の使い方としては、今、観光振興課長が言ったとおりの使い方を米国でもしていると思います。その人が使う時にどこにいるかが重要ですけど、そこから向こうに出て、帰ってくることはアウトバウンドというふうに基本的には使っていて、その人がいるところと違うところから人が来て、そして帰っていく部分を指してインバウンドという使い方を一般的にはしているというふうに理解しております。
◆橋村委員　まあ、それはよか、後で。
　いやいや、辞書では、本国に帰ることをインバウンドというと書いてあったものだから、そう私は解釈したので、外国にいた人が言うんだったら何をかいわんやで、もう引き下がる以外にはないわけでして。しかし、紛らわしい言葉遣いがあるということを指摘しておきたいと思います。
　あなたたちは内輪だから、これはもう企画振興部の、ずっと前から私は言っておった。自分たちだけでテクニカルターム、業界語でさっさ、さっさと言いよるけど、一般には通用せん、辞書にも載っておらん。これは辞書に載っておったけれど、略語は。
　だから、そこら辺のところは注意して注釈を入れるようにと、私はかつても言ったことがあります。そこら辺のところの配慮をお願いしておきたいと思います。
　これはそれでいいとして、今度は新たな長崎上海航路が就航ということになるんですが、さっきいろいろな委員の方は、これがうまくいくかどうかということを随分心配をされておったわけですね。かつて長崎県は、ジェットフォイルを済州島に就航させたこともあったわけです。そして、先ほどの話では13年前に上海航路もあったと。だから今回、二の舞にならぬようにということで、綿密な詰めをというようなことで、みんな指摘があったと思うんです。
　そういう中で、事業主体であるハウステンボスがどういうふうな計画を立てておるのかというのを、あまり深く突っ込んだやりとりがないんじゃなかろうかという不安さえ覚えたんです。
　じゃあ、県の事務担当者と、向こうの事務担当者というか、交渉相手はだれですか、事務的なトップ同士というのは。
◎岩崎政策企画課長　事務的に、上海航路に関しましては、ＨＴＢクルーズの山本社長及びその下にいる職員でございますが、中心となる部分はすべて、山本社長と直接、私ども政策企画課がやりとりをしております。
◆橋村委員　そうであれば安心ですよ。
　しかし、それにも関わらず、どれぐらいが損益分岐点かと、40〜50％ぐらいは確保したいと。普通ならば採算というのは、コストがこれぐらいだから、これぐらいまではぜひ確保しなければということで営業はスタートすると思うんですよ。
　だから私は、やりとりを聞いておって、少し安易じゃないだろうかと。かつて、ベンチャー企業の補助事業でやるということで、やってみなきゃわからんじゃないかと、やってうまくいきゃいいじゃないかというような感じで、いわばあれは賭けだった、アドベンチャーだと私は言っておった。だから案の定、ああいう問題が発覚したわけですね。それも、途中からは情報は入ってきていたんですよ、あれはもうインチキだというような噂も。しかし、どんどん、どんどん深入りしていったと。
　だから、今度の場合には特に、そういう轍を踏まないように、よく連絡調整をしながら、計画をきちっとやりながらと。
　しかし、さっきのやりとりの中では、あなたが直接向こうの社長とそういう事務レベルまで詰めておるのかどうかというのがよくわからないで、向こうの交渉相手は誰だろうかなと思っておったものだから、あえて確認をしたわけですけれど、向こうのトップと直にやりとりをやっているということですね。
◎岩崎政策企画課長　はい。それはきちんとやっております。
　先ほど私の答弁が非常にはっきりしないという部分がもしあったとすれば、企業として公表、発表していない事項を、私の立場としてこうだと言えないために、「こういったことで聞いている」というはっきりしない答弁になっている面があろうかと思いますが、情報は常に密接にとりながらやってまいっておりますし、これからもやっていきたいと考えております。
◆橋村委員　それは、いろんなやりとりというのはオープンにできるものとまだ伏せておく部分があるものだと、それは十分理解ができます。それだったら、そういうふうな説明をしてもらえば、我々だって、そういうことなのかということで納得ができるんですよ。ところが、何か間接的な形で、40％か50％ぐらいはというような感じで聞いておるというような答弁だったもので。
　だから、中身は必要としませんけれど、こういうことで誰と話は進めている、計画も十分詰めているというようなことは議会に丁寧に知らせていただきたいと思います。
　以上です。
◆前田委員　午前中に資料を求めた件で質問をします。
　午前中に資料を求めて、昼休みを通じて午後一の提出ということで、理事者側から見たら大変な作業だったなと思います。ありがとうございました。
　ところで、この外国人観光客受入推進計画で明細をもらったわけですけれども、午前中の質問で4項目の助成項目があって、マックス145万円までしか補助できないと。県の方として145万円がマックスですということです。
　これは全部の案件で、県の助成金というか補助金は145万円しか出していないということで理解をしていいんですか。
◎柿本観光振興課長　前田委員ご指摘のとおり、上限額を設けておりますので、上限額を超える場合には、県の補助の上限額の3分の1としておりますので、ご指摘のとおりでございます。
◆前田委員　それ以上の施設整備が必要だったら当然手出しという形で、その企業の財力に応じてやっていくと思うんですけれども、45施設の予算の立て方として、午前中に山田(朋)委員から当初と補正の関係の質問があって、経緯は聞きましたけれども、長崎市だけでも5施設しかなくて、まだまだたくさんこれから出てくるだろうなということが予想されます。当然ほかの市もしかりです。当初3箇年の事業でやるとお聞きしたんですが、これは11月定例会も含めて補正があるのか、それとも今年度についてはこれで終わって、来年度以降ということなのか。来年度の当初を立てる際に、大体どのくらいの額をこれから想定するか。
　多分、こういうやり方でいけば幾らでも出てくると私は思うんですけど、その手前の市や町の段階で、ここでいう施設整備推進協議会とか、ネットワークとかの段階で整理したものが出てくるという理解をしていいのかというのが1点。
　それと、5市町しかないという話の中で、具体的に聞きますけど、雲仙市とか大村市は今回、入っていませんね。これはどういう事情で今回上がっていないんですか。
◎柿本観光振興課長　今後のこの事業の計画といいますか、来年度に向けてのお話でございますけれども、現時点におきましては来年度も継続をしていくという方向で考えておりますけれども、今年度に要望をされなかった地域がございますので、そういったところの要望をまずは優先してお聞きしていくことになろうかというふうに考えております。
　それから協議会の件ですけれども、基本的に、対象になる施設に市で調査、要望をとりまして、そして協議会に参加して施設整備に取り組まれるといったところが、それぞれ市の方で策定された計画の中に位置付けられるような形で取り組まれているということでございます。そういったことで、協議会への参加が前提になっているということでございます。
　それから、雲仙市につきましては、最終的に地域の旅館・ホテルの方々の取組の意見の調整が今年度のところではちょっとつかなかったというふうにお聞きしております。
　大村市につきましては、具体的に細かくはお聞きしておりませんけれども、今年度は要望がなかったということでございます。
◆前田委員　ということは、まずもって11月の補正予算で同様のものを上げることはないということですね。来年度については、まずは要望されなかった地域を優先して付けていきたいということだったんですけれども、この予算のもともとの事業趣旨からすれば、外国人観光客の受入施設の充実なので、頭が決まっているからといって、翌年に回してくださいというようなものではないのかなと思います。そうした中では、あと半年ぐらいありますので、早急に、既存の今出している市町も含めてもう一度調査をかけていただいて、やっぱりそれに必要な分だけは予算を計上していただかないと、せっかくのこの事業の目的が1年遅れ、もしくはその翌年ということであっては、全くもって効率がよくないと私は思います。今のこのやりとりではすぐ出ないでしょうけれども、次年度に向けた予算計上の考え方としては、ぜひそういうふうな立場に立って欲しいと思うんです。そういうことも含めて、もしかするとかなりの金額が上がってくるのかなと。こういうものがあったらやりたいと言うところは多いと思う。長崎市は5施設しかなくて、まだまだ幾らでもあるような気がするんですけどね。
　過去において長崎市で、施設整備という形で補助金の利子補給か何かしようとした時に、全くなくて結局使い切れなかったということがありました。それから何年か経つ中で、今回、外国人観光客がターゲットだという話と、バリアフリーなどもこれからますます求められる中では、このニーズというのは非常に高いと思うので、今の課長の来年度以降の予算の考え方は、私としてはもうちょっと工夫してほしいなと思うんですが、よろしかったら何か答弁をいただければ。
◎坂越文化観光物産局長　今回特に上海航路は宿泊を伴うということで、クルーズと大きく違うところですので、今まで以上にその受入れ態勢で宿泊施設の整備というのは重要になってくると思っております。
　したがいまして、我々も数を制限するつもりは全くないんですけれども、一方でホテルの改修等においては、市町がコーディネーターとなっていただいて、地域協議会でいろんな宿泊施設とか観光協会とか、地域の飲食店とか、地域の方々と相談して、地域の中で必要なところをピックアップしていただいて、みんなで受け入れ計画をつくって環境整備までしていこうということをねらいとしております。
　したがいまして、市町に音頭をとっていただいて、この要望を上げてきていただいているわけですが、長崎市さんも相当頑張られまして、いろんなところに声かけをされたと。声かけをされた結果、事業者もいろんな経営方針があるんだと思います。外国人に積極的なところもあれば、そうじゃないところもあるので、いろんな経営方針があるんだとは思いますが、結果的にこの5施設になったということを聞いておりますので、そういう経緯から考えますと、追加で応募がすぐに半年以内に上がってくるかどうか、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、我々としてはとにかく受入れ宿泊施設の環境整備は早急に進めていきたいというふうに思っておりますので、今後とも市町と協力して、早急に整備がされますよう努めてまいりたいと考えております。
◆前田委員　ありがとうございます。じゃあ、あと1点、要望だけしておきます。
　この推進事業についてはハードだけではなくて、もちろん商店街もですし、社員とかに向けて外国語の研修とかもこの中に入っているんでしょう。入っているのであれば、そういうものも県と各市町の連絡協議会とも連絡をとりながら、ホスピタリティを上げるということで取り組んでほしいと思うのと、各市町がそれだけ努力する中で、一つだけお願いがあるのは、この中には外資系のホテルも入っていますよね。本社が長崎じゃないところも入っているという話の中で、頑張ってくれるところには補助しましょうとなっていると思うんです。ただ、今の観光の低迷の中で、残念ながら、一部のホテルなどで、市町の税金を少し未納しているところがあると聞いています。
　そういうところで、市町に対して税金も払わないのに、こういう補助を出すのかという議論があるようにも聞いていますので、やっぱりそこは稼いでもらわないと税金は払えないわけですから、そういう意味ではその辺の一律のルールというのはないんでしょうけれども、できるだけそこは間口を広げてやって、地元の疲弊しているところで何とか頑張りたいというところがあるはずですから、そういうところについてはお耳に入っているかと思いますけれども、県の方としても助言、指導等を適時行ってやってください。そのことは要望しておきます。
○山口分科会長　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口分科会長　ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口分科会長　討論がないようですので、これをもって討論を終了します。
　予算議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決をいたします。
　第106号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、予算議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をされました。
○山口委員長　次に、委員会による審査を行います。
　企画振興部においては今回、予算議案以外の議案がないことから、これより企画振興部長及び文化観光物産局長より所管事務一般について総括説明を受けた後、陳情の審査を行い、その後、所管事務一般についての質問を行いたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。
　それでは、企画振興部長より総括説明をお願いいたします。
◎永川企画振興部長　企画振興部関係の主な所管事項についてご説明いたします。
　総務委員会関係議案説明資料追加修正版の企画振興部をお開きください。
　今回、ご報告いたしますのは、「長崎上海航路について」、「長崎県上海市友好交流関係樹立15周年記念事業について」、「国際戦略総合特区について」、「長崎県総合計画の推進について」、「九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について」、「長崎県総合交通計画について」、「離島振興法の延長対策について」、「地価動向について」、「元気長崎地域コミュニティ応援事業について」で、内容については記載のとおりであります。
　また、新たな離島振興法に関する意見書を配付させていただいております。
　以上をもちまして、企画振興部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○山口委員長　ありがとうございました。
　次に文化観光物産局長より総括説明をお願いいたします。
◎坂越文化観光物産局長　文化観光物産局関係の主な所管事項についてご説明いたします。
　総務委員会関係議案説明資料追加修正版の文化観光物産局をお開きください。
　今回ご説明いたしますのは、「東日本大震災以降の外国人観光客の誘客及び物産への影響とその対策について」、「香港との交流等について」、「『孫文・梅屋庄吉と長崎』の取組について」、「文化の振興について」、「世界遺産登録を目指した取組について」、「観光の振興について」、「クルーズ客船の誘致について」、「県産品のブランド化と販路拡大について」で、内容については記載のとおりでございます。
　また、長崎県観光振興基本計画に掲げる事項の実施状況及び東日本大震災以降の観光の動向について、補足説明資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして、文化観光物産局関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口委員長　ありがとうございました。
　次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますが、これについて何かご質問はございませんか。
◆楠委員　企画振興部のところで、26番の「海国日本の復興へ『国民生活の安定・安心に向けた提言』に基づく陳情について」という全日本海員組合から出ておる陳情は、企画振興部の所管だと思いますので、お尋ねしたいと思います。
　この中で、7項目にわたって提言がなされております。
　提言5の中で、「放射性物質の流出に伴う風評被害、海賊略奪行為に関連し、外国人の国外退去・就労拒否が続いています」と。イギリス、ドイツ、デンマークなど、海運先進国ではほぼ50％以上である自国船員比率が、日本においてはわずかに7.1％に過ぎないということで、「海国日本において、政策減税に全力で当たるなどの政府指導下の愛国心をもって就労する日本人船員に対する体制整備が急がれています」というところです。
　それから、提言7、「日本商船隊2,500隻の安全航行に携わる船員は、外国人を主とする6万という構成において、日本人船員は2,400人しかいない」というふうに書いてあります。
　日本において、わずかに7.1％しか自国の船員比率がないというのはどうしたことか。現実に私が知っておる人たちにおいても、外国航路に乗っておった方々が、ほとんどもう陸に上がって他の仕事に就いておられます。どういうことでこういうような状況が起こったのか、わかっておればお伺いしたいと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　7月25日の全日本海員組合からの要望は、私どもで受けさせていただきました。内容的には全日本海員組合の方から聞いた話でございますけれども、基本的には外航船については現在、船長とかトップの数名を除いて、フィリピンとかタイとか、東南アジアの船員さんがかなり入っていると。内航船については、今はまだ規制がございますので、基本的には日本人でやられていると思います。
　やはり経営の問題、人件費が極端に言うと5分の1とか、そういう感じで経営をやられている中で、もちろん船員さんにも組合には入っていただくらしいんですけれども、外国の船員さんを雇わざるを得ないような状況の会社がかなり増えているように聞いております。
◆楠委員　以前、日本でつくった船で、日本の船だけれども、便宜的に例えばパナマの船籍ということで外国人の安い労働力を自由に雇えるというふうなことで、便宜置籍船と。それにおいても日本人の船員を一定程度確保しなければならないということで、海員組合が以前、一生懸命に取り組まれていたことを私は今思い出しておるんです。
　福島の原発事故で、外国人が就労を拒否している事態が今も続いているというようなことをここに書いてあります。であれば、日本の船でありますから、幾ら高い人件費であっても、日本人が一定程度は、それは法律で決まっているんでしょうけど、その比率を増やして、日本人の雇用の機会を増やしていくことも必要な政策ではなかろうかなと私は思うんです。
　ここでいくら言ったとしても、法的な問題がありますからできないことでありますけれども、県当局としてはどのようなお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　この7つの提言につきましては、はっきり申し上げて、国の政策にかんでいる話でございまして、県にこのご提案をいただいた時も、全国ベースで国の方に要望をされたものを各県にもお出しになられたらしいんです。
　本県の立場だけで申し上げると、やはり離島の多い県でございますので、今の離島航路、それから半島も航路がございます。船員さんの解雇につながるのは、やはり会社が倒れる、航路がなくなるということです。
　例えば、よその県でございますが、天草に橋が架かった途端に4つ、5つの航路がつぶれて、やはり船員さんがかなり解雇されたと。それから、2年ほど前の高速道路のＥＴＣの1,000円対策でも、瀬戸内海の航路がかなり減船、及び航路廃止に追い込まれて、船員さんがかなり解雇されたというふうに聞いております。
