平成２３年 １１月定例会 総務委員会 - 12月12日−04号
溝口芙美雄の発言にジャンプする。
１．「ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書」に関する件について。
２．本庁及び総合庁舎等整備事業費について。
平成２３年 １１月定例会 総務委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２３年１２月１２日
自 午前１０時０分
至 午後５時１０分
於 第１別館第１会議室
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２、出席委員の氏名
委員長（分科会長） 山口初實君
副委員長（副会長） 小森明人君
委員 橋村松太郎君
〃 楠 大典君
〃 溝口芙美雄君
〃 江口 健君
〃 中島廣義君
〃 浅田眞澄美君
〃 山田朋子君
〃 前田哲也君
〃 友田吉泰君
〃 中島浩介君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
企画振興部長 永川重幸君
企画振興部政策監(離島・半島・過疎対策担当)
山田伸裕君
企画振興部政策監(新幹線・総合交通対策担当)
坂本潤一郎君
企画振興部次長兼新幹線・総合交通対策課長
西元英隆君
企画振興部参事監(まちづくり担当) 加藤 永君
政策企画課長 岩崎直紀君
地域振興課長 松尾明彦君
土地対策室長 金子由彦君
国際課長 天野俊男君
まちづくり推進室長 松元栄治郎君
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文化観光物産局長 坂越健一君
文化観光物産局次長 深堀辰之介君
文化観光物産局参事監(観光振興担当) 松尾英紀君
文化観光物産局参事監(販売戦略担当) 松川久和君
文化振興課長 宮崎 誠君
世界遺産登録推進室長 田渕和也君
観光振興課長 柿本敏晶君
販売戦略課長 辻 亮二君
アジア・国際戦略課長 中崎謙司君
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総務部長 池松誠二君
総務部政策監(情報政策担当) 島村秀世君
総務部次長 鶴田孝廣君
次長兼秘書課長 金子知充君
総務部参事監(県庁舎担当) 加藤 永君
総務文書課長 辻 良子君
県民センター長 三田 徹君
広報課長 山夲 信君
県庁舎建設課長 永松和人君
県庁舎建設課建設監 大場光洋君
人事課長 辻本政美君
新行政推進室長 廣田義美君
職員厚生課総括課長補佐 久富龍介君
財政課長 濱里 要君
財政課企画監 松本和也君
管財課長 神崎 治君
税務課長（参事監） 永吉 明君
情報政策課長 吉村 顕君
総務事務センター長 相川一洋君
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危機管理監 坂谷朝男君
危機管理課長 武末和博君
危機管理課企画監 吉田慎一君
消防保安室長 小坂哲也君
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６、審査の経過次のとおり
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−午前１０時０分 開議−
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○山口委員長 皆さん、おはようございます。
総務委員会を再開いたします。
12月９日に引き続きまして、企画振興部関係の審査を行います。
企画振興部の議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
では、まず、お手元に上海航路就航第１便に係る県費の関係の資料を配付させていただいておりますので、概要についてご説明ください。
◎岩崎政策企画課長 昨日、資料提出の指示がございました、上海航路第１便に係る県費支出についての資料を追加で提出させていただいております。
記載しておりますように、第１便に係る県費支出総額は、現在まだ精算手続中ではございますが、約3,800万円程度になるものでございます。
この主なものとしては、船内プログラムの実施等に要する経費が約1,200万円、中国からのメディア等招聘に要する経費として1,500万円程度でございます。さらにセレモニー等、２日から６日の間に実施しておりますし、乗船負担金やその他の事項等を含めまして、その内訳を下に記載しておりますように約3,800万円。
一番下の欄外に記載しておりますＨＴＢクルーズへの支出につきましては、「乗船負担金等」という欄に記載しております約500万円が、いわゆる船舶使用に係る乗船負担ということで支出されるものと考えております。
以上でございます。
○山口委員長 ありがとうございました。
一通りの議論はしておりましたけれども、具体的に質問をされる方がいらっしゃいましたら。
◆江口委員 いい資料というか、これだけ概算でも試験運航の第１便に約3,800万円ですね。このことがいいとか、悪いとかということよりも、これだけのことで長崎県としてこれから交流人口の拡大、もしくは経済波及効果についても大いに期待をしながら、そして先日から言っていますように、この上海航路が70年ぶりに復活したということでありますので、やっぱりこのことが大きな起爆剤になり、中国や上海、もしくは外国の皆さん方が長崎に多く訪れていただいて、そして長崎をよく知ってもらって、このことが定期航路化した時に、今まで以上に大きな効果、成果が上がるように望みたいと思っています。
問題は、先日の委員会でも話しましたように、第１便として長崎から出港する時は、出港のセレモニーもありましたし、見送りもかなりあったということで報道もされておりました。残念ながら、５日に向こうからこっちに帰ってくる時は、上海の港には全くそういう雰囲気もなかった。その理由も聞きましたけれども。
しかし、「中国からのメディア等の招聘に要する経費」ということで約1,483万9,000円予算が投じられております。今後、このメディアとか、中国の旅行社が第１便に乗船をしてもらった中で、中国、また上海の皆さんたちにこの上海航路についてどれぐらい伝えていただくかということに期待をするところでありますけれども、このあたりについてはこれからが問題だと思うんです。
皆さんたちがこの問題について、中国のメディアや旅行社を招聘をして、そしてこの上海航路を本当に理解してもらおう、そしてまた、長崎、もしくは九州の観光地も含めたところで、そのよさをぜひ知ってもらいたいということで、今回、中国関係の皆さんたちに帰りに乗船をしていただいたと思っていますけれども、こういうことについてはどんな感じを持っておられるのでしょうか。
◎柿本観光振興課長 第１便で乗船をいただきましたメディアや旅行会社の関係で、その後の状況について若干ご説明をさせていただきます。
今回、第１便に復路で乗船をいただきましたメディア等につきましては、メディアが概ね20名、旅行会社が20名、そして、上海の高齢者大学の関係者が20名程度となっております。
このうちメディアの関係につきましては、その後、テレビ、新聞、インターネット関係で記事をそれぞれ掲載されておりまして、現時点で概ね60回程度の報道及び記事の掲載がなされております。
内容を見てみますと、いろんな取り上げ方がされておりまして、例えば「西洋文化と中国文化を取り入れた長崎」というような切り口でありますとか、今回のツアーの中で組み込んでおります農場等の体験に関しまして、「ファームステイ特色大村農場」といったタイトルで報道されたり、「長崎・平戸宗教の趣」、「東洋と西方の共和・共存」、そういった切り口でありますとか、「長崎でありのままの日本を体感」とか、そういったいろんなタイトルで記事が掲載をされております。先週あたりでもまた追加して記事の掲載がなされているような状況でございます。
それから、旅行会社の関係につきましては、現在、上海航路自体がまだ運航のスケジュールが確定いたしておりませんので、直接航路を使って商品化というところはまだ現在進行中でございます。今回、高齢者大学の関係者を招聘いたしました。その中で、これは３月ですのでまだ上海航路の運航スケジュールが決まっておりませんので航路を活用してということではないですけれども、この高齢者大学の関係では、３月に早速団を送りたいという話もあっておりまして、そういった動きが現在進んでいるところでございます。
◆江口委員 先日も実は前田委員と一緒に、梅屋庄吉についての認知度が非常に低いんじゃないかという話もしましたが、そもそも長崎についても、北京も含めた中国側から長崎を見た場合に、皆さんが思っているように長崎は知られていないということもあると思うんですね。それは特定の人たちについては長崎を知ってもらっているという気持ちになるところはいっぱいあるんですけれども、しかし、一般の中国の市民、上海の市民の人たちが本当に長崎をどれぐらい知っているかとなると、これは大いに疑問があるところですよ。
そういう意味では、今回、中国のメディアとか旅行社の皆さんたちを招聘して、この試験運航の第１便に乗ってもらった。これから現地でどういう形でこのことをＰＲしてもらうかということは、私たちは大いに期待をするところなんですけれどもね。しかし、そうはいっても、残念ながらいまだにこの定期航路については具体的なことはまだ決まっていないと。
じゃ、どうやって中国の市民の皆さん、上海の市民の皆さんに、この人たちを通じて具体的に話をしてもらうかとなると、残念なことに決まっていないと。今、もう12月のこの時期になって、１月から週１便ぐらい出そうとか、３月になったら２便から３便ぐらいの定期便を出していこうという話だけはありますけれども、今、話だけ先行している状態です。
今後、ＨＴＢクルーズとも、それこそ緊密な連携を取っていただいて、１日も早くこの中身について皆さんに紹介ができるようなものを、そういう商品が発表できるようなことをやってもらわないといかんと思っていますし、私たちもここで336万円という議会の予算を使って公式訪問団という形で訪問させていただいていますので、そういう面では議会の我々もこのことについてはある面では責任を持ちながら、この上海航路がうまく稼働するように、成功するように、皆さんと一緒になって頑張っていかなければいかん問題であろうと思っています。
今、私が言うようなことを含めて、ぜひこれからＨＴＢクルーズとは緊密な連携を取っていただいて、１日も早く具体的な中身が表に出せるように、皆さんたちについてはぜひ努力をしていただきたいと思います。よかったら部長、一言。
◎永川企画振興部長 今、江口委員からお話がございました。とにかく今、上海航路についてはまだ見えてないところも確かにございますが、単に上海航路の認知度を高めるだけではなくて、やはり文化で梅屋庄吉とか、あるいはほかの農林水産の物産の話とか、観光振興の話とか、いろんなものとの組み合わせをしっかりしていきながら、まずは認知度の向上、そしてこういう旅行、あるいはメディアといったものにどんどん取り上げていただくようなことを県庁全体で進めてまいりたいと思っております。
○山口委員長 上海航路につきましては、12月９日にも多くの時間を使って一応の議論はしているところでありますし、皆さん方からたくさんの通告をいただいていることもございますので、少し先に進めていきたいと思っております。よろしくご協力をお願いいたします。
それでは、事前通告をされた質問をお受けします。
◆友田委員 九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）について通告をしておりますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
議会の前に、政府がやっと諫早〜長崎間の建設認可についてめどが立ったというような新聞報道もありました。ただ、まだ９合目までしか来てないということで、あと１合が大変だということも言われております。こういった報道がなされると、やはり県民の期待もどんどん高まってくるのはもう間違いないと思っています。
そこで、県北に住んでいる私、そして私の周りの県民の疑問を少しここら辺で、こういう時期ですからお尋ねをしておきたいと思っています。
まず、フリーゲージトレインの実用化というのが長崎ルートにとって大きな課題であって、このフリーゲージトレインについても実証試験の中で概ねカーブの走行性能等についてはめどが立ったと言われています。
今、県が発行している「西九州ルートＱ＆Ａ」の中にも、例えば「関西方面まで乗り換えなしで行けるの？」というＱの09番の回答については、「鹿児島中央〜新大阪の直通ダイヤがＪＲ間の協議により実現したように、長崎〜新大阪の直通ダイヤが実現することを望んでいます」という、ちょっと表現としてはあいまいな部分もあるんですが、この前提となるのは、やはりフリーゲージトレインにした列車がＪＲ西日本の中にしっかり乗れるかどうかというところだと思っています。
そこで、「フリーゲージトレインの実用化にめどが立った」という新聞報道の中でコメントがありまして、「ＪＲ西日本としては最高速270キロで走るこの長崎ルートのフリーゲージトレインについては難色を示している」と、「やはり300キロで走らないと困る」というような話のようであります。
そこで、現在のフリーゲージトレインの検討結果の中で、これを300キロの最高速度にするには検討を最初からやり直さなければならないぐらい課題があると言われているわけであります。
県としても、実現することを望んでいると言いながらも、現状フリーゲージトレインの実証試験というか、実力が270キロであると、こういう中で本当に望んでいるだけで実現の可能性というのはあるのか。このあたりについて現在の検討状況をお知らせいただきたいと思います。
◎坂本企画振興部政策監 フリーゲージトレインの技術開発につきましては、委員ご指摘のとおり、今年の10月末に一番弱点であったとされた在来線の急カーブにつきましては一定程度めどがついたということでございます。
今後は耐久性試験、例えば部品がずれたり、摩耗等が発生しますので、どれぐらい耐久性があるのかと。我々も技術の専門家ではございませんが、そこについては安全性というよりコストの問題、メンテナンス周期はどうなのかとか、部品の交換であるとか、そういうところにはね返ってくるのではないかなと。
そういう意味では、ＪＲ九州なり、営業主体としては非常に関心の高いところであると思ってございますし、それから国の方である程度技術開発しましても、やっぱりＪＲ九州がしっかり営業車両として仕上げていくという作業が残っているのだろうなと思ってございます。
そういう意味で、フリーゲージトレインにつきましては、最終的な営業車両としてどういう形になるのかというところは、まだ我々も見えてございませんし、ＪＲ九州自身もまだ国の開発状況を待っているという状況だと思ってございます。
そういう中で、ただ、国の開発目標が270キロというのは事実でございまして、山陽新幹線は300キロで走っていると、これも現実でございます。ＪＲ西日本がやはり300キロの区間に270キロの車両が入ってくるというのは、いろんな言い方をしますが、１つはダイヤが傷むというような言い方をされます。つまり、かなりの過密ヘッドで走っている時に遅い車両が入ってくると営業的に効率的なダイヤが組めないんじゃないかというような懸念を持っているということも我々は承知してございます。
こういう現状の中で我々のスタンスとしては、これは佐賀県も同じでございますが、当然ＪＲ西日本に、本州にフリーゲージトレインであっても乗り入れるということが我々の基本的な考えでございます。これは国も同じでございます。ただ、現実問題は確かに営業ベースですね、これは行政の強制でやるわけにはいきませんので、やはり営業収支、採算等を考えて、ＪＲ九州、ＪＲ西日本の話し合い、こうした中で現実には決まっていくというのがあるのも事実でございます。
ただ、我々としては、ダイヤなどが実際決まるのは本当に営業の３箇月前とか、こういう状況でございまして、今の段階でダイヤをどうこう言うような状況にはありませんので、具体的にＪＲ西日本等に働きかけたり、お願いをしたりということは行っておりませんけれども、当然営業の許す範囲の中で、しっかり乗り入れをしていただくよう、しかるべき時にはお願い等をさせていただく時期がくるのではないかと思ってございます。
以上でございます。
◆友田委員 このフリーゲージトレインの山陽新幹線への乗り入れというのは、諫早〜長崎間の認可・着工に関係なく、実際に諫早までで開業してもフリーゲージトレインが実際には乗り入れてくるわけで、例えば諫早からになったにしても、これが本当に大阪まで山陽新幹線に乗れるかどうかというのは、県民にとっても、そして一方でこの長崎ルートに対して費用対効果はどうなんだという議論に対しても、この部分というのは非常に重要な部分を持っているわけですね。
いまだに県民の中には、新幹線をつくるよりもこういったところにお金を使うべきじゃないかという意見がある中で、やはり高速で時間を短くして移動するということについてさまざまなメリットがあると言ってきた、そういったところの整合性をしっかり保つためには、やはりこのことについて確たるものを示す時期が迫ってきているのではないかと思っております。これについては、まだ開業の時期も明確ではない中で、これについてＪＲの方に申し入れる時期ではないということについては一定理解しましたけれども、県民の中にはこういったことについていろんな疑義を持っておられる方もいるといったことをご理解いただいた上で取組を高めていただきたいと思います。
もう一つのことで、やはり県北の皆さんにとりましては、この西九州ルート（長崎ルート）の新幹線についてはどんなメリットがあるんだろうというような声がいまだにあるわけですね。長崎・県南にとってはいいかもしれないけれども、県北にとってはそんなに大きなメリットはないんじゃないかと。そういった中で、このフリーゲージトレインを使えば佐世保まで乗り入れることができますよという話があるわけで、そして、佐世保を中心とする県民の皆さんからもこういった要望が来ているわけであります。
こういう点についてもまだまだそういう時期ではないとおっしゃるかもしれませんが、そういったことについて、ここの中には私が見た感じでは書いてなかったように思うんですね。
一方で佐世保の皆さんの中には、それは約束だとおっしゃっている方もいらっしゃる。このあたりについては、県としてはどのように取扱っておられるのか、この点についてお尋ねします。
◎坂本企画振興部政策監 佐世保のフリーゲージトレインの前に、大阪方面への乗り入れのことについて繰り返し申し上げますと、今回、鹿児島ルートを見ましても、大体７割鹿児島方面の鉄道利用者は増えているんですけれども、どこからが一番増えているかというと関西方面であります。中・四国、関西が２倍ないし３倍ぐらいに増えているということで、圧倒的に九州管内よりも本州方面から来ているお客さんが多いというのが現実でございます。我々としては、ますます本州方面への乗り入れの必要性というのを、もともと我々はそういうコンセプトでやっておりますし、改めてそれを認識したところでございます。この点につきましては、我々も委員のご指摘を踏まえて、乗り入れということについてはしっかりやっていきたいと思ってございます。
それから、佐世保線へのフリーゲージトレインについてでございますけれども、これにつきましては今までの経緯、特に短絡ルートを決めた時の経緯ということは我々は十二分に承知しているところでございます。
そういう意味で、当時フリーゲージトレインという概念もございませんでしたから、佐世保線の利便性向上ということでずっと議論を続けていくということになってございます。
我々も佐世保市、ＪＲ九州、長崎県で定期的に佐世保線の利便性向上ということについて議論する場を設けております。その中の一環としてフリーゲージトレインの導入ができるということで、やるということで、まず県としては毎年諫早〜長崎の新規認可・着工ということとあわせて、佐世保線へのフリーゲージトレインの実証運行という言い方をしていますが、これをやってくれということを政府に対して要望しているという状況でございます。
ただ、残念ながら、まだ具体的にフリーゲージトレインを導入することのフリーゲージトレインの細かなスペックであるとか、もちろん車両だけではなくて線路側のいろんなスペックというものがまだはっきりしてないところがございまして、具体的にどういった形で進めるかというところにつきましては、残念ながらというか、今の状況では議論はしにくい状況ではありますが、県としてはそういう認識を持って引き続き国への要望、それから、佐世保市やＪＲとの協議というものを続けてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆友田委員 これまでこの議論については諸先輩方が大分やられてきている問題だろうとは思うんですけれども、佐世保への乗り入れが実現するにしても、やはり山陽新幹線に乗って大阪から来た列車がそのまま佐世保まで来るということでなければ、博多で乗り換えて、例えば新鳥栖までの一区間だけは新幹線で、あとは新鳥栖から先はずっと在来線ということでは、もう別に博多で「みどり」に乗り換えたって、大して差はないわけなんですね。
そういった意味では、やはり山陽新幹線にこのフリーゲージトレインが乗り入れられるかどうかというのがこの佐世保へのフリーゲージトレインの乗り入れについても大きなウエイトを占めるところだろうと思います。今のところ、県としては、諫早〜長崎間の早期着工について非常に力を入れておられて、あわせて佐世保までのフリーゲージトレイン乗り入れというようなことで力を分散する時期ではないということについては理解しますけれども、そういった課題というか、希望が県民の中にはあるし、それによって県内全体にこの西九州ルートの効果を広げていくという意味では大切な要素だと思っていますので、今後ともこれについては十分国に対しての申し入れについても力を入れていただきたいと要望しておきたいと思います。
終わります。
○山口委員長 ほかに、今の新幹線に関連して質問のある方は、どうぞ。
◆江口委員 いよいよ新幹線も今、状況としては大詰めにきているという感じを受けます。この新幹線の問題になるといろんな話が出てきますけれども、優先順位を付けると、諫早〜長崎間を認可・着工をしてもらうということがまず第一優先ですよね。
そして、どうせするならば武雄温泉〜長崎間をフル規格で工事をやってもらうと。その後、武雄温泉〜肥前山口間というのは単線ですから、いかにして複線化してもらうか、もしくはフル規格でやるかということになるんでしょう。いずれにしても長崎〜諫早間が延長21キロ、その中で、もう前から言われているように７キロはトンネル工事です。トンネル工事の場合は１キロ掘るのに１年かかるということです。ということは、2018年度一括開業と言っていますけれども、実際認可・着工になった場合に2018年の一括開業に向けて現実的な問題として可能性があるのか、ないのか。
どうしてでも、2018年の開業が決まっていれば、それに合わせて諫早〜長崎間というのは当然やりながら、そして2018年には何とか間に合わせて武雄温泉〜長崎間が開業に向けて動き出すということが理想的なことだと私は思っています。
そうなると、現実の問題として今年の年末、もしくは今年度いっぱいがぎりぎりのところじゃないかなという感じを持っています。何の意味があって今年いっぱい、今年度がぎりぎりかというと、今話をしましたように、トンネル工事に着工した場合に、少なくとも７キロのトンネルを掘るには、単純に計算しても７年かかるわけですから、2011年から７年で2018年ですので、こういうことを現実的な問題として置き換えると非常に心配な面があります。この考え方についてはいかがでしょうか。
◎坂本企画振興部政策監 委員ご指摘のとおり、武雄温泉〜諫早間につきましては、2018年、平成29年度に完成するということで国の方は事業を進めてございます。
一方、諫早〜長崎間につきましては、まだ着工も決まってございませんし、開業も当然決まっていないということでございます。下手すると諫早で部分開業という議論ももちろん全然ないわけではないんですが、我々としては、諫早で部分開業というのはいろんな意味で効果もなくて、工事も手間がかかるので、一括開業ということをずっと言い続けているところでございます。
そういう意味では、諫早〜長崎間の工事というのは、まだ具体的に何年ということは聞いてございませんが、私たちも委員のご指摘のようなスケジュール感というか、タイムスパンではないのかなと想像しているところでございます。
したがいまして、我々も今年度に入りまして、「早期着工」ではなくて「今年度着工」という形でずっと要望をしているところでございます。このことにつきましては、長崎だけではなくて北陸、北海道も時にライバルではあるんですが、一緒にやっていくというスタイルが何とかできてきましたので、みんな一緒になって「今年度着工」ということで口を合わせて国に対して要望しているところでございます。
今、何とか大詰めといいますか、随分議論が深まってきているのではないかなと思っておりますが、最後まで気を抜かずに今年度着工できますように、最後まで頑張っていきたいと思ってございます。
以上でございます。
◆江口委員 何とかこの諫早〜長崎間が今年度、とにかく認可・着工ができるように、これは我々も議会筋として、これから具体的にどういうことをしたらこのことが実現できるのかについては、今までもずっと議員連盟を通じて皆さんと一緒に国に対しても、また、各政党に対してでも要望活動を行っています。あと残された期間というのはそうないと思います。できればこの議会が終わってから、国に、もしくは各政党にもう一回議連として、長崎県議会として、そして行政の皆さんと一緒になってそういう具体的な行動ができれば、ぜひ我々はそうしたいと思っていますので、今後具体的にできることというのは何がありましょうか。
◎坂本企画振興部政策監 今、動きにつきましては夏から秋にかけてずっと要望活動、これは県議会の皆様にも応援をいただきながら知事、経済界、沿線市、それから佐賀県の経済界、九経連、いろんな総力戦でやってきたところでございます。
12月に入りましていろんな動きがありまして、正直水面下でもいろんな情報収集なり調整というものをやっているところでございます。