　できるだけ、長崎県内の航路を維持してまいりたいと考えております。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○山口委員長　ほかに何か質問はありますか。
◆友田委員　38番で、松浦市の要望の中の6番です。「離島航路における財政支援の拡充及び国庫補助航路の新規採択について」ということで。
　今、次長の方からも県内離島航路の確保をというようなお話がありましたけれども、松浦市鷹島の殿ノ浦−今福航路につきましては、市町村合併によって国庫補助が受けられないということで、さらに鷹島肥前大橋の開通によって、ほとんど車両の運航はもうゼロに近いような状況になってしまっています。橋が架かれば考えられたことではあるんですが、この航路は、通学、通勤、そして高齢者の病院への通院の大切な足になっているわけでありまして、橋が架かっているのはご案内のとおり佐賀県の肥前町、唐津市の方とつながっているものですから、生活圏としては船が今まで通っていたところということで、どうしてもこの航路は存続させていかなければならないというふうに思われています。
　そこで、総合交通体系の維持という意味から、この点について県としても国への働きかけ等やっていただきたいと思うんですけれども、どのようなご所見をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　松浦市と鷹島を結ぶ航路は、阿翁−御厨の、もともと国庫補助航路でございました。架橋がたしか平成21年4月だったと思うんですが、これまでは殿ノ浦−今福航路は、実はほぼ収支がトントンで補助金を出していなかったんです。先ほどご指摘がありましたように、平成20年度が14万8,000人ぐらいの利用客、台数にしますと4万9,670台ぐらいでございますけれども、平成21年度に7万9,900人、平成22年度には6万590人ぐらいまで下がっております。明らかに、橋ができたことで利用者が少なくなったとは思います。
　ここは、国の補助基準の中で補助金を受けない例である1島2航路、なおかつ橋が架かってしまっています。ただ、橋を渡って佐賀県内を通って松浦まで行くと、かなりの時間がかかります。それと、これは2航路とも青島、飛島という島をもっておりますので、要はそこの島の住民のためには航路がなくせない形になっております。
　一昨年から国の方に、これは1島2航路の制限を外してもらいたいという要望をいたしております。松浦市の方も、航路対策協議会を開催されまして、2つの航路とも属島を持っていることから、これが例外的に対象にならないかどうか、ずっと検討をされているように聞いております。
　先般、ご質問がありました時にお答えしましたように、阿翁−御厨航路は、国、県、市の補助金で大体7,000万円ぐらいの赤字です。そして殿ノ浦−今福航路についても7,000万円と同じぐらいの赤字になっておりますので、国と協議いたしまして、例えば1つの航路を認めていただいて、もう1つの航路もその航路に準じてできないものかどうか、もう1年近く交渉いたしておりますけれども、早めにこれは結論を得たいと思っております。
○山口委員長　ほかに。
◆前田委員　43番の企画振興部該当の長崎市からの要望です。「長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金を活用し実施しているところである。制度上、今後当該補助が受けられる可能性を想定されます」と、そのために継続してくださいということから、そもそも21世紀まちづくり推進総合補助金の財源とか内容と、今年度の執行状況をお知らせください。
　それと、制度上この補助金が受けられなくなる可能性があるというのはどういうことなのか、少しご説明いただきたいと思います。
◎松尾地域振興課長　今、お尋ねの補助金につきましては観光振興課で所管しておりますけれども、21世紀まちづくり補助金全体は私どもの方で所管しておりますので、概略をお話し申し上げます。
　この補助金は、県の単独の補助金でございます。補助率は、原則的には県が10分の4、財政力が低いところには10分の5という制度でございます。
　メニューは5つございまして、1つは、観光交流まちづくり推進事業でございます。これは観光振興課の方で所管しております。地域づくり推進事業、交流支援事業、輝く地域再生事業は地域振興課で、美しい景観形成推進事業は都市計画課で所管しております。この5つのメニューで行っております。
　平成22年度の状況でございますけれども、この5つの事業全体で58件を採択いたしております。決算額は、2億330万円でございます。
　中身につきましては、観光交流まちづくり推進事業につきましては、県の観光振興条例に基づいて制定されました観光地づくりの実施事業について助成を行っております。
　地域づくり推進事業は、市町のまちづくりに沿った形の事業に支援をしております。
　交流支援事業は、民間団体が実施する事業に対して助成を行っております。
　美しい景観形成推進事業は、いろんな景観について、ハード面についての助成を行っております。
　輝く地域再生事業といいますのは、近年設けた分でございまして、地域課題の解決による地域再生や地域資源を生かした地域づくり、こういった観点から助成を行っております。
　以上でございます。
◎柿本観光振興課長　ただいま説明がありました中で、観光交流まちづくり推進事業につきまして、観光振興課の方で所管をしております。
　観光交流まちづくり推進事業につきましては、観光地づくりの重点支援事業とか、観光振興に関する広域的な連携事業、それから観光圏の整備事業、そういったものに対して支援を行っております。
　今回、長崎市の方から要望をいただいておりますランタンフェスティバルや帆船まつり、ペーロン選手権大会など、こういったイベントに対する支援につきましても、この21世紀まちづくり補助金の観光交流まちづくり推進事業の中で支援をしているものでございます。
　もともと21世紀まちづくりの補助金は、新しい地域、市町のまちづくりの取組を重点的に支援していくというふうな趣旨もございまして、イベント等につきましては、支援の期間を立ち上げから3年程度といった目安を持っているところでございます。そういった中で、ランタンフェスティバルや帆船まつり、ペーロン選手権大会などにつきましては、継続して現在支援をしているという状況でございます。
　3年程度という目安と、継続して支援をしているもの等の考え方の整理をやはりしていく必要があるのではないかという問題意識を持っておりまして、そういったことについて長崎市の方とも十分に議論をしながら、今後どういうふうな整理をしていくのかということで話をしていきたいと、提案と申し上げますか、話をしているところでございます。
　今後も引き続き、よく市町のご意見もお伺いしながら検討をしていきたいというふうに思っております。
◆前田委員　そうしたら、長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金の制度自体はこれからも続いていくという話の中で、今課長がおっしゃったように、新しい地域の立ち上げから3年程度というのがめどであるから、長崎市の分については、そういうルールの中で終わるというような認識でいいということですね。今後協議するということでしょうけれども。
　過去において、こういう形で3年程度支援してきたものが一応役割を終えたということで、他の補助金等に振り替えた実例というのはあるんですか、観光面で。
◎柿本観光振興課長　観光面のこういったイベントに対する支援制度といいますのは、この21世紀まちづくり補助金以外に現在のところは制度がございません。そういったことで、過去にほかの補助金に切り替えたとか、そういった事例はないと思っております。
○山口委員長　ほかに。
◆浅田委員　35番に掲げられています平和サミットに対しての陳情がきております。
　市議会の委員会においては、こちらの方々がご説明をなさったと伺っているんですけれども、サミット誘致というのは、2000年、2008年、さまざまな地域で誘致合戦が繰り広げられるような感じで、地域振興や観光についての期待が高まるというような感じだと思うんですけれども、まず、こういった陳情書に関して、企画振興部長と文化観光物産局長のご所見をお伺いできればと思います。
◎永川企画振興部長　長崎を自ら考える会の提言の件ですが、ご要望の趣旨が、サミットを長崎に誘致をするというお話でございまして、これについては非常に大きな話になります。本会議で江口委員からもご質問がございましたけれども、（発言する者あり）
　申しわけございません。
　非常に大きな会議を開くということになりますと、これは国の方の動きということになりますし、それと、地元にとりましても非常に大きな準備をしないといけないということになりまのすで、なかなか難しい課題だなというふうには思っております。
　この件については長崎市とも連絡は取り合っておりますが、今の時点ではなかなか、これをすぐにどうという対応はなかなか難しいなというのが今の状況でございます。
◎坂越文化観光物産局長　サミットの誘致ですが、実現できますと非常に意義高いことだろうと思いますけれども、受入れにいろいろな準備が相当かかると思いますので、実現可能かどうかも含めて、まずは市の方でどのように考えられるかということが重要になると思いますので、市のお話をよく伺いながら、県としても、市が前向きな場合には積極的に検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
◆浅田委員　先ほど企画振興部長が、市とも連絡を取り合っているというようなことをおっしゃっておりましたけれども、具体的にどういった内容で、例えば今後会議を正式になさるのかどうかも含めて、市との協議内容を教えていただければと思います。
◎永川企画振興部長　先ほど申し上げましたように、今の段階ではなかなか難しいという話をしておりましたけれども、少しいろんな状況を見ていく必要はあるなということは、お互いに認識として持っております。
◆江口委員　今の35番のところで、私が本会議で言ったサミットというのは、この趣旨とは全く違います。この方々は、先進国首脳サミット、Ｇ20とか、そういう関係のことも含めておられるような感じですが、私はあくまでも核保有の5カ国を中心にした平和サミット、核廃絶サミットという観点から私は一般質問で質問していますので、とらえ方を間違えないように、それはちゃんとしておいてください。
　問題は、ここの陳情でおっしゃっていることで、県庁舎の今の魚市跡地はだめであるとか、そこに違う建物を建てたらどうかとか、もしくは長崎市が今進めております区画整理事業とか、連続立体交差であるとか、市庁舎の問題も入ってきていますけど、今日は担当者がおられますので、それぞれの項目について、この陳情を受けてというか話を聞かれて、皆さんたちの今の受け止め方を私は聞かせていただきたいと思うんですがね。県庁舎、新幹線もですね。それから国際課は違うんですかね。いかがでしょうか。（「休憩をよろしいでしょうか」と発言する者あり）
○山口委員長　暫時休憩します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時３２分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時３４分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山口委員長　委員会を再開いたします。
　それぞれの所管について、一とおりの考え方だけ述べてください。
◎坂本企画振興部政策監　新幹線でございますけれども、委員の方はもうご案内のとおり、諫早−長崎を認可するということで、今年度中の決着を目指すということで今、全力を尽くしているという状況でございます。
　客観的な状況については、まだ今、増税の議論だとか、いろんな議論が出ておりますので、予断を許さないというか、そう簡単な状況ではないというふうに認識しておりますが、しっかりやっていきたいと思っております。
　また、まちづくりの観点からも長崎駅部というのは、連続立体交差事業とか土地区画整理事業と、特に連立の駅舎とは一体的に整備するということですので、当然まちづくりに大きな影響がある話でありますから、これはこれで駅部を何としてでも早く認可、着工するということで、今、国に対しても事あるごとに、諫早駅も含めて常に申し上げているところでございます。
　国の方も、国からしますと、「武雄−諫早の開業については概ね10年と言っているけど、諫早−長崎についてはまだ約束していない」とかという言い方もしていますが、そんなことを言うなと、それはしっかりやれということで、今のところは、まちづくりに影響があるということで、我々にもどんな状況かということを結構聞かれたりしまして、スケジュールも含めて意見交換、情報交換をやっているところでございます。何としても一刻も早い認可を取りたいという状況でございます。
　簡単ですが、以上でございます。
◎加藤企画振興部参事監　まちづくりに関連する部分について、お答えをさせていただきます。
　サミットの開催かどうかという話は別として、コンベンション施設の立地をというご提案がございます。
　コンベンション施設につきましては、長崎市の方でこれまでもさまざまな検討を進めておりまして、現在、5,000〜6,000人規模の平面型の見本市などもできるようなものが必要ではないかというようなご提案が出されているところでございまして、引き続き市の方で、立地場所を含めて検討するということで、県としてもそれについて意見交換をしていきたいというふうに考えております。
　それから、駅周辺の区画整理事業などと関連して、例えば県営バスターミナルについて、今の場所から駅の方に移してはどうかというようなご提案もいただいておりますが、交通会館のバスターミナルにつきましては、今年度から、駅周辺の区画整理事業の中で将来、駅前広場ができますけれども、そこに乗り入れるバス、タクシーなどを具体的にどのように考えるかということについて、長崎市の方で関係の交通事業者と協議をしながら検討するということになっております。その中で、バスターミナル機能についてもどうするか、併せて検討していきたいということで伺っておりますので、県も協力をしていきたいと考えております。
　それから、全体を通じまして市役所等の議論もございますが、市役所は市役所の方でいろいろな議論がされておりますので、県としては見守っていきたいと思います。
　それらも含めてグランドデザインを描く必要があるというようなご指摘がございます。これにつきましては、長崎市全体のグランドデザインということでいきますと、いわゆる長崎市の総合計画ということになるかと思いますが、この中心部、駅周辺から浜町などを含めた中心部分のグランドデザインということでいきますと、一つは長崎市の都市計画マスタープランというものが、これはもう少し広いエリアでございますが、この中でさまざまな方向性を示しておられます。
　それから、その中で特に中心部分につきましては、長崎市と県が一体となりまして、平成20年12月に、国土交通大臣から都市再生の事業の実施地域の指定を受けて、1年以上にわたりまして、さまざまな専門委員会、市民のワークショップ、あるいは経済団体との意見交換などを含めて、平成22年3月に、まさにまちづくりのグランドデザインであります都市・居住環境整備基本計画、都市再生の基本計画を定めたところでございます。
　さらに、海の玄関口であります松が枝周辺については、平成22年度に、もう一歩進んだ整備計画をつくっております。
　それから、陸の玄関口となります駅周辺を含めた区域につきましては、今年度中をめどに、一定の具体的な整備計画といったものをつくっていこうということで、県、市、経済界と連携をとってグランドデザインを既につくっているというような状況でございまして、この計画などにつきましては、経済界を含めて改めていろいろなご説明なり、意見交換なりを引き続きしていきたいと思っております。
　以上でございます。
◎天野国際課長　先進国首脳会議のＧ8サミットに関してでございますが、最後の被爆地であります長崎でＧ8サミットを「平和サミット」という冠をつけてできるとしましたら、それは非常に意義深いことであろうと考えております。
　ご承知のとおりこれは、いわゆるＧ8ということで、8年に1回、日本にも輪番で回ってまいります。最近では、北海道洞爺湖で2008年、その前は2000年に九州で行われております。2000年の九州では、首脳会談が沖縄の名護市で、蔵相会議が福岡市で、外相会議が宮崎市で行われております。
　こういったものを契機としましてまちづくりが進むという面はもちろんあろうかと思いますが、その実現のためには、開催地の誘致活動から始まりまして、施設、警備、スタッフ、輸送経費面で相当な負担がございます。
　そういった面で、もちろん県だけではなく市とも話す必要がございますが、県、市、それから県民、市民の理解が大前提ではないかというふうに考えております。
◆江口委員　所管の皆さんに、陳情に対して、現時点で県がやっていること、また県の考え方について聞かせていただきました。
　今までの陳情の在り方について、私は、県議会・県政改革特別委員会の中で、こういう陳情について、また陳情主に対してちゃんとした形で整理して返答をしていこうみたいな話をしているんです。
　今までは、陳情についてはどういう扱いをされていましたか。今のようなことであれば、さっきも参事監が話をされたように、陳情主に対していろんな話をする、長崎市と連携をとらないといかんところは連携をとりながら話をしていきたいみたいな話でしたので、できればまとまった形で陳情に対して、長崎県にとしては今こういう対応をしているとか、考え方はこうだというものをまとめて陳情主に返していただければ、一番はっきりするんじゃないかと私は思っているんですけどね。
　されているかもわかりませんし、今までのやりとりについてはいかがなんでしょうか。これはどなたでしょうか、まとめて。
○山口委員長　まとめて答弁してください、企画振興部長。
◎永川企画振興部長　この間、陳情がございました際は、もちろん知事あての陳情、県議会あての陳情ということで、それぞれ陳情者の方はお持ちいただいております。
　当然私ども、あるいは知事が直接お会いしてお受けする場合もございますし、向こうのご都合とこちらの都合が合わずに、お預かりしたケースもございます。
　お会いした時には大体、意見交換も含めて、その時にやらせていただいておるというような形でございまして、これに対して解答書を出すような形は今までとっておりません。陳情・要望の中には、すぐにはご回答できないものも数多くございますので、そういった中で、お会いした時にできるだけお答えはさせていただくように努めておりますが、やはり時間のかかるものもございますので、その場でお答えできない、あるいは後でもなかなか、お預かりしてこちらの検討をさせていただくというのが現在の状況でございますし、ある程度すべてにお答えするのはなかなか難しいという状況も現実にはございます。
◆江口委員　この陳情は議長あてに受けた陳情でもありますし、これは議会の我々として今後どうするかについては、当然一定の方向性も出さないといかんと思っていますが、現時点でやっているやり方についてはわかりました。
○山口委員長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　ほかに質問がないようですので、陳情につきましては、今、江口委員からも申し上げましたように、本陳情は県議会議長あてに出された陳情書でありますから、今後のいろいろな取り扱いについては、また別途、我々議員団としても県議会・県政改革特別委員会も今、開催されておりますから、その中で一定の結論を出していくということになるかと思いますので、理事者側もよろしくお答えをお願いしたいと思います。
　それでは、陳情につきましては承っておくことにいたします。
　次に、企画振興部の議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
　なお、質問につきましては、事前通告のあった質問を優先的に、関連質問も含めて1項目ずつ行っていただきます。
　議案外所管事務一般について、事前通告をされた委員の方から質問を受けますが、通告だけでも全部で18項目あります。そういうことで、質問者も答弁者も、明確・明瞭に論旨をはっきりして進めていきたいと思いますので、よろしくご配慮をお願いします。
◆前田委員　委員長の指導のもとに質問したいと思います。
　予算総括質疑の中でも、同僚の外間議員から質疑がありましたが、カジノ法案に対する県としての基本的な考え方をお聞きするに当たって、まずもって、全国の現在のこの法案に対する情勢と、先般知事からも答弁がありましたが、県の同法案に対する考え方、県下市町の動向についてお尋ねしたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　3点お尋ねをいただきましたので、それぞれ現在の状況をご説明いたします。
　国における現在の情勢ということで、超党派の議員連盟によりまして、カジノを含む統合的なリゾートを推進するための法案提出の動きが、国において進められているという状況でございます。
　この法案は、まず、リゾートを推進する目的の推進法というのを案として考え、成立した場合は2年以内に、カジノを運営するために必要となる細部の項目を定めた実行法という形で、2段階で考えられているようでございます。
　それから、法案に対する考え方ということでございますけれども、今申し上げましたように、まだ詳細についての法案ではないということで、運営とか、そういったものは実行法において定められることになろうかと思っております。そういった意味で、国の動向等の情報収集をしているところでございます。
　一般質問でも答弁いたしましたけれども、そういった国の動きがございますので、県としては、いわゆる西日本統合型リゾート研究会という、佐世保市、ハウステンボスを中心にした民間の研究会がございまして、そちらの中に入って佐世保市と一緒に、カジノのもたらす経済効果及び影響、または対策、そういったものを含めてメリット・デメリット等を、県も一緒になって議論を進めていかなければならないのではないかと考えております。
　県下の動向ということでございますけれども、今の答弁にも少しありましたけれども、県内では、ハウステンボスへのカジノ誘致につきまして、以前より西日本統合型リゾート研究会で取り組まれているところでございます。佐世保市とハウステンボスでは、今の国の動向等を含めて、カジノ誘致の取組を加速したいという意向はあると伺っておりますので、今後、そういった研究会の中でハウステンボスや佐世保市等の意見も伺ってまいりたいと考えているところでございます。
◆前田委員　有志の方による法案提出の議員連盟というのは、もう数年来ずっと動く中で、進んでは停滞し、進んでは停滞しを繰り返していると思うんですが、今のところ、民間の方で長崎も研究が続いているというか、ちょっと中断しかけたのがまた再開したのかなという認識をしています。
　全国の各都道府県においては、県の中に研究する部署をきちんと設けてやっているところがあると思うんですが、もしご存じなら、それがどのぐらいの県にまたがっているのか。
　私の認識では、その法案ができてから「よーいどん」でスタートしたのでは、誘致合戦というんですか、それには勝てないと思っているので、やっぱり先行する中で県がきちんとした意思を持って取り組んでいかないといけないと思っているんです。
　現時点で県民の理解を得たいというような話もありますが、民間の研究の中で経済効果的なものははじかれているんですか。その辺がおわかりならお知らせください。
◎岩崎政策企画課長　まず、他県の状況というようなところが1点あったかと思います。それにつきましては、私どもも情報収集という形でしかできておりませんけれども、大阪とか千葉、沖縄、神奈川、和歌山、東京、宮崎、そういったところがいろんな形での研究を部分的に進めているということは伺っております。ただ、都道府県レベルで行政及び民間による推進という形での協議会を設置しているところは、今のところないということでございます。
　それから、経済効果ということであったと思いますけれども、県として経済効果を分析しているという部分はございませんけれども、カジノの特区申請を、西日本リゾート研究会というところが誘致を進め、研究を進めているという話をいたしました。その際に、長崎県全体への経済波及効果の試算をされております。それによりますと、外国人観光客を年間22万人、100億円の消費が発生するという前提のもとに、その場合の経済効果として170億円、そして1,700人の雇用誘発効果があると見込まれるというような試算は出ているということでございます。
◆前田委員　要望にとどめたいと思いますが、東日本大震災を受けて、その復興の財源をどうやって確保するかという中では、もしかするとこのカジノの動きというのも、財源の確保という視点において動き出す可能性があるのかなと私は思っています。
　先ほども言ったように、スタートした中で10箇所も20箇所も認めるという話にはならなくて、やっぱり試験的なことも含めて2箇所とか3箇所程度という話の中では、沖縄とか東京がやはり先行しているような話も聞きますので、先ほどからも議論するように、外国人の観光客をどんどん招きたいという県の方針も含めて、ぜひ22万人、100億円、多くの雇用効果があるとするならば、積極的に研究という意味では民間と連携をとって進めていただきたいということを要望しておきます。
○山口委員長　カジノに対して関連の質問のある方はございませんか。よろしいですね。
◆楠委員　長崎上海航路の事業について、お尋ねしたいと思います。
　これは、事務当局に事前に話をしたことで、ある程度わかりましたけれども、今、50名と限って一般から募集をされている状況にございます。
　実は、日中国交が回復した当初、九州8県の共同事業で、九州青年の船を中国、韓国に派遣して、地元の青年と九州の青年との交流を通じて友好親善を図るという目的で昭和47年から始まった事業があるんです。九州青年の船事業です。昭和49年に長崎県が担当することになって、「日中友好九州青年の船」という名称がつけられまして、当時、長崎県から43名派遣されております。上海、天津、北京へですね。昭和47年から第24回まで続けられて、長崎県から延べ1,060名もの多数の青年が、主に中国へ送られております。ソウルもあります。
　今度、長崎上海航路が復活するわけですけれども、一般募集の中に、できれば、日中友好のために本県の青年が尽くしたこの功績をたたえて、ぜひ。今から40年前の話ですけれども、まだ元気な方もたくさんいらっしゃいますし、ぜひこの船の第1便に乗せてはどうかということを提案したんですけれども、既に一般募集をしておりますということだったものですから、残念ではありましたけれども。
　来年の1月から不定期で、3月からは定期で航路が開設されます。こうやって日中友好九州青年の船に乗船して本県と中国との友好交流を果たしてきた青年が今もいらっしゃる。そしてまた、この方々は今も交流が続いているということを考え併せますと、できれば第1便に案内をしてほしかったんです。
　今後の計画の中で、こういった功績のある方々について配慮する必要があるんじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎岩崎政策企画課長　日中友好青年の船の経験者につきましてのお話を議員の方からいただき、私どもも、当時どういったことであったか、状況を調べさせていただきました。
　今、委員からお話がありましたように、24回で長崎県から1,000人、九州全体でいいますと1万人を超える方が、この船を利用して渡られているということでございます。また、下船された後も、九州青年の船の連合会というものを組織いたしまして、いろいろな社会貢献事業もやられているとお聞きしております。
　上海航路につきましては、今後の日中の青少年交流にも役立てていきたいと考えておりまして、当時の目的と一致したものであると考えております。第1便につきましては、乗船客も非常に限られる中で、優先ということはなかなか困難でございますが、連合会の組織の代表が雲仙市にいらっしゃるということもわかりましたので、ぜひご案内はさせていただきたいと思いますし、1月以降の不定期、または3月以降の定期就航に向けてはぜひ、団を組んで上海航路を活用していただければと思っているところでございます。
◆楠委員　わかりました。
　日中友好九州青年の船は、本県と、あるいは九州との架け橋となって友好交流が進んだ。それがまた、本県に総領事館ができることになった一つのきっかけにもなったんじゃないかなという気もするんです。本県と中国との友好交流が今日、他県に先駆けて進んでおり、こういった方々が若いころに経験したことが大きく生かされるべきだというふうに思いますし、今も交流が続いておりますので、ぜひ今後、青年の船の経験者についても考慮してほしいということを要望申し上げておきたい。
　と同時に、九州青年の船の経験者だけじゃなくて、いわゆる日中友好の架け橋となった方々が、青年の船の経験者だけではなくていらっしゃるんじゃないかという気もするんですよ。過去をひもといていただいて、そういう関係者がいらっしゃれば、積極的に働きかけて、今後の乗船客を増やすということはもちろんですけれども、日中友好の架け橋となってこられた方に対する配慮もぜひ要望申し上げておきたいと思う次第であります。
　それから、上海航路の開設を全県的に波及する効果、具体策は、午前中から議論があったところであります。九州新幹線が全線開通して、その効果が、鹿児島県の離島である屋久島にも及んでおるということを私はお聞きしております。本当に屋久島にお客さんがどんどん来ていると、屋久島は自然の世界遺産でありますから、あまり来られれば、屋久島の天然の樹齢1,000年以上の屋久杉が傷みはせぬかというところまで心配されているとお聞きしております。
　上海航路におきましても、九州新幹線効果じゃありませんけれども、そういうふうに波及効果が大いにあってほしいと思うわけです。本県の離島も含めたところにいかにして効果を及ぼすかということについて、私どもの同僚の山田(博)委員は、新幹線が五島にもと強く声を上げて言っておりますけれども、上海航路もぜひ、本県の離島の隅々にまで行き渡らせてほしいと思うんです。
　どうでしょうか、この件について。
◎岩崎政策企画課長　まず、私の方で答えられる部分をお答えさせていただきたいと思います。
　私といたしましては、委員もご指摘のように、開設効果をいかに全県的に広く波及させていくか、その具体策をどう取り組んでいくかだと思っております。
　1つ目は、地域における取組といたしまして、地域の特色とか資源を生かして中国観光客をもてなすということで、おもてなし事業というのを取り組んでいただきたいということで、これは政策企画課が所管となりまして、8月19日から募集を開始しております。具体的な取組として、観光客向けのインターネットサービスとか、テレビ受信サービスの提供とか、そういったものなども取組につながるようにやっていきたいと思っております。
　2つ目は、地域だけではなくて、船の中でいかに、長崎県だけでなく九州全域の伝統芸能とか、物産品の販売、観光情報、ビデオ放映、そういった本県の各地域の魅力を発信していけるかということであろうかと思います。
　こういった面から、陸地の部分と船の中も活用して、さまざまな取組を行っていきたいと考えております。そういった意味から、こういった情報を共有し、取組を具体化するために、午前中にもございましたネットワークも構築したところでございまして、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◎柿本観光振興課長　上海航路の開設効果を波及させるための観光の部分での取組といたしましては、日本でのいろんな手配を行います中国の旅行会社の方に、長崎県内の観光地の魅力を十分に知っていただくことがまずは大事だというふうに考えておりまして、11月の第1便で乗船していただいた旅行会社の方々に県内を見ていただきますけれども、その後も引き続き、そういった旅行会社を対象にした県内各地を周遊していただくような視察といったものをやっていきたいと考えております。併せまして、県内を周遊するようなツアー商品の造成に対する支援制度も活用していきたいと考えております。
　それから、先ほど政策企画課長の方からもございましたけれども、船内でのＰＲということが、リピーターを確保して、1度目に訪れた地域以外のところに2度目、3度目ということで、観光地に興味を持っていただくということが県内の周遊につなげる大事なことだと思っております。船内でのガイドブックとかフリーペーパーといった部分で、例えば帰りの船の中でもう一度そういったものを見ていただいて、その時訪れた地域以外のところも来ていただけるような動機付けができるような形でＰＲをしていきたいと思っております。
○山口委員長　上海航路関係について、関連はありませんか。
◆中島［廣］委員　上海航路について、午前中に前田委員の方からありましたように、朝食付き1泊2,000円、そして貸切バス4万円という提示があっていますね。
　実際、長崎県の宿泊施設の中で、朝食付き1泊、あるいは貸切バスの採算ラインというのはどの辺ですか。1泊2,000円でできるんですか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　今、飛行機を利用した記念商品を、実際に上海の大手の旅行社と私ども県で協議してつくっております。その単価で申し上げますが、まず、県内のバス運賃は、大体4万5,000円ぐらいで契約を実際にしております。ホテルについては、ホテルのレベルの問題もあるんでしょうけれども、実際に今、航空機のお客さんが使っているのは、ＪＡＬホテルとかＡＮＡのホテルですけれども、そこら辺で、時期にもよりますが、大体5,700円から6,000円ぐらいの契約を中国側とされているように聞いております。航路の運賃そのものはかなり安いものでございますので、そういう中で協議をされていくのかなというふうに考えております。
　飛行機のお客さまは、客層としては所得が高い方たちが多いので、長崎市内でもある程度きちっとしたホテルを使っているように聞いております。
◆中島［廣］委員　県内の宿泊施設、あるいは貸切バス代がそのぐらいと。
　普通、我々国内の人が使う宿泊料とか、貸切バス代とか、高いわけです、はっきり言えば。そのくらいで採算がとれるんですか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　これは、一般的には外国人価格といわれるものです。それで全部をやると、基本的には採算が取れないんだろうと思っております。日本と中国では物価も相当違いますし、所得の水準も違います。そういう中で、韓国とか中国の観光客については、一般的な外国人価格で交渉をされて契約を締結されているように聞いております。
◆中島［廣］委員　先ほどから県内経済への波及効果というけれども、結局、午前中に前田委員が言ったように、大体中国の人は、日本に買い物に来るわけでしょう。恐らく、どうしても福岡あたりに出かけて買い物をしてという人が出てくると私は思う。
　だから、県内で使う宿泊とか貸切バス代とかが余りにも低価格だと、そう波及効果は県内にはないんじゃないかなと、私はそう思うけどね。どういうところで波及効果があると思いますか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　今、飛行機で来られるお客さんについては、私どももずっと見ておりますけれども、確かに東京から大阪までのゴールデンルートといわれる観光地については、例えば空港の中にカメラ屋さんがあったり、中にはトイレのウォシュレットみたいなものも売ってあるとか、電化製品とかを買われるお客さんが多いように思っております。
　長崎に来られる方で何を買われているかというと、実際にはこれは観光の方が専門でしょうけれども、浜の町でも、私たちが見ている限りでいうと、浜の町でも電化製品とかありますけれども、薬とか、かなりのものを買われております。
　それと、どうしても長崎空港は買い物が少し制限されておりますが、大村のジャスコは非常に人気があります。最後に食料品まで買って帰っておられる観光客をたくさん見ております。
◆中島［廣］委員　さっきは宿泊が5,000円、貸切バスが大体4万5,000円ぐらいで採算が取れると。実際に2,000円にされるかどうかわかりませんけど、これを提示されて、ある程度オーケーをもらっているわけでしょう、宿泊施設の2,000円というのは。
◎柿本観光振興課長　先ほどから話があっております、新聞で報道されました1泊2,000円というふうな発言についてでございますけれども、その時のＨＴＢクルーズの山本社長の説明の中では、上海から韓国や日本に来られますツアーの料金を説明されて、例えば韓国の済州島に上海から行かれるようなツアーで、2泊3日で2万6,000円から3万9,000円というような幅を持った価格設定がありまして、その時の最低の場合で、ホテル代が2〜3人で1泊5,000円から7,000円程度となっているというふうな説明をされたと聞いております。
　そういったものとの競合という部分も出てくるということで、場合によってはといいますか、そういう価格面での他のツアーとの競合ということを考えて、相互に協力して誘客に努力したいというふうな趣旨でそういう説明をされたというふうに伺っております。その2,000円というのが具体的に提示をされたということではないとお聞きしております。
◆中島［廣］委員　新聞でそういう記事が載っていたから、そういうことまでやってはいかんと私は思うし、そして、一方的にＨＴＢクルーズの山本社長さんが、そういう旅行代金まで。恐らく旅行社が入るでしょう、中に。私はちょっとおかしいと思うね、はっきり言えば。料金がこのくらい、例えば1泊2,000円ぐらいとか、貸切バスを4万円とかと、ＨＴＢクルーズの社長が言うのは私はおかしいと思うんです、実際は。
　だから、午前中も心配されておるように、さっきのいろんな議論がありましたね、上海から来て、帰りは日本国内の人も観光に行くと。これは相当な人を送り込まなければいけないわけですね、国内から。
　それで、さっきの協議会とありましたけど、あれも各市町とかの会長が入っていますね。これは恐らく、客を送り込むための一つの協議会じゃないかなと、そういう気がします。本当にずっとこれを続けてやっていくというのは、私も大変だと思うんですよ。日本国内からかなり送り込んでやらなければいけないと。その送り込むのが、相当な便数の中に乗客は乗るわけですから、日本国内から送り込むのが非常に大変だなと、私はそういうふうに思っております。