そういう意味で、今、日々刻々変わっている状況でございまして、例えば先週の金曜日であれば、与党の中でコアメンバー会議というのが開かれまして、幹事長室、政調会、それから民主党の議員連盟という３つの代表者が集まって話をしまして、３線同時着工という方向でいけないかと、最終的には高木義明民主党議員連盟の代表代行とか、城島幹事長代理、三井政調会長代理に一任という形になったようでございます。
こういう状況を刻々と見ながら、誰にどういうふうに働きかけていけばいいのかというものを注視しているところでございますので、今後の要望活動につきましては、またご相談といいますか、調整をさせていただければと思ってございます。
以上でございます。
◆江口委員 とにかく諫早〜長崎間の認可・着工を勝ち取るというか、約束をしてもらうのが先決なんですが、私がちょっと心配な面は、例えば武雄温泉〜長崎間が開業に向けて動き出したのはいいです、簡単にはいかんのですけれどもね。じゃ、その先の武雄温泉〜肥前山口間の複線化の可能性について、これはまさか武雄温泉〜長崎間が開業する時に単線のままということになると、今の秋田新幹線なんかは新幹線といってもあそこはずっと踏切があって止まらないといかんのですね。だから、恐らく新幹線と言わないと思うんですけれども。
ただ、距離が肥前山口〜武雄温泉間は結構ありますし、これが単線のままで開業ということはちょっと理解しがたいんです。だからといって今の時点でどうだというのもちょっとわかりませんが、感触として武雄温泉〜肥前山口間の複線化ということについてはどんな感じなんでしょうか。
最終的には、それは皆さんいろいろおっしゃるけれども、全線フル規格でやった方が一番いいんですけどね。それがなかなかできないからフリーゲージトレインを西九州ルートには持ってくるということでこの計画が始まっていると思っていますけれどもね。
それよりも何よりも、まず複線化に対しての可能性がどんな感じなのか、いかがでしょうか。
◎坂本企画振興部政策監 複線化のお話の前に、本当にこの新幹線につきましては県議会の皆様からも強くしっかりやれというお言葉もいただき、江口委員からも本当に新幹線については自らもしっかりやって、本当にお力をいただいていますし、我々に対してもいつも激励をいただいております。本当にその気持ちというか、思いというのはしっかり我々は受け止めて、力がどこまで及ぶかわかりませんが、しっかりやっているつもりでございますので、その点は何とか形になるように頑張りたいと思ってございます。
それから、複線化につきましては、当然これも今まで我々は諫早〜長崎間の延伸、フリーゲージトレインの技術開発、それから複線化という３点でやってきてございました。この３点については今のフリーゲージトレインを導入するシナリオであればセットだと思ってございますので、当然この３点をセットで着手といいますか、結論が出るようにという思いでやってございますし、そういう調整等も情報交換もやっているところでございます。何とか実現できるようにしたいと思っています。
◆江口委員 もう終わりにしますけれども、我々公明党も野党の立場でありますが、しかし、九州の国会議員と一緒になってこの九州新幹線西九州ルートの推進を何とか図っていこうということでプロジェクトチームをつくって、今、推進方を図っておりますので。
何回も言いますけれども、本当に時間的にあんまり残っていませんが、何とかこの諫早〜長崎間が認可・着工になるように議会を挙げて、また行政を挙げて皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っております。今後も、先ほど話がありましたように具体的な行動があれば、残された年末までの間に結構だと思っていますので、私はそういう気持ちで取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○山口委員長 新幹線に関連して、どうぞ。
◆前田委員 ちょっとお尋ねさせてください。
江口委員の方から「フル規格」という言葉が出てきたんですが、新聞記事の中でも「フル規格」という文字が出てきているんですが、現状においてどういう議論になっているのか、報道等も含めて正確な情報をください。
◎坂本企画振興部政策監 まず、論点としましては、鳥栖〜武雄温泉間は在来線で、武雄温泉〜長崎間につきましては、路盤等はフル規格対応で整備をするんですが、スーパー特急と我々は言っていますけれども、狭軌で整備するというのが国の現状の法律上の計画でございます。
我々としましては、武雄温泉〜長崎間につきましてはフリーゲージトレインを導入するのであればこれを標準軌にしてくださいというお願いをずっとやらせていただいたところでございます。
先般の新聞報道で出ましたのは、フル規格と言っておりますが、これは武雄温泉〜諫早間の話だというふうに我々は受け止めてございます。新聞報道でもよく読めばそういうふうになってございましたので。
したがいまして、正確に言うと、我々は全線フルという言い方をしていますが、鳥栖〜武雄温泉までを含めた形の全線フル規格ではなくて、武雄温泉〜長崎間のフル規格、いわゆるフリーゲージトレインの導入ということについて検討がされていると認識してございます。
以上でございます。
◆前田委員 了解しました。
新聞の文字面だけ見ると非常に誤解を招くので確認をさせてもらったんですが、とにかく今年度着工が絶対条件ですから、まずは段階的な中ではそこは絶対実現させてほしいと私も思っています。そのために私たち議会ができることもいろいろとまたお声をかけてほしいと思います。
ちょっと具体的な話をしますが、一括開業まで７年ですよね。そうした中で、仮に今年度着工できなかったとなった場合に、長崎駅に関してで結構ですから、その影響についてもう少し詳しくご説明ください。
◎坂本企画振興部政策監 冒頭申し上げますと、開業時期につきましては、今、国で今年度着工した場合についてもいつ開業するかということについては検討がされている状況だと認識してございます。
今、諫早までは平成29年度までの完成ということで、国の方でも概ね平成29年度ということで工事実施計画の中に記載されております。諫早〜長崎間につきましては、まだ工事実施計画自身ができてございませんので、いつこれが完成するかということについては、まだ我々自身も国との間で約束はされてないという状況でございます。
したがいまして、今年度仮に認可された場合であっても、いつ開業するかということにつきましては我々としてはまだ不安定な状況であると認識してございます。これが遅れますとその分、１年遅れれば開業がさらに１年遅れる、２年遅れれば２年遅れるという状況でございまして、この点につきましては我々も国に対しては一刻も早く、一日も早く開業すべきだということで申し入れをしているところでございます。
以上でございます。
◆前田委員 そういう県としての目標ではなくて、長崎駅が並行して連続立体交差事業をやっているじゃないですか。その完成というのは、じゃ、何年なんですか。そういう意味で、もし１年遅れたことの影響を私はお尋ねしたつもりだったんですけれども。
◎坂本企画振興部政策監 連続立体交差事業につきましては土木部の方でやってございまして、正確なスケジュールというのは土木部の方でお答えしていただくことだと思いますが、予定としましては在来線の駅と新幹線駅を一体的に整備するということになっていますので、平成29年度に新幹線が開業すると、それを前提にいろんな事業が、連続立体交差事業も含めて今も進んでいるという認識でございます。
したがいまして、新幹線が遅れると、技術的にはまた土木部の方で整理をしていただく必要があるんですけれども、あんまり遅れると、じゃ、在来線駅だけ先に開業しようかという議論もひょっとしたらあるのかもしれませんし、同時か、あるいは多少の遅れであれば一体的に開業するという議論もあるかもしれませんし、そこは実際新幹線の開業時期というものがある程度見えてきた段階、あるいは確定した段階で整備の方針が決まっていくのではないかなというふうに思ってございます。
◆前田委員 ちょっと認識違いなら正してほしいんですが、長崎市は、もし今年度着工できないとすれば、さっき言った１キロ１年ですから間に合わないという話の中で、その後、手戻りになってまた工事をしなければいけないという認識を示していて、現時点において新幹線の動向は別としても在来線のタイムスケジュールというのは変わらないという認識をしているんですよ。そういう意味を含めてぜひ今年度着工してくれということでお願いがあっていると思うんですが、今の答弁でいくと、在来線の開業自身も連続立体交差事業のエンドも新幹線の状況によってずれ込むという認識なんですか。
◎加藤企画振興部参事監 まちづくりの観点から、在来線関係も含めて調整する立場にもございますので、私の方から説明をさせていただきます。
新幹線は平成29年度が目標でございますけれども、在来線の連続立体交差事業は、事業全体としては平成32年度まででございます。在来線の新駅舎、２階建てといいますか、高い場所につくる駅舎の開業は、今の段階では平成29年の春を一応目指してございます。
これは当面在来線側といたしましては３面６線、ホームが３つあって両側に線路があるという形で、まず在来線側はその形でそのスケジュールで進めていこうと。その横に新しい新幹線の新線がもう一つホームをつくるという予定で、スケジュールがうまく合えば工事も一体的にできますので効率はいいんですけれども、仮にずれ込むということになってきた場合には、在来線は基本的に目標どおり平成29年春を目指して整備をしていこうということだというふうに認識をしてございます。
スケジュールがうまく合えば工事の効率が非常によくなるという意味からも、ぜひ新幹線も同時に動ければ連続立体交差も非常に工事等がやりやすくなるということだと認識をしております。
以上です。
◆前田委員 ３面６線になった場合、現計画の中では新幹線は３面６線の国道側ですか、後ろですか、今のところどっち側に来るんですか。
◎加藤企画振興部参事監 国道側でございます。浦上川側の西側に在来線の３面、そして国道側に新幹線の新線用をもう１面つくるという計画でございます。
◆前田委員 そういうことなんでしょうから、仮にずれ込んでしまったら、整備の仕方としては一体的にできないということだけれども、それ以前に、国道側の表玄関の方がまた後から工事に入るという現状は、まちづくり、観光都市としてもそれはもう絶対あってはならんというか、避けたいことだと私は認識していますので、逆にそうなってくると後ろの方に新幹線を持ってきた方が、まだ表玄関の整備としては、一旦やったものの手前にまた来るという話は市民の方から見てもいろんな意味でマイナスが大きいので、そこはぜひそういう意味でも今年度を死守していただきたいというか、確実にするためにこの残った時間を頑張ってもらいたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆浅田委員 新幹線について１点お伺いしたいんですけれども、今るるご説明がありまして、もちろん皆さんが諫早〜長崎間の早期着工をと言うのはわかるんですけれども、その前として最近フル規格だ、フリーゲージトレインだとある中で、以前フリーゲージトレインにする時にさえ長崎、佐賀間のそれぞれの自治体の負担金という問題があり、その際は長崎県は佐賀県の分までも、私の中ではある程度の負担を多目にしているというような認識だったんですが、今回、例えばまたフル規格でとなった場合に、佐賀県の古川知事とかが懸念をしている自治体の方が多く負担をしなければならないという流れがある中で、「佐賀県にとっての費用対効果を考えると」ということで困惑されているような状況があるかと思うんですが、仮にそういうさまざまな状況が出てきた時に、当然長崎県の負担がまた出てくるかと思います。そのあたりがクリアにならないと、また進まない問題なのかどうなのかというのを１点お聞かせください。
◎坂本企画振興部政策監 今、委員ご指摘のお話は、いわゆる我々は通称全線フル規格という言い方をしておりますが、鳥栖〜武雄温泉間をフル規格で整備をするというご指摘かと思いますけれども、今のところはいろんな方が、佐賀県といっても県庁、議会、それから国会議員、経済界とそれぞれの人がそれぞれのご意見を持っていらっしゃいまして、長崎県は県の立場的に考えれば全線フル規格にした方がいいというふうに思ってございますし、県民としてはそう思っていらっしゃる方も多いと思います。それから、国会議員の中でははっきり全線フル規格にするべきだと言う議員もいらっしゃいますし、やはり佐賀県と一緒に歩調を合わせていく話ですので、きちっとそこの合意に基づいてしっかりやっていくべきだという議員、いろんな方がいらっしゃいます。
こうした中で、まず長崎県が公式に本会議等で申し上げさせていただいていますのは、全線フル規格については将来的な課題であるかもしれないけれども、今は佐賀県と長崎県の合意の中でしっかりやっていく、フリーゲージトレインということで進めていくというのが現状であります。
この先の議論につきましては、費用負担も含めまして全く今議論を進めておりませんし、正直言いまして、まだ議論をする段階にはないかなと思ってございます。
内々の勉強なり、シミュレーションなりというのはひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、まずはまだ諫早〜長崎間をきちっと整備をするということに全力を尽くしているということでございます。
以上でございます。
◆浅田委員 新聞に載っていた、要は国土交通省がフル規格で検討をし出したと言っていることに関しては、それは全線フル規格と。そこはどうとらえればいいんでしょうか。やっぱり県民の方というのは、皆さん方が全線フル規格、フル規格、フリーゲージトレイン、それぞれの表現によってすごく困惑をするという声が大きいんですね。
先ほど友田委員がおっしゃったフリーゲージトレインが乗り入れるのかどうなのかという議論は、私がまさしく４年前に初当選した時の最初の６月定例会の質問の時に同じような質問をさせていただいた。それから４年間変わらない状況の質問がなされるということで、遅々として進まないことの方が多過ぎて、その数年間に余計県民の方が混乱をなさっているという状況が本当にあるんだということもきっちりとらえていただいた上で情報発信をしていただかなければ、どんなに県民が諫早〜長崎間と望んでいても、その後にさまざまな状況が出ている中でのお示しの仕方という統一感というのか、そのあたりをぜひやった上で、またご答弁をいただけますでしょうか。
◎坂本企画振興部政策監 委員ご指摘のとおり、非常にわかりにくいというのは我々もそのとおりだなと思ってございます。
もう一回整理をしますと、県の方針では、鳥栖〜武雄温泉間につきましては在来線を活用するということでございます。それから、武雄温泉〜長崎間につきましては標準軌、いわゆるフル規格と言っても構いませんが、標準軌で整備をして、軌間変換装置を武雄温泉で付けてフリーゲージトレインで走るということが現在の長崎県の考え方でございますし、国の方でもこういった考え方について検討をされているのではないかと認識してございます。
この中でフル規格化という報道が出ましたので、これが全線フル規格なのか何のことなのかということで混乱を招いたのではないかと思ってございますので、改めてご説明をさせていただきますと、あくまで武雄温泉〜長崎間においてはフリーゲージトレインを導入するということが国の方でまだ決まってございませんでしたので、今もこの時点では決まっていませんけれども、したがって狭軌で走らせると。そうすると在来線がそのまま乗り入れられるということで、狭い線路で走っていくと、法律上の計画ではそうなってございました。
ただ、そういう中で、ここから先は国の方で検討中でございますが、我々の想像としましては、フリーゲージトレインにつきましても基礎的な技術というのが大分確立してきたかなという議論の中で、武雄温泉〜長崎間にフリーゲージトレインを入れても大丈夫なのではないかなというような議論がなされているのではないかなと思っております。そうした議論の中でここを標準軌にするという議論が出てきたと考えてございます。
ここの標準軌をするに当たっての費用負担につきましては、多少の電気設備とか、幾らか費用増になるかもしれませんが、トンネルや路盤等の構造は変わってございませんので、基本的に大幅な費用増加というものはないものというふうに認識してございますし、佐賀県と長崎県の間の費用負担につきましても、従来どおり区間ごとに費用を負担していくという考え方でやっていくと思ってございます。
以上でございます。
◆浅田委員 正直にわかりづらいと政策監がおっしゃるように、県民はよりわかりづらいと思うんですが、今おっしゃっていただいたことと、武雄温泉の方でも全線フル規格になるのかな、新しくまたさらなる国土交通省が検討している問題どおりになるとするならば、長崎県ではなくて佐賀県の自治体としての負担もかなりの増加があるというふうに言われていますよね。
今、政策監が言ったことは従来どおりの中で変わらないと。ただ、国土交通省がまた新たに検討していることに関してだと佐賀県の場合は負担が増えるというふうな認識をしているんですけれども、それはどうなんですか。なのでそこでちょっと困惑していると。
それがあるので私たち長崎県としても前に同じような負担金が増えたというようなケースがあったかと思うのですが、そういったことで同じようなことになるのかどうなのか。果たして一体どこに落としどころがくるのか。今のところはフリーゲージトレインだとおっしゃいながら、どうせだったらフル規格がいいと言う方も当然いますし、長崎県民としてはフル規格がいいに決まっていますし、そのあたりが少しわかりづらい。いろいろ新聞等、あと県が出している資料とか、またそれが出た後にさまざまな情報が出てくるものですから、余計にわかりづらい状況で、お隣の佐賀県が、いや、それは私たちとしては受けかねますというようなことを言われると、あれ、じゃ、それが途中で止まるんだったら長崎はどうなるんだろうなというような話が実際私のところにもメールで来たというのが現状だったので、先週そのような記事が新聞に出たのでそういうふうな問い合わせがあったんですね。
ですから、そのあたりをもう少しわかりやすくご説明いただいて、佐賀県とは関係なく、ここはとりあえず進むものなのか。佐賀県がそういうふうな表現をしているけれどもというようなところをきちっと今後ご説明してただければと思います。
◎坂本企画振興部政策監 まず、整理の前提として、佐賀県と長崎県の負担の割合が長崎県が多かったという過去の経緯でございますが、これは新幹線ではございませんで、肥前山口から諫早までの長崎本線を切り離す部分をどういうふうにコスト負担するかという中で議論が出てきた話でございます。これがまず１点でございます。
今回のフル規格につきましては全線フル規格ではありませんで、武雄温泉〜長崎間のフル規格化でございますので、特に佐賀県も長崎県も状況は変わらないと思ってございますので、大きくコスト負担が増えるということは、佐賀県がどう言っているのかはちょっとわかりませんけれども、我々の中では佐賀県も長崎県も大幅なコスト負担増というものはないと思ってございますし、特に長崎県が佐賀県との負担割合を変えたりするとか、そういう議論は一切してございませんし、そういうことは通常のルールどおりだと思ってございます。
さらに全線フル規格ということで、鳥栖〜武雄温泉間の話になれば、ここは一切議論も何もしてございませんので全くしてないという状況でございます。
以上でございます。
◆浅田委員 わかりました。すみません、私も今、手元に資料がないので、先ほどの金額の件とか、また後ほど改めてお伺いしたいと思います。
ただ、わかりやすく発信だけはするようにしていただければと思います。
◆小森副委員長 新幹線に関連して質問させていただきますけれども、今回、国の方ではフリーゲージトレインに対して3.6倍、66億円近くのお金が概算要求されていますよね。
ところが、実際今の話では、フリーゲージトレインを走らせるかどうかというのは決まっていないと。開発計画ですからそういう意味では研究開発にそれだけの予算要求だと。
これは現実フル規格の話とか、それぞれの話が飛び込んできていますけど、長崎県としてみればオール全線フル規格と。新鳥栖〜長崎間、これで当然相当な時間短縮効果が得られるというのはもう出ていますよね。ただ、費用対効果の問題はどうなのかということですけれども。今、もうここに至って全線フル規格だとか、あるいは武雄温泉〜長崎間、あるいは諫早間、その辺のフル規格というようなことを含めて、実際フル規格にしない場合と、した場合のいわゆる経済効果という視点からシミュレーションというのをしたことはないですよね、あるんですか。そこをお尋ねします。
◎坂本企画振興部政策監 議論として、例えばどれぐらいの時間になるんだろうかとか、そういうような頭の体操は議論としてしたことはございますが、やはりこれをきちっと出すためにはいろんなスペック、ＪＲのいろんな方針とか、それからフリーゲージトレインのいろんなスペックとか、それから、例えば加減速の性能とか、いろんな諸条件が必要でございますので、きちっとした形で外向けに公式に出せるほどきちっとしたものは今の段階ではないということでございます。
ただ、この議論の前提として、やはり費用対効果以前に、鳥栖〜武雄温泉間の地元負担につきましては佐賀県が負担するということになってございますので、佐賀県の負担が大きいというところが、なかなか議論が進まない一つの大きな理由ではないかと思ってございます。
◆小森副委員長 わかりました。
そこでお尋ねしたいのは、いわゆるフリーゲージトレインを導入するかしないかという問題と、武雄温泉〜諫早間をフル規格の線路にするという話と、あるいは新鳥栖〜武雄温泉間をどうするのか、この辺がいろんな意味でタイミング的に合わないと、新鳥栖〜諫早、あるいは長崎間というのが全線フル規格というような話をもうできなくなりますよね。
極端に言いますと、フリーゲージトレインを導入するんですよという話になれば、当然その軌道がそこで決まってしまいますから、武雄温泉〜諫早間は新幹線は無理だというふうになるのか。あるいは、どの辺のタイミングまでフル規格という言葉が実際現実的にできるということに連動してくるのかですね。そのタイミングとしてはどういうふうなタイミングになってくるんですか。
今のところは、あくまでもフリーゲージトレインを導入するんですよという国の方針は決まっていると。しかし、このフリーゲージトレインを導入しないということだって当然あり得るわけですから、もしこれを導入しないということは一つの前提としてフル規格にするんだよという話になると思うんですね。あるいは、フリーゲージトレインを開発する期間がまだまだ大分先になりますよという話になれば、このフリーゲージトレインを導入するか、しないかという話も当然先になってしまいますから、それまで待つのかとか、一つのそういうスケジュール的なことで、フリーゲージトレインはあと何年間かの間に最終判断をしないといけないと。その時にはフル規格の軌道にするんだと。その辺のタイミング、流れというのはこれからどうなっていくのかというのを政策監の方でお示しいただきたいと思います。
◎坂本企画振興部政策監 まず、県の正式な立場ということを冒頭申し上げさせていただきますと、まずフリーゲージトレインを開業時点で導入するということと、全線フル規格につきましては将来的な課題であると、以上が公式的な立場でございまして、これ以上は特に方針も何もないところでございます。
一つ申し上げますと、例えば鹿児島ルートであれば、最初から全線決まっていたわけではございませんで、新八代〜鹿児島間をまず整備をして、上半分をどうするかという議論をして、最終的にリレー方式ということで一旦入れたんですが、その議論をしている途中でやっぱり全線つなぐという議論があったということは事実としてまずあるということ。
それから、もう一つ、そういう意味ではリレー方式というのを一回やったというのも事実で、一回ほかの方式でいったからといって、未来永劫そうなるかどうかはそこはわからないといった事例もあるということでございます。
以上でございます。
◆小森副委員長 立場上言えないというのはわかりますけど、ただ、具体的にもうフリーゲージトレインも最後の予算要求じゃないかというぐらいのある程度切羽詰まったところまで来ているわけでしょう、この研究開発費については。２年ぐらい前から、もう研究開発についてはそろそろめどをつけて、そしてどうなのかというようなことでしたよね。
ただ、ここにきてもうフリーゲージトレインを導入しないという話になれば、もし仮に導入できないとか、導入しないという話になれば、やはり長崎県としては当然フル規格に合わせた形で今後予算要求なり、こちらの方も当然財源を含めて、県の方も負担金があるわけですから、そういうものを含めて佐賀県と長崎県と調整をしていかないといけないというような話になってくるんでしょうけど。
結局フリーゲージトレインを導入するか、しないかという今の国の考え方としては、ある程度期限を切っているんじゃないかなと私は思っているんですが、そういう情報としてはまだ入ってないんですか。フリーゲージトレインはまだまだずっと研究開発をしていくんですよということなんですかね。
何年か前に事業仕分けをした時に、もうこれが最後の予算要求になるかもしれないとか、そういう情報も入っていましたよね。その辺についての情報としてはどうなっているんですか。
◎坂本企画振興部政策監 フリーゲージトレインにつきましては、繰り返しになりますが、今年の10月の終わりに曲線走行が一定程度クリアしたと、基礎的技術は確立したという評価がなされまして、今後、耐久試験というものが10万キロ耐久試験、その先、ひょっとしたら60万キロ耐久走行試験というものがやられていくのであろうなというふうに思ってございます。
ただ、その国の開発が平成25年度までは国の方でフリーゲージトレインの技術開発組合というものを存続するということになっていますので、その先につきましてはどうなるのか見えておりませんが、国がそのままやるのか、あるいはＪＲに引き継いで、ＪＲが営業車両にしていくのかというところはまだ見えてないというところでございます。