　それと、さっき言ったように、中国の人たちは買い物で来るわけですから、大体は。果たしてどれだけ県内に経済波及効果があるかなと。そういう面から考えたら、宿泊料とかバス代とかを余りにも安くしてはだめですよと、私はそう思いますので、ぜひその辺のことは十分協議をしていただいて。これは旅行会社との話でしょうけれども。
　そして、無理に人を送り込むような、そういう手助けは絶対しないように、私からお願いしておきます。以上です。
○山口委員長　上海関係で通告があっております。浅田委員、どうぞ。
◆浅田委員　上海航路の中で、事業アイデアの募集を行っていて、具体的に今後支援をということですけれども、今、どのような事業アイデアが出てきているのか。既にあるのであれば、その状況と、今後どれぐらいの形で事業支援を行おうとしているのか、具体策があれば、それも併せて教えてください。
◎岩崎政策企画課長　事業アイデアの募集の関係でございます。
　8月19日から募集を開始しております。現時点では、応募件数が2件でございます。
　1件は、現状では中国への輸出が禁止されている水産物、カキ、フグを中国人観光客に提供することで、将来的な輸出解禁に結びつけていけないだろうかというアイデアです。
　もう1件は、地域の歴史上のキャラクターに扮した観光宣伝隊が、中国人観光客へのおもてなしを行うと。また、上海での現地ＰＲができないかというようなアイデア、この2件が上がってきております。
　この取組といたしましては、アイデアを出していただいて、私ども政策企画課の職員が、そのアイデアのブラッシュアップといいますか、企画を少し練って、ブラッシュアップを一緒にやりながら、県の既存の補助事業制度の活用に結びつけて具体化していけないかなというような、少し柔らかい取組でございます。
　今、2件上がってきておりますので、これからヒアリングなどを実施しながら、私どもと一緒に意見交換をして、事業化に結びつけていければと思っております。
　1回目の募集を9月末までしておりますけれども、それ以降も継続して募集を進めていきたいと思っているところでございます。
◆浅田委員　それは、もともとは募集目標はどれぐらいとしているのか。
　具体的にチラシとかを見たことがないのですが、どういう形で応募をかけているのか。その本気度によって、募集してくる方とか団体も違ってくると思いますし、ブラッシュアップしていい形になれば事業化という程度なのか、きちっと事業化できるものかによって、応募する側の対応も随分と違ってくると思うんです。そのあたりをどのようにお考えでしょうか。
◎岩崎政策企画課長　この事業につきましては、メーンと考えておりますのは、21世紀まちづくり補助金という制度でございます。
　6月3日に、民間の事業者の方々百数十名に集まっていただいて、県として、今回の上海航路に絡んで県民参加型の社会実験ということで、いろんな民間の方々の取組をお願いするとともに、それについてはどういった支援策がございますという説明を6月の当初にさせていただきました。
　その際にこの21世紀まちづくりの部分での応募がなかったものですから、募集に対しての反応が薄かったものですから、これを活用できるように何か取組ができないかということで、私ども政策企画課の職員も少しそこにお手伝いをして、一緒に意見交換しながらアイデアを事業化に結びつけていけないかということで、もともと当初から考えていた事業制度ではないんですけれども、21世紀補助金という制度はあるんですが、それに対して募集が実際にないものですから、そこを何とかできないかという工夫の部分でございますので、もともと何件を目標として事業化したというようなものではございません。
◆浅田委員　今回の事業に関してはもともとなかった。6月の時点であった事業に応募がなかったから、浮いているこの予算を活用と、簡単に言えばそういうことですか。そういう認識でいいんでしょうか。
◎岩崎政策企画課長　21世紀まちづくりそのものは、別に上海航路の部分だけの事業ではもちろんございませんけれども、せっかく活用できる補助制度がありますので、その募集対象範囲を、6月3日にご説明をした21市町と186の団体、具体的にはもちろん県内の市町、商店街振興組合、商工会、商工会議所、観光協会、農協、漁協、そういった団体等が実施主体となって行われる取組についてアイデアを出していただいて、県もそこに参画してやっていけないかと。今、委員がおっしゃったように有効活用の部分で、せっかくだから使っていきたいという思いで取り組んでいるところではございます。
◆浅田委員　186団体にご説明をして、どなたも手を挙げなかったというのが実情ということですけれども、もっと県民力の活用とか地域づくり、協働、共々にと言いながら、そこに対する訴えかけが薄いのか、長崎県民の方々の在り方がそうなのか、いろんな事業で募集をしても、ものすごく長崎の場合は応募総数が少ない。
　こういった現状を変える動きをしないと、毎回、毎回、募集だけしても、今回もありませんでした、パブリックコメントもありませんでしたと、そういう感じで、あまりにも県民、市民の声が結局は活用されないまま終わっているというのは、説明の仕方や募集の仕方にももっとさらなる創意工夫をすべきではないかと。
　186団体にお話をしたにもかかわらず、皆さんが全くのってきてもくれない事業というのは、いささか心配がありますので、今後そのあたりを強化していかないと、何度こうやって募集してもゼロのまま、1つ2つというような形で終わってしまうのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎岩崎政策企画課長　委員のご指摘の部分はもっともだと思います。せっかくあっても、それを活用していただけなければ意味がないと思っております。この制度に取り組むにつきましては、長崎上海旅游ネットワークを9月に立ち上げた際にも、再度ご説明をしたところではございますが、今後、そういった活用の面については、さらに工夫が必要であると考えております。
◎永川企画振興部長　今、浅田委員がおっしゃったとおりです。やはり成果が出ないと、やっている意味はないと思っています。
　そういった意味で、今の仕組みがもし問題があって、いろんな方々のお気持ちが受け取れないという形になっているのであれば、これは直さないといけないと思っておりますので、いろいろ原因を調べてみて、あるいは、今はもう既に観光サイド、あるいはいろんなサイドで動いていますので、そういったところの知恵もいただきながら、もし制度を変える必要があれば、制度を変えていくことも含めて検討していきたいと思っております。
◆浅田委員　精査、分析は必要だと思うので、ぜひ一度、こうやってお話をした団体に、なぜ皆さんが県と一体となって何かをやろうというようなことにならないのかというところを、説明で終わるのではなくて、その後を一度お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山口委員長　関連質問がありましたら、どうぞ。
◆江口委員　上海航路について、先ほどの中島(廣)委員、そして午前中の前田委員から、料金の問題で話があっておりました。
　ここは非常に気になるところなんです。最終的に、インバウンドですね、向こうから来た時に、貸切バスとかホテルについての料金の設定はどうなるのかと非常に関心が高いし、また業界の皆さんも本当に今心配しているところなんです。
　この問題について、最終的にどこが決めるんですか。さっきのやりとりからしてよくわかりません。ＴＨＢクルーズの山本社長といっても、あそこも旅行会社を持っているんですよね。
　ほかの旅行会社、中国の関係の旅行会社なのかどうかわかりませんが、要するに長崎に入ってきてからの貸切バスの1日の料金、それから宿泊、これは確かに私も新聞記事を見たんですよ。あの時に、1泊朝食込みで2,000円というのがありましたので、その時に聞いたら、それはそうじゃないんですよと皆さんがおっしゃっていました。本当におっしゃっていなければ、あんなことが記事になるのか、それなら記事が間違ったのかということにもなります。
　そういう値段で果たして本当にできるのか。一過性であればいいんですよ。だけど、これから3月以降、定期便が就航した時に、向こうから毎週、毎週、恐らく3,000人、3,500人、4,000人の人が来るんじゃないと思います。その時に、長崎県内でどのくらいの宿泊になるのか、貸切バスの使用が長崎県内のバスになるのか、よその県からの手配になるのかということも含めて。
　一つは、料金は最終的にどこが決定するのか。
◎柿本観光振興課長　上海航路を利用したツアー等におけます宿泊、バス代等の料金の設定をだれが行うのかということでございますけれども、ＨＴＢクルーズにおきましては基本的に航路の運航をするということで、その航路のチケットを提供することになりますので、それを受けて、上海を中心といたしました中国の旅行会社が、それを使って旅行商品の造成をしていくということになります。
　中国の旅行会社がそういった旅行商品の造成をする場合には、日本国内に中国からの旅行ツアーを引き受けるランド会社、ランドオペレーターと一般的には呼ばれておりますけれども、そういった会社が、具体的にどういったところからどういったホテルを利用して、どういった貸切バスを使ってといった手配をしていくことになりますので、最終的には中国の旅行会社と日本で引き受けを担当します旅行会社が決めていくということになると考えております。
　貸切バスに関しましては、長崎に船が着きまして、県内、さらに県外を周遊したりして長崎に帰ってくるという形のツアー商品が組まれました場合には、基本的に長崎県内のバス会社が優先的に活用されるといった運用といいますか、取り決めもございますので、まずは貸切バスに関しては県内が優先的に使われるというふうに考えております。
◆江口委員　旅游ネットワークの中に、県のバス協会、ホテル・旅館組合は全部入っているんですよ。この人たちは、受入れのために一生懸命頑張っていきましょうという立場ですよ。総領事も入っています。
　そうすると、いかに交流人口を増やしていくのかということについては、徹底した議論もしながら、そしていかに1人でも多くの人たちを受入れていこうかということになりますよね。自らがバスの事業者であったり、自らがホテル、旅館の経営者であったりするわけです、このメンバーがですね。その時に、自分たちの意見をぴしゃっと言えるのかどうか、言える立場にあるのかどうか。
　ましてやそういう安い値段で、今から交流人口を増やすために協力してくださいよという形になると、その値段について主張ができるのかできないのかと私は非常に心配なんです。
　さっき言いましたように、1回きりで、記念事業だけの1回で終わりですよと、だから協力してくださいということと、定期就航になった時に毎週、毎週来られる人たちをそういう安い値段で受入れができるのかどうか。ましてや経済波及効果については皆さんも、この上海航路によって交流人口の拡大と経済波及効果も大きく期待ができるものがあるということでこの事業をやっていかれるんでしょうから、そういう観点に立った場合に、特にホテル・旅館の人たちの一泊の料金。
　先ほど、バス料金については普通4万5,000円ぐらいで受けていますという話ですけれども、私がほかで聞いたらもっと高かったので、4万ぐらいで大丈夫なのかなと思ったり。
　ましてや、話だけが一人歩きしているとおっしゃっても構いませんが、2,000円で朝食込みでできるかということになりますよね。これは、ほとんど破格な値段だと思います。普通では、先ほど言われたように5,000円台で取っていますということでしょうから。
　今でも、よその県で中国の観光客を受入れて、貸切バスも出されている事業者もいっぱいあるんでしょうけれどもね。貸切バスについては、長崎県内の事業者が優先とおっしゃっていますけど、よそから入ってくる可能性もあるんですよ。
　だけど、ホテルとか旅館だったら、よそから事業者が来るというわけにいかんでしょう。地元の長崎県のホテル、もしくは旅館を使わないといかんわけですから。
　私は、そのあたりについて安い値段で叩かれことがないように、何とかこれは一定収入が得られるようなことで、県がここまでバックアップするんだから、また、21市町も入って受入れ体制を組んでいるわけですから、ぜひその関係の事業者の皆さんたちが、この上海航路によって、波及効果どころじゃなくて、とんでもないようなことでやらないといかんということにならないようにしていただきたいと思います。
　しかし、これは皆さん、決定的な答弁ができますか、今のことについて。
◎松尾文化観光物産局参事監　上海、中国からのツアーについての価格設定がどういうふうな状態になるのかということについては、私どもも非常に注目して、関心をもってハウステンボスとも話をいたしております。
　現状から申し上げますと、東日本大震災以前の状態からいきますと、日本にツアーで来られる価格帯が5,000元から6,000元ぐらいが中心価格帯になっております。高いツアー等も出ておりますけれども、日本円に換算しますと、約7〜8万円ぐらいというふうな状態になろうかと思いますけれども、そういったツアーが主流でございます。
　これが、東日本大震災以降に外国人観光客が非常に減少しているという状況がありまして、価格水準自体がかなり落ちております。一番メーンのゴールデンルートについても、3,000元程度のツアーが出てくるというふうな状態になっております。東日本大震災以降、徐々に回復はしておりまして、価格帯自体も上昇はしてきております。
　トータル的に全体の価格が幾らになるのか、また、ツアー自体の商品としての魅力がどうなるのかということになってまいります。例えばツアーの期間が3泊4日とか、6泊7日とか、いろんなものが出てまいりまして、期間が短くなればなるほどツアー自体の価格は下がってくるというふうな状態になってまいります。ツアー自体の設定をどのくらいの期間で設定するのか。
　あるいは、今日の午前中にも出ておりましたが、顧客層の設定を20〜30歳台の若い世代とするのか、時間とお金にある程度の余裕がある高齢の方を対象とするのか。
　あるいは、誘致の対象エリアが上海市周辺なのか、その近郊まで含めていくのか。近郊まで含めていきますと当然、上海への出発港までの交通費等もかかってまいります。
　そういったところにつきまして、私どもの方も中国のエージェント等と、午前中に課長の方からも答弁しましたように、状況を含めてリサーチいたしておりますし、ハウステンボスの方とも情報交換等をしながら、航路の運航自体、価格がどういった設定になっていくのか、情報交換を密にしているという状況にございます。
　例えば、上海航路を利用して4泊5日でツアーを造成したとします。行きも帰りも上海航路を使いますと、船中で2泊必要になりますので、上陸してからの宿泊が2泊になります。上海航路自体がエコノミーという形で片道7〜8,000円程度と今、言われておりますけれども、その状態であれば、交通費と宿泊費を含めた状態で行き帰りが組めると。あと、日本に上陸した後の価格設定がどうなるのかといったところを総合的に含めながら、魅力ある商品をつくっていなければならないと。
　それから、確かにいろいろな商品の中で競争関係にありますので、それは先ほど、企画振興部次長の方からも答弁しましたように、私どもの方でお聞きしております宿泊の価格につきまして、大体5,000〜6,000円ぐらいの価格、これはホテル・旅館によって価格差はございますけれども、そういった情報もいただいております。これは中国だけではなく、韓国等から来られる方についても、同様のそういった水準にあります。
　中国の場合は、全体のツアー期間が少し長くなるという傾向がございますので、全体の価格を下げるために、宿泊価格についてのさらなる競争の強化が必要になってくるだろうというふうなお話もあっております。
　そういった全体をＨＴＢクルーズの方で価格設定をするということではございませんので、航路価格と中国側のエージェント、日本側のエージェント、宿泊施設も含めて民間での価格設定ということになってまいります。当然県内の経済としてマイナスが出るような状態では意味がございませんので、私どもといたしましても誘致の支援制度を持っておりますから、総合的に成功に向け商品造成ができるように努力をしていきたいと思っております。
◆江口委員　私は、旅行のパッケージを組んだ時に、採算の分岐点もあるでしょうから、どれぐらいの設定がいいのかということと、もう一つは、長崎県に入って来られた時に、貸切バス、もしくはホテル・旅館業者が宿泊をさせた場合、それで間に合うのかどうか、見合う金額をもらえるのかどうかというのが心配になるんです。
　ＨＴＢクルーズが船を出すわけで、船の料金と船の中で宿泊する料金はどこが取るんですかね。そのあたりをずっと安くすると、長崎県内のバスとかホテルの料金を当たり前の値段に設定してもいいかもわかりませんよね。
　まさかハウステンボスは、自分のところの船を出して、宿泊も船にするわけだから、2泊が船中泊でしょう、往復船便を使うんでしょう、そうすると、少なくとも船に使う料金が全体の料金の中に占める割合はかなり高いと思います。そういうことを考えた場合に、せっかくのこの事業が全体的にいい結果にならないといかんと思っていますし、長崎県の中の経済波及効果もねらうのであれば、関係事業者がこのことによって大打撃を受けないようにやっていただかないといかん。そういうことになった時に、補助金でも出して救済してくれるのかというぐらいにまでなってくるんです。それは今はどうだということになりませんが。しかし、第1便が11月3日に行くわけでしょう。年明けると不定期便が就航する、3月からいよいよ定期就航、週に3回ぐらいになるということですから、非常にこのあたりは心配であります。
　さっき言いましたように、このメンバーの中にバス協会も入っていますし、ホテル・旅館の組合も入っていますので、メンバーに入っていることが都合がいいのか、逆に都合が悪いのかですね。このあたりは非常に私も個人的には心配であります。何とかこういう関係の皆さんたちの商売が成り立つように、そこらあたりは皆さんができるんでしょうかね、そのために。何かできますかね。できないですね。
　私の気持ちは、皆さん同じなんでしょうけれども、そこらあたりの商売がうまくいって、そして上海航路が就航することによって、全体的に少し底上げになってきたなという結果が得られるように、ぜひそうあっていただきたいと、これはもう希望を言っておきます。
○山口委員長　そういうことで、元気な長崎をつくるために、みんなで努力をするということでですね。
　とりあえず、暫時休憩します。
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　　　　　−午後３時４１分　休憩−
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　　　　　−午後３時５４分　再開−
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○山口委員長　委員会を再開いたします。
　引き続き、それぞれ事前通告をなされた質問について、お受けいたします。どうぞ。
◆楠委員　国際戦略総合特区について、お尋ねします。
　国際戦略総合特区、今、大体、本県において新アジア軸構築プロジェクトについて検討を進めていると書いてありますけれども、このプロジェクトはどのようなメンバーで、どのような計画になっておるのか。
　それから、3月の申請を目指して検討を進めてまいりますということですけれども、他の競合している県と、3月ということで本当に大丈夫なのかなというふうな気もするんです。戦略特区については、他県の希望が多いというふうにお聞きしておるんですけれども、現状の取組と、先ほど言った新アジア軸構築プロジェクト、3月で大丈夫かと、この件についてお尋ねしたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　新アジア軸構築プロジェクト、いわゆる国際戦略総合特区の取組でございますけれども、これは、長崎上海航路を一つの大きな核といたしまして、新しいアジア軸をつくっていくと。新たな人流、物流の拡大を我が国産業の国際競争力の効果に結びつけていこうという取組を進めているところでございます。
　大きな柱といたしましては、上海航路を核とした海の、先ほどちょっと議論がありましたが、インバウンド戦略という形のもの、それから、上海航路を活用して、将来的にはコンテナの積み替えなしで長崎と中国の物流をできるというようなことで、これは言葉としてはシームレス物流と言われているものでございます。そういったものと、本県が世界に誇る造船技術を生かして、客船等の連続建造といった取組を人材育成も含めて進めることで、我が国の造船業の国際競争力の向上を目指す。そういった大きな3つの柱を掲げながら、今、検討を進めているところでございます。
　これにつきましては全庁的なプロジェクトということで、今の大きな3つの柱に関わる部局で、定期的に部会等で議論を進めながら中身の熟度を高めていっているところでございます。
　確かに、これは全国でも5つ以内ぐらいの指定になるかというところでございまして、ハードルが高いというものでございます。全国的な競争が非常に厳しいという点はございます。そういった中で、9月申請ではなくて3月申請でいいのかというところでございます。
　私どもといたしまして、もともと9月申請も視野に入れながら検討は進めてきたところでございます。昨年度から国にプレゼン、提案をする中で、私どもは観光産業の振興というのを大きな柱としておりました。国際戦略総合特区の魅力の一つとして投資減税というものもございましたけれども、6月下旬に法案が通りまして、その後示された施行規則等を見ますと、法人税の減免の措置の対象が医療、環境などの5分野に限定されまして、本県のプロジェクトの大きな柱であった観光分野がその対象から外れておりました。そういった点が当初の、昨年度の予想とは異なったものでございまして、国と協議する段階ではその辺が明確ではございませんでした。私どもは当然対象になると思っておりましたが、それが外れたことから、現在、申請内容の再構築を行っているところでございまして、やはりいかに熟度を高めていくか、本県の他地域との差別化を図っていけるか、それと実現可能性等も含めてしっかりと議論をし、県議会でもまだまだご議論をいただいていないところでございますので、今後、県議会の方へも私どもの検討状況をお示しながら、3月の第2回目の申請に向けて取り組んでいこうというところでございます。
◆楠委員　新アジア軸構築プロジェクトは、いわゆる上海航路の成功と表裏一体の関係だろうと思うんです。そういう意味では、ぜひ総合特区に本県のプロジェクトが指定されるように願っておるんです。
　民間事業者も交えて設置する地域協議会での議論をいただくということになっておるんですけれども、この地域協議会のメンバー、あるいは開催時期等、具体的にわかっておればお聞かせ願いたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　地域協議会の設置につきましては、国への申請を行うに当たって必要とされている機関でございます。地方公共団体や事業実施主体等によって協議会を設置していくことが必要となってまいります。
　先ほど言いましたように、3つの大きな柱を立てておりますので、海のインバウンド関係ではやはり交通事業者、観光事業者の方々、それから上海旅游ネットワークを構成していただいている皆さん、また、造船業の関係では三菱重工業とかの関連、それからシームレス関係では物流事業者、そういった事業主体等の参画が考えられるところでございます。また、長崎市の方で都市経営戦略会議、県内の大学、そういったところの参画も必要ではなかろうかと考えておりますが、具体的なメンバー選定はこれからでございます。
　それから、開催時期、回数等でございますが、3月の申請に向けて今、具体的に中身を詰めているところでございまして、年内11月ぐらいには一度、開催できればと思っておりまして、総会と、また分野別の協議は個別に、それ以前からも進めていきたいと考えているところでございます。
◆楠委員　5時間ぐらいかけて上海航路のことについて議論いたしましたね。この上海航路の成功と国際戦略総合特区とは密接に絡んでおるのか、絡んでおらないのか。
　この国際戦略総合特区は5箇所ぐらいと競合しているということですね。ぜひ、総合特区に指定してもらいたいと思うんですが、指定された場合に上海航路の成功とどのように関わってくるのか。あるいは、特区は特区、上海航路は上海航路と割り切っていいのか、そこら辺の関連をお伺いしたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　3月申請となったことの一つの要素としては、先ほどから言っている海のインバウンドという部分で、特に長崎上海航路の就航、復活が一つの大きな柱でございます。現在取り組んでいる上海航路の、成功という言葉が正しいかどうかあれですが、上海航路を定着化し本格的な運航に向けて県全体で取り組んでいる中身を特区の申請の中に盛り込んでいくことで、いろんな国の事業を優先的に活用できる部分もあろうかと思っておりますので、全く関連がないとは考えておりません。一つの大きな柱でございます。
　そういった意味では、上海航路とともにやっていきたいとはもちろん考えております。ただ、上海航路の成功と特区の申請といいますのは、3月に申請をいたしますと、7月に認定をされますから、上海航路は今後ずっと成功に向けて拡大し、より大きくしていく取組は進めてまいりますが、特区の申請と上海航路は、基本的には別であるというふうに認識しております。
◆楠委員　わかりました。
　これは国が指定する地域協議会ということですから、地域協議会でいかにプロジェクトを練り上げていくかということが大きな要因になろうかと思っておりますので、事務局は当然県当局になるわけでしょうから、プロジェクトが成功するような形で地域協議会を立ち上げて、十分な企画を練ってもらいたいと要望申し上げておきたいと思います。
　ちなみに、現時点ではどの県とどの県との競合が非常に激しいのか、差し支えなければお伺いしたいと思います。
◎岩崎政策企画課長　国への第1次の申請が9月30日までとなっておりまして、国の方にどういったところが出てきているかと事務局に私どもも情報収集でさぐったりはしておりますが、それについて具体的なお答えをいただけていない状況です。9月30日の締め切り後に公表が行われるということです。
　ただ、新聞報道等で福岡県と北九州市、福岡市合同でこういった特区申請をするというようなことで、私たちも幾つかそういった話は得ておりますが、正確に申請をどこが行われたかとか、そういったことはまだ情報が得られていない段階でございます。
○山口委員長　関連してありますね、通告をされていますが。（発言する者あり）いいですか。
　じゃあ、関連質問をお受けします。国際戦略についての関連質問はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　それでは、新しい項目に入ります。通告をされた皆さん、どうぞ。
◆浅田委員　では、総合交通計画の中で、2〜3点お伺いしたいと思います。
　昨日も警察本部の中で、公共交通機関の減っているところで高齢者の方々の事故が増えているということと、公共交通機関の不便さというところでの相まった感じというか、関係性というような話も出ておりました。
　こちらの部局では、そのあたりをどのようにお考えなのか。たしか県民アンケートの上位にも、公共交通機関の不安や不便というものを訴えている県民が多いというふうに聞いておりますが、そのあたりの現状を教えていただければと思います。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　すみません。ちょっと休憩をいただいていいですか。
○山口委員長　暫時休憩します。
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　　　　　−午後４時０７分　休憩−
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　　　　　−午後４時０８分　再開−
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○山口委員長　委員会を再開します。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　委員のご質問のように、確かに高齢者の交通事故及び死亡件数が徐々に増えてまいっております。
　総合交通計画の82ページに記載いたしておりますけれども、基本的には警察の方で取りまとめられている長崎県の交通安全計画とリンクさせて記載をさせていただいております。
　高齢者の事故の場合、これは交通事故全般に言えることですけれども、加齢、年齢を加えることで、運転をしている場合の動体視力、それから体力的なもの、若い時には信号がチカチカしていても走って渡れるんですが、そういう部分でどうしても体の動きが遅くなります。そういう中で、運転をされている方、それから歩いて被害者になる方が高齢者にかなり増えております。
　交通事故の発生件数、これは県警の資料でございますけれども、65歳以上の高齢運転者による交通事故の件数が増加傾向にございます。それから、高齢者の死者数の歩行中の死者数全体に占める割合が高こうございます。
　こういう中で、83ページに今後の具体的な施策ということで、交通安全計画の方でもほとんど同じ内容を記載されておりますけれども、やはり高齢者に対する交通安全教育。
　それから生活道路における歩行空間の確保。高齢者の場合は、押されたりするとすぐバランスを崩したりしますので、そういう部分の歩行空間をきちっと確保する。歩道が極端に狭いとか、そういう部分について、道路の方からも整備が必要だと思っております。
　高齢者の公共交通の利用促進。これは、免許を返還していただくと。ただ、免許を返還するにしても、その地域にバスとか高齢者が日常に使える輸送手段が必要でございますので、こういう部分の整備を図っていく。
　それから、交通施設の段差解消等の移動円滑化の推進、バリアフリーとかでございます。最近少し問題になっておりますのは、電車の停留所は10センチぐらいの段差がございますが、ちょっとバランスを崩して電停で足を滑らせるというようなところもございます。
　あとは、実際にはバスが運行されていない、もしくは便数が極端に減っている地域については、高齢者もどうしても車を使わなければいけないという状況にございますので、コミュニティバスの導入とか、いろんな代替手段を確保していく必要があるかと思っております。
　あとは、ちょっと前になりますが、79ページです。
　私どもの交通計画は、全体的に地元の市町の方にお願いをいたしまして、これは高齢者だけではないんですが、無作為に抽出した中で、バスの利用頻度の高い方たちが何を望んでおられるのかと。実際にアンケート調査で多いのは、便数が足りない、それから運賃が高い、特にこういう部分が非常に多うございますが、バスの中でのバリアフリーとか、バス停の設置とか、こういう部分もバスの利用のために必要なものだというふうに考えております。
　簡単ですが、以上でございます。
◆浅田委員　警察の方とお話ししていた時も、地域によっては交通弱者がかなり出ているのではないかと思ったんですが、そういう乗合バスとかコミュニティバスの動きを確保できるよう取組をしていこうという思いはあるということで、それは一定の理解をするんですが。
　それとともに、高齢者に対する交通安全教育と書かれているんですけれども、具体的にはどういうことを実際に実施なさっているんでしょうか。これだけ年々増え続ける状況の中で、そのあたりの徹底をどれほどやられているかを教えてください。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　これは、交通安全計画の方が実際のメーンになりますけれども、私ども交通関係者も入りまして、例えば高齢者自身の交通安全意識を向上させるということで、県警とか交通安全の協会の方で高齢者の安全運転の普及事業を持っているように聞いております。
　あと、老人クラブとかにいろんな指導員さんが行って、高齢者を対象にした、運転だけではなくて、交通信号とか歩く部分、日常生活についての指導も行われているように聞いております。
◆浅田委員　指導が行われるように聞いていますということでしたが、実際、どのようにちゃんと行われているかというのを今、私は伺っているんですけれども。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　実際に交通安全に関する部分というのは私どもの輸送の交通計画の分野では実はありませんで、県警と交通安全対策課が実際に所管をいたしております。
◆浅田委員　所管が違うということですけれども、そういったものを踏まえた上での総合計画であろうかと思いますし、それを加味されていなければ総合交通計画とは言い難いものがあるかと思いますので、所管が違った中でも、そこで調べたものを反映ということでしょうから、そのあたりをしっかりやっていただきたいというふうに感じました。
　所管も違うということなので、別の質問にいきたいと思います。
　この総合交通計画を見ていた中で、大量流動の発生を活かすとか、地域の交通ネットワークを維持する等々が書かれています。その中で、長崎空港からの利用者を増やしたいというふうにも書かれていたかと思うんです。
　最近、全国にあちこち行くと、飛行機に乗るのではなくて空港を利用している方々がたくさんいらっしゃるなということもすごく感じるんですけれども、長崎のあの空港は、そういったものが全く見受けられないなと、観光立県の空港としては、すごく寂しいなということを感じるんです。もっともっと活かし方をきちっとやらないと、うまく地域に根付いた空港と、そこから派生するものがないのではないかというふうに感じているんですけれども、いかがでしょうか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　長崎空港では、私どもも委員に入っておりますけれども、長崎空港事務所が中心になって、空港の中のツアーとか、秋には「空の日」とか、長崎市内の小学校にも呼びかけています。大村市内が中心ですけれども、社会科の活動で空港を視察していただくような形で、大村市は特に各学校の取組を行われております。長崎の方も、数はよく覚えていませんが、小学校の4年生から6年生までの社会科の取組で、子どもたちが空港を視察するツアーというものもやっております。
　それと、大村の青年会議所が中心になりまして、この前、本会議でも出ましたけれども、花文字山の周辺の花いっぱい運動とか、空港を直接利用されるだけではなくて、空港は非常に環境がいいところなので、やはり地元の方に親しんでいただこうというような運動を空港の関係者と一体となっていたしております。
◆浅田委員　子どものうちからそういうところを見せるというのは、一方ではいいのではないかと思うんですけれども、もっと経済を生むような形での空港の活用ということがあろうかと思うんです。そこに大量流動というのも生まれてくると思いますし、地域振興を支えるというところにもつながると思うんです。
　最近、札幌の空港に行ったら、かなりリニューアルされていたり、名古屋とか、飛行機に乗るのではなくて、空港に遊びに来ている人で駐車場がいっぱいになっているような現状がすごく多いなと思った中で、そこは私的に見ると正直、工夫が足りないのではないか、寂しいなというふうに感じるんです。もっといろんな方々が使えるような空港というのを考えていった方がいいのではないかと思うんですけど、そのあたりは、その委員に入っているのであればなおのことお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　空港は、2年前にリニューアルいたしまして、かなりイベントスペースとかも広がっております。そういう中で、前はあまりやっていなかったんですが、空港の中で物産展を行ったり、先般は佐賀県の鹿島市の物産展の誘致をして、10日ぐらいだったでしょうか、そういう物産展の誘致とか、そういう部分を空港の関係者と一緒に行っております。スペース的にはまだ十分余裕があるので、私どもの課の関係で申し上げると、今度また秋にやりますけれども、昨年もやりましたが、各離島の素材を使った空弁のコンテストとか、それを販売したり、物産展をやったりと、いろんな活用の仕方を検討して実施しているところでございます。
◆浅田委員　私も空港には月に2回ぐらいは行っておりますので、物産展があっていたりするのを見るにつけて思うことだったんです。イベントをやっていればいいということではなくて、イベントをやっている発信の仕方とかがあると思います。
　ここ数年で一番人が並んでいるなと思ったのは、たしか花畑牧場のキャラメルの時に、すごい人が並んでいるなというのは実感としてあったんですけれども、寂しいなということの方が多くて、空港の中の動線的な部分の工夫がもう少しあってもいいんじゃないかなと。
　奥の方でイベントがあっていても、なかなかそっちまで足を運ぶ人がいなくて、エレベータを上がったら、左側でおみやげを買って、そのまま入っていってしまう。奥であっていることがあるので、私などは一回りするんですけれども、なかなか生かされていない空間をどう活かすようにもっていくかということだと思うんです。
　物産展をやるにしても、何にしても、おしゃれ度合いとか、ターゲットを女性に持っていくとか、いろんな考え方によって、その設置の仕方、いろんなところが変わってくると思います。もっと楽しい長崎空港にしていただきたいなと常々思っているんですけれども、この計画の中に掲げられていることと実態が違うなと思ったものですから、改めてその辺のこともきちっと今後はお考えいただければというふうに思っています。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長　そうご指摘を受けると、ある意味で輸送に偏った計画をずっとつくってまいりましたものですから、輸送を前提にしたような、確かに空港自体も動線が途中で切れているようなところも見受けられます。
　今後、施設の利用を空港だけではなくて、これはバスターミナルとか港湾のターミナルとかありますので、そういう利用者が集まる施設の利用等について、こういう部分で記載ができないか、検討してまいりたいと思っております。
◆浅田委員　もちろんそこのセクションは、利用者を増やすというのが一番の目的であろうというのはわかってはいるんですけれども、そういう全体像的な部分ももっと活かしていただければということで、要望で終わります。