ただ、国としては西九州ルートの開業に間に合うように、フリーゲージトレインを開発していくということで今進めてございますので、そういう方針であろうなと我々は思っているところでございます。
ただ、実用化というのは国の方ではっきり実用化の定義というのはしてございませんが、例えばコストの問題というのを実用化としてどこまでとらえるのか。コストの話にしても車両価格、メンテナンスコスト、それから整備のコスト、いろんなものがありますので、どこまで行けば実用化だと見なすのかというのはいろいろ議論があるところだと思いますが、国としては西九州ルートに導入するということをしかるべき時期に判断したいという議論が今なされている途中だと思ってございます。
以上でございます。
◆小森副委員長 最後に一つだけ、これは新幹線長崎ルートの諫早〜長崎間は、誰がどういう政権のもとに認可をするのか、しないのかという最終的な手柄話みたいな話を私はするつもりはないんですが、今後、９合目まで来ているあと１合目のハードルというのが間もなく判断されるんだろうと思うんですよね。
じゃ、この諫早〜長崎間の認可と同時にフリーゲージトレインでいくのか、フル規格の整備でいくのか、その辺というのははっきりその時点でするんですか。それとも今までどおりフリーゲージトレイン導入というか、導入まで決まってないですよね。そのあと残りの１合目がはっきりすれば、ここの諫早〜長崎間はどういうルートでいくのかというのもはっきりするのか。諫早〜武雄温泉間をどういうルートでいくというのもはっきりするのかというのはどうなんですか。最後の質問です。
◎坂本企画振興部政策監 我々としましては、報道等で９合目等いろいろ出てございますが、まだ楽観をして当然決まるというふうには考えてございませんので、最後まで油断を許さずにやっていきたいと思ってございます。
また、震災であるとか、それから社会保障改革、いろんな議論が年末に向け、年明けにまた出てきますので、やはり新幹線というのは長崎県だけではなくてオールジャパンの問題でございますし、やっぱり国民感情であるとか、いろんな諸情勢を見ながら進められていく話だと思ってございますので、我々も長崎が仮に方向が出たとしても、やはり日本全体のことを考えながら粛々とやっていくということかなとまず思ってございます。
そういう中ですから、結論が出たらどうなのかということについては、まだ申し上げられないんですが、一つ考えられることとしては、もし今年度の諫早〜長崎間の整備というものが仮に決まったとすれば、その時にフリーゲージトレインをどうするこうするというような方針もあわせて出る可能性はあるなというふうには思ってございます。
以上でございます。
○山口委員長 新幹線に関して関連質問がある方はどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕。
○山口委員長 皆さんに喜んでもらえる状況をつくりたいという状況にあることを信じて、いいものを早くつくるということで、よろしく頑張ってください。みんなで頑張りましょう。
次の質問を受けます。どうぞ。
◆前田委員 通告しておりました県庁舎建設について、現県庁舎の跡地活用について説明を求めたいと思います。
平成22年１月29日に、県庁舎跡地活用懇話会の方で取りまとめた結果というものを多分知事に提出されております。その後、平成22年、平成23年と、もう２年近くなるわけですが、震災があったということも含めて、その後の検討状況についての報告をまず求めたいと思います。
◎松元まちづくり推進室長 県庁舎の跡地活用の検討状況についてのご質問でございます。
委員からもお話がありましたように、昨年１月に県庁舎跡地活用懇話会から提言をいただいております。その提言や昨年度実施いたしました埋蔵文化財の予備調査の結果等を踏まえて、今年度から副知事と副市長をトップといたします県市での県庁舎跡地活用プロジェクト会議におきまして、跡地活用の検討の進め方について協議を重ねてきたところでございます。
また、跡地に求められる用途、機能についてのニーズ調査、それから、県民の皆様からアイデアをいただくワークショップというものについて発注準備を進めてきたところでございます。
これから県庁舎建設にかかる設計作業と同時並行して、年内にはニーズ調査やワークショップの発注手続に着手いたしまして、これらの結果も踏まえながら、県議会をはじめ、有識者、県民・市民の皆様方からのご意見もいただきながら、３年程度をかけて跡地活用の具体的な用途・機能を含めた基本構想を取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
◆前田委員 今ご答弁いただきましたけれども、少し作業が遅れ気味なのかなという認識をしていますが、まず確認したいんですが、県庁舎整備基本構想というものが平成23年２月に出ていますけれども、その際の話の中では、懇話会からの提言が平成22年１月ということで、今答弁があった埋蔵文化財の予備調査ほか、石垣の調査や第３別館の調査、先進事例調査の４つの調査を６箇月程度で行って基本構想の検討に必要な諸条件を決定するとありますが、今、埋蔵文化財の予備調査については答弁がありましたが、そのほかの調査も含めてすべて終わっているという理解をしてよろしいんですか。
それと、今年度について、副知事、副市長の方で跡地活用の進め方を協議しているということですが、私はそういう作業が遅れているという認識をしているんですが、それは震災等の影響もあるということで理解をすればいいんですか。その点、ご答弁をください。
◎加藤企画振興部参事監 まず、今お示しいただきました県庁舎の基本構想の37ページに書いております埋蔵文化財調査、石垣調査、第３別館調査、先進事例調査、この４つの調査は平成22年度に実施をいたしまして、すべて終わってございます。
ポイントだけ結果についてご説明させていただきますと、埋蔵文化財の予備調査の結果、現在本館の玄関前の部分、駐車場等になっている部分ですが、ここを数箇所、かなり広いエリアにわたって発掘調査等をいたしました。結果的に江戸時代の石組み、それからその上に明治期のレンガ造りの県庁舎の基礎部分などが残っているということが確認されてございます。
また、石垣調査につきましては、第３別館との間、それから東側、民地との境界ですが、このあたりの石垣は場所によりますけれども下の方は少なくとも江戸初期のものであろうというようなことで調査がされてございます。
それから、第３別館の調査につきましては、相当耐震性が低いということと、一方で一定の補強をすれば使えるであろうという結果が出てございます。
それから、第３別館は大正時代の建物でございまして、被爆歴もあるということも踏まえて、文化財という位置付けがどこまでとれるかというのはいろいろ議論はございますが、文化財的な側面から残すことが望ましいのではないかというような声を文化財保護審議会委員の先生からいただいているという状況でございます。
先進事例調査につきましては、各地のさまざまな機能・用途の公共施設的なもの、こういったものをいろいろとリストアップをして、その事業手法とか、収支、そういったものを調べてきたということでございます。
全体的に遅れているのではないかというお話でございましたが、先ほど説明がございましたように、従来部長級で長崎市と県で相談をしてございますけれども、これを副知事、副市長をトップとした会議に今年度から格上げといいますか、位置付けを変えまして、改めてどのように進めるのか、そしてここにどんなものがふさわしいのかという意見交換などを実施してございます。
ニーズ調査、それからワークショップ等についてでございますけれども、これは当初予算で計上させていただいておりましたけれども、これについての発注は少し見合わせていたというところはございます。
対外的に県庁舎そのものの設計業務の発注につきましてさまざまなご意見がございましたので、移転を前提として跡地についての議論を県民の方々にしていただくための対外的な調査、ワークショップ等、県民参加型の調査ですので、それについては少し県庁舎本体の動きと足並みを揃える形で考えてきたというのが実情でございます。
以上でございます。
◆前田委員 ニーズ調査やワークショップの予算が計上されていたけれども、今は執行に至っていないと、作業をゴーサインしていないというのは確かに今参事監がおっしゃったような本体の動きと合わせてということは理解をします。しかし、そもそも長崎市選出の県議会議員である私、もちろん長崎市民の方を含めて移転することに対して賛否はあります。しかし、仮に移転の方向に進んだとしても、その絶対的な前提となる条件は、この跡地の活用がどんなものになって、ここが今まで以上のにぎわいを持たせてくれるということが大前提の中で賛成している方も賛同しているわけですから、そういう意味においては、震災のことは了解はしますけれども、作業というものを進めてほしいということとあわせて、１点確認ですが、副知事と副市長の間でプロジェクトを立ち上げて検討の進め方を協議したということですが、これまでの答弁の中では、検討フローもそうだったんですが、３年程度かけて基本構想というものを固めていくということなんですが、今のスケジュールでいくと、本体の方の着工というのは多分平成25年になりますよね。順調にいけば、遅れも取り戻した中で。
であるならば、私自身の考えとしては、少なくとも着工に入る時までには跡地の活用の方向性がきちんと定まった中で着工をしてほしいと思っています。
なぜならば、設計も済んだ、着工も入った、その後で時間がずれてきて出されたものに対して、いいとか、悪いとかという判断はなかなかしづらいというか、そこは本来は多くの方々の理解を得てこれからの事業を進めるということであれば、期限を切ってもらって、着工までには跡地活用のきちんとした責任を持った案というものを県民に対して提示すべきだと私は思っていますが、その件について少しタイムラグがありますので答弁を求めたいと思います。
◎加藤企画振興部参事監 たしか前回の総務委員会でも「検討が遅れているのではないか」というようなご指摘をいただいてございまして、「可能なものは前倒しも含めてしっかり考えていきたい」というふうにお答えをさせていただいたかと思ってございます。
今ご指摘がございました県庁舎本体の着工時期でございますけれども、年内に設計の業務の発注の手続に入った場合に、年度内に契約をするという前提でございます。
設計作業の期間が約20箇月という想定でございますので、平成25年度の秋ぐらいが一応設計が大体終わる時期ということでございまして、それから工事の発注手続に入るということでございます。
この跡地につきましては、ここで３年程度としてございますけれども、ご指摘がありますように、まずどのようなものをどのような手法で、だれが主体となってつくるのか、整備をするのかという基本的な方針といいますか、方向についてはなるべく早い段階で、議会をはじめ、県民の皆様方にお示しをいたしまして、ご意見も求めながら具体的にその採算性ですとか、今後の運営がうまくいくのか、そういったことを検討する必要があるかと思っておりますので、可能な限り早い段階で基本的な方向をお示ししたいというふうに思ってございます。
具体的なスケジュールがいつまでというのは現時点でまだ正直なところ見えていない状況ではございますけれども、少しでも早い段階で概ねの方向を示していければというふうに考えております。
以上でございます。
◆前田委員 検討する中で出てきた最終的なプランというか案というものが、本当に長崎市、県下を含めたところで、経済の活性化を含めたところで大いにそれが十分寄与するのかというような判断も県民に求めるわけでありますし、あわせて県議会の県庁舎整備特別委員会の方でも「それは同時だ」というようなご意見もあったということも伺っております。
心配しているのは、どのような案が出てきたにしても、跡地活用の個々の事業の案が本当に財源がきちんと確保できるのかというのも大きな関心事であります。370億円、380億円の基金を使って県庁舎を建てることについては十分な蓄えがあるという話になっていますよね。
しかし、当然ここに何が建つのか、何を建てようかということがまだ白紙ですから、それはなかなかお金のことまではというのはよくわかりますが、しかし、何をするにしてもお金がかかる話であって、その財源についてもしっかりとしためどを立てた中で県庁舎本体の基金もきちんと370億円、380億円を私は使っていくべきだと思いますよ。
多分ここの跡地活用には、何にせよ何百億円単位の事業費がかかると私は思っていて、それがあと何年かする中で、本当に財政的にそれが出てくるのかというのは大きな不安というか、心配として認識をしています。
企画振興部長、もう一度求めますが、平成25年秋に設計が完成するということであるならば、一日も早くというような答弁はあっていますが、中身の作業のことはいろいろあるからそれは大変だということはわかっているけれども、平成25年秋をめどとして、タイムリミットとして跡地活用の案をきちんと示すということをここで言明をしてほしいと思います。（発言する者あり）
◎永川企画振興部長 当然県庁舎の移転が進んででき上がれば、ここをすぐに跡地活用として活用する工事に入るべきだということで県議会からもそういうお話をいただいております。
ですから、そういった意味でこれに間に合うようにしっかりした形でやらないといけないと思っています。
今、参事監からご報告しましたように、タイムスケジュールとしてはそういったところを頭に置いております。
ただ、現時点で絶対こういうふうにということで言明するのは非常に難しいんですが、若干のずれはあると思いますが、大きくずれることは考えておりません。県庁舎をつくった、そしてここが取り壊せる状況になりましたら、すぐに工事に入れるように、そういった意味でしっかり準備を進めてまいりたいと思っています。
◆前田委員 私は、そこは言明すべきだと思いますよ。魚市跡地のことについて危惧されている方の中には、安全性の問題、コストの問題もあるけれども、やはりもう一つはこの浜町界隈のにぎわいとか、まちづくりの中でどうなんだという話じゃないですか。当然長崎市は長崎市で都市計画を考える中で、長崎市としても防災の将来的な展望というか、計画も含めた中で向こうに移ることをよしとしているわけですから、そういう意味では平成25年秋までにはしっかりした案を出すということを言明すべきだと私は思っているんですよね。そこが少しずれてどうですかねみたいな話じゃなくて、はっきりとそこは出すということを言ってくださいよ。
◎永川企画振興部長 この県庁舎の跡地については、長崎市のみならず県下全体のために非常に重要な土地だと思っております。
そういった意味で、いろんな方のご意見をお伺いしながらしっかりしたものにしていかないといけないということで、もちろんタイムスケジュールはきちっと考えていかないといけないと思っております。
ただ、今前田委員がおっしゃったようにこの場でその時期を言明するということになりますと、これはやはりいろんな方のご意見も聞いてしっかりやっていくということも前提にございますので、そういった意味でなかなかはっきりしたご答弁ができないわけでございますが、先ほども申し上げましたような平成25年秋というのは当然頭にございます。それをやっていかないと速やかなというか、ここを完全に間を置かずに活用するということがやっていけないような形になりますから、そこはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
◆前田委員 最後に要望しておきます。そういうご答弁でしょうけれども、やはり本当にこれは県民というか、特に長崎市民の中で一緒に頑張ろうというところで進めていく中では、この跡地活用というのは非常に重要な問題ですし、長崎市長も今まで以上のにぎわいを出すという中で長崎市としても賛同を示しているという部分もあるわけですから、ぜひ今言ったようなニーズ調査とかワークショップの作業、それからいろんな検討状況をこまめに県民の方に示していきながら、その都度、その都度いろんな県民の声を聞きながら、極力平成25年の秋まで、その設計が終わるまでに跡地活用、当然その際には財源をどうやって確保するのかということも含めて示せるような検討というか、作業というものを行政的にこれから進めてほしいということを強く要望しておきます。
◆浅田委員 今の質問に関連させていただきます。
私はもちろん当然ながら反対の立場で、この場所で建て直しということを求めている中で、しかしながら、あえてお聞かせいただきたいんですけれども、今のお話を聞いて、確かに平成25年までにはある一定のめどをつけたいとおっしゃっている。前々から私が一般質問でご質問させていただいても、何ができるかわからないと。何かできたならばそれに伴ってまるで予算が付いてくるかのようなご説明をされるんですが、これは本来総務部でも聞こうと思っていたことなんですけれども、今、前田委員から質問があったのであえて聞かせていただきます。どのようなものを誰がつくるかのその主体がわからなければといって、それが決まらないままだったらどうするのかと。それを明言できない時には果たして県庁をつくらないぐらいのご意思があるのかどうなのか。
これはちょっと例えが違うのかもしれませんけれども、例えば学校が、子どもたちが減っていっていたし方なく閉校に追い込まれると。長崎の中でも平成16年からいろんな高校が閉校しています。その時には早期にその跡地の活用をと言いながら、どこの跡地も地域の方が多少校庭を使ったりといったように、いまだにとめ置いているような状況です。
このままいくと、企画振興部長のお話を聞いていると、私は平地になって、そこは駐車場か何かでとりあえず使われてしまうのではないか。決してあってはならないような形になってしまうのではないかということがすごく心配なんですね。
何かしらの形で使えばいいということではなくて、きちっと現状よりも活性化することをもとにということを再三おっしゃっております。
例えば、じゃ、そこに資料館的なものをつくればどこかから予算が付くのか。今、日本の中で一番復興を最優先として考えられているこのような状況の中で、過去に県美術館や歴史文化博物館ができた時と同じような形で国からの予算がおりるのかどうかも不透明なままで、何かそこにできればというような希望的観測では困ると私は思っているんですが、いかがでしょうか。答えづらいことはわかっておりますが、あえて聞かせてください。
◎永川企画振興部長 この場所に何をつくるか、それがまだ決まっていないじゃないかということだと思います。
それで、それを決めるのが遅くなるとこの場所を駐車場にでも使うんじゃないかと、そういうことは当然あり得ないわけですが、委員ご指摘のように、この場所はにぎわいをさらに増すようなものとして当然活用していかないといけない場所だと思っておりますし、そういった意味でそこをしっかりやっていかないといけないと思っています。
ただ、一体何をつくるのかというところが、懇話会の中では、要するにここを活用していくための条件が幾つか示されていますが、そういったものをしっかり頭に置きながらやっていくとすれば、ここはやはり一定のものをつくるような形に当然なるだろうとは思っていますが、まだ具体的にこれをこうするというものをまだ申し上げる状況にございません。まず当然にぎわいを持つ、そういったものをつくっていきたいと思っています。
ただ、財源につきましては、確かにまだそれぞれの建物でいろんな財源、国の補助制度をどう活用できるかとか、いろいろなものがございますので、そこはどういったものをつくっていくかというものを考えながら、同時並行でそこはやっていかないといけないと思っております。
以上でございます。
◆浅田委員 一定のものをつくる国の補助制度と、この国の補助制度すら果たしてどうなのかという気がしている中で、今以上に、例えば跡地活用の懇話会の資料を見せていただいても、出島と一体となるような施設ということが書いてあったりしました。
しかし、それが先ほど前田委員がおっしゃるように、今まで以上の活用を生めるものなのかどうなのかというのをきちっと、これもまた数字でお示ししながら、何をつくったらできるのかと。出島と一体となる資料館をつくれば、何かつくればそれでいいのかではないと思うんですよね。そのあたりのことが余りにも不透明で、これを今、企画振興部長に言っても同じような議論になってしまうのかもしれませんが、やはり市民・県民の不安というのは、県都である長崎市のこの中心地でずっと栄えてきたこの場所が崩れてしまうことによって長崎県全体も危なっかしいものになるのではないかというような不安があるということも決して忘れないでいただきたい。資料館をつくればここに人が集まるというのは非常に幻想的な、夢見がちなことではないかなということを私は強く思っていますし、もちろんまだまだ反対の意識は途絶えておりません。それはやはり先々に本当にきっちりしたものが、今の皆さんが納得するようなものが、商店街も納得するようなものが全く提示されない。それが３年間で、懇話会で示された用途、同じようなものだと決して何にもならないという強い思いを持って、これに関してはこれからもしっかり見させていただきたいと思います。
◆江口委員 今の県庁舎の跡地の問題ですが、私は前期、県庁舎整備特別委員会にも籍を置いておりましたので、何回もこれは確認をしながらタイムラグが発生しないように、そして、県庁がいよいよ着工になる頃は跡地活用についてもはっきりしたものが県民の皆さんに提示ができるようにということで、同時に進行していこうということで、あの委員会の中でも随分確認をしてきているところですよ。
今もまさに話がありましたように、この出島が今のままの状況だったらなかなか活用されないまま死んでいると。ここに表門ができるとか、これから長崎市は具体的にもっともっとこの復元をやっていきます。だから、こういうものを一緒に考えていくならばということも含めて、私は資料館とは言いませんけれども、そういうことも取り込んでもらいながら、そして先ほどから企画振興部長の答弁は何か奥歯にものが挟まったような、もじもじしながらですけれども、はっきり示すことが県民の皆さんにある面では安心も与えることになると思いますので、当然この設計ができあがって、建設着工する頃には、この跡地の活用についてはっきり提示ができるようなことはぜひしてもらわなければならんと思っています。
前田委員もさっきから何回も言っていますように、もじもじしないではっきり言ったらどうですか。この時期までにはちゃんと跡地活用について県民の皆さんに提示をしますぐらいのことははっきり言わないとだめですよ。いつ頃になるのかわからんような、いや、それは平成25年の秋なら何とかそういうことも目標、目安として置いていますよということでありますが、物をはっきり言った方がいいんじゃないでしょうか。今までの特別委員会ではそういうことを我々は確認をしながら今日まで来ていると思いますけれども。
ただ、「3.11」が発生した以降にいろんな要素が入ってきた。だからこの県庁舎の問題についても、液状化の問題とか、津波についてもう一回、こういうことについては県民の皆さんが安心するというか、一回検証しながら、そしてシミュレーションをしながら不安の解消ができるようにということになりましたので、こういうことについては何箇月間かずれたことは構いませんけれども、平成25年の秋に設計ができあがって、いよいよ県庁舎が建設着工に入るという頃にははっきりしたものが提示できるようにぜひしていただきたいと思いますので、重ねてですけれども、企画振興部長、いかがでしょうか。
○山口委員長 休憩します。
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−午前１１時３３分 休憩−
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−午前１１時３４分 再開−
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○山口委員長 委員会を再開します。
◎永川企画振興部長 跡地活用の基本的な考え方の整理、いわゆる基本構想につきましては、平成25年度にしっかりお示しできるようにやらせていただきたいと思っております。
◆江口委員 要するにこういうのは逆に言うと、終わりを明確にして事を進めていかなければ、いつ決まるのかわかりませんよ。だから、ある一定、この時期にちゃんと提示するということを決めた上でこれからの作業もやっていただければ、具体的にこの作業の進捗も出てくるんじゃないかと思っていますから、そこらあたりを期待しておきます。
県庁舎については、今じゃなくて総務部の中でもほかの面で質問しようと思っておりましたが、よろしくお願いします。
○山口委員長 それでは、次の質問をお受けします。どうぞ。
◆楠委員 通告しておりましたので、時間をかけずに質問いたしたいと思います。
島原半島『ＧＡＭＡＤＡＳＵ』プロジェクトは、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業の一環ですけれども、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業については、何箇年の事業なんですか。
◎松尾地域振興課長 採択決定後３年間の事業と予定しております。
◆楠委員 じゃ、「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業というのは、恐らく総合計画に基づいて、「地域が輝く、産業が輝く、人が輝く」という３つの輝く事業の中から総合計画がつくられ、総合計画がスタートしておるわけです。そういう流れの中でこの「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業が始まったと私は理解しておるんですけれども、そういうことでいいわけでしょうか。
◎松尾地域振興課長 おっしゃるとおりです。これは地域発の地域づくりを進めるための一番大きな事業だと思っています。
今、３年と申し上げましたのは、一つひとつの事業が採択されてから３年間ということでございまして、平成22年度募集分が先般決まりました島原半島『ＧＡＭＡＤＡＳＵ』プロジェクトです。平成23年度募集分は、今、審査を行っております。平成24年度分は、これは未定なんですけれども、そのあたりがまだ決まっておりませんが、平成22年度、平成23年度までの２つの事業については、採択後３年間支援をするものです。