○山口委員長　本件に関して、関連してのご質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　では、次の質問に移ります。
◆楠委員　離島振興法の延長対策についてであります。
　本県は特に国境離島を抱えておるということで、担当の課においても極めて先進的な取組をされていることに敬意を表したいと思うんですが、本県と同様な形で、他県において積極的に意見書を取りまとめたりしているところがあれば、お伺いしたいと思います。
◎松尾地域振興課長　今回の延長については、本県以外に、単独で都道府県で意見書を出されるところはないようでございます。
　全国の離島振興対策協議会とか、あるいは全国の市町村の離島振興協議会とかでは、意見書をまとめられておりますけれども、単独については本県のみのようでございます。
◆楠委員　他県との連携の中で、離島振興法が新たに制定される折に、この意見書にも取りまとめてありますように、十分な離島振興の本当の意味の意見書がこの中に集約されていると私は思います。特に国境離島を抱えている鹿児島とか、あるいは新潟だったかな、そういった島を抱えているところと、本県が特に突出しておることは十分承知しているんですけれども、ぜひ他県との連携も常に考えながらやってほしいと思うところでございます。
　そこで、実は新たな離島振興に関する意見書を、ぜひ本委員会として提出していただきたいと思うんです。これは、離島・半島地域振興特別委員会の中で、この意見書は全会一致でぜひ出そうということで既に取りまとめられているわけですけれども、その取り扱いを総務委員会としてぜひ国の関係機関に提出していただきたいと、その取り扱いを委員長に一任したいと思いますが、よろしくお願いします。
○山口委員長　今、意見書提出について提案がありましたので、文案を皆様にお配りをいたしますから。
　暫時休憩します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後４時２７分　休憩−
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　　　　　−午後４時２９分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山口委員長　委員会を再開します。
　ただいま、皆様のお手元に、新たな離島振興法に関する意見書をお配りいたしましたので、提案者であります楠委員から、読み上げて皆さんに周知をしてください。
◆楠委員　その前に、提出先の内閣総理大臣ほか、新しく内閣が替わりましたので、これは全部修正するということを前提に読み上げさせていただきたいと思います。
　新たな離島振興法に関する意見書。
　現行の離島振興法は、平成24年度末をもって期限切れとなる。
　昭和28年に、本県選出の故綱島正興代議士をはじめとした関係者のご尽力により、「本土より隔絶せる離島の特殊性よりくる後進性の除去」を目的に制定された離島振興法は、5次にわたる延長・改正とともに施策の充実が図られ、この間、公共投資による社会資本の整備など、離島の振興に大きな役割を果たしてきた。
　それでもなお、離島を取り巻く現状は、産業の低迷による雇用の場の不足や若年層をはじめとした人口流出に歯止めがかからないなど、近年特に厳しい状況が続いている。
　このため、本県においては、離島地域の振興を県政の最重要課題として、総合計画の中に政策横断プロジェクト「しまは日本の宝戦略」を定め、市町や住民と一体となって、しまの多様性を活かしながら、地域の創意工夫による離島振興の取組を推進することとしている。
　しかしながら、本県の力、地元の努力だけではその実現に限界があり、これまでにない思い切った施策を国策として推進することが必要である。このため、高齢化への対応や環境・エネルギー対策など離島の特性を活かした先進モデル事業の推進、本土と同等以上の競争条件を確立し、離島の定住環境を整えるための離島航路の運賃低廉化やガソリン等燃油価格の引き下げ、税の軽減措置などの思い切った産業振興策、下水道等の必要な社会資本整備、医療・福祉・子育て・教育などの暮らしの充実、離島振興の新たな財源措置となる離島振興一括交付金や離島振興債、離島振興基金の創設などの振興策が求められるところである。
　離島は、我が国の領域、排他的経済水域の保全等の国家的役割や、豊かな自然環境等を有することによる国民的役割を担う、我が国にとってかけがえのない「宝」であり、離島が将来にわたりこれらの重要な役割を果たしていくためには、単に費用対効果のみを追及するだけでなく、離島の実情に応じたこれまでにない思い切った発想に立った抜本的な法整備を行うとともに、特に国境離島に対してはさらに強力な支援を講じることが是非とも必要である。
　よって、国におかれては、このような離島の厳しい現状や離島が担っている役割をご賢察いただき、単なる現行法の改正・延長にとどまらず、新たな視点に立った離島振興法の制定を図られるよう強く要望する。
　右、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　以上です。
○山口委員長　ただいま、新たな離島振興法に関する意見書提出方の提案がありましたので、質問をお受けするところでありますけれども、過去の経緯だけ、私の方からご報告しておきます。
　これは、離島振興法の期限切れをもって、ずっと更新をしてきた経緯があります。それで、平成3年の第3回定例会に、総務委員会並びに離島・半島地域振興特別委員会で、この意見書の採択をいたしております。その次に、平成12年の第3回の定例会でも同じく、改正・延長について総務委員会並びに離島・半島地域振興特別委員会でそれぞれ可決をして、国に提出をいたしているという経緯がございますので、まずご報告をいたしておきます。
　そういうことで、本意見書に対するご質問、ご意見はございませんでしょうか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　よろしいでしょうか。
　質問、ご意見もないようですので、意見書の提出について、採決を行います。
　本提案のとおり、新たな離島振興法に関する意見書を提出することに、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、新たな離島振興法に関する意見書を提出することといたします。
　なお、文案の作成等については、いかがいたしましょうか。
　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　それでは、正副委員長にご一任をお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、離島振興法に関することについて、関連質問がありましたらお受けいたしますが、特にないでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、新たな項目に移ります。観光の方もいいですよ。通告をされた方で、まだ質問されていない方がたくさんいらっしゃいますから。
◆友田委員　先ほどの浅田委員の質問と少し重なるような部分もありますけれども、上海航路の動くパビリオンと称されておりますけれども、これを活用した県産品のＰＲについてお尋ねをしたいと思います。所管は、この内容については総務委員会から外れるところもあるかと思いますが、上海航路については総務委員会の所管でありますので、担当部局としてどのようにお考えなのかという視点でお尋ねをしたいと思います。
　まず、先ほども若干触れられておりましたけれども、中国からの観光客を長崎に迎えることについては、やはりそれを県内に幅広く波及効果をもたらさなければならないと思っています。その一環として、民間で今取り組まれている部分もあるんですが、私の地元であります松浦とか長崎市内でも、長崎県産の養殖トラフグというのがありますけれども、これは近年、中国からの安価な輸入トラフグによって非常に苦戦をしています。
　そこで、中国はフグ食が禁止されているけれども、養殖だけはするということで、そのほとんどが日本に入ってきていると、日本はそれによって値崩れをしているというような関係から、まず、中国の人たちにフグを食べてもらうことが必要だろうということで、民間での取組も行われています。先日も、ＮＢＣ報道センターの特集で、中国に行かれた方の取組等々もありました。
　今回の上海航路を使って、まずは一般の方々にも、フグはおいしいものだということを認識していただくことが大事だろうと、そのように思っています。それが、ひいては中国国内でのフグ食の解禁にもつながっていくでしょうし、そうすることによって、中国国内で中国産のフグの流通が、食べることによってそこで消費されれば、おのずと国内産の値崩れ防止にもつながってくるというようなこともあります。これは水産課とか、そういう所管での取組になるとは思いますけれども、この機会を使って、上海航路の中でそういったものを取り組まれるお考えがないかということが1点。
　併せて、来年、全国和牛能力共進会が行われて、和牛の祭典が開かれるわけであります。そこで、長崎県の和牛を日本一にしようという取組が行われております。全共というのも別の課になりますが、全共後があくまでもゴールではなくて、そこをスタート地点としてさらに広げていくためには、併せて長崎和牛についても、こういった船内での動くパビリオン等を使うことは必要ではないかと思っています。
　また併せてその他の県産品、俵物等々もありますけれども、そういったものをいかに中国の皆さんに食してもらって、経済活性化に結びつけるかという視点が必要だと思いますので、担当課としてはどのような取組をなさっているのか、所見を伺いたいと思います。
◎辻販売戦略課長　委員お尋ねの上海航路を活用した県産品のＰＲということでございます。
　まず、全体的なことでお話をさせていただきますと、やはり観光も含めまして県産品というのは本県の大きな魅力の一つであろうと思っております。本県の魅力を上海航路をご利用いただく中国の方々に発信していくということは、県産品につきましてもやっていきたい、やらなければいけないと考えております。
　具体的には、11月の初便につきましては、県産品に限らず、九州各県にもお声をかけまして、展示、試飲、試食、そういうふうな形でのＰＲをするということで、既に実際の動きに、準備に入っているというふうな状況です。
　また、年を越してからの不定期就航、定期就航の際にも同様な形で県産品のＰＲができないか、先日立ち上げました旅游ネットワークの中にもそういう関係団体がメンバーで入っておりますので、ＨＴＢクルーズとも協議をしながら、そういうふうな取組ができないか進めていきたいというふうに考えております。基本的には、そういうふうな考え方で県産品のＰＲを上海航路において実施をしていきたいと考えております。
　最初の方にお尋ねになりました具体的な品目ということで、最初のトラフグでございますが、委員がおっしゃいました状況につきましては、水産部などにもいろいろお話を伺って、状況は承知をしております。先だって中国の方から、衛生当局の方々が松浦の方に視察にお見えになったということはメディア等でも報道されておりましたので承知しておりました。
　具体的な考え方といたしましては、フグ食が1990年ごろから基本的に中国では禁止されているということでございまして、これをまず解禁をしていただくというのは、国対国の話になります。したがいまして、まず我々ができることというのは、長崎県として、行政、民間一体となって、まず日本の国に働きかけをして、日本の政府の方から中国の方にお話をしていただく、そういうふうな流れになるのが通常であろうと。
　まず、その切り出しというか、始まりは、県内の関係団体、トラフグであれば松浦を中心に長崎の方でも養殖等をされておりますけれども、まずは養殖関係団体で一つにまとまってから、国の方に働きかけようと、それは、市あるいは県も一緒にというふうな流れになるのかなと。
　水産部からは、そこら辺の県内関係団体の意見の統一といいますか、そういうふうな協議がこれから実施されていく予定というふうなことを伺っておりますので、まずはその状況を見守りながら、県産品のＰＲの中に、委員お尋ねのトラフグも入ってということも検討をしていくことなのかなというふうに考えております。
　それから2つ目の、来年行われます全国和牛能力共進会を見据えた長崎和牛のＰＲにつきましては、これもまた今、中国の方に輸出ができる商品ではございませんけれども、インバウンド対策といいますか、長崎にお見えになる中国の方々においしい和牛を長崎の魅力の一つとして知っていただくという意味で、上海航路でＰＲするにはどういう方法が一番有効かと考えますと、一つには、20数時間の船旅でございますので、本格就航後といいますか、年を越しましたら船会社の方で食事を提供されるわけでございます。その食材にどういうふうなものを使われるかというのはこれから決められると伺っておりますので、県内の生産出荷団体が農林部の方と連携しながら、ＨＴＢクルーズの方に、そういうふうな県産品の食材としての利用を働きかけていると、今後具体的な話に入っていける段階ということで伺っておりますので、長崎和牛につきましてもその一環として、まずは食材として使っていただけないかというところから話が進んでいくのではなかろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
◆友田委員　先ほどのトラフグの問題は、確かにまずは国対国の問題、そして関係団体が国に働きかけてということもよくわかるわけです。それはそれで、また別のチャンネルでそれはやらなければいけないと思いますけれども、実際に長崎県でのトラフグの養殖というのは全国レベルですから、この長崎県のそういった主要なものが、中国から大量に入ってくることで苦しんでいるという実態があるわけですから、やはりそういった観光客の皆さんにも食してもらうチャンスをどんどんつくっていただきたいと思っています。
　せっかく上海航路を使って多くの中国人の方が長崎に来られるわけですから、それはそれ、一方での国への働きかけというのは団体がということはわかりますけれども、ぜひこのチャンスは活かしてもらうように取り組んでいただきたいと思っています。
　20数時間ですから、最低3食ぐらいは多分船内で食事をとられると思うんです。そこで、どちらかは中国食になるかもしれませんけれども、片方は日本食になるわけでしょうから、ぜひ県産品の取組をどんどん、強力に進めてもらって、観光地ではない県内のほかの自治体、そして観光業に関わっていない県民の所得向上にもつながるように、ぜひ幅広い取組を要望しておきたいと思います。
○山口委員長　本件の関連質問をお受けしますが、どなたがございませんか。今のは、上海航路、動くパビリオンを活用した県産品のＰＲについてです。
　それでは、次の質問を、通告された方を優先にお受けします。どうぞ。
◆楠委員　観光の振興について、特に韓国等への観光客の誘致について、お尋ねしたいと思います。
　スマートフォンを利用した長崎市、佐世保市等の取組がなされております。このことについて、どのような効果が出ておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
◎柿本観光振興課長　韓国につきましては、早い時期から訪日観光が拡大しまして、近年は個人旅行化が進んでいるということで、このため県としましては、通常の団体旅行だけではなく、個人旅行客を対象とした対策ということで、このスマートフォンを使った事業に取り組んでいるところでございます。
　7月にスタートをいたしまして、このスマートフォンを活用した事業に取り組んでいるところでございますけれども、スマートフォンにつきましては普及拡大が今後も見込まれておりまして、特に韓国人の旅行客に対しまして直接情報提供が可能だということで、長崎・佐世保市と連携いたしまして、両市の宿泊施設、観光施設、ショッピング関係の情報、交通機関にかかわる情報等を提供するようなアプリケーションソフトを提供しているところでございます。
　7月から9月にかけまして、キャンペーン等も実施しておりまして、さらに釜山−博多間の高速船とか、旅行会社の予約サイト、そういったところでの広報も行っておりまして、9月25日現在で約1万件の利用が行われているというふうな状況でございます。
◆楠委員　約1万件の利用がされているということです。
　今言われたように、交通の手段として釜山−博多間にビートルという船が就航していますね。スマートフォンについては、本会議で同僚議員から、積極的に知事以下、部長もぜひ利用してほしいという話が出ました。
　これは長崎、佐世保での韓国からのお客さんの利便の問題だと思うんです。これを県下の観光地に広げるというふうなお考えはないんでしょうか。お尋ねします。
◎柿本観光振興課長　現在のところ、長崎市、佐世保市で供用をしているわけでございますけれども、今後の利用状況を見た上で、ほかの市町からもそういったご要望があれば検討をしてみたいと考えております。
◆楠委員　わかりました。
　それから、ここにも書いてありますけれども、来年、韓国のヨス市で世界博覧会が開催されるんです。その機会に、博多とヨス市との間に直行便の高速船が、あれはジェットフォイルかな、就航する予定と新聞で報道されております。
　このヨス市で世界博覧会がある機会に、本県への誘客等について、どのような対策を講じていこうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎柿本観光振興課長　委員ご指摘のとおり、今回のヨス市での博覧会に際しまして、博多−釜山間の高速船ビートルを運航していますＪＲ九州高速船が、博多−ヨス間に博覧会の会期中限定の定期便といたしまして、週末を中心に週3往復程度を運航すると言われております。
　この定期便におきましては、九州、日本から博覧会に観光客が訪れる、そういった利用を見込みますとともに、博覧会から九州への観光客の誘客にもつなげたいというふうに事業者さんの方では考えておられるようでございます。
　こういった中で長崎県といたしましては、博覧会を訪れた観光客が、この航路を利用してヨスから福岡を訪れるということが出てくれば、さらに長崎県内にも足を延ばしてもらうと、周遊をしていただけるような取組が必要だというふうに考えております。
　今後、韓国の旅行会社へのセールス活動などを行う中で、この航路を使って九州を訪れるような旅行商品の企画といった話がありましたら、併せて長崎県の方にも周遊をしていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　ヨス市につきましては、人口が30万人ぐらいの都市でございます。ヨス市に近いところに光州広域市がございます。こちらは150万人ほどの人口がありますので、この航路があれば、光州市からこの航路を使って福岡、九州を訪れる観光客の誘客の可能性も考えられますのて、そういった点にも留意しながら、今後の対策を考えていきたいというふうに思っております。
◆楠委員　この機会にぜひ、そういった取組をやっていただきたいと思うんです。いわゆる釜山広域市がすぐそばにあるし、ヨスと博多の間に直行便が、この博覧会機関中でありますけれども、取組がなされるということ。
　それから、ヨス市のちょっと奥に、シンチョンという市があるんです。ここも、あと2年か3年後に大きな博覧会が計画されているんです。新興著しい韓国の博覧会に世界からたくさんのお客さんが来られると思うんですけれども、ヨス市で開かれている博覧会に世界から来られたお客さんを誘客することも大事だし、韓国のお客さんを誘客することも大事だし、ぜひそういったことを丁寧に調べていただいて、旅行会社等との連携の中で、ぜひ本県に、まず入り口は福岡ですけど、同時に本県に誘客できるように最大限の努力をしてほしいということをご要望申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○山口委員長　関連質問がありますね、浅田委員。
◆浅田委員　観光振興について、一つお伺いします。
　先日、オクトーバーフェストが終わりました。かなりの人たちが集まっておられましたし、県の職員さんたちが、お休みの時にも、雨の中も晴天の中もかなり頑張っておられる様子をうかがい、また、県民の方々が大変楽しまれている状況は目にしました。これから佐世保市もありますけれども、長崎での現状報告を、例えば入り込み人数だとか、わかっている部分を。
　そして、実際に参加された出店者の声がどうだったのか。今回、食ＫＩＮＧ王国の中でのイベントではありますけれども、ああいうことをやったことによって次につなげようとか、そういったところをどのように観光の皆さんはとらえられたのかをお聞かせいただければと思います。
◎柿本観光振興課長　オクトーバーフェストの長崎会場につきましては、9月16日から25日までの10日間開催をいたしまして、10日間で合計約6万人の入場者がありました。当初、他県での開催の状況等を考慮しまして5万人程度の目標を立てていたところですけれども、それを上回る6万人という形の集客にはなっております。
　内訳といたしましては、アンケートを部分的にとった結果、県外からの観光客が23.8％程度、県内の長崎市以外の地域からが14.5％程度というふうな構成になっておりまして、残り6割程度が長崎市内からのお客様であったという結果になっております。
　そういった中で、今後、県外の観光客により多く来ていただくようなことが課題であろうというふうには思っております。
　出店者の皆さんからの声としましては、今後も継続をしてほしいというご意見もかなりいただいてはおります。ただ、一方で、売り上げ等につきまして、かなり単価を低く設定をされたりというふうなところもあったように私の方では感じておりまして、そこでの出店自体が収益にどれだけつながったかというのは、今後の課題でもあろうかというふうに感じております。
　今後、そういった点も含めまして、それから佐世保会場の実施状況も含めまして、また今後どういった取組をやっていく必要があるか、地域の皆さん、市町の皆さんのご意見もよくお伺いしていきたいというふうに考えております。
◆浅田委員　本当に率直に、いい点も悪い点も挙げられていたかなというふうに私も感じます。実際にすごく並んでいるところとそうじゃないところの格差があったかなというふうにも見受けられました。ビールを私は飲めないのでよくわからないんですけど、ビールがすごく高かったという声を耳にしたりして、実際に1人当たりの単価はどれぐらい落としていただいているんだろうなと思いながら、今回見せていただいていました。
　実際、かなり宣伝もなさっていたように感じるんですけど、意外と知らなかったという人の声も多かったんです。後半になってやっと、こういうのがあっているんだと、10日間の終わり頃になってそういった声を聞きだしたというのがあったんです。
　このオクトーバーフェストに関しての広報費は、どれぐらいでしたか。参考程度にお伺いできれば。わからなければ後でも構いません。
◎柿本観光振興課長　このオクトーバーフェストだけに限ったＰＲ経費は、確か300万円か200万円か、そのくらいだったと思いますけど、正確な数字については後ほどご報告したいと思います。
◆浅田委員　わかりました。
　あれだけたくさんいればというところもあろうかと思うんですけど、世代的に言うと、知らなかったというような人たちもいたり、この近場で働いている人たちには浸透していたと思うんですが、ちょっと外れたところの方は、後々になって、そういうのがあったんだというような声もたくさんおうかがいしたので、ちょっともったいなかったなというのも率直な感想でした。
　今回それだけ継続を望む声とか、いろいろある中で、確かに県外の方が少なかったと。県内のいろんな食をこれからの観光に融合させようというのが一番の目的だったと思いますので、そういったところをいま一度精査していただいて、次につなげていただければと思います。ご努力なさった職員の方たちもたくさん、お休みの時にもいらっしゃった件に関しましては、本当にお疲れさまでした。
　以上です。
○山口委員長　観光振興についての関連質問をお受けします。
◆前田委員　オクトーバーフェストに関連してですけれども、フェストに限らず観光事業に対するこれからの取組方としてお聞きいただきたいんですが。
　私自身はフェイスブックに登録をいたしております。この件は課長とも話したんですけれども、観光のイベントに関して周知もものすごく大事で、フェイスブックやツイッターなどを通して周知することも可能ですよね。そういう利用は大事かと思うんですが、一旦悪い評判が立つと、それがあっという間に広がってしまうというようなことが多分あると思います。
　実際、今回も、オクトーバーフェストに対する事業実施の集客の目標であったり、例えば夢彩都が隣にあって、そこに1日何人来るんですかという話の中から、それを考えたら、多額の予算を使って5万人という目標は低いんじゃないかとか、ああいう狭い場所ではなくて、常盤・出島の方がイベントらしいよねという話もありましたし、ご苦労いただいたボランティアの方々等含めて、接客とか対応の中で、いろんなやりとりの中で少し誤解があったようなこともあったと思います。
　一つには、インフォメーション等の窓口がもうちょっとしっかりしておけばよかったなということも含めてですが、リアルタイムでそういうイベントの善し悪しとか、その人、その人が感じたことが伝わっていく中で、いいことばかりではなくて、逆に、行こうとしていたのに、それを見たら行く気がなくなったというようなことも今後あり得ると思うんです。そういった意味で、関わっているスタッフの方々や、今回、休日とか夜とかも出た職員の方々含めたホスピタリティというんですか、そういうものについては今後どういう課題があるのか。また、そういう声も聞こえてきていたと思うので、来週に佐世保が控えておりますから、そういうことも含めて所見をいただきたいと思います。
◎柿本観光振興課長　今回のオクトーバーフェストにつきましては、実施をするに当たりまして、それぞれ出店をしていただいております事業者さんとか、県の方から委託をしております委託業者、そして県の方からも10日間、現場にも出まして、一緒になってその対応に当たったところでございます。
　そういった中で、それぞれ役割分担がなかなかはっきりとしていないところがあったりとか、ご指摘がありましたような対応、接客のところでの誤解といったこともあったりしました。
　佐世保で今週末から開催をしていきますけれども、そういった体制といいますか、役割分担あたりをもう一度よく確認をいたしまして、きちんとした対応ができるようにしていきたいというふうに考えております。
○山口委員長　ほかに、観光振興について、関連質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　では、次の新しい質問に移ります。どうぞ。
◆楠委員　長崎県産品のブランド化と販路拡大について、知事を本部長とする戦略本部が立ち上がっているわけですが、金子知事時代に物産流通推進本部ができて、ずっと取組がされましたね。あの本部は中村知事になってから取りやめになったわけですが、金子知事時代の物産流通推進本部と今回の県産品ブランド化流通戦略本部との継続性というのはあるんですか。
◎松川文化観光物産局参事監　平成18年に発足いたしました物産流通推進本部と、現在の体制との継続性でございますが、まず1つは、平成18年度のその本部制をもちまして、今まで関東とか関西の一部店にしか出ていなかった商品群が並ぶようになった。具体的に申し上げますと、例えば長崎みかんでございますが、これは関東とか仙台とか、いろんな方面に出ておりましたが、これが例えば銀座の表通りにあります有名果物店、高級果物店、あるいは百貨店の店頭に並ぶということはなかなか少のうございました。しかし、それが今は並ぶようになりました。そういうのが一つ大きな成果でございます。
　その後、我々は、物産流通推進本部の時代にはどんどん、どんどん販路拡大、また、ブランド化ということで突き進んでまいりましたが、一つ問題として浮上して感じられてまいりましたのが、県だけが先に出て、生産団体、出荷団体との距離感が出てきたのかなと。
　そこで、今年の4月から生産部局、農林部と水産部においても、やはり生産振興、産地振興には流通現場を知った上で産地振興をしていく視点が必要ではないか。また、市町、生産出荷団体と連携を密にして、みんなが売りたいところに一緒になって売り込む、こういう形が大事ではないかという中村知事のお考えがございまして、それに基づきまして、一流の売り場とか商品が並ぶようになりましたこの実績を踏まえて、市町、生産出荷団体と手を携えて売り込んでいく、ターゲットを絞り込んでしっかり売るという形に今、発展してきているということの本部体制でございます。
　そういうことで、今回知事がブランド化・流通戦略本部のトップになりましたが、これは各団体を束ねようという県の強い意志のあらわれというふうにお受け止めいただければと思います。
◆楠委員　東京の有名な店、マーケットにまで並ぶようになったということで、私は非常に結構なことだと思うし、成果があったと思うんです。しかし、生産団体、産地がどうしても追いつかないというふうな状況も一方ではあらわれてきたということです。それは、当初からそういった生産団体も巻き込んでの取組ではなかったかなと思うんですけれども、結果的にはそういった生産団体が、手が薄くなったというか、間に合わなくなったというか、どんどん推進本部が突き進むことにどうしても遅れるようになったということで、成果は成果としてあったけれども、手薄になったということです。私は、どうもそこのところが解せぬのですけどね。そのことも前提として、推進本部がどんどん、どんどんやっていかれたんじゃないんですか、違うんですか。
◎松川文化観光物産局参事監　平成18年に発足しました物産流通推進本部というのは、従来のやり方ではないやり方で販路拡大、ブランド化を進めようということで、これは水産部、農林部に持っていました流通部門を一つに束ねまして、スピード感をもってどんどん進めていこうと。当初は生産団体、出荷団体、農林部、水産部、関係部局とも関係を密にしながら、会議をもちながらこの事業を進めてきたわけですが、その一方で、矢継ぎ早に販路拡大、またいろんなところに展開店舗をどんどん、どんどん広げてまいりました中で、どうしても私どもは流通現場を中心に物事を考えておりましたので、そこを広げる部分にどうしても注力してしまいがちになりました。これは生産団体とか出荷団体のせいではなくて、前回の物産流通推進本部時代にその辺の連携をおろそかにしたのは、私は当時の副本部長をしておりましたので、私自身の責任であったかなというふうに反省をして、今回また新たな体制で仕切り直しといいますか、体制を組み直したということでございます。
◆楠委員　まあ、しっかりやってください。（笑声）せっかくあの時に成果ができたんですから、生産団体、各部局、力を合わせて、せっかく出た成果を、今後ともに有名な百貨店等で本県の産品が継続して並ぶように、各生産団体、前線としてやっていくあなたたちを含めて頑張ってほしいとお願いしたいと思うんです。
　実は、県議会でも百貨店等でフェアをやる際には、県議会もひとつ出かけて行こうじゃないかというふうなことで、はっぴまで実はつくったんです。ところが、とうとうはっぴも着ないまま、議会は選挙に突入したわけです。
　せっかくつくったはっぴを、我々議員も、一生懸命県産品を売り込む気概は持っておりますので、ぜひその点は議員にも強く働きかけていただいて、一緒になって県産品のブランド化とともに売り込みをやっていきたいという意気込みを持っているわけですけれども、どうでしょうか、参事監。
◎松川文化観光物産局参事監　かつて、私どもが長崎フェアを展開しています百貨店の現場に、当時の農水経済委員会で現場にかけつけていただきまして、現場の食品課長からお話を聞いていただいたり、長崎県産品の位置づけはこういう状況にあるということを委員会として調査をしていただいたこともございますので、また今後ともぜひお力添えをいただければと思っております。
　以上でございます。
○山口委員長　県産品ブランド化と販路拡大について、楠委員が質問しましたが、関連質問をお受けします。（発言する者あり）
　いいですか、本件は。
　では、次の質問に移ります。
◆前田委員　総務部の質問通告と分かれたもので、単発になってしまったんですが、旧魚市跡地への県庁舎の建設の問題で、今、特別委員会等含めて、震災後の安全性の議論をしていて、これはとても大事なことだと思っています。
　県の立場でいけば、あの場所で安全だということをきちんと県民の理解を得ていくことが大切な作業だと思っていますが、あわせてこの現在地の跡地活用も、長崎市内を含めて、中心市街地が廃れるんじゃないかという話の中で随分と大事な課題だと思っているんですが、その後の県庁舎の跡地活用の検討状況について、お知らせをいただきたいと思います。
◎松元まちづくり推進室長　現庁舎の跡地活用の検討状況でございますが、少し過去の経緯ということで、平成20年9月の定例県議会におきまして県庁舎整備特別委員会が設置されて以降、県と地元長崎市が一体となって検討を進める体制を整えるということで、県庁舎跡地活用プロジェクト会議というものを設置いたしております。
　さらにその後、有識者や地元関係者等で構成する県庁舎の跡地活用懇話会を設置して、これまで検討してきておりまして、懇話会からは、平成22年1月に基本的な方向性等の提言をいただいております。
　昨年度は、その懇話会の提言、県議会からの埋蔵文化財調査を早期に実施すべきというご意見を踏まえて、現庁舎につきまして埋蔵文化財の予備調査、石垣の調査、第三別館の調査等を実施いたしております。
　今年度はニーズ調査やワークショップを行うということで、ニーズ調査の方は、長崎に不足している機能、求められている機能を把握するために実施するものでございます。それからワークショップは、県民や市民の皆様に、いろんな跡地活用のアイデアをいただくということで実施しようと考えております。
　それから、概ね3年間ぐらいをかけまして、跡地活用に関する基本構想を取りまとめていきたいと考えておりまして、さらにその後、2年ほどをかけて設計に着手していきたいということで今、検討をしております。
　以上でございます。
◆前田委員　経過はわかりましたけれども、ワークショップを設置して、これからアイデアを募っていくということですが、私自身は、市議時代に自分の立場としては、跡地活用がしっかり見えないと、魚市跡地へ移転した中での建設については、私自身はなかなか理解というか、同意できないということを私は言っていました。
　田上長崎市長も、今でも変わっていないと思うんですけれども、やはり跡地は、今まで以上の賑わいを創出するんだということで、「今まで以上の賑わい」があまりにも抽象的過ぎると、一部そういうご意見とか、もう少ししっかり臨んでほしいという意見も私はあっていると思うんです。
　今後3年かけて基本構想をという立場は、それは県議会で決めたし、皆さん方の計画でもあるんだろうけれども、それと並行して魚市の方が仮に進んでいくのであれば、当然もう設計にも入っているし、どんどん進む中で3年間かけてというのが、余りにも時間がかかり過ぎるという感じがするんですよ。
　現時点において長崎市民の、中心商店街を含めた衰退の度合いを見る時にかなり不安を感じる中、大丸なども閉鎖してね、そうした時に、もっとこの3年間を短縮して新たな基本構想を県民、市民に提示すべきだと思うんですが、このタイムスケジュールは、全く今後検討する余地がないというふうな理解をした方がいいんですか。それとも、そうではなくて、できるだけ早期に跡地の活用について新たな提案をするというスタンスに立っているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
◎加藤企画振興部参事監　先ほど、3年ぐらいで基本構想なり計画を定めて、設計にそれから2年程度かかるという説明を申し上げましたが、県庁舎の移転が順調に進んだ場合には、県庁舎の方は設計に約2年、工事に3年ということで、合計5年余りの期間を要します。
　県庁が移転した時にはすぐに跡地の整備に着手できるように、少なくともそれまでに準備をしようという趣旨で、計画に3年、設計に2年と申し上げました。
　現在ご指摘がありましたけど、抽象的だということでございますので、賑わいをつくっていくという方針はそのとおりなんですけれども、具体的に例えばどんなものというのを少しでも早く示せるように、これは市の方とも一緒になっていろんな意見交換をしておりますので、これからワークショップ、あるいは外部の専門家のご意見、もちろん県議会でのご意見なども踏まえて、少しでも早く前倒しできるものは前倒しでお示しをしていきたいと考えております。
◆前田委員　今、参事監が言われましたように、物理的な建設の流れの中では、確かにおっしゃるようなスケジュールになると思うんですけれども、どういうものをつくって集客しようか、賑わいをつくろうかということについては、やはりもう少しスピードを上げて結論を出してもらわないとですね。
　今日の陳情の中にあった平和サミット、あれもこの跡地についての提案があっていますが、立ち位置は別としながらも、民間の方が先にいろんな提案を出しているという状況の中では、早急に、今もメンバーはいるんでしょうけれども、改めていろんな意見も集約しながら、早くまちの将来像というものを示せるような体制をとっていただきたいし、それに向けて頑張ってほしいと要望しておきます。
○山口委員長　県庁舎跡地の関係ですが、関連してご質問のある方はいらっしゃいませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
　時間は5時20分を過ぎていますが、まだ事前通告された質問もございますので、皆さん、ご協力いただいて、企画振興部の審査を本日中に終了させていただきますので、お疲れだと思いますが、ご協力をお願いします。
　答弁は、少し元気を出してもらって、よく聞こえるようにお願いいたします。
　質問をお受けいたします。どうぞ。
◆友田委員　委員長の気合いの言葉が入ったところで、体験型旅行を活用した交流人口の拡大策についてお尋ねをしたいと思います。
　皆さんご案内のとおり、私の出身の松浦を中心とする県北地域では、平成18年に体験型旅行でオーライ！日本大賞グランプリを受賞いたしました。
　その後、平成20年度には小値賀アイランドツーリズム協会が、同じくオーライ！日本大賞グランプリをとられ、大村の夢ファームシュシュにおいても、グリーンツーリズム大賞、これは毎日新聞社主催ですかね、2009年に受賞をされています。