◆楠委員 この「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業の第一弾として、島原半島『ＧＡＭＡＤＡＳＵ』プロジェクトが採用されたわけですね。応募件数が32件あって、関係部局による第一次審査で６件を選考したということで、その６件の中から第１位と第２位を融合させてこの島原半島『ＧＡＭＡＤＡＳＵ』プロジェクトが採用されるという経過が書いてあります。
確かに非常に期待をするわけですけれども、関係部局によって審査をして６件を選考したということで、審査の仕方については、関係部局で審査する場合もあれば、第三者を入れて審査をする場合もあるし、いろいろあって採択に結びついていくわけですけれども、５箇年計画ですから平成26年度まで地域づくり支援事業が進んでいくと私は思うんですけれども、今後ともずっと関係部局による審査をして採用を決定していくというやり方でいかれるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎松尾地域振興課長 平成23年度募集につきましては、９月に募集を開始いたしました。今年は審査方法を少し変えております。と言いますのが、平成22年度募集分については、本来でしたら４月１日には選ぶべきところを、なかなか地域全体に効果を及ぼす事業がないということでブラッシュアップに時間がかかったものですから、結果的に10月25日に採択となったところであります。
その反省を踏まえまして、今年の場合は、まず各振興局の方に申請者の方は申請を出していただくことにいたしました。その振興局の段階で１つないし２つの事業にまず１次審査ということで絞っていただきまして、その事業について先にブラッシュアップを振興局と申請者の間でしていただくということにいたしております。
その結果、私どもの方に出てまいりますのが大体１月の初旬ぐらいに各振興局の方から７ないし８の事業が出てまいります。その事業につきましては、今度は外部審査委員会の方に見ていただきまして順位を付けていただこうかと思っております。
その順位を見て、最終的には県の関係部局長の会議でそれをまた見させていただくという形で審査を進めてまいりたいと思っております。
◆楠委員 わかりました。
より公平・公正に、そしてまた、より質の高い事業を採択して地域づくりのためにやっていただきたいということを思っております。
島原半島『ＧＡＭＡＤＡＳＵ』プロジェクトは、過去も島原半島の活性化のためにいろいろ取組をされてまいりましたけれども、特に雲仙・普賢岳災害以降、宿泊客をはじめとして、特に観光が落ち込んでいると。それに加えて人口減少が激しいという中での地域づくり支援事業がこうやって出てきたわけですが、島原半島が、過去いろんな事業をさかのぼれば、温泉の恵みの中で余り計画は立てなくてもどんどんお客さんが来た時代があったんですね。とにかくあの雲仙の町を人間がぞろぞろ歩いておるという状況がありまして、雲仙だけでなくて島原半島のにぎわいがあった時期から、特に雲仙・普賢岳災害で落ち込んで今日に至っているわけです。
この島原半島『ＧＡＭＡＤＡＳＵ』プロジェクトの要点は、いかに島原半島の温泉を利用するか、あるいはジオパークを利用するか、そして薬草を利用するか。主に薬草、すなわちこれは「食」ともつながっていくわけですけれども、私はそういうふうにこの３つを融合させて島原半島『ＧＡＭＡＤＡＳＵ』プロジェクトが発展をし、３箇年で目標を達成しようということだろうと思うんですけれども、そういう考え方でいいんでしょうか。
◎松尾地域振興課長 今ご指摘にありましたように、島原半島のいろんな魅力、おっしゃいました温泉とか、ジオパークとか、薬草、それからまた歴史とか、食というのがございます。こういったものをすべて活用しながら、島原半島全体で、今まではどちらかといえば個別の各温泉とかで集客ということを行っておりましたけれども、そうではなくて、島原半島全体が最盛期の半分を切っておりますので、地域を一緒にして、しかも農業、漁業、観光業、旅館業、すべての人が集まった形で今度執行体制をつくっておりますので、その中で集客に努めてまいりたいと考えております。
◆楠委員 目標は、宿泊人数が約20万人、経済効果が40億円あると。そして、「日本の温泉100選」トップ10入りというふうなことで目標を高く掲げてあるんですけれども、目標は高く掲げて目標に向かって走らなければいかんわけですが、新聞に載っている、あるいは旅行業のエージェントが発表するいろんなチラシを見ても、今、島原半島の企画商品がなかなか出ていないという状況が見受けられておるんです。ここの中にも「旅行代理店への売り込み」とか、そういうものが書いてありますが、この３年間でそういったことをぜひ実現に向けて努力をされるということだろうと思うんですけれども、宿泊人数20万人、経済効果40億円、「日本の温泉100選」トップ10入りという目標は、この３箇年で実現してほしいと思うんですけれども、可能性はどうでしょうか。
◎松尾地域振興課長 今ご指摘がありましたように、いろんな観光コンテンツをつくって、そして島原半島をトータルで売り込むといったことで、観光プロモーションも積極的に展開したいというふうに考えております。
そしてまた、母体となりますのが島原半島観光連盟でございますけれども、この島原半島観光連盟も旅行業の登録によって独自商品の販売も行いたいというふうに考えております。
それから、一応私どもの方で目標は５年後に、平成27年に20万人増加という形で年次ごとにまた取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆楠委員 平成25年でしょう。平成27年と言われたようですが。（「平成27年、５年後です」と呼ぶ者あり）５年後、ここには３箇年と書いてあるから、３箇年だけれども総合計画は５箇年だから、５箇年の間でぜひ目標を達成しようという考え方ですね。わかりました。
ぜひ達成してもらいたいんですが、この１億2,500万円はどういうふうな予算の使い道をされようとお考えでしょうか。
◎松尾地域振興課長 この１億円は、今から具体的に積算に入ります。事務局体制が今できつつありますので、１月から本格的な始動になります。
ただ、その中で薬草の方と、それから島原半島観光連盟が行います観光関係と大まかな割り振りというのは大体できておりまして、交付金ベースで薬草関連については3,000万円、それから、半島観光連盟が行います観光関係、あるいは物販関係、こういったものが7,000万円というふうな大きな枠組みはつくっております。
この中身については、今６つの専門部会を立ち上げておりますので、その６つの専門部会で今後詳細な事業計画も固めてまいりますので、それに応じて配分をいたします。
この１億円につきましては一遍に渡すのではなくて、毎年の事業計画を出していただいて、年度ごとに県の方でその中身を見せていただきまして交付決定をしていくという形をとりたいと思っております。
以上です。
◆楠委員 １億2,500万円という事業費が上がっておりますが、県が交付するのは１億円ですよね。2,500万円というのはそれぞれの事業者の負担金ということなんでしょうか。
◎松尾地域振興課長 これは助成率が８割でございまして、全体事業費が１億2,500万円です。交付金が１億円でございますので、残りの2,500万円は自主財源を使っていただくことになります。
◆楠委員 わかりました。
５年後にぜひこの目標が達成できますように、事業の主体者はもちろんでありますけれど、県としても積極的な応援体制の中で、落ち込んでいる島原半島の地域の産業を支えていただいて、達成できますようにご支援を賜りたいと思います。
以上です。
◆中島［浩］委員 質問させていただきます。
先ほど説明にもありましたとおり、この３市の観光に対する取組というのが当時から全く個別で行われておりまして、特に島原市は、従来より市でありましたので、ある程度観光に対しての認識がありまして進められていたんですけれど、南島原市におきましては「南島原ひまわり観光協会」を立ち上げられて施策をされた中で、雲仙市に対しても、雲仙の方では旅館組合が雲仙小浜にございまして、この７箇町間の予算の配分というのがいろいろ市の方でも問題がありまして、なかなかそういったまとまった方向性が出せない中で単独で足湯をされたりとか、企画を市の単独でされていたものですから、なかなかこの３市でまとまった形の旅行のアピールができないという中で、今回、こういった案件が採択されたことに対しては非常に期待をしているところでございます。
そしてまた、これまでジオパークに関しても恐らくここにいらっしゃる皆さんも認識が薄いんじゃないかというぐらい知名度が低くございまして、これも何とか半島が一つになって今後は進めていかなければいけないという点で、こういった予算が付いたことに対して非常に期待しております。
こういった中で、事業主体が島原半島観光連盟を新たにつくられて、旅行業の登録もされたということです。先ほどのお話によると漁業関係、農業関係も含めた形の組織づくりをされるということなんですけれども、具体的にどういった団体の方々が今回参入されて事業を展開していかれるのか、お尋ねいたします。
◎松尾地域振興課長 具体的に申し上げますと、まず、島原半島の３市です。それから、観光協会は島原温泉観光協会、雲仙観光協会、小浜温泉観光協会、雲仙市の観光協議会、南島原市ひまわり観光協会がまず入ってございます。それから島原、雲仙、南島原の旅館組合が入っております。そのほか島原商工会議所、雲仙市商工会、南島原市商工会、そして島原鉄道株式会社、あとは農業団体であります島原雲仙農業協同組合、これが正式な島原半島観光連盟の理事でございます。
この中で漁業関係が今のところ入っておりませんので、このあたりは各漁業協同組合の方にもお声がけをさせていただきたいと考えております。
先ほどちょっとお話申し上げましたように、この関係者で６つの専門部会をつくりました。その６つの専門部会ごとに担当の組織を当てておりまして、雲仙市、島原温泉、南島原、雲仙観光協会、小浜観光協会、これらの観光協会が体験ツーリズムであるとか、商品の造成であるとか、誘客の戦略であるとか、こういった部会ごとの担当になっていただきまして、そこにまた皆さん人を出して取組を進めているといった状況でございます。
◆中島［浩］委員 地域の食をアピールする時点で、先ほど漁業者関係の組合がなかなか話ができないということですけれども、これは例えば漁協の組合自体が分散化しておりまして、この間、南島原市でいいますと、８箇町の漁協の正式な組合ではないんですけれども、同じ意見を持とうという組織ができまして、やっと話がまとまりつつあるんです。また雲仙市においては橘湾東部漁業協同組合もございます。農業はＪＡが半島では一つになっているんですけれども、農業と違いまして漁協に関しては個別にされる中で組合間のある程度壁もございまして、なかなかその取りまとめは難しいと思うんですけれども、その辺の取組はどうなっているんでしょうか。
◎松尾地域振興課長 例えば口之津のイルカウオッチングとか、いろいろ観光に関することもやっておられますので、今ご指摘がありましたように、島原半島には10の漁協があるみたいですので、いきなり10というのはなかなか難しいと思いますので、まず参画いただけるところに参画していただいて、一緒に走っていきながら徐々にほかの漁協にも入っていただければと考えております。
◆中島［浩］委員 わかりました。
そういうことで、ぜひその辺の取りまとめを急いでいただいて、一丸となって今後、取り組んでいただければありがたいと思います。
以上です。
○山口委員長 午前中の審査はこれにてとどめ、午後は１時30分から再開いたします。
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−午前１１時５４分 休憩−
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−午後１時３０分 再開−
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○山口委員長 委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、企画振興部関係の所管事務一般について質問を行います。
◎松尾地域振興課長 先週の金曜日の総務委員会の時にご質問がありました件で、答弁が少し不正確でありましたので修正をさせていただきたいと思います。
先般、小森副委員長から「合併算定替の影響で特に重大な影響をこうむるのはどこの市町村か」というふうなお問い合わせがありました。その時に、私の方で「財政力指数が低いところ」というようなお答えをいたしましたけれども、不正確でありますのでちょっと補足して述べさせていただきます。
合併算定替は今でもその市町村があるかのように算定をいたします。したがいまして、特に小さな旧町村については人口が少ないために経費が割高になっていますので、その分を段階補正という手法で交付税を多く配分する仕組みになっております。
したがいまして、先週お配りいたしました合併算定替の増減比較表をもしお持ちでしたらばちょっとご覧いただきたいんですけれども、一番合併算定替の影響が多いのは南島原市、ここは８町でございます。次に雲仙市が７町合併でございます。対馬市が６町合併。ですから、そういった小規模の自治体が多いところほど影響は多くなっております。
ただ、長崎市のように、ここは９％しかないわけですけれども、ここは本体の長崎市の財政力が高いということでございますので、実質的にはそう大きくはありません。
したがいまして、小規模市町村と数多く合併した市町ほど影響が大きく、さらに新市町の財政力が低い団体は、より深刻な影響があるというふうに答弁の修正をお願いしたいと思います。
○山口委員長 それでは、質疑を継続いたします。
お諮りしますけれども、あとざっと20項目ぐらいあります。ですから、今日はその関係もご配慮いただいて、そういう趣旨でしっかりご質問をお願いしたいと思います。時間配分につきましてもご配慮方お願いをいたします。
質問をお受けします。通告をされた方、どうぞ。
◆浅田委員 この間一般質問の際にも、ソーシャルメディアの活用ということでお尋ねをしました。
その中で、物産等々の関係のお話をさせていただいたんですが、長崎県の中では物産振興協会と一緒に「ｅ−ながさき旬鮮市場」とか、そういうのもたしかやられていて、それはすごく売上高が伸びているというお話を伺っています。
そういう上で、この間私は、一般質問の際に、フェイスブックとかを活用してそういう物産の販路拡大をしてはいかがでしょうかということを言わせていただいておりました。実際ブランド力と販路拡大をやりたいということで来年度の重要課題にも入っているんですが、あの際詳しく最後の方まで答弁をいただけなかったものですから、もし、文化観光物産局長、いろいろあればまた改めてお聞かせいただければと思っております。
◎坂越文化観光物産局長 先般の一般質問の際も申し上げましたが、ソーシャルメディアということで経費が余りかからないと。それで、物産・観光については、特にソーシャルメディアだけではなくていろんな媒体が重要だと思いますが、いろんな媒体を通じてＰＲしていくことが重要ですので、その一つとしてソーシャルメディアに興味を持たれてたくさん使われている方々、層もたくさんいらっしゃいますので、そういうことにも力を入れてＰＲに努めていくことは重要と思っております。
それで、具体的にはフェイスブックを活用して、例えば武雄市が農水産物の販売をされているというので、それも「ｅ−ながさき」と連動することによって効率的に、しかもフェイスブックを活用した方にもサプライチェーンを築けるような形ができないのかということも検討したいと思いますし、それから、認知度調査が平成「長崎俵物」とかいろんなところで出ていて、いろんな工夫の仕方はないのかというお話もいろんなところでご指摘いただいておりますが、そういうものにも安く簡単にサンプル数を多く活用できるのではないかと思います。いろんな活用の仕方があると思うんですけれども、どういうことができるのかということを検討していきたいと思います。セキュリティーの問題とか課題もあるんですけれども、関係部局と相談しまして積極的に検討していきたいと思います。
◆浅田委員 積極的にというご答弁をいただけたので、今後の動向を見させていただきたいなと思いますが、この「ｅ−ながさき」の場合、どの世代がそれを一番使っているとか、そういった分析までなさっていますでしょうか。あればお示しいただければよりわかりやすいかなと思うんですが。
◎辻販売戦略課長 「ｅ−ながさき」につきましては、委員おっしゃるとおり、想定を上回る売上が伸びているわけでございますけれども、今お尋ねの購買の動向というんでしょうか、どういう方々がというところの調査までは実施をされていないのではなかろうかと思います。したがって、私どももその点、承知をしていないという現状です。
◆浅田委員 「ｅ−ながさき」に関しては、県からの予算はどれぐらい出ているんですか。
◎辻販売戦略課長 現在のところ、「ｅ−ながさき」向けの補助金等の支援というものは行っておりません。
◆浅田委員 出ているとしたらば、物産振興協会に向けてというふうに判断すればよろしいんでしょうか。それに関しては一応計上されていた販売額として載っていたので、県の予算というのが当然多少なりとも入っているのかと思ったんですが、これはどういうふうに受け取ればよろしいんですか。
◎辻販売戦略課長 物産振興協会につきましては、その物産展の開催事業の補助金等を支出してございますけれども、この部分が「ｅ−ながさき」の方に使われているということはございません。
ただ、一番当初、「ｅ−ながさき」を立ち上げる時に補助をしたことがあったというふうに記憶をしてございます。
◆浅田委員 なので一応県の事業としてここに計上されている形になるんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。
それを踏まえても、もし今後、例えば分析をすることによってフェイスブックとかにまた移行することによって、より若い層とか、特に女性とか、いろんな方々の販路が拡大できるものと私は考えております。
そういう意味で、旅行者の方にとっても今、長崎県は「食」を大きく売り出してということにもつながっていますので、ぜひこれはこれ以上前向きな答弁はないぐらい積極的にというお答えをいただいておりますので、そこはきっちりとやっていただければと考えています。
○山口委員長 ソーシャルメディアの関係で関連したご質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 では、次の項目で、どうぞ。
◆浅田委員 「来てみんね！長崎 食ＫＩＮＧ王国」についてお伺いしたいと思います。
先般から数日にわたって長崎と佐世保で行われていた「オクトーバーフェスト」とかもこれに含まれるかと思うんですが、長崎の方は私も何度か行かせていただいて、県の職員さんも雨の中すごく頑張っていたりとか、いろんなことを感じることができたんですが、佐世保においてはちょっと厳しかった、いろんな状況があるように思います。
かなりの予算をこの「来てみんね！長崎 食ＫＩＮＧ王国」に関しては注いでいるものと思うんですが、現在のところその費用対効果をどのようにとらえていらっしゃいますか。
特に「オクトーバーフェスト」に関しては、来年度もぜひやりたいと。ましてやグーグルでの検索率はたしか１位か何かで、かなりの評価があったということで新聞にも掲載されていて、それ自体はすごくありがたいし、すばらしいイベントだったなと思っているんですが、全体的に終わって、長崎、佐世保ともにどのようにお考えでしょうか。
◎柿本観光振興課長 「来てみんね！長崎 食ＫＩＮＧ王国」についてのご質問でございますけれども、食に関しましては旅行の行き先を決める際の目的の第１位に挙げられるような形で、今、観光を考える際に地域の食というものをその観光の中に取り入れていくというのが非常に重要ということで、今回、こういった形で「来てみんね！長崎 食ＫＩＮＧ王国」ということで取り組んでおります。
「来てみんね！長崎 食ＫＩＮＧ王国」につきましては、今年本格的に「オクトーバーフェスト」等も開催をいたしまして実施をしておりますけれども、その効果といたしましては、今までそれぞれの地域ごとに取り組んでいた食のイベント等を県が全体で一つのパッケージにして、そして、特に県外に対してＰＲをしていくという形で実施をしておりまして、そういった意味で、今まで食の取組がどちらかというと県内のそれぞれの地域の中で終わってしまっていたものが、全体をまとめてＰＲしていくことによって県外の観光客の誘致にもつながっていくということで、徐々に効果が出始めているというふうに感じております。
市町とか地域でこの「来てみんね！長崎 食ＫＩＮＧ王国」にかかわっている皆様のご意見をお聞きしても、今回こういった形で県でＰＲをしたことでイベント等の集客が増えたということも聞いておりますし、ただ、一方でまだ知名度がもう少し足りないといいますか、もうちょっとＰＲをやってほしいというふうな意見もいただいております。
いずれにしても今年度が実質的に初めての取組で、まだこれを継続していくことで長崎の食というのをもっとアピールしていかないといけないと思っております。
その中で、「オクトーバーフェスト」に関しましては、今回、長崎と佐世保の２箇所で開催をいたしました。長崎市につきましては大体６万人の集客がございました。それに対しまして佐世保市の方は、会場の立地といいますか、そういったところの違いもあったかとは思いますけれども、２万3,000人程度の集客ということになっております。
両方合わせまして大体８万3,000人ということで、経済効果としては約８億円ぐらいではないかと。ただ、これは県外と県内の、開催をした長崎市、佐世保市以外の地域からの経済効果といいますか、そういった形で試算をいたしまして８億円程度というふうに考えております。
来年以降どうするかということにつきましては、基本的に食の取組については継続をしていくことが大事だと思っております。
その中で、オクトーバーフェストに関しましては、今申し上げましたような長崎市と佐世保市の集客の違い等もございますので、その辺はもう少し細かく分析をしまして、来年、両方開催するのかどうか、今後、もう少し検討したいと思っております。
◆浅田委員 確かに１年ではわからないというような、継続すべきイベントの在り方というのも非常に大事なことなのではないかなと私も感じておりますが、「オクトーバーフェスト」はたしか10日間ぐらいあって、長崎市が６万人という話がありました。何回か行く中で県の職員もかなりこのイベントには入り込まれていたような気がしております。
その中で、イベントの在り方、予算の注ぎ方というものに関して、つい最近、長崎で２つほど若手団体、長崎青年協会がやっていた「でじマルシェ」、これはたしか県から200万円ぐらいの補助金をいただいて２日間行ったと聞いております。両日とも土砂降りでかなり大変な状況の中、私は別途の関係でお手伝いをしておったんですが、お忙しい時期だったのか、県の方もほとんど入り込むことがなかったようなこの事業の中で、かなりの人は大雨の中でも集まっていたと聞いております。
つい先日も、例えばＪＣの若い方々が独自でイベントをやられていて、ものすごい人が集まっていると。そういうことを聞いた時に、県の予算をかける時に大きなものに、たしか「オクトーバーフェスト」は何千万円でしたよね。3,000万円近くかかって、その3,000万円の中で今回プロデューサーとして西川りゅうじんさんの費用が1,000万円、西川さんに至っては昨年のを合わせると2,000万円近くのブロデューサーフィーというのをお支払いしているというふうに聞いている中で、もう少しイベントの在り方、さまざまな地元の人にご協力いただくことによって予算のかけ方が随分と変わってくるのではないかと私的には思っているんですが、そのあたりをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎柿本観光振興課長 「オクトーバーフェスト」に関しましては、長崎市、佐世保市、２箇所で開催をいたしまして、トータルで21日間の期間の開催になっております。
これに対しまして２会場で2,968万5,000円の予算を要しているわけですけれども、通常、土、日、２日程度のイベントを開催する場合に、ご指摘がありましたような形で200万円から300万円程度の費用がかかるということで考えております。それで約3,000万円を21日で考えますと１日当たり140万円程度ということになります。「オクトーバーフェスト」に関しましては午前11時から夜の21時30分までということで、夜型ということもありまして長時間あるということで経費が少し割高になっているところもあるかなとは感じておりますが、今年度１回やりまして、ある程度実施をした中でノウハウもわかってきたところがありますので、来年度はそういった経験を活かして経費の削減でありますとか、やり方につきましても改善ができる点はあろうかと思っておりますので、ご指摘の点も踏まえて検討していきたいと考えております。
◆浅田委員 21日間、3,000万円、プラスアルファは本当に県の職員さんが何十人も入られていたのを見て、やはりいろんな仕事のやり方というのがあるのではないかなと。このイベントを全然否定するものでもなく、たくさんの方がおいでになっていた、盛り上がったイベントであるということは私も重々認識はしているんですけれども、そうやって予算をかけずに人を集めたり、さまざまな工夫をなさっている若い人たちを活用することによって地域の人材を育てることにもなります。ご自分たちだけでということだけではなくて、地域の若手の人材も育てることにもなりますし、かつ予算が全然違うということ。販売なさっていた方は往々にしてかぶっているところもあったので、そのあたりをもう少し全体を見据えて、そういういろんな県内の方々等のご協力を得て、さまざまな盛り上げをもう少し考えていただければなと思ったんですけれども、その辺、局長、どうでしょうか。
やっぱり食というのは大事なところだとは思っているんですけれども、全体的なイベントの在り方を考えていかないと、削減できるもの、効果的なもの、合理的なもの、いろいろ考えるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎坂越文化観光物産局長 今、まったく委員ご指摘のとおりだと思っておりまして、地域の方々が率先してやる取組が一番重要だと思って、これまでもそういうふうに取り組んできたつもりではあります。
「来てみんね！長崎 食ＫＩＮＧ王国」に関しても、今ご指摘の「でじマルシェ」とか、「長崎食の博覧会ＩＮ浜んまち」、これも両方とも補助金を出して、これも地元の方々が主体的にやって成功した例で、そういう取組も「来てみんね！長崎 食ＫＩＮＧ王国」の中でやっております。
ただ、「オクトーバーフェスト」はあくまで今年１年目の取組だったので、県が相当全面的に前に出てやりましたけれど、最終的には地元に根付いて、地元が主体的にやっていかないと継続していかないですし、盛り上がりに欠けると思いますから、来年以降はそういう形に徐々に移行していきたいと考えております。観光一般についても、地元の人が主体的にやるような取組を推進していくような形で、既存の補助制度なんかもありますけど、そういう形になるべく補助制度の見直しを進めていきたいと全般的には思っております。
◆浅田委員 ほかにも私はおもてなし項目を挙げているので、今の話じゃないですけれども、地元の方がどれだけそこに入り込んでいくか。長崎はこうやって観光客を迎えるんだというような意味合いをそういったイベントにぜひ絡めながら人材教育をしていただければなと思います。
そうしないと、おもてなし運動とかを県はやっているつもりでも、なかなか市民・県民には浸透してないような状況がありますので、そういうすべてを連携させることによって広がりを持たせていただければと思います。来年から期待しています。
これに関しては以上です。
○山口委員長 「来てみんね！長崎 食ＫＩＮＧ王国」の関係で、何か関連してご質問のある方はいらっしゃいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 次の項目に入ります。どうぞ。
◆浅田委員 それでは、ブランド確立事業にもかかわるんですが、続いて全部まとめて物産関係を聞かせていただきたいと思います。
先般事業仕分けがありました。平成「長崎俵物」ＰＲ事業というので事業仕分けを受けて、まず今回の事業仕分けの結果について、理事者側の率直なご感想を聞かせていただけますか。
◎坂越文化観光物産局長 事業仕分けでたくさんのご指摘をいただきまして、率直にインターネットでも報道されていましたので、業者の方々や関係者の方々がそれをご覧になって、相当の方々が、改めてこの事業をどうやっていけばいいかと考えさせられる機会にはなったというふうに思っておりまして、我々もＰＲの仕方とか見直すいい機会になったなと思っております。
たくさんのご指摘をいただきましたけれども、それをどのように来年度の事業につなげていくかを今、局内で鋭意検討しておりますので、いい事業になっていくように、今後展開していきたいと思っております。
◆浅田委員 これに関しては、議員の半数が「要改善」ということを求めていると思っております、結果事態としてはですね。
そもそも論を否定するものではないんですけれども、今まで何回もこういったブランドに対するチェック、ブランドの体制の在り方というようなものがなされてきた中で、早急にというか、めどとしてもちろん改善していくようなつもりです、お話し合いをしていくようなつもりですというところはわかるんですけれども、やはり具体的なところをそろそろ見ていただかないと、こうやって事業仕分けにかかったということはやっぱりそれなりの議会側の思いもあるということを、いま一度きっちりをとらえていただければと思っているんです。
物産の方の担当をなさっている方に関しても、水産部の「もうかるブランド体制支援事業」等々ともかかわってくるような部分があろうかと思いますので、そのあたりのご所見を聞かせていただけますか。
◎坂越文化観光物産局長 具体的に今検討しているやり方としまして、こういうことをやっていけるんじゃないかなと思っていることに関して言いますと、これは答弁で申し上げましたけれども、首都圏は特に伸びております。県内は若干低迷気味ですので、これは事業仕分けでも指摘を受けたんですが、首都圏の方々と地元の方々とで戦略を分けて考えていくべきだと。
首都圏については取扱店舗を最近増やしてきていることがこの販売増加につながっていると思っていますが、そこの取組をより強化していきたいと思っています。また、ＰＲの仕方も一律に雑誌で広告するのではなくて、取扱店舗の広告とあわせて連動して、ここに行けばお買い上げできますよとか、重点的・直接的なＰＲ手法に変えていきたいと思っております。
それから、県内に関しましては、これは首都圏とまたちょっと動向が違いますので、まずは割高感という部分が障害になっていると思いますので、これは昨年から俵物の基準を見直しておりますので、新しい商品がこの９月から５商品とか増えてきておりますので、そういう形で大量生産できる原材料の入手方法を活用した割高感の払拭というのをしていくとともに、そのＰＲも積極的に進めていきたいと思っています。
そういう意味で、県内については特に生産者自らによるＰＲもすごく重要だと思っておりますので、既存の補助制度についてもそういうふうな方策をもう少し促進させるようなやり方をとれないかということも検討していきたいと思っています。
さらにソーシャルメディアのご指摘が先ほどありましたが、そういうものでのＰＲや認知度調査というものも検討していきたいと思っています。
◆浅田委員 まさしく今、文化観光物産局長がおっしゃってくださったように、この間から出ておりますソーシャルメディア、逆にそういった部分でツイッターとか、物産の方はものすごくフォロワー率が低かったと。多分100にも満たないような状況だったんじゃないかと記憶しているんですが、そういったところを使ってうまく伸ばしていただければなと思いますし、観光の方で200ぐらいのフォロワーだったと思うんですけれども、その辺をしっかりやっていただきたい。
そして、今、首都圏においては認知度が上がっているということで認知度の達成率が上がっているんですが、事業仕分けの結果を見た中でも、「この認知度調査というものの在り方がわからない」というようなご意見もたしかあったかと思うんですが、それはどういった感じでやられていて認知度が高いと言いきれているのか。
一応首都圏に長年住んでいて、向こうでも仕事をしたりしていて友人も多いんですけど、なかなか認知されていないような気がして私としては焦っているんですが、それが文化観光物産局長たちからすると認知度はすごく上がっているというのはどの部分なのかなというふうに感じております。
◎坂越文化観光物産局長 私の答弁が不十分でした。認知度自体は首都圏はまだ低迷していまして14％であります。県内は92％です。
一方で販売額はそれと反比例しまして、県内は低迷しているんですけれど、首都圏は販売額は非常に伸びているという状況です。
したがって、首都圏については認知度を上げるということが引き続き大きな課題として挙げられると思いますので、認知度調査は現在インターネットでやっておりますが、インターネットの調査も必要なんですけれど、同時にソーシャルメディアの調査とか、重層的な調査をやって、いろんな人たちのニーズを把握していくようなことも取り組んでいく必要があるのかなと考えております。
◆浅田委員 この間、山田（朋）委員が提案していましたフェイスブックを使ってのそういう調査とかもできると思いますので、やり方はいろいろあると思います。
しかし、私が見ている資料では認知度50％を超える商品があるということで、ブランド確立というか、首都圏における認知度調査での認知度５位以内の農水産物品目というのがあるなと思っているんですけど、これについてお尋ねします。
◎松川文化観光物産局参事監 今、委員おっしゃいましたブランド認知度が50％超えておりますというのは、例えば長崎の生鮮品の中のみかんとか、びわとか、そういった品目でございまして、その中には俵物は入っておりませんので、俵物は先ほど局長が答弁いたしましたように13.5％、14％弱という状況でございます。
◆浅田委員 わかりました。
全般的なところを時間がないのでまとめてお伺いしたいと思いますが、俵物にしてもさまざまな農水産物にしてももっとブランド力を上げるべく、私はぜひ応援者としてこれは本当にお願いをしたい分野だなというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いします。
○山口委員長 ほかに通告のある方。
◆山田［朋］委員 世界遺産の登録推進に関して質問をいたします。
私は１期目もそうですけれども、終始一貫して応援の立場でおりますので、最初にそれは申し上げておきます。
構成資産の国指定の状況と今後の見通しの方を教えていただけますか。
◎田渕世界遺産登録推進室長 構成資産につきましては、これまで29資産で検討してまいりまして、この４年間、文化財の国指定をしてまいりました。文化庁等ともいろいろ協議してまいりまして、これはなかなか指定が難しいというものが出てまいりました。
現時点で国指定が難しいのが日本二十六聖人殉教地、それと青砂ヶ浦天主堂と大曾教会と堂崎教会の４つでございます。この４つにつきましては11月の学術会議の中で、現時点では指定が難しいということで構成資産は難しいということで整理いたしました。
今29と申し上げましたけれども、29につきまして、例えば文化的景観につきましては、わかりやすく言いますと、黒島地区は島全体が重要文化的景観になっております。それが一つの文化財、その中に教会として黒島天主堂があります。ここは景観の中に教会堂があって今２つという数え方をしているんですけれども、ちょっとわかりにくいので黒島の黒島天主堂ということで２つを１つに整理いたしました。そのような形で29を整理いたしました結果、構成資産から外れるものが先ほど申し上げた４つ、それ以外についてはまとめまして14ということで、現在14で検討しております。
先ほどの委員ご質問の今後指定が難しいのがあるのかどうかということですけれども、今取り組んでおりますのが、例えば、外海地区の重要文化的景観につきましては、まだ現在選定されておりませんけれども、選定申し出に向けて長崎市と一緒になって取り組んでいるところです。
それと、江上天主堂につきましては、建物が重要文化財の国指定になっております。ただ、江上天主堂の土地につきましては所有者の方がたくさんいらっしゃって、今整理できておりませんけれども、裁判所を介しながら年内に整理ができる見通しでございますので、できればこれにつきましても来年早目に指定に持っていきたいと考えております。
以上でございます。
◎深堀文化観光物産局次長 国の指定・選定で、今後取組を進めていかなければいけないと考えているところで少し補足させていただきますけれども、上五島の文化的景観が、上五島の北部の方が11月18日に文化審議会から答申はいただいたんですけれども、まだ頭ヶ島のところが入っていないので、ここも文化的景観の選定ができないか、そういった取組をしなければいけないと考えております。
それから、もう一つ、大浦地区なんですけれども、ここはもう既に文化財の指定・選定では要件は満たしているんですが、さらに強固なものにするために、できましたら史跡に指定ができないかというような取組も今やっているところでございます。
◆山田［朋］委員 状況については理解をいたしました。もうかなり長い時間がかかっているかなと。私が今５年目を迎えましたので、私が入った年からもう世界遺産の話というのが盛り上がってきていたなと思うんです。今度ずっと世界遺産登録の申請書をつくるというお話かと思うんですけれども、その作成状況というのが今どういう状況か、そして、いつまでにこれを仕上げて、いつ世界遺産登録に向けて、本県として考えているタイムスケジュールをお示しいただけますか。
◎田渕世界遺産登録推進室長 世界遺産の今の登録目標年度が平成26年度でございます。平成26年度に登録されるためには平成24年度の文化審議会で通って、平成24年度中に国がユネスコに推薦書を出すというスケジュールが必要でございます。
そのために平成24年の大体夏ぐらいに文化審議会がありますけれども、そこに推薦書原案を出せるように今作業を進めております。
先ほど言いました国指定の話とか構成資産の絞り込みとか、そういうものが今まであまり固まっていなかったものですから、今ぐっと固まってきていますので、そこで推薦書をきちっと書き上げていけると思っておりまして、年度内に大方の作業を終わらせたいと考えております。
以上です。
◆山田［朋］委員 わかりました。
じゃ、年度内に大体その準備は整うということであります。文化遺産と自然遺産と一つずつだったかと思うんですけれども、今、長崎県のライバルと言われているところ、対策というか、どういうふうにするのか、そのあたりがもしあればお聞かせいただけますか。
◎田渕世界遺産登録推進室長 世界遺産には文化遺産と自然遺産と複合遺産と３つありますけれども、今年までは国がユネスコに出す件数が、文化も自然もどっちでもいいんですけれども合わせて２件まで出せたんですけれども、来年からは文化遺産は１件というふうに決まりました。
ということで、今12の暫定リストの中で鎌倉と富士山が今年度出しますので残りが10になります。その10の中で一番進んでいると言われているのが富岡製糸場、うちが２番目だと思っております。富岡製糸場につきましては早くからの取組が進んでいるということと、長崎の教会群とはちょっと作業が違いますので早目に取り組めたということもありますけれども、そこにつきましては文化審議会が７月ぐらいに予定されていますが、私たちはとにかくそこに出せる状況まで持っていくということを今のところ考えています。
◆山田［朋］委員 年々と状況が厳しくなっているというふうに理解をいたします。ぜひこれが世界遺産に登録されるかされないかによって本県の今後が本当に大きく違ってくると思っておりますので、ぜひとも必ず勝ち取れるように頑張っていただきたいと思いますし、議会としても応援できるところは応援したいと思っております。
また、これとは違いますけど、近代化遺産の方でお尋ねをしたいんですけれども、この間三菱造船所を見学させていただきました。その際に、稼働している世界遺産候補というものの取り扱いが、業をなしているところにしてみればちょっと厄介といえば厄介みたいな感じ、そこまでは言われませんでしたけど、そうかなというふうに理解をいたしました。
それで、私の地元である佐世保市に明治時代のクレーンがあると思うんですけれども、そちらの方が古いんだけれども、どうして三菱の方がなっているのか、その辺がもしわかれば。ＳＳＫにある明治時代のクレーンの話はもともと全然挙がらなかったのかどうか、その辺を教えてもらっていいですか。
◎田渕世界遺産登録推進室長 近代化産業遺産群のお尋ねですけれども、石炭と鉄鋼と造船が今その中心になっておりまして、造船部門につきましては小菅修船場というのがもともと明治の初めぐらいからあって、その流れで三菱造船所という形にきていますので、佐世保造船所のところが非常に大事なところである、価値があるというのはわかっていますけれども、その歴史の中で現在の状況になっているということでございます。
◆山田［朋］委員 状況はよく理解をいたしました。先ほど言っていたように、稼働している資産になり得るところとはいろいろと慎重に協議をしていただいてやっていただきたいということを申し伝えておきます。
世界遺産に関しては、以上で終わります。
○山口委員長 世界遺産に関する通告者がいらっしゃいますね。どうぞ。
◆中島［浩］委員 大体内容的には私も取組状況の確認でしたので結構です。
○山口委員長 ほかに通告者じゃなくて、世界遺産に関して関連質問のある方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 よろしいですか。
山田（朋）委員、どうぞ。
◆山田［朋］委員 この世界遺産にもちょっとかかわることなんですけれども、もう一点が「ながさき巡礼」推進事業についてのお尋ねでございます。
今期、未達成ということで数字が上がっております。平成17年から１万3,542人、平成18年が２万2,094人、平成19年が１万7,781人、平成20年に３万3,030人ということで、この平成19年から平成20年度で急激に伸びているんですけれども、これはどのように分析をされているかお聞かせください。
◎柿本観光振興課長 「ながさき巡礼」推進事業に関しましては、その巡礼地を含んでおります地域の観光ガイドを使って観光された観光客の数をもとに成果指標という形で分析をしておりますけれども、今ご指摘がありましたように平成17年から増えてきておりまして、傾向としては増えておりますが、平成20年度に３万3,000人ということでかなり増えております。そこにつきましては平成20年度に長崎市の方で列福式が行われたということもございまして、その影響もかなりあったのではないかと分析しております。
◆山田［朋］委員 列福式があったわけですね、理解をいたしました。
その後が、平成21年３万3,736人と微増して、平成22年度が２万8,534人ということで数字が下がってきております。どうしてと言うとあれですけれども、正直、世界遺産と当然ながら連動することであって、世界遺産の機運が下がっているのと同じように数字的にもこの巡礼ツアーも下がっているんじゃないのかなという気がいたします。
何度か本会議場でも指摘をいたしましたけれども、昔は結構世界遺産のＣＭとかも多くあったけれども、この頃県民自体に長崎県に世界遺産候補があるんだよという認知度が薄くなってきているんじゃないかなという気がしますので、ぜひ県民総ぐるみで機運を盛り上げていって登録にという形がベストだと思っておりますのでやっていただきたいと思います。
それで、この巡礼ツアーですけれども、主なターゲットとしては韓国の方かなと思うんです。どこがターゲットで一番多いかをまずお聞かせいただけますか。
◎柿本観光振興課長 「ながさき巡礼」推進事業につきましては、国内からも巡礼を主に目的として来ていただく観光客の方と、それから一般のツアーの中で教会等にもおいでいただくというふうな形で、国内についてもいろんな形で実施をされております。
先ほど平成21年から平成22年にかけて減少したということもございましたけれども、一つは、平成22年は長崎県内が「龍馬伝」ということで龍馬一色に染まったということもありまして、その影響もあったのかなということで考えておりますけれども、巡礼ツアーに関しましてはガイドを使った形でのツアーに限らず、最近ではバスツアー等で特別にガイドを依頼せずに回っているようなケースもございますし、修学旅行等でもミッション系のスクールとか、そういったところの誘致でありますとか、最近はウォーキングあたりで教会を巡ってもらうとか、そういった取組も余り形にこだわらずに教会関係で訪れていただくという形で幅広く取り組んでいるところでございます。
それと、海外からの関係でいいますと、ご指摘のとおり、やはり韓国の人口の約３割がキリスト教の信者の方だということで、一番大きなターゲットになるということで県としても力を入れて取り組んでおりますし、最近では五島市や新上五島町でもそういった取組が行われております。
昨年、県の観光連盟の方で誘致をいたしました韓国の巡礼ツアーが大体1,000泊程度ということでございますけれども、長崎巡礼センターということで、巡礼受け入れの窓口になっているＮＰＯ法人がございますけれども、そこにお聞きすると、それ以外にもかなり韓国からは実際来ていただいているということを伺っております。
◆山田［朋］委員 韓国に対しては、今も当然やられていると思うんですけれども、今後もっと効果的なアプローチの仕方とか、どういうふうな戦略でいこうとか、今どんなことを行っていて、今からどういうことを行うのかというのをお示しいただけますか。
◎柿本観光振興課長 韓国からの巡礼ツアーの誘致につきましては、県の観光連盟を中心に、現地の旅行会社等とも連携をいたしまして誘致をやっているところでございますけれども、一つは、韓国の場合ですとキリスト教関係のテレビ局がありまして、そういうテレビ局の方にもいろいろとご協力をお願いしまして、その巡礼ツアーに来ていただいた状況を流していただくとか、そういった取組もやっております。
最近、長崎、平戸あたりに韓国から来られる方が多いんですけれども、今後はそれを五島、新上五島町の方にも来ていただくようにということで、市町と一体になって、長崎、平戸だけではなくてエリアを広げていくということにさらに力を入れていきたいと考えております。
◆江口委員 今の韓国の巡礼ツアーに関連をしてですけれども、６月定例会でしたか、五島の観光協会から陳情が上がっておりまして、五島の福江空港と釜山の間にチャーター便を出すことで、福江空港のＣＩＱを含めた整備が必要だということで、そういう作業に取りかかっていると思いましたけれども、そもそも釜山と福江空港の間のチャーター便については今、現状どのようになっておりましょうか。早ければ秋口に就航するとかという話がその時にあっていたと思いますけれども。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長 今年の６月補正で、コリア・エクスプレスといいますけれども、今対馬に来ているビーチクラフト機で19人乗りですが、この部分を予算で計上した時に、ここの航空会社が福江空港にもチャーター便を入れたいというお話がございましたので、両方合わせて予算計上いたしております。
現状でございますけれども、基本的には向こうが示した３つの条件がありまして、１つは一番大きいのはＣＩＱの体制がとれるかどうか。もともと対馬には今はもうＣＩＱの体制をとっているんですが、五島に入るためにＣＩＱが整備できるかどうか。
これについては、最初はこちらの長崎のＣＩＱの体制だけを検討していたんですが、上海航路とかぶって非常に難しいという話でしばらく滞っておりましたけれども、福岡から福江の方に今飛行機が通っておりますので、福岡からの応援体制がとれれば何とか可能であるというような結論になっております。
あと、支援制度というのは一応五島市と長崎県で、６月補正で少々ですけれども１人当たり大体1,000円ぐらいの支援制度をつくりましたから、一応これでクリアしているということでございます。
それから、空港に入ってくる時のＸ‐ｒａｙ、要はＸ線装置を地元で整備できないかという部分については、基本的に一時に入ってこられる方が最大でも19人ですので、とりあえず必要がないだろうということで、この３つの条件は一応クリアしています。
五島市の方も９月補正でこの部分の予算も立てているんですが、１つは今対馬に入ってきているこのコリア・エクスプレスそのものが、特にソウルから入ってくる便がまだほとんど集客ができてないという状況にあります。釜山からの便はそれなりに数人ずつぐらい運んでいるんですが、メインのソウルからの便がほとんど対馬にも入っていないという中で、今、五島市の方で一応年内決着を目指して、ともかく年度内には飛んできていただくというような話がずっと進んでいるように聞いております。
◆江口委員 あの時にも確認したのは、そういうことでＣＩＱについては可能性があるような話でしたね。
この上海航路の話というのは、その時降ってわいたような話じゃないですよね。これは当然去年から上海航路の話はあると。それにあわせて釜山〜福江間のチャーター便の話がきたんですよね。あの時に補正を組んだ、いかにも早ければ秋に第１便を就航するような話がありました。
こういう問題は、特に新上五島町の町長も自ら韓国に出かけていかれて、そして今の巡礼ツアーも含めていろんな宣伝ＰＲをされておりますので、私もこれは画期的だと思いました。釜山〜福江間にチャーター便が就航すると、五島そのものにまず直接降りてもらうと。そして、それから上五島にはジェットフォイル、もしくはフェリーを使って、いろんな形でそういうルートが開拓できる、今、既設のものがあるわけですからね。
あとはＣＩＱの問題というのは地元に任せてもできるわけはないわけだから、これはやっぱり県が引き取ってでもそういう問題については細かな話の詰めを県が窓口になってやるとかですね。私はひょっとしたら就航しているのかなと思ったんですよ。今みたいにいろんなできない理由を並べられると、結構難しいと。
ソウル〜対馬便がなかなかお客さんが少ないと。それにかこつけてというか、それにあわせて今度は、もともとあったソウル〜対馬間がなくなると。それに今度は新しい路線として釜山〜福江間ということになると、それはもう当然いろんな難しい問題はあるけれども、しかし、地元から盛り上がって、いかにもこのチャーター便がすぐ出せると、実現するような話でありましたのでね。このことについては、今後もそのＣＩＱの問題というのは、当然今の上海便にあわせても今の体制でとれるかというと、これは難しいと思うんですよ。これからもっとこのＣＩＱについては、新しいターミナルビルの建築も今から始まりますけれども、そういうこととあわせて、今後どういう形でやったらいいのか。これは国に対してお願いする分はお願いをしなければなりませんし、このあたりの整理をちゃんとしながら長崎県全体として、要するに交流人口が増えるような形、もしくは経済の波及効果が出るような形での取り込みというのは全体の中でやっていかなければいかんと私は思っています。そういう気持ちなんですが、もう一回いかがでしょうか。
簡単にできるような話をされていたものだからね。あの時は福江空港のいろんな整備にかかわる補正予算みたいなことじゃなくて、陳情からあの話に広がっていったんですよ。五島の観光協会の皆さんが、そのために福江空港の整備をしてもらいたいという陳情がありましたのでね。あれから話を伺うと、ずっと今のような形での福江空港のＣＩＱの話になりましたよ。早ければ秋口には何とか第１便のチャーター便が就航する可能性があるみたいにね。この場所で、次長、あなたが答弁されたでしょう。私は今、はっきり思い出していますけれどもね。
だから、こういう問題は、地元だけに任せるといってもなかなか難しい問題ですから、こういうことはやっぱり県が引き取ってでも今申し上げましたようなことでぜひ推進を図ってもらいたいと思いますが、それは今の上海航路にあわせてＣＩＱの充実も含めてなんですけど、いかがでしょうか。