　このように、県内は非常に体験型旅行が盛んなところでありまして、県内での認知度よりも県外のこの認知度が非常に高いというふうになってきています。
　もともと観光県である長崎県においては、体験型旅行というのも新たなチャンネルとして、集客に、交流人口の拡大にますます寄与できるのではないかというふうな可能性があるわけですけれども、なかなかこれも、成功はしているところでもさまざまな課題があります。
　例えばマンパワーについては、平成23年度までのふるさと雇用の関係で人を雇っているというのがあります。これは今年度で終わりますから、来年度からそういった人々を雇うためには新たな財源が必要になってきます。
　県内各地においても、こういった先例を踏まえて新たな取組がなされているところがあります。だからこそ、成功事例はしっかり成功を評価して、さらに伸ばしていくということ、そしてこれから取り組もうとしているところにはそのノウハウをしっかり生かして、県内でパイを奪い合うのではなくて、新たなパイをさらに拡大をしていく、長崎県内にこういった形での観光客をさらに取り込んでいくという取組が必要だろうというふうに思います。そこはやはり県の指導のもと、今後この事業を拡大していくべきではないかと思いますが、県としてのご所見をお伺いしたいと思います。
◎柿本観光振興課長　体験型旅行につきましては、本県の観光は特に離島地域や半島地域などの豊かな自然環境を有しまして、特色ある農林水産業が営まれているといった、地域の観光交流人口の拡大に欠かすことができない重要な要素であるというふうに考えております。
　特に松浦市におきましては、今ご説明がありましたような形で、平成18年度には単年度の受入れ者数1万人を達成されまして、今ご紹介がありましたようなオーライ！日本大賞グランプリも受賞されたと。その後、平成20年度も90の体験プログラムをもちまして、127校2万1,500名の教育旅行を受け入れているというふうな状況でございます。
　特に松浦市の場合には、他の地域に比べまして民泊の受け入れが進んでおりまして、単なる農業、漁業の体験だけではなくて、その民泊の中で実際に生活、生業に根ざした本物の体験ができるということで、非常に評価が高いというふうに受け止めております。
　そういった体験型、特に民泊によります体験型観光を実施していく際には、各地域の受入れ組織がしっかりしているということが課題でありますけれども、松浦市のケースでは互いにネットワークを形成して、そういった組織体制がしっかりしているという意味でも特徴といいますか、評価される点であろうというふうに思っております。
　それから小値賀町につきましても、野崎島の無人島という特殊な条件を非常に有効に生かされまして、単なる農林水産業の体験だけではなくて、独自の歴史、文化、自然を体験するようなプログラムをもちまして、さらに、古民家を使った滞在型の体験型観光といったものも進められております。
　県内にもそういった成功の事例が出てきておりますので、これを有効に他の地域でも活用していくことは大変大事なことだというふうに思っております。
　そういった中で課題としてありますのは、体験プログラムとかメニューの開発をしながら、受入れ態勢を整備していく際に、それぞれの新たに実施していく地域におきましては、観光協会との体制、マンパワーあたりが非常に大きな課題になっていくということは私どもも認識しております。ご指摘のような、現在、緊急雇用、ふるさと雇用あたりを活用してそういった体制を確保しているというケースもございます。
　そういったことで、今年度、県の観光振興基本計画が新たな5年間の計画を迎えまして、それを受けまして各市町におきましても、今後5年間の観光地づくりの実施計画を策定していくようにしております。そういった新たな観光地づくりの実施計画を策定する中で、県もそういった計画策定の場に一緒に入りまして議論をしまして、こういった先進事例、成功事例を参考にして、何が足りないのか、そういった点を具体的に事例に基づいてアドバイスをしていかないといけないというふうに思っております。
　それから、体験型観光につきましては、ご指摘がありました大村の夢ファームシュシュのような成功事例もございまして、こちらの山口代表におかれましては、県の観光マイスターにも就任していただいておりますので、観光マイスターの活用といったことも含めまして、他の自治体の支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆友田委員　この体験型旅行事業というのは、ご承知のとおり、従来は観光地としてあまり認知されていなかったところに人を呼び込むというメリットがある。これは離島・半島地域の振興にもつながるものでありまして、そういったことに取り組むことによって地域のコミュニティの醸成にもつながりますし、一番は、私が感じるのはお年寄りが元気になったんです。若い人たちを入れてそういった取組をすることで、例えば一人暮らしのおばあちゃんも非常に楽しみにしておられて元気になられるとか、そういったさまざまなメリットが生まれるわけです。そういった意味では、県として、もっとこの活動を県内の離島・半島地域に広げていく努力をなさる必要があるのではないかと思っています。
　松浦で最初に取り組んだ時には、長野県からコーディネーターを呼んで勉強していました。長野県から呼ぶとなると、その辺の旅費等も必要ですけれども、県内でこれだけの成功事例があって、県内にそれだけのノウハウを持っている人がいるわけですから、これは上手に活用して、県内の取り組む意欲があるところに、例えばコーディネーターみたいな形で選任をした方々を派遣して、基礎づくりから課題の解決などをやるべきだと思うんです。
　こういった事業については、県で新たな制度等を、もう既にあるかもしれませんけれども、そういった制度等の補助事業を適用して県内に広げていくことが大事だろうと思っております。こういった一歩踏み込んだ取組をできないものか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
◎柿本観光振興課長　現在、こういった体験型の観光等の取組につきましては、先ほど来、話が出ております21世紀まちづくり補助金で、それぞれの市町において取り組む課題を整理して、どういった取組をするかということで事業計画を立てていただいて、それに対して県の方で支援をしているという形でございます。
　今後、その21世紀まちづくり補助金の中でもさらに、そういった効果がより上がるような形に支援の仕方をよく考えていきたいというふうに思っております。
◆友田委員　松浦の成功には、県から派遣していただいた職員の努力も非常に大きかったと思うんです。今の成功は県の協力があったからなんじゃないかなというのは、地元の方もおっしゃっています。
　そういった意味では、今後取り組むところ、これからこの体験型旅行事業を県内で広くやろうという時には、やはり県から職員を派遣して、地域の皆さんと一緒になってそういった事業を起こしていくということが必要だろうと思いますし、そうすることで中村知事がおっしゃる地域が輝く、産業が輝く。県職員と地域の皆さんが一緒になって取り組むことは、県の姿が見えるわけですから、ぜひそういった職員の派遣等々についても、今後ともぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　冒頭言いましたけれども、県外の評価が県内の評価よりも高いというところがですね。もう少し県内にこの成功事例をしっかりＰＲしてもらって、成功したところがもっとＰＲしなきゃいけないんでしょうけれども、県も一緒になって、そういった離島・半島地域の活性化の一つのプロジェクトというか、そういった取組の一つというような位置づけの中でバックアップをしていただければと思いますので、要望しておきたいと思います。
○山口委員長　本件に関する関連質問はありますか。ないですね。
　新たな質問に移りますが、一旦ここで休憩を取ります。40分まで休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後５時３２分　休憩−
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　　　　　−午後５時４０分　再開−
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○山口委員長　委員会を再開いたします。
　質問のある方、挙手をお願いします。
◆浅田委員　まず1点だけ、世界遺産の現状というのをお伺いしたいんですけれども、平泉の後、さまざまなところの動きがまた盛んになっている現状の中で、長崎県の今の状況というのをまずご説明ください。
◎田渕世界遺産登録推進室長　今、暫定リストに載っているところが12件ございます。その中で、他県の状況では富士山と鎌倉、この2件が、先週22日、外務省所管の世界遺産条約の関係省庁連絡会議で、ユネスコに出すことが決定しました。それで残りが10件になります。
　残りの10件について、みんなライバルであるんですけれども、この中で新聞報道等によりますと、富岡製糸場が、いろいろと準備が進みつつあるというようなことを聞いております。
　本県につきましても、来年度に推薦書を出したいということで一生懸命やっているわけでして、推薦書案を現在、書き進めております。それと、国指定の状況についても、今回、重要文化的景観も3件選定をされましたし、残りの出津教会も今、意見具申をやっております。残りの重文景の、外海の重要文化的景観も来年1月に出すように準備を進めておりますので、こういうことで追い付いて、今年度中に大方の作業を終了したいと考えております。
◆浅田委員　今年度中に長崎自体の作業は完了するということですが、今、富士山とか鎌倉が進んでいる状況の中で、残り10件ある中で、正直言ってかなり厳しいところに立たされているのかなというのが私自身の感想なんですけれども、手応え的に、今年度中に出津とかも含めていろんなところが決まったりすると、なかなかお答えづらいとは思うんですけれども、そんなに難しくないという手応えなんでしょうか、どうなんでしょうか。
　結構、ユネスコサイドにしてみれば、すごく遠いところにあるかのような印象を受けているんですけれども。
◎田渕世界遺産登録推進室長　国からユネスコに出す件数が決まっておりまして、今年度までは2件出すことができました。それで、富士山と鎌倉は出していただいた方がいいと私たちは思っていました。ということで、今回、予定どおり出されると。
　来年度以降につきましては、自然遺産が1つ、文化遺産が1つということになりまして、実質的に文化遺産が1つに狭められますので、富岡製糸場との闘いかなと思っております。厳しいのは事実でございます。頑張りたいと思います。
◆浅田委員　今よくわからなかったのが、なぜ今回の2件は出していただいた方がいいという判断になるんですか。
◎田渕世界遺産登録推進室長　世界遺産の数が世界で今、非常に増えていまして、合計で936件ございます。そういうことでイコモス、世界遺産委員会が管理するのが非常に厳しくなりつつある中で、世界遺産を抑えようという動きになってきています。
　もともと、各国で文化遺産1件、自然遺産1件、合計2件だったのが、この4年間に限って、どっちでもいいから合わせて2件出していいということになっていまして、今年度まではその例外規定がありました。富士山も鎌倉もどっちも文化遺産です。合わせて2件出せるということで、今年度2件出すと。
　来年度から原則に戻りまして、文化遺産が全体の中の8割を占めているものですから、文化遺産を抑えるという傾向になっていまして、文化遺産は原則どおり1件と、自然遺産があれば自然遺産1件ということに変わってまいります。厳しくなります。
◆浅田委員　結局、どんどん厳しくなっているわけですね。数年前に伺った時にも、世界遺産に余りにも指定し過ぎたがために、どんどん狭まるというふうに伺っていて、狭まるからこそなるべく急いで急いでというような形でやっていたはずではないかなという認識をしている中で、平泉が決まったらその次ぐらいの勢いを感じていたんですけれども、そこに2箇所が、自然と文化ですけれども文化が両方越してしまったということ自体は、より厳しさを増しているのかなと、逆にご答弁を聞いて思った次第です。
　富岡製糸場と来年度の1箇所を争うという流れの中で、何が強みであり、何が一番の課題なんですか。
◎田渕世界遺産登録推進室長　強みといいましたら、長崎の教会群の歴史。キリスト教が伝来してから弾圧されて、潜伏して復活したと、この歴史が世界にない貴重なものでありまして、これが世界的には顕著な普遍的価値があると思っておりまして、私たちの準備作業が整えば、十分、富岡製糸場さんとは競い合えると思っております。
　課題につきましては、今、29の構成資産候補でやっていますけれども、この絞り込みが一番の課題でございまして、これは多いと文化庁からも指摘されています。それで、一番の問題は、国指定にならないと構成資産にならないということで、できるだけたくさんの構成資産を考えておりましたものですから、重要文化的景観とか、重要文化財の指定とか、史跡とか、そういうことをずっとねらっていたんですけれども、スケジュールの問題もありますので、これまで文化庁と十分協議してまいりまして、指定が難しいものも出てまいりますので、今後年内に、学術会議とか国際的な専門家の方の意見を踏まえながら構成資産の絞り込みをしていくと、それが一番の課題でございます。
◆浅田委員　じゃあ、年内には、あと数箇月内にはしっかりと構成資産の決め込みをしていくと。それには県内の市町との話し合いもあるでしょうし、今までは世界遺産を目指してということで、市民、県民にもその地域で頑張っていただいた経緯等々もあろうかと思うんです。そういうところをどのようにお考えになりながら構成資産の絞り込みをこれから、その短い期間の中でやって、それをさらにもっていって富岡製糸場との闘いに挑むということになろうかと思いますので、意気込みだけではなくて、段階の踏まえ方、市民感情とか県民感情とかもあろうかと思いますが、そこはどのように思っていらっしゃいますか。
◎田渕世界遺産登録推進室長　構成資産の絞り込みにつきましては、これまで所有者の方とか、地元の方々とか、関係市町とずっと協議していますけれども、いきなり構成資産からなくなったということでは、なかなか厳しいものですから、私たちとしては、今検討しています29の構成資産すべてが大事だと思っておりますので、以前に前田委員がおっしゃいましたように、例えば外れるところがあったとしても、そこには何からの同じような考え方でできないかというようなことも検討したいと考えております。
◆浅田委員　29箇所の地域も今まで頑張って一緒に世界遺産を目指そうとしていたところだと思いますので、そのあたりも今後、目に見えるような形でまたお示しいただければと思います。
　それと、長崎の教会群とキリスト教関連遺産もですけど、もう一つ、長崎は近代化産業遺産の方も暫定リストに入っております。そちらの方はいかがですか。そっちの方は、県がまたがっているのでなかなか見えづらい部分があるものですから、お願いします。
◎田渕世界遺産登録推進室長　近代化産業遺産群につきましては、当初、グラバー邸とか端島とか、4箇所だったんですけれども、九州各県協議会をつくっていますけれども、その中の専門家の方々から、三菱造船所のドックとかクレーンについても非常に大事なものであるから検討しなさいということがありまして、現在、三菱の造船所の4箇所についても、稼動資産ですけれども、構成資産候補として検討を進めております。
　ただ、ご存じのように世界遺産になるためには文化財の指定が絶対条件でございます。文化財に指定されますと、稼動資産といえどもいろんな制約を受けます。三菱造船所にとっては、その制約を受けることについては厳しいものですから、現在国の方で検討れさているんですけれども、文化財指定によらない、例えば国土交通省の港湾法とか、景観法とかを使って稼動資産でも守ることができないかというような検討を進めるという状況でございます。
◆浅田委員　近代化産業遺産自体は、長崎の教会群とキリスト教関連遺産と違って、どれぐらいを目途に今、歩みを進められているのでしょうか。
◎田渕世界遺産登録推進室長　前回の委員会でご報告いたしましたけれども、6月に知事さんたちがみんな集まって、平成27年度を目標に頑張るということにしております。
◆浅田委員　平成27年度というのは変わりなくということですね。（「今のところ変わっておりません」と呼ぶ者あり）
　そんな中で、この間、居留地祭りというのが長崎市内で行われて、佐賀県の方と一体となってということで。
　私も不勉強で申しわけなかったんですが、四郎ケ島ですかね、神ノ島の方にある砲台もすばらしい遺産であって、本当はこういったものも近代化遺産に入れるべきではないかということで、佐賀県の方ではかなりの盛り上がりを見せていると。
　多分、文化財になっていないからであろうかと思うんですけれども、三菱の稼動しているからの難しさとまた別に、それぞれの地域にある近代化遺産の絞り込みというか、発掘も含めての現状を教えていただければと思います。
◎田渕世界遺産登録推進室長　神の島にあります四郎ケ島というのは、砲台の跡でございまして、佐賀藩が使っていたところでございます。
　現在、国指定にはなっておりませんで、長崎市の方で発掘調査をしております。文化庁の調査官にも見ていただいて、非常に価値はあるということですけれども、その土地の所有者の方々が錯綜しておりまして、国指定もなかなか今のところ難しいということ。
　九州各県の協議会の専門家の方々に見ていただいているんですけど、その中でも、近代化産業遺産群のコンセプトには合わないということで、現在のところは検討はしておりません。
◆浅田委員　わかりました。
　他県が、我が県にあるものに関して、ものすごい盛り上がりと熱意をもって動いていらっしゃるのを見て、その辺がどうなっているのかなと思ったものですから、質問させていただきました。
　いずれにしても、長崎の教会群とキリスト教関連遺産にしても近代化産業遺産群にしても、長崎にとっては今後の大きな、観光にしても何にしてもという強みになろうかと思いますので、きっちりとご努力いただければと思います。以上です。
○山口委員長　世界遺産に関して、関連質問をお受けします。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　ありませんか。では、世界遺産関係はこれで終了します。
　あと、残された項目が数項目ありますが。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　その他、通告されていない方でも、何でもいいですが、質問はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　いいですか。
　では、質問がないようですので、これをもって、企画振興部関係の審査を終了いたします。
　本日の審査は、これにてとどめ、明日は、午前10時より、総務部及び危機管理監関係の審査を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
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　　　　　−午後５時５３分　散会−
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