◎西元次長兼新幹線・総合交通対策課長 一応コリア・エクスプレスにつきましては、先ほどちょっと答弁をいたしましたが、基本的にあちらから出された条件についてはクリアしているものだと考えております。
それから、秋口にという答弁をいたしました。これは当初の見込みが、向こうの方から12月に初便を入れたいという話がございまして、受入態勢としては特に何も問題がない状態で１回セットしていたんですけれども、向こうの方から五島市の方に、まだ韓国の観光客が戻っていないということで、年明けから年度の中で、今後県も入って調整をいたしてまいりたいと思っております。
◆友田委員 「鷹島沖で発見された元寇船の観光施策への活用について」ということで通告をいたしておりますので、お尋ねします。
これは10月に新聞報道とか、その前から調査があっていて、沈んでいるよというのは地元では前から言われていた問題でありました。
この件については、今、教育庁の学芸文化課が対応しているものですから総務委員会としてどうなのかなという思いが私もありましたが、総務委員会としてこの８月に、壱岐市の一支国博物館や、その後、松浦市の鷹島埋蔵文化財センター等を観光振興に資するという意味で見てきましたので、この点についてこの総務委員会の中で少しお尋ねをしたいと思って通告をいたしております。
これまでもう２箇月近くが経過しているんですが、残念なことに知事の定例記者会見の中ではそのことに触れられていないわけですね。そして、今議会の知事の議会報告の中でも知事の口からはこのことについて触れられておりません。
いただいた今議会の資料を見ておりましたら、総務委員会にもないけれども、文教厚生委員会には学芸文化課の議案説明の中に触れておられましたけれども、県として観光施策に活かすという面でこの元寇船の発見をどのように考えておられるのか。
先週の木曜日にはＮＨＫの「クローズアップ現代」等にも取り上げられるものが長崎県内にあると、こういった視点を踏まえてどのようにお考えなのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。
◎柿本観光振興課長 松浦市の鷹島町神崎地区の方で10月に元寇船が発見されたということでございますけれども、これまで船の一部でありますとか、中国にかかわるような遺物とか、そういったものが発見されたというのはあっていたところでございますけれども、船の構造がわかるような形で発見をされたということはこれまでになかったということで、非常に大きな発見であると受け止めております。
これまでも松浦市鷹島地域が元寇の決戦の地だということは知られてはおりましたけれども、具体的にイメージできるような形で、そしてさらに映像としてとらえられたということは、大変意義があるというふうに思っております。
観光資源としての活用ということにつきましても、今後、さらに調査が継続されるということでございますので、それでまた内容的に元寇の実態が詳細に解明されていくということも期待をしております。
先日のＮＨＫの「クローズアップ現代」を私たちも見させていただきましたけれども、事前に県のツイッターの方でもそういった形で元寇船が番組で取り上げられるということも情報発信をしたりしておりますけれども、こういった非常に価値ある資源を松浦市の観光に活かせるように、有効な活用策を探っていかなければならないというふうに考えております。
◆友田委員 そこで、先般の一般質問で、織田議員の方からも現在調査をしておられる琉球大学の池田教授のお話等々もありましたし、あの時に織田議員が取り上げられた提言書というのを私も織田議員の方からいただきました。
見せていただくと、具体的にあの遺跡を活用するための提言がなされているわけですよ。そこの中に、今、松浦市長も言われていますけれども、水中考古学のメッカとしてやっていきたいと。近々国指定の文化財になる動きもありますけれども、そうなってくると、一松浦市、あるいは松浦市と長崎県だけの取組では、予算的にもなかなか厳しい問題でありますので、県として地元と一緒になってこの活用について前向きに国に働きかけるとか、そういった活動が必要になってくると思っています。第一義的には地元の松浦市が具体的な方向性を示すことが大事だろうと思いますけれども、そのあたりでぜひ認識をしていただきたいことは、平成21年４月18日にあそこに橋が架かりましたけれども、橋が架かった時は観光として相当数の方々が入ってこられたんですが、もう丸２年経ちまして、ブームが一過性に終わってしまっていたんですね。
そういった中でこの元寇船の報道がなされて、やっぱり観光バスを中心に増えてきているんですよ。実は昨日がどうだったのかというのを今朝電話したら、今日は休館日で役員と連絡がとれなかったものですからわからないですが、バスのツアーは、これからもうちょっと、それを契機にまた伸びてくると思うんですけれどもね。
県も事業費を投じて橋を架けている。その橋の架かっているところにこういった歴史的な史料が出てきたということになりますと、これは決して松浦市だけの観光ということではなくて、鷹島町はちょうど長崎県の北の玄関口ですから、まず、そこで長崎県への、鷹島への誘客を図って、それを県北、平戸市やハウステンボスにもつないでいくと、こういった役割を果たすためには大きなキーポイントになるのではないかなと思っています。
そのためにはやはり壱岐市の一支国博物館のような、ああいった充実した施設の検討を図らなければならないと私は思っています。あの博物館についても総合計画の中でこういった活用をするというのが長崎県の方針として示された上で動いていっているということを考えると、やはり県としてもこの活用について具体的な方向性というのも今後示していかなければならないと思うんですが、こういった点について少しお考えを示していただきたいと思います。
◎坂越文化観光物産局長 今回の元寇船の発見については、委員ご指摘のとおり「クローズアップ現代」であそこまで報道されましたし、それから、全国紙でもトップニュースとして報道されて、普通に誰しもが知っている、元寇の時に神風が吹いて沈没した船がほとんど原形をとどめて発見されたというのはものすごいインパクトがありますし、これは学術的にも当然ですが、観光資源としても、松浦市のみならず県全体の宝だというように思いますので、活用方策はいろんなことが考えられると思いますが、全力で考えていく必要があろうと思います。
一つ、まだ調査を５年やるということなので、５年の調査を見据える必要があるという話もありますが、今、非常に知名度も高くて皆さん注目しておられますので、我々は長崎の歴史ということで長崎に誘客を図ろうということで、全国に「旅する長崎学」ということでいろんな講座などを開いたりしています。そこでも今紹介させていただいておりまして、非常に高い関心を寄せられております。今、旬ですので、来年度以降も紹介していきたいと思います。
それから、活用方策をどのようにやっていくかということも非常に気になりますので、歴史民俗資料館が鷹島にありますけれど、これにつきまして市が中心になって考えられると思いますが、県としてもいろんなことができると思います。長崎県はミュージアム連携ということで、県全体の資料館を有機的に結び付けて、歴史文化博物館がコアとなっていろいろサポートしながら、県全体の歴史・文化を売り込んでいくという事業を今推進しておりますので、いろいろな活用方策について県も積極的に関与して、必要な場合は、国に対しても、これほど国全体にとっても貴重な財産が発見されたわけですから、活用方策についていろいろ働きかけて、国と県と市、一体となって取り組んでいきたいと考えています。
◆友田委員 今、文化観光物産局長の方から地元の埋蔵文化財センター、歴史民俗資料館等々についても少し触れられましたけれども、あの施設自体も、例えばあの元寇船が引き揚げられるとなると受け皿としては不十分なんですね。まずあそこには入りません。そういったことになると、やはりそういったことも含めてどうするかという議論が必要になってくると思うんです。
私が地元におりながら危惧しているのは、今、局長がまさにおっしゃったとおり、国にとってもこれは大きなその時代の国難であったことを神風が吹いて日本を救ったというふうなことになりますと、国にとっても大切な史料であると。
そうすると、九州には大宰府に九州国立博物館があって、もう既に常設展示でこの元寇の資料が一部展示されています。1.5メートル四方ぐらいのガラスケースの中に矢束だとか、そういったものがありますし、その横には元寇船のいかりに使っていた石、石は本物です。あとはレプリカでつくった木製のいかり等も展示してあるんですよ。そこに私は11月の初めに行ったと思うんですけど、その常設展示は平成18年からあったんですけれども、そこにちょうどＡ５ぐらいの大きさの案内文がありまして、そこに早速こう書いてあるんですよ。「鷹島沖の海底に13世紀の元寇の沈没船がほぼ原形をとどめた形で埋まっていることがわかりました。これらの展示物は、この船を含めて鷹島沖に沈んだ元軍船団に乗せられていたものです」と書いてあるんですよ。
こういったことを国レベルで考えてくると、元軍というのはそもそも福岡、博多の侵略、大宰府を侵略しに行っていたという説もあるわけで、その大宰府に国の博物館があって、そういう国にとっても大切な遺跡がそういうふうに埋まっていたとなると、それはこっちにやりますよという話だってならないとも限らないと私は思うんですよ。
だからこそ県がしっかりやらないと、先ほど私が言ったようにこれを使って県北地域の観光に資するようにやろうといった時に、福岡に持っていってしまうと、これはもう長崎県には全然人が来ないようになってしまうんですよ。せっかくこういうものをこれまで30年間鷹島沖でやってきたという歴史はありますけれども、こういった大きなプロジェクトで国が動くとなる時には、そういう方向に行く可能性だってないとは言えないんじゃないかなという危惧をしているものですから、早い段階からこれまでの実績を踏まえて、これは長崎県にぜひ、県も一生懸命になるのでという姿勢を示して国に働きかける必要があるのではないかなと、こんなふうに思っていますが、こういったことを踏まえて、もう一度、局長にお伺いします。
◎坂越文化観光物産局長 確かに福岡県の方に持っていかれたら、歴史に深い長崎県にとっても非常に貴重な財産ですので、これは長崎県の県北地域の観光の活性化に資するように、そこの地域でどのような活用方策があるのかということについて、県も関与して国に積極的に働きかけるなり、地元に協力して県の観光の活性化に資するように努めていきたいと思います。
◆友田委員 これは私の地元でもありますので、私も地元でこの活用については地元の皆さんと一緒になって働きかけていきたいと思いますし、国の文化財指定については、当時の高木文部科学大臣にもいろいろお願いをして前向きに動いていただいていますし、そういった流れも使って、長崎県選出の前文部科学大臣がまだ現職国会議員としていらっしゃるわけですから、こういったルートも積極的に使われて、何とか長崎県の観光の重要な一つとして扱われるように、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○山口委員長 元寇船に関連してご質問のある方はいらっしゃいますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 次の項目に入ります。どうぞ。
◆浅田委員 国際会議場のお話をちょっとお伺いしたいと思います。
先般私も一般質問の中で、平和サミットの状況をどのようにお考えかということをお伺いさせていただきました。
その中で、知事からは「交流人口の拡大等々にもつながるので、いろんな形で検討していきたい」というご答弁をいただいたんですが、その中で数値目標の達成状況を見ていたところ、国際対応の会議施設については、現況として国際的なコンベンション誘致のための基盤整備は整っているということが、今後の進捗管理しない理由というところにありました。このことについてちょっとお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。言っているところの資料はわかりますか。
◎天野国際課長 施策評価の事後評価の中で、国際会議の対応施設数としまして５箇所ということで実績を上げております。この５箇所につきましては、もともと2000年の長崎県長期総合計画の段階で目標を立てまして、それが中間の平成17年時点では未達成でしたが、最終的に平成22年度段階で達成という格好になっております。
この国際会議対応施設につきましては、国際会議の開催に伴う同時通訳利用が可能な施設を想定いたしておりまして、それが会議の形式にもよりますが、最も多くできる施設で700名まで対応できる。それから、市内に４施設ございまして、４施設の合計では2,000人まで収容可能という状況にございます。
それから、この４施設以外にも、昨年「第３回ＵＮＩ世界大会」、これは労働組合の関係でございますが、ＵＮＩの世界大会がございました。これには国内外から約2,000人が参加されましたが、その大会につきましては県立総合体育館を主会場としまして開催しました。この県立総合体育館は先ほど申し上げました４施設には入っておりません。それで、同時通訳の設備を別途持ち込みまして11箇国語の同時通訳で対応されたと聞いております。
こういったことを考えあわせますと、一般的な国際大会につきましては市内の施設を利用することで十分に対応できると思われまして、基盤整備は整っているという判断をさせていただいた次第でございます。
◆浅田委員 私もＵＮＩの大会は何箇所か行かせていただきました。
しかしながら、確かにあの時は総合体育館（アリーナカブトガニ）を使われていたと思うんですけれども、今、長崎サミットの会議等々を見ても、こういった国際会議場・コンベンション会場を求めているという声があることに対してはどのようにお考えなのでしょうか。
◎永川企画振興部長 今、長崎サミットのお話でございました。長崎サミットの中でそういった国際会議場がコンベンション施設として必要ではないかというお話があっております。
これにつきましては、今、長崎市を中心に一番基礎的な検討というのをやるべきではないかということで、そこは別途進められておると。県の方もそこに参加をしておるという状況でございます。
◆浅田委員 県知事の方が参加しているので、そのご議論を聞いているかと思います。そんな中でコンベンション誘致の施設は整ったというふうにあると、確かに同時通訳とか、そういったものは整っているかもしれないと思うんですが、一番皆さんが求めているハード的な会場をもっともっと誘致すべきじゃないか。そうすることによって長崎の観光立県として、また交流人口が広がるのではないかというような多くの県民の求めている声というものを、その会議も含めてですけれども、今、企画振興部長はどのように思っていらっしゃいますか。
それはこの間、平和サミットに関して知事に問わせていただいた時にも、「今後きちっと議論をしたい」というような答弁をいただいたので、そういったものも含んでお答えいただければと思います。
◎永川企画振興部長 今、まずこの評価の方でお示ししている国際会議対応施設の分については、これまでの検討課題であったもの、要するに国際課が担当するものとしての国際会議用施設としても施設が必要だったものという分でございます。
この分についてのお話と、今、長崎サミットを中心にやられていますコンベンションの話は、できれば少し分離して考えていただきたいと思っております。
こちらの方は、以前からの計画の中でそれらの達成状況を問われて「達成しています」ということで、５つ必要なので５つできました、それで達成しましたと。ただ、そういう状況を踏まえても、まだ必要ではないかというのが今の長崎サミットでのお話でございますので、そこら辺も含めて、今度は別のステージでのお話をしていくということになろうかと思っております。
それと、平和サミットのお話、確かに知事も今後、いろんな経済メリットが確かにありますと。そして、そういう中でも、ただ難しい課題もいろいろありますと。地元長崎市、あるいは経済界、そういったところも含めて可能性を探ってまいりたいと申し上げておりますので、それはそれでやらせていただきたいと思っております。
◆浅田委員 わかりました。
今まである程度のところは整っているということですが、まだまだそういった声があるということなので、ぜひそこは分離して前向きにご検討いただければと思います。
これに関しては以上です。
○山口委員長 本件に関して、関連のある方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 よろしいですか。次の項目に入ります。どうぞ。
◆浅田委員 ちょっと細かいことになるんですけれども、留学生の問題で、長崎県は留学生の活躍の場づくりやネットワークを今後充実していきたい等々の達成状況に合わせての動向、そして、現在、留学生の就職の橋渡しなどの海外展開の支援等もなさっていると、そういう動きがなされているということなんですけれども、現状その活躍の場づくりやネットワークの充実というものをどのようにとらえているのか、１点お聞かせください。
◎天野国際課長 留学生についてのお尋ねでございますが、平成23年度で県内の主要10大学の留学生の数が1,432名となっておりまして、内訳としましては、韓国人が10％、中国人が大体４分の３、75％から80％を占めております。
県内の大学につきましては、非常にアジアからの受け入れに積極的でございまして、現在、学生数に占める留学生の割合が全国第２位となっております。
それから、数につきましても10年前が約670名という状況で、現在は、先ほど申し上げましたとおり1,400名を超える状況ですから、10年前と比べて２倍以上になっていると。さらに言えば、今年３月に大震災がございましたが、その大震災による影響としましても、それほどの数字の落ち込みは見られていないという状況で、各大学におかれて積極的な取組がなされていると考えております。
それを踏まえまして、現在、先ほどお話がありました長崎サミットでございますが、長崎サミットの中でも産学官一体となった留学生の支援体制づくりというものが最重点推進事項の一つとなっておりまして、サミットの具体的な検討組織であります長崎都市経営戦略推進会議の下部機関としまして、留学生受入態勢の充実ワーキングチームがございます。そのワーキングチームに大学関係者を交えまして留学生を3,000人まで増やそうと、「留学生3,000人委員会」を設置いたしております。
あわせまして、今申し上げました産学官一体となった支援体制づくりということで、留学生の受入れから就職までを総合的にワンストップで支援する組織の構築を検討するということで、現在検討を進め、会議等も行っております。
そういった優秀な海外の人材を活用しまして、将来的にはそのワンストップ窓口の設置とともに、県内産業の活性化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆浅田委員 増やそうとしていること、そして、現在、全国第２位ということで、そういった方々が今後地域に根付いて仕事をし、また、それを母国に持ち帰ってまた日本との連携をというところまで発信をさせていくために、もっともっと効率的なこともあるのではないかというふうに感じています。
私自身も中国人の方とか韓国人の学生等との付き合いとか、いろんなお話を聞く中で、残りたい街かなと思っても、やっぱり企業体がないとかという話がある。そういう中で「九州グローバル産業人材協議会」とかが立ち上がったりしているのかなと思うんですけれども。長崎にいる学生の時に、もっともっとそういう学生をうまく、先ほどのように若い方々の協力を得て活性化するということがあるのではないのかなと思っています。
例えばソーシャルメディアにしても学生、若い人たちほどつながりが広いと思うんですね。長崎に来てもらっている留学生自身がその発信をしてくださる人たちと考えれば、もっともっと広がりが見えてくるのではないかなという気もしますし、そういう人たちの友人を通じて長崎にまた足を運んでくれる若い人たちを広げることができるのではないかと思います。
皆さんがやられていることをちゃんと発信してくださらないので、この間決算の時にも聞いたら、多くの予算をかけてブロガーたちを招いて、しかし、招いたものの、後でどのように雑誌やテレビに載っているかが見えないということで資料を提出していただいたら、ちゃんと取り上げていただいている状況とか、ブログとかでも発信をしていただいたり、それらは確かに評価できるものだと思うんですけれども、もっとせっかく来ている、日々生活している人たちを何らか活用するということも、わざわざ呼んでではなくて、毎日の生活の中で発信をするようなことをもう少し考えてみたら、その人たちの活躍の場というのも留学生の中でも広がりを見せていくのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎中崎アジア・国際戦略課長 今、長崎県にいる留学生を活用して、少しそういったつながりを持ちながら情報発信もしてみたらどうかというお尋ねがございましたけれども、ちょうど本年、そういった留学生たちを活用しまして、「出島ネットワーク」という新たなウェブサイトをつくっております。
これは今、そういった留学生たちに長崎県のいろんな情報を投稿してもらいまして、それをウェブサイトで発信していくと。これは一つは安全・安心を含めたことを住んでいる人に発信してもらうという効果もございますし、今長崎県にいる時にそういった会員になっていただいて、そして、長崎県から出てまた海外に帰った後もつながりを持ってもらうという効果もあると考えておりますので、こういったウェブサイトも活用しながら、今、委員ご指摘のようなところで留学生を活用しながらの情報発信についても力を入れていきたいと考えております。
◎天野国際課長 そのほか、私たちも留学生の方たちとお話する機会をいろいろ設けまして、12月下旬にも長崎大学の留学生交流の集いがございますので、そういったものにも参加して留学生の方々のお話もいろいろ伺いたいと思っております。
それから、例えば留学生の方たちのお話をいろいろ聞きますと、非常に長崎が好きで気に入って、そのまま長崎で生活して就職してという方々もたくさんおられます。
その一方で、長崎に失望して帰られたという方もいらっしゃるかと思いますので、そういったことがないように、例えば生活の支援、それは例えば就職であり、アルバイトであり、あるいは住まい、例えば住まいの面では今年度から、もともと県の職員公舎であったところを留学生用の宿舎として12戸、36名分提供いたしました。そういったことも含めて、いろんな方面で対応してまいりたいと考えております。
◆浅田委員 先ほど課長からご説明があったように、学生さんからもウェブの方に書き込みをしたという話を聞いたのであえてだったんですけど、もっとその範囲を広げるようなやり方とか、それが活かされているような、何か長崎で役に立っているような感じのものを自分たちももっともっと持ちたいというような声があったので、その辺を踏まえて活用をしていただきたいなと思っています。
これは以上で終わります。
○山口委員長 この件に関連してご質問のある方、ないですね。
それでは、次の項目に入りましょう。どうぞ。
◆江口委員 長崎県亜熱帯植物園について、今、種々検討されているやに伺っておりますが、この亜熱帯植物園について、現状、また、将来については、この検討会を通じて今年度いっぱいでしょうかね、期限を区切られておりますけれども、大体どういう現状にあるのかということについてご説明をいただきたいと思います。
◎柿本観光振興課長 亜熱帯植物園につきましては、昭和44年に設置されまして、当初は農林部所管の苗圃園というような形で出発をいたしましたけれども、昭和48年に観光部局の方に移管をされて、現在は亜熱帯植物の植栽展示を通じて県民に憩いの場を提供するとともに、観光の発展に寄与する施設ということで位置付けられております。
現状といたしましては、県から長崎市野母崎振興公社の方に指定管理を行いまして、県の方から負担金約5,200万円を負担いたしまして、そして利用料金制で入場料等の収入で約3,400万円の収入、これを合わせまして8,600万円程度で運営をしているという状況でございます。
入園者につきましては、ピーク時は平成10年に12万人程度の入園者がございましたけれども、その後徐々に減少をいたしておりまして、現在は４万人余りという状況になっております。そのうち県外からの利用者は約２割ということで、残り８割のうち約５割が長崎市内の方、そして残り３割が県内の長崎市外の方が利用されているといった状況でございます。
そういった状況を踏まえまして、今回、入園者が減ってきているということで、そういった現状にあるということ。それから、観光施設としての位置付けがございますけれども、観光客としての利用が２割程度にとどまっているということもございまして、今後の在り方を検討いただくために委員会を設置して議論をしていただいているところでございます。
今の議論の現状といたしましては、３回の委員会が開催されておりまして、亜熱帯植物園の役割・機能につきまして、観光施設、それから県民の憩いの場、そして教育研究施設という３つの観点から議論が行われているという状況でございます。
審議の状況といたしましては、交通アクセスがネックになっているということもありまして、なかなか観光施設としての集客拡大には厳しい面があるのではないかということで、現状としては県民の憩いの場としての役割が大きいのではないかというふうなことで、そういった視点に立って集客をさらに拡大していくような方法を検討すべきではないかといった議論が行われております。
一つは、その前提といたしまして、県民のインターネットでのアンケートを行っておりますけれども、そちらでも観光施設というよりは県民の植物に親しむ場、それから子どもの植物に関する学習の場、そういった機能を役割として充実するような意見があっておりまして、そういったアンケートの結果等も含めまして、委員会におきましては、先ほど申し上げたような県民の憩いの場ということを、現状を勘案しながら、そのための集客拡大がどうやったらできるのか、それから、県民の教育とか学習体験等の役割を強化していく必要があるのではないか、そういった議論が行われているところでございます。
◆江口委員 詳しく丁寧に今説明いただきましたが、ここは場所がいずれにしても交通のアクセスが非常に悪いところですよね。私も子どもが小さい頃、ここに何回か連れて行ったことがあるんですよ。その頃はまだ小動物もおりましたし、こういう同じようなところであれば佐世保市の石岳動植物園が見事に今頑張っていますけれども、あそこと亜熱帯植物園と比べると、全く交通アクセスが話にならないぐらい悪いんですね。野母崎半島の一番突端ですからね。
ピーク時に12万人来て、今は４万人とおっしゃっていますけれども、じゃ、ここをどういう形で入園者、来園者を増やそうという形になるのか。どれぐらい入園者に来てもらえればいいのか。
今の話でもトータルで8,600万円ですね。入園料と県の方からの指定管理者への委託料を合わせて8,600万円とおっしゃったんですけどね。こういう県の持ち出しで5,000万円以上も毎年出しながら、こういう施設を県として持っておいた方がいいのかどうか。逆に言うと、県が引き渡した時に、代わりにこの施設を引き取ってくれるようなところがあるかないかも含めて、これはどうなんでしょうか。
ここは今までと違って、展開の仕方によっては、今、伊王島に橋が架かりましたし、橋が架かる前と架かってからでは、伊王島を目指して来られる方は随分多いと思っています。私もあの沿線に住んでいますから、観光バスが多いし、また土、日とかになるとマイカーでどんどん入ってくる人も見かけますので、こういう伊王島なんかとタイアップしながら、セットにしながら野母崎のことを考えてみるとか、あそこにはゴルフ場がありますけれども、ゴルフ場というのはほとんど家族に関係ない、勝手に行って遊んで帰るような人ばかりでしょうけれども、家族が一緒に行って、この亜熱帯植物園が活用できるかどうかということも含めて何か検討しないといかんと思いますね。
今までも亜熱帯植物園についてはどうするかということで随分議論になったんですよね。指定管理者の時も、これだけの五千数百万円出して県が持っておかないといかんのかどうかということも議論にはなったと思いますが、今言うように、ピーク時12万人おった人が、今やっとこさ４万人しか入っていないということですけれども、皆さんたちは検討会にゆだねて、そこで結論が出せなければ自分たちとしてもどうだということになりましょうけれども、県としてこの施設を持っていることについて、正直どうなんですか。
◎柿本観光振興課長 現状といたしまして、入園者数が少ないということで、入園者の増加対策が必要だということは非常に感じているところでございます。
またもう一方で、せっかくある県の施設ということですので、それを有効に活用するということも、それができればでございますけれども、それに越したことはないと考えております。
今の段階では、委員会の中でいろんな角度から検討をいただき、今後の集客についてのいろんなアイデア等もいただいているところでございますので、そういった点も踏まえながら、今後、県議会でのご意見もお伺いしながら県としての方針を決定していきたいと思っております。
◆江口委員 問題は、この亜熱帯植物園がどこにあるかわからない人がいっぱいおるんですよ。亜熱帯植物園といってどこにあるのかなと、大体普通の人は佐世保市の石岳動植物園を言うかもわかりませんね、有名ですから。
だから、私も長崎市内の南部におりますので、ここの施設は非常に近いところにあるんですけれども、どこにあるかわからんということでは、地名を冠に付けてやるとか、例えば伊王島というのは橋が架かる前から伊王島、橋が架かっても伊王島という名前があるものだから、伊王島はどこにあるんでしょうかねということでだあっと伊王島に向かっていくんですよ。道路標識だって伊王島は橋が架かってから大きな標示があっちこっちに今掲げてあります。だから、この野母崎の地名を亜熱帯植物園の中のどこかに入れるとか、（発言する者あり）だから、野母崎というのを入れれば、長崎半島の一番南に位置するところかということで非常にわかりやすいかもわからないんですよ。そういう努力ぐらいすると、今の４万人が少しは増えるかもわかりません。
ましてやあそこに海の健康村があるでしょう。そういう温泉の施設もあるわけです。野母崎といったら魚が非常においしいところですからね。樺島に行ったらオオウナギが、今、ウナギは死んでおらんのでしょうかね。樺島に行くとオオウナギがいる。また、あそこの灯台も非常にいいものがありますし、ここらあたりをセットにしながら取り込んで考えていかなければ、亜熱帯植物園だけを見ておってもなかなか厳しいと思うんです。
指定管理者に指定をしているならば、そこまで含めた入込客の努力をするか、しないかということが大事なことじゃないかと思うんですね。私はそう思いますね。
ここにちょっと書いてありましたが、長崎市に観光客入り込みで最高600万人来たというのは「旅」博覧会の時ですよ。一番ピークの時はグラバー園でも200万人来ておりました。今は100万人割るか割らんかぐらいじゃないでしょうか。その流れの中で、野母崎までいかに人を向かわせるかとなると、やっぱり亜熱帯植物園だけじゃなくて周辺のいろんなところも一緒にして取組を考えていかなければ、これだけで検討したら簡単にいかんと私は思いますよ。
その素材というか、材料はいっぱいあるんですよ。今のように伊王島があるし、また深堀には長崎市内唯一の武家屋敷が残っています。善長谷教会という「長崎ぶらぶら節」の映画で紹介されたところもあります。野母崎海の健康村という温泉施設もある。今言うように、樺島に行ったら樺島の灯台があるし、また、オオウナギだっている。そういうことをＰＲすると、あの長崎半島、野母半島一帯は、食べ物は魚を含めていいものがあるんじゃないかなと思うんですけれどもね。そういう取組を積極的に考えていかなければ、なかなか厳しいんじゃないかなと私は思いますよ。観光振興課長、いかがですか。
◎柿本観光振興課長 委員ご指摘のような地域の観光客の入り込みとこの亜熱帯植物園の関係ということをよく重ね合わせて考えなければならないということは、今回、委員会で議論がなされる中で、私どももいろいろ資料を整理していく中で、そういった野母崎地域に入り込んでいる人の動きと、それから亜熱帯植物園の入園者の月ごとの動き、そういったあたりを重ね合わせましていろいろ検討をしてみております。
野母崎地区でいきますと、やはり水仙まつりというのが一番お客さんが地域に集まるところで、12月から１月にかなり多くの方が来られておりますけれども、亜熱帯植物園の入園者でいきますと５月がピークで、冬はあまり入ってないということで、その辺の誘導が図られてないとか、そういったところも分析として見えてきたりしております。
ご指摘のように、いろんな周りの要素も含めまして考えていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、亜熱帯植物園自体の魅力もやはり少し足りないといいますか、一度行けばそれで十分というようなご意見もあったり、年に１回しか来られてないといったところもありますので、そういった部分とご指摘のありましたような地域の人の動き、そういったものを両方合わせてしっかり考えていく必要があると思っております。
それと、今回の委員会の議論の中で出てきておりますのが、やはり地域にお住まいの方々、周辺の方々、そういった皆さんの協力といったものも考えていく必要があるのではないかという議論も行われておりますので、そういったこともいろいろ含めまして今後検討していかなければならないと思っております。
◆江口委員 ぜひ冠に「野母崎」という地名を入れて取り組んでもらったらどうかなと思います。そうすると長崎県内の人でもよくわかると思いますよ。ただ、「亜熱帯植物園」といってもどこにあるのかなと、野母崎といったら、ああ、南の果ての方か、じゃ、一回行ってみようかと。今交通アクセスがマイカーで来ると本当によくなりましたよ。高速道路から戸町まできれいに道路がつながりましたし、これはただです。ながさき出島道路は100円出さないといかんけれどもここはただで高速に乗れるわけですから、県北から、松浦からばっと来ても恐らく２時間もかからないかなと思うぐらいです。ましてや野母崎というと一番端ですから、そういう地域の地名を冠の中に入れる、これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。
今、私が言いましたようなことを含めて、これはいろいろ検討していかなければ、亜熱帯植物園だけで何か勝負しようなんて思ったらできないですよね。だけども、費用対効果だけでこれを論じていくと、毎年5,200〜5,300万円のお金を県の税金から出さないといかんのかとなると、それに見合うものが果たしてできているのかとなると、それは数字になかなかあらわれないところもあるでしょう。
だから、簡単に費用対効果では片付けられない部分がありますが、これから努力をして上向きにできるような要素はまだ残っていると私は思いますので、そんなことを含めて、ぜひこれは検討していただきたいと思いますし、検討会のメンバー、先生方も、ひょっとしたら今私が言ったような全体的なことはなかなかわからないかもわかりませんね。私は地元におるからよくわかるんですよ、周辺にいろんなものがあるということが。ぜひそんなことも中に取り込んで検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆楠委員 南に位置する人間が野母崎のことについて、江口委員の質問に関連して、ぜひ私も大いに野母崎を売り出すべきだと思っております。
というのは、野母半島の最先端は日本の本土の一番最西端に位置するんじゃないですか。どうなんですかね、位置的に違いますか。（「小佐々です」と呼ぶ者あり）そうですか。「はい」と言ってもらいたかったけどね。（笑声）
というのは、野母崎というところは非常に亜熱帯で私もいいところだと思っております。言われましたように、やっぱり「野母崎」という冠は付けるべきだと思いますね、行ってみたいというふうにしなければいかんしですね。どうなんですか、皆さん努力はされておるんでしょうけれども、交通アクセスも江口委員の話を聞くと非常に便利になったということですけれども、私も一遍行きたいなという気持ちになりましたよ、江口委員の今の話でですね。皆さんはそう思われませんか、どうですか。
◎柿本観光振興課長 今回、インターネット等でも県民の皆様にアンケートをいたしておりますけれども、県民の皆様を対象にした場合では、全体の82.8％の方が「亜熱帯植物園を知っている」と答えておられます。そして、「行ったことがある」という方が知っている方のうちの約半分の51.5％ということで、「行ったことがない」という方につきましても、インターネットのホームページとか、「今後行ってみたいか」というふうなことに対しては、「行ってみたい」と言われる方が結構おられたというデータも出ております。
そういった意味では、ある程度認知もされつつ、ただ、実際に行ってみるというまでの魅力がもう少し足りない部分もあるという形で感じております。
それから、先ほどから「野母崎」という地名を名称に入れてはどうかというご意見でございますけれども、一応愛称といたしまして「サザンパーク野母崎」というふうな形で現在使用しておりますけれども、そういった点も含めまして今後の検討の材料として考えさせていただきたいというふうに思っております。
◆楠委員 伊豆のサボテンを主体にした「伊豆シャボテン公園」、あそこはサボテン公園として非常に有名なんですけれども、例えば亜熱帯植物でも、一つ特徴を持った亜熱帯植物園として、何か特色ある亜熱帯植物を育てることについては、もう野母崎に行かないと見られないというふうな特徴ある亜熱帯植物園にすべきだと思っているんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎柿本観光振興課長 亜熱帯植物園で栽培しております植物の中には、「ジェードバイン」と言われるような亜熱帯の植物がありまして、それにつきましては他の植物園と比べても日本でも最大級の花だというふうに言われておりまして、そういった特色のあるものもございます。
ただ、そういった亜熱帯植物自体をきちんと認知していただくようにＰＲしていくことも大事であると思いますけれども、一方で一般的に好まれるような花、そういったものがあった方が来園に結びつくのではないかという意見もございまして、できるだけ多くの方に来ていただくという意味では、そういった特色も活かしながら、また足りないところはそれを補っていくということも必要であると思っておりますので、今回、委員会の中にはそういった植物に関する専門家の方も入っていただいておりますので、そういったご意見を含めて十分に検討していきたいと思っております。
◆楠委員 この野母崎という地域は、亜熱帯植物園ができるぐらいですから非常に温暖なところだと思うんです。長崎県の中で、あるいは九州の中で、それは沖縄とか、ああいうところにはかなわないと思いますけれども、総体的にいうと非常に温暖な地域だと私は思うんですが、気候的にどうなんですか。（発言する者あり）ちょっと特徴を聞かせてください。
◎柿本観光振興課長 亜熱帯植物園ということでございまして、県内では一年中霜が降りない地域ということで、そういった特徴があるということでの亜熱帯植物園でございます。
◆楠委員 ぜひ長崎県内において、あんまり亜熱帯とか、そういう話を聞かないわけですけれども、一年中霜が降りないという非常に温暖な地域でありますし、先ほど「伊豆シャボテン公園」を引き合いに出しましたけれども、もちろん植物は何でも好きな人たちが来るわけですけれども、やっぱり特徴ある植物を、ここに行かないともう見られないと、あるいはここに行けば、ある種類の植物がすべて見られるというふうな特徴ある亜熱帯植物園にしていただいて、この野母崎亜熱帯植物園をぜひ全国にアピールしていただきたいと要望しておきたいと思います。
◆江口委員 この施設は、前から地滑り地域にあるんですけど、地滑りが今でもなかなか止まらない、そういう状況に今あるんじゃないかなと思っています。だから、大規模にここの施設をいろんな面で改修するということは、地滑り地域であるということからなかなか難しいということに今なっているはずなんです。状況はどうなんですか。地滑りは今でもずっと進行しているのかどうか。
◎柿本観光振興課長 江口委員ご指摘のとおり、この亜熱帯植物園があります地域は地滑りが起きやすい地域ということで、これまで過去にも数回地滑りが発生しておりますし、直近では平成18年に地滑りが発生をいたしております。
現状としましては、常時監視のシステムをとっておりまして、伸縮計でありますとか雨量計で状態を把握いたしまして、危険がないような形で運営をしておりますけれども、ただ、長期間今後この施設を維持していくとなりますと、一定の地滑り対策工事もやらなければならないといった報告もございます。
今回の検討で方向性が出てくる中で、その地滑り対策工事についても検討をしていく必要があると考えております。
◆江口委員 非常に難しい問題を抱えているんですよね。先ほど私もいい話をしましたけれども、やるためにはどうするかとなると、今以上にひょっとしたらこの施設の整備拡充が必要になってくると。そうすると地滑りのために大規模なことはできないとか、痛しかゆしというかそんな感じじゃないかなと思います。
だから、長期にわたってここの施設を維持していくということになると、今のような問題が発生すると。要するにそういう要因を抱えていますので難しいということになると、ここはなかなか扱い方が難しいんじゃないかなと思いますね。
だから、当座このままで何とか置いていこうという感じなのか、それともわざわざ検討会まで立ち上げて、そして検討してもらう。今年度いっぱい検討してもらって、答申を受けて、これからの将来について考えていこうということなんでしょうけれどもね。非常に難しい問題だと思いますね。
もう一つ、私は誤解されてはいかんのですけれども、ここは非常に交通アクセスが悪いと最初に言いました。要するに乗合バスとか、そういう定期バスなんかからすると非常にアクセスが悪いと。マイカーで来るということになると、先ほど言いましたように、高速がつながったことも含めてよくなっていますので、このあたりはひょっとしたら誤解を招いたらいかんのですけれどもね。特に、国道499号からずっと上がってきますと、裏側は三和町につながって、さらに茂木につながっていく、網場につながっていくということで、これらの道路が整備されれば、特に茂木の道路が整備されると、観光コースとしては非常にいい循環道路になるんじゃないかなと私は思っています。特に茂木のびわのシーズンであるとか、また茂木でも、もしくは野母崎でも魚は非常においしいところですから、観光客の取り込みについては非常にプラス要素がいっぱいあるんです。しかし、残念ながら今のように地滑りの話になると、これは簡単にいかない問題も抱えていますので、ここは今後どういう形でこの問題を処理していくのかについては、それこそ検討していただきたいと思います。
◆小森副委員長 江口委員の今の発言の中に地滑りの話がございましたけれども、ここでいう在り方検討については、利活用という方向性の中で検討されているんですよね。要するに利活用も含めて、存置も含めた在り方検討委員会なんですか。
◎柿本観光振興課長 今回の検討に当たりましては、利活用だけに限った検討ということではなくて、いろんなケースを含めて幅広く検討していただいている状況でございます。
◆小森副委員長 ということは、廃園も含めてという検討になるわけですよね。ここはたしか長崎市野母崎振興公社というのが指定管理者でやっていますよね。これは合併の時に野母崎町と長崎市と長崎県といろんな話し合いの中で、合併後ここを残すというようなことで長崎市野母崎振興公社を指定管理者にするというような話でずっときていますよね。
先ほど江口委員がおっしゃっていましたように、この地域にはいろんな観光資源があるわけですけれども、ネットワークを図る上では、県が一つだけここの施設を持っているというのがネックになっているのではないかなと私は思うんです。いわゆる長崎市のいろんな観光施設があるわけですよね。そういうものと連携を取って観光開発、あるいは施設の活用というのを地域的な問題として一体的にとらえるべきではないかと思うんですけれども、ただ、ここはやはり県が施設として維持管理をせざるを得ないというような、そこが一番ネックになっているような気がしてならないのですが、長崎市とか、地元とか、旧野母崎町とか、そういう方たちがこの在り方検討委員会の中で廃園も含めて検討しているんだよという話は知っているんですかね。ちょっとその辺が私は気になったんですよね。
合併して10年間という一つのまちづくりがありますよね、市町村建設計画というのが。その中で当然存続させるというような話でスタートしていると思うんですが、その点についてはこの在り方検討委員会で検討されたものを直接出されるのか。そういった市町村建設計画を尊重するのか。そういうことも踏まえてやらんといかんだろうと思うんですけど、そういう市町村建設計画との絡みというのはどうなんですか。
◎柿本観光振興課長 今回の委員会の設置に当たりましては、地元の長崎市の方からも委員として参加をいただいておりますし、それから、地元野母崎地域からも委員の方に参加をいただいております。
今ご指摘がありましたような廃止ということを特に考えてということではございませんけれども、いろんな可能性といいますか、幅広く検討していただくということでお願いをしているということでございまして、そこにつきましてはまだ現在のところ廃止というふうな形での議論は全く出ておりませんけれども、議論の中ではこれまでいろいろなアンケートの結果等も含めまして、県民から一定の役割、期待があるということで、そういった議論が行われているというところでございます。
◆小森副委員長 廃園というのはなかなか難しい問題だろうと思うんですが、先ほど申しましたように、この利活用はこの地域一連のそういう施設をもう少しトータルでやらないと、県が所有しているこの単独の野母崎の亜熱帯植物園はこういう考え方でやりますよじゃなくて、この周りには市の施設とかいろんな施設がありますから、そういうのを一本化した形の中で利活用を考えていかないとなかなか難しいんだろうと思います。
その在り方検討委員会の中には、当然長崎市とか、長崎市野母崎振興公社のメンバーとか、いろいろ入っていると思いますが、例えば長崎市に譲渡するとか、そういうものも当然含まれて検討されていくんだろうと思うんです。ただ、何遍も言うようですけれども、ここを単独で県が所有していくということはやっぱり私はおかしいんじゃないかなと、もったいないんじゃないかなと、利活用しにくいんじゃないかなと思っていますので、その辺の意見だけ申し上げて終わりたいと思います。
○山口委員長 ちょっとお諮りします。いま少し質問も残っておるようなんですが、あとどれだけありますか。浅田委員だけですか。もういいですか。そうしたらもうほとんど終わりですか。（発言する者あり）
それでは、通告外質問に入ります。どうぞ。
◆楠委員 長崎歴史文化博物館のことについてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、この歴史文化博物館は指定管理者で管理がされておるわけですが、現在、この博物館には予想以上にかなりの来客があっておりまして、地方の博物館では異例中の異例だというふうなことをお聞きしておるんですけれども、この件については私も評価したいと思うんですが、一方で、長崎新聞でちょっと上・中・下という報道がされておるんです。この研究体制が研究員が１年ごとの単年度契約だということで、落ち着いて研究の体制がとれないということもここに書いてあるんです。また一方では、指定管理者が行う業務の範囲の中には、研究を行うという業務の範囲にはないんですけれども、調査研究に関する業務と一応なってはおるんですね。
それで、お尋ねしたいと思うんですが、乃村工藝社が今年また６年間の契約をされているんですけれども、入館は非常にいいと。しかし、一方では研究体制、あるいは雇用問題について非常に内部でいろいろ問題が発生しているというふうに書いてあるんですけれども、やっぱり長崎県と長崎市が共同でつくった由緒ある歴史文化博物館だと思っております。そして、名誉館長がたしか市川森一先生ではなかったかなと思っているんですけれども、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
◎宮崎文化振興課長 答弁に先立ちまして、先ほどご指摘がありましたように、市川森一名誉館長におかれましては12月10日の未明にお亡くなりになられました。非常に長崎のことを思っていただきまして、ご指摘がありましたように、長崎奉行所トークということで２箇月に１遍は必ず長崎に来ていただいて、いろんな方とトークをしていただきました。また、上海航路についても非常に思いを寄せていただいて、いろいろご指導をいただいていたところであります。
そういう形で、研究につきましても長崎学の研究というのは歴史文化博物館の大きな使命、柱の一つということで取組をさせていただいております。研究体制につきましては、今、研究員というのが乃村工藝社の契約社員ということでおります。指定管理期間は雇用は確保されているということをお聞きしております。
そういう中で、テーマを決めまして、それについていろいろ県の学芸員も協力しながら、あるいは大学、その他の博物館、資料館、こういった方々との連携を取りながら研究体制をつくりまして、紀要を出したり、あるいは生涯学習授業をやりながら県民の皆様に還元すると、こういったことを行っております。それから、展覧会についても研究に基づいた形で検証をして、皆さんに還元をするという取組を進めさせていただいておるところでございます。
引き続き指定管理者制ということで、利用者のサービス向上を図るということとコスト削減、これが指定管理の大きな目的でございますが、研究につきましてもきちんとその条件の中にうたっておりますので、県と博物館が一体となりながら進めていきたいと考えております。
◆楠委員 「非正規雇用、将来に不安」という形で紹介されているんですけれども、既に４人が退職したと。１年ごとの契約で、自分が理想として長崎歴史文化博物館に勤務したけれども、なかなか雇用の不安、将来に対する不安、そういうものから既に４人が退職をされたということで書いてあります。
やっぱり長崎県を代表する、しかも長崎県の博物館とか、美術館とか、いわゆる文化に関係するそういった資料館とか、そういうところの取りまとめ役、センター的な役割を歴史文化博物館が担っておるんじゃないかと思っておるんですけれども、そういうところで、一方では歴史文化博物館で一生懸命頑張ろうという学芸員、研究員が来られても、将来に不安を覚えるような体制であってはいかんと私は思うんです。直接的な雇用というのは乃村工藝社の雇用かもしれませんけれども、そういう面では、もちろん乃村工藝社も人件費削減とか、そういったことも経営の面ではあるのかもしれませんけれども、一方では文化のセンターとしての長崎歴史文化博物館でありますからね。つい数年前、非正規雇用の問題でものすごく暮れから年始にかけて、まだ２年か３年前ですよ。今もその問題は常に問いかけられているんですけれども、その件について乃村工藝社に対する働きかけというのはどのようになされているのか、お聞きしたいと思います。
◎宮崎文化振興課長 長崎歴史文化博物館に在籍しております研究員の方の処遇の件についてでございますけれども、さきの平成23年３月定例会本会議におきましても同様のご質問が出たところでございます。民間会社の社員でございますけれども、やはり関心を持って私どもも見ております。それで、処遇につきましても新聞に掲載された方につきましては、研究に専念したいということで別の道を選んでおられます。ただ、資料については長崎奉行所関係の本を出したりとかされていますので、今またそういったつながりがあるのかなというふうに思っています。
博物館から外に出ましたけれども、そういった連携を取ってやっているところでございます。
それから、あと数名確かに交代をされておりますけれども、大学とか、そういったまた別の研究機関に行っているということで、決して長崎歴史文化博物館がどうのということではないと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、いい研究者の方が長くいていただいて研究を深めていくということは、本県にとっても非常に大事なことでございますので、指定管理者に対しても中核的人材を図るとともに、研究員が中・長期的に安心して職務に専念できるような環境づくりを強く求めているところでございます。
その一つとしまして、今年から、昨年まで県の文化振興課におりました中堅の職員の方が乃村工藝社で勤務されてまして、その方がリーダーになりましていろんなお世話をしたりとか、アドバイスをしたりとか、そういうふうなこともやっております。
以上でございます。
◆楠委員 いわゆる長崎学のことも取り上げられておりますね。
この長崎市と長崎県の共同出資で共同運営ですから、当然長崎学というものに対する方向性もきちっとしなければならないと思うんですけれども、これによると長崎学に対する方向、考え方、そういったことが県と市とで意見が食い違っているということもここに紹介されておるんです。長崎市側から、この長崎学に対する問題提起というのはあってないんですか。
◎宮崎文化振興課長 委員ご案内のように、歴史文化博物館は県と市が共同して運営をしております。資料も市の博物館から来たものもございますし、県の美術博物館から来たものもございます。
基本的にはそういった親元といいますか、前の博物館の資料を中心に、県、市から来ている研究員が研究しているという状況でございます。その辺はうまく役割分担をしながらやっているところでございます。
長崎学の定義にもかかわってくるかもしれませんけれども、長崎市はやはり出島とか、シーボルトとか、こういった長崎市の西洋に開かれた、西洋との交流史、こういったものを中心にやられております。
一方、県のスタンスとしましては、そういった長崎市の歴史的事象も研究しながら、さらには県下全体の非常に特色ある歴史・文化、これについても目配りしながら、積極的にかかわり合いを持っています。例えば壱岐、対馬、五島、それから県北、島原、県央、すべての面において海外交流史とか、ユニークな他県にないものを持ってございますので、これは広い意味での長崎学ととらえておりますので、県としては県下全域を見渡しているということでございます。
そういった形で、市と県と役割分担をしながら、今協調しながら運営しているということでございます。
◆楠委員 協調しながら運営しているということですけれども、本当に協調しながら、いわゆるすみ分けしながらやられておるのか、どうも私は疑念を持つわけです。
私は県南に住んでおる人間でありますけれども、県全体に目配りしなければならないことはわかります。しかし、一方、長崎歴史文化博物館の果たす役割というのは、やっぱり長崎市のしかも出島で、当時日本で唯一海外に開かれておった出島というのが、長崎歴史文化博物館が持つ全国にＰＲする大きなものではないかなと思うんです。長崎市と長崎県がきちんと協調しながら、すみ分けしながら、長崎学に対してきちんとした方向を定めていくべきだと思うんですけれども、どうなんですか、本当に協調できておるんですか、協調しながらやっていると言われるけど。
◎宮崎文化振興課長 運営自体につきましては県が委任という形を受けておりますので、県がいろんなプランを出しまして市の方のご了解をいただきながら、例えば企画展を決めるとか、いろんな事業をやっていくという形でやっております。
研究体制につきましても、私どもの課に教育委員会から２名、歴史の先生が来ておられます。それから、市の職員の方が１名来ておられます。毎朝、課の方に来られまして、それから博物館の方に行かれております。私もその市の方にはいろいろお願いもしますし、この資料はわかりませんかというふうなお願いもしております。そういう形で私も頼りながらやっておるところでございます。そして、歴史文化博物館の場が市と県の研究員の方の交流の場になっているという面もございます。
ただ、すべてきちんと完全にいっているかということであれば、まだまだ反省すべき点というか、課題もあろうかと思いますので、その辺はしっかり現場の声を聞いて、何か支障があれば対応してまいりたいと考えております。
◆楠委員 最後に申し上げますけれども、長崎純心大学の宮坂先生の話もここに載っておりますけれども、「長崎学の伝統は、古賀十二郎、渡辺庫輔さんら郷土史家を中心に育まれてきた。市民の間でつくられてきた歴史文化博物館を尊重してほしい」というふうにきちっと言われております。
長崎県が持つ最大の歴史文化博物館として、一番中心にある長崎市と協調して、長崎歴史文化博物館がさらに発展してほしいというふうに強く思うからこそ、また、60何万人も既に入館されておる。2009年度の入館者数が九州国立博物館に次ぐ入館者数なんですよね。すばらしいことなんですよ。
そういう中にあって、先ほど私が申し上げた問題についてはぜひ解決していただいて、長崎歴史文化博物館がさらに発展してほしいというふうに要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○山口委員長 ほかにご質問は。
◆山田［朋］委員 上海航路のアンケートで、中国人の方の評価が高かった中に、私の地元であます佐世保市のレモンステーキがあります。実に84.6％の方が「満足」、残りの15.4％が「やや満足」ということで、ほかのものと比べると非常に高い評価をいただいていると思っております。
それで、文化観光物産局の方でやっている「ながさき旅ネット」を見てみましてもレモンステーキが出てこない状態にあるかと思います。もちろん地元の観光のコンベンションの方々と協議の上でいろんなアイテムは載せているんだと思うんですけれども、私は必ず佐世保観光に来られた方には佐世保バーガーとレモンステーキをセットで食べて帰ってもらっています、昼、夜というような形でですね。
今、結構皆さん、レモンステーキの評判が非常にいい。ですので、佐世保バーガーでもちろん今人はいっぱい来ているけれども、私は、そろそろ次のことも考えていかないといけないと思っておりますので、ぜひこのレモンステーキは多分佐世保だけじゃないのかなと思います。ほかの地域に同じようなものがあるわけじゃないので、結構名前からしてみんなどんなものだろうということでよく全国の友達からもいろいろ聞かれたりしますので、ぜひこちらの方も積極的に売り込んでいただきたいということをお願い申し上げます。
また、今回のこの結果というのは当然ながらいろんなものに反映させていかれると思っていますので、あわせてよりよい観光施策を進めていただきたいと要望を申し上げますが、最後に局長に、このレモンステーキのことに関しての思いを語っていただければと思います。
◎坂越文化観光物産局長 佐世保バーガーは有名ですけれど、それも地元発祥であそこまでプロモーションができて広まりましたけれども、今はレモンステーキに地元の方々はすごく取り組まれているというのはよく承知しておりまして、私もそのアンケートを見て、ああ、こんなに人気があるのだなとちょっと嬉しく思いました。レモンステーキが第２の佐世保バーガー並みに佐世保に行く際のインセンティブになるように、県としても旅ネットも含めて、いろんなところのＰＲ手段を通じて積極的に売り出していきたいと思います。
○山口委員長 ほかに質問はありませんか。
◆中島［浩］委員 意見書の提出を求めるものでございます。
配付をお願いいたします。
〔意見書案配付〕
◆中島［浩］委員 文書全体は割愛させていただきますけれども、政府におきまして11月にＴＰＰ参加交渉に向けての協議に入るということで報道がございました。
ただ、国民もしくは地方議員においてもなかなかこういった細かい情報の発表がないままこの交渉に入るということで、今後、このＴＰＰに対する点につきましては国民的議論が熟すよう、そしてまた、協議の過程で得られた情報を速やかに、また明らかに、ＴＰＰで我が国の利益となる点、そして不利益となる点、国益上の危機、それに対する対応策について、わかりやすく国民に説明するよう強く求めるということで、今回、意見書を提出させていただきたいと思いますので、皆さんのご審議をよろしくお願いします。
○山口委員長 ただいま中島浩介委員から、「ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書（案）」というものについて、意見書の提出の提案があっておるわけでありますが、何か質問、ご意見、ありませんでしょうか。
◆友田委員 今、中島（浩）委員の方から意見書の案が示されたわけでありますけれども、今、説明をなされておられる分については同感でありますけれども、この文書案を見てみますと、参加表明に抗議する意見書という内容になっておりますし、本文の下から６行目、「協議に入ることを表明されたことは極めて遺憾」ということであるとか、「長崎県議会として政府の表明に対して断固抗議する」という文面になっています。
私の地域も農業、そして漁業の盛んな地域でありますので、そういった第１次産業に携わる方々の不安ということについては十分理解はいたしますけれども、一方で国民的な議論をする中で賛成という方々もおられるし、そういった方々のことを考える時に、県議会として一つの方向性に余り立ち過ぎるというのはいかがなものかという思いがありますので、この辺の文面等々を少し整理できないのか、その辺を協議していただければと思います。
○山口委員長 今、友田委員から文章整理に関して、今の話からいうと、「参加表明に抗議する」という文言、さらには「極めて遺憾」という文言、あるいは「断固抗議」というものについて文章整理が必要ではないかというご意見があったところですが、中島（浩）委員はこの辺に関してはどうですか。
◆中島［浩］委員 委員長、副委員長に一任いたします。（発言する者あり）
○山口委員長 休憩します。
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−午後３時４７分 休憩−
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−午後３時５８分 再開−
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○山口委員長 委員会を再開いたします。
ただいま中島浩介委員から、「ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書」の提案があっておるところでありますが、本件についてご意見を求めます。
◆溝口委員 先ほど中島（浩）委員から提案をされましたけれども、友田委員から「抗議する」ということと、「遺憾であり」ということと、「断固抗議する」、この３つについて指摘がありましたので、できれば会派の方に持ち帰らせていただきまして、明日の委員会の中で一応私たちの自由民主党・清風会の意向としてまた話し合いをさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山口委員長 ただいま、溝口委員から、持ち帰り検討したい旨の発言があっておりますが、皆さんのご賛同をいただけますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 そのように取り扱いをさせていただきます。
大変長くなりましたけれども、これをもちまして企画振興部関係の審査を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
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−午後３時５９分 休憩−
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−午後４時１５分 再開−
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○山口委員長 委員会及び分科会を再開いたします。
これより、総務部及び危機管理監関係の審査を行います。
審査に入ります前に、総務部山田職員厚生課長より、入院加療中のため欠席する旨の届け出が出ており、お手元に配付しております名簿のとおり、久富総括課長補佐が代理出席となっておりますので、ご了承をお願いいたします。
○山口分科会長 まず、分科会による審査を行います。
予算議案を議題といたします。
総務部長より予算議案説明をお願いいたします。
◎池松総務部長 総務部関係の議案についてご説明いたします。
予算特別委員会総務分科会関係議案説明資料（追加修正版）の総務部・危機管理監をお開きください。
今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第116号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第３号）」のうち関係部分、第145号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第４号）」のうち関係部分、第152号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第５号）」のうち関係部分。
歳入、歳出予算は記載のとおりであります。
なお、補正予算の内容につきましては、第116号議案が職員給与費、本庁及び総合庁舎等整備事業費、緊急不況対策小規模改修事業費、債務負担、第145号議案が職員の給与改定、第152号議案が国の第３次補正予算の対応で、記載のとおりであります。
以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口分科会長 ありがとうございました。
次に、危機管理監より、予算議案説明をお願いいたします。
◎坂谷危機管理監 危機管理監関係の議案についてご説明いたします。
予算特別委員会総務分科会関係議案説明資料（追加修正版）の総務部・危機管理監の５ページをご覧ください。
今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第116号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第３号）」のうち関係部分、第145号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第４号）」のうち関係部分であります。
歳出予算は、それぞれ記載のとおりであります。
なお、補正予算の内容につきましては、防災対策費、原子力災害対策整備事業費、職員給与費で、記載のとおりであります。
以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口分科会長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより各議案に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
◆江口委員 小規模改修の補正予算についてでありますが、今の説明のとおり、ここは県内中小企業の受注拡大と雇用創出を図る、また、県有施設の安全性を確保するため、庁舎等の改修に要する経費として5,000万円計上されております。この中身についてはいろいろあるんですけれども、簡単に説明いただけませんでしょうか。
◎神崎管財課長 今回お願いしております5,000万円につきましては、緊急不況対策として庁舎等公用施設の安全性の確保等を図るため、県民に身近な県有施設の小規模改修事業を行うというものでございます。
具体的には、まず一つが消防学校の腐食した天井部分の改修であるとか、本庁の関係でいいますと、今年夏に節電対策で６階に遮熱フィルムというのを張りました。これは小規模改修事業でやりましたけれども、非常に効果があったということで、来年度もまた節電関係もあろうということで、その辺の遮熱シートというのを、また、本庁舎にも張るとか、こども医療福祉センターのプールの床の改修事業とか、非常に小規模なものが何十という形で今のところ予定をいたしております。
◆江口委員 だから小規模改修と言うんです。通常の予算ではなかなか行き渡らない県内の中小業者に対して、この補正で、くまなく行き渡るようにというのが、この小規模改修なんですよ。
であるならば、この5,000万円という金額ですけれども、何件くらいあるんでしょうか、発注する件数。
◎神崎管財課長 今回の補正で予定しておりますのは、現時点では42件程度を今のところ予定いたしております。
事業費ベースでいいますと、１件当たり大体120万円程度が平均という形で予定しております。
◆江口委員 私は、予算特別委員会の総括質疑の中にこの項目を入れておりましたけれども、昨年と同じ時期の11月定例会で10億円の小規模改修の補正予算を打ったんですよ。あの時に随分皆さんには要請をして、要するに緊急の経済対策ですからね。だから、緊急経済対策としてわざわざ10億円の補正を打つならば、あまり時間がたたないうちに結果が出るようにということで、年末もしくは年度末の間に執行ができるような体制をつくってくださいという話をしました。残念ながら、結果としては10億円に対して執行残が約７億円です。約３割しか執行できなかったんです。
この5,000万円の中身について、少額で120万円ですか、１件当たり。こういうものが県内の中小業者にどんどん行き渡るような形で、発注を早くしていただきたいと私は思っているんです。
ところで、小規模改修について今年の当初予算で５億円組みましたが、管財課の所管の中で５億円に対して執行残がどれぐらいあったのか、いかがですか。今までの間ですよ。
◎神崎管財課長 当初予算でいいますと、管財課の関係で１億5,000万円でございます。
その進捗状況でございますが、直近の12月６日現在で約86％に達しております。その残というのは、入札残が残っておりまして、当初予定しておりました工事箇所については、すべて発注が終わったという状況で、あとの執行残につきましては、できるだけ早く執行するような形で今取り組んでいるところでございます。
◆江口委員 とにかく中小業者の皆さんたちは、こういう時に少額の金額でもいいから、どんどん県の方から仕事の発注がないかな、出してもらいたい、執行してもらいたいと間口を広げて待っているんですよ。
ということで、管財課だけで5,000万円、42件とおっしゃったですかね、これは発注ができる体制になりますか。
例えば、設計があって、管財課だけではどうもできないと、だから建築課にお願いしないといけないとか、そういうものがこの42件の中、5,000万円の中にあるか、ないか、いかがでしょうか。
◎神崎管財課長 今回お願いしております5,000万円は、基本的には、管財課がすべてということではございませんけれども、管財課と、それぞれ所管課がございます。そこで自らが設計できる分だけを今回執行するように予定しておりますので、すべて年度内に完了する予定でございます。
◆江口委員 わかりました。今の言葉を信じたいと思います。年度末に100％、これは執行するんですね。発注するんですよね。それはわかりました。
そしたら、12月16日に11月定例会が終わりますよ。16日に終わると28日の御用納めまで約10日間ぐらいありますね。この少額の金額であれば、その10日間で体制をつくって、今、予算を審議してもらっているわけですから、今から予定を組みながら、そして議会最終日16日に予算が上がってしまうと、途端にそれから発注できるわけですから、その5,000万円のうち、42件のうち幾らでもいいですけれども、100％消化するのはいいですけれども、年末まで前倒しで何とかできないものか、できる件数がどれぐらいあるか検討されていますか。
◎神崎管財課長 年内にどのくらい発注できるかというお尋ねでございますけれども、現在、各課と協議をいたしまして、それぞれの箇所ごとの事業費というのは大体確定をしておりますので、すぐに各課には配当をし、管財課の分はできるだけ早く、年内に１件でも発注できるような形でやりたいと考えております。
◆江口委員 こういう緊急経済対策のための補正であれば、意味をなすところが、普通の、平生の体制とは違うんですよ。緊急にばたばたやって、こういう時は少し残業が長くなってでも発注体制ができるように、そして一日でも早く執行していただきたい、発注していただきたいと私は思っています。
全体的には、そういう気持ちでありますので、管財課のみならず全庁的な話にもなります。総務部長、いかがでしょうか。とにかく発注体制を急いでいただきたいと思っていますけれどもね。
◎池松総務部長 まさに、この小規模改修の予算の目的というのが、中小企業の方々の経済活性化ということですから、年末も資金繰りの問題等いろいろあると思いますので、全庁的に、なるべく前倒しで年内にも幾らか発注できるような体制を整えていきたいと思います。
◆江口委員 今の件については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
同じようなことで第152号議案ですね、国の第３次補正に基づいて、今回、補正が増額で５億8,902万8,000円組まれております。これも具体的には橋梁であるとか、いろんな分野が出てくると思いますけれども、ここらあたりについての発注といいましょうか、その体制についてはどうなんでしょうか。年度末を境にした時に、年度末を越して繰り越しになるのか。
これは、国がわざわざ緊急の経済対策も含めて第３次補正でやっとこさ上がっていったんですからね。だから、こういうことが、その意味合いをなすものかどうかを含めて、こういう予算であるから一日も早く発注していただきたい、執行していただきたいと私は思いますけれども、この中身についていかがですか。
◎濱里財政課長 まず、今般の国の３次補正の趣旨でありますけれども、基本的には、震災に対応するものということでありますので、その中で本県についておりますのは、全国防災ですね。今回の震災を踏まえて必要となる防災に関する地区ということですので、経済対策的趣旨が全くないとは申しませんけれども、基本的には、そういう趣旨であります。まず、そこが一つあるところであります。
そういったところですので、基本的には、例えば道路につきましても、その多くが法面の補修とか、安心・安全にかかる部分ということであります。
ただ、経済対策ということばかりではないとは言いましても、一方で、安心・安全ということもできる限り早期にやっていくということが必要かと考えております。
ただ、当然、ここにつきましては、すべてがすべて年度内というのはなかなか難しいところもございますので繰り越しになる部分はあろうかと思いますけれども、ほかの公共事業と全体のバランスもありますので、全体として、早期の執行については全庁的に取り組んでいくということになろうかというふうに思います。
以上です。
◆江口委員 意味はよくわかります。しかし、それでも年度末で繰り越しが残るのが当たり前のような感覚ではなくて、それは100％経済対策とは私も言いませんけれども、この時期に、今回の震災のことを含めての補正予算であります。しかし、もう一面では、経済対策のことも兼ねてということで当然あると思いますので、このあたりを含めて何とか繰り越しが少額で済むように発注を急いでいただきたいと、これは要望しておきます。
○山口分科会長 ほかにご質問のある方。
◆友田委員 壱岐、対馬の執務室の共同化の関係で1,800万円上げておりますけれども、この関係で少し確認しておきたいことがあります。
それぞれ島でありますので、住民にとって市と県の垣根を越えて、執務室の共同化を図って一つの業務を効率よくやっていこうということについて理解はするのでありますが、市と県とそれぞれで違う機関があって、それが一つの執務室を共同化することによって、例えば今回の場合は県のそれぞれの課が市の方にいくと。そうすると、本来、県の中で決裁だとかいろいろなことをしなければならないものが、外局に出ることによって少し非効率になる点があるんじゃないか、この点をどうなさるのかということが１点。
あわせて、説明を受けている部分もありますけれども、住民サービスの目的は一つとはいえ、組織が違うとなると、それぞれセキュリティーの問題だとか、例えば什器だとか、そういったことについて新たに費用が発生するのではないかと思いますが、このあたりはどのようになさるのか、２点お伺いいたします。
◎廣田新行政推進室長 予算につきましては、庁舎の整備ということで管財課で計上させていただいておりますけれども、今回の執務室の共同化は組織の関係ということで私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
２点お尋ねがございましたけれども、業務の効率性の問題でございます。
確かに、壱岐及び対馬については、部の一部の課がそれぞれの市役所に移動するということで、部内の中で複数の執務室が発生するということになります。
この分につきましては、今はメール等、通常の電話があります。あと決裁等につきましては、それぞれの部長等が、それぞれの事務所を日に１回なり訪問するということで、その非効率性についてはできる限り問題が発生しないような形で適切に対応してまいりたいと考えております。
２点目のセキュリティーの関係でございます。これは県と市、同じ行政と申しましても、それぞれの自治体は違います。持っている情報も違いますし、それぞれ保護すべき情報も当然あります。
そういうことで、まず、机とかロッカー、そういったものについてはすべて施錠するということで、それぞれの情報の保護に努めたいということで考えております。
あと、什器関係の机とか椅子とか、そういった備品等については、基本的には現在使用しているものをそのまま移動させるということで考えております。
今回、予算を両方合わせて1,800万円程度計上させていただいておりますけれども、この主なものとしては、県庁の情報関係のＬＡＮ工事、あるいは引っ越し費用、そういったものが主なものでございまして、新たな備品購入費等については、極力最少限に抑えるということで対応してまいりたいと考えております。
◆友田委員 その目的と明細の内容については、ほぼ理解をしますけれども、やはり別々の団体が共同でするということになると、さまざまに非効率な面もあると思いますし、例えば庁舎が分かれてしまうと、それに新たな移動が、例えば、今、部長が回るとおっしゃいましたけれども、部長が回るにしても、これまでに訪問していた事務所に伝えて部長が回らなければならないということもありますので、ぜひその点については非効率な点がないように、これによって新たな問題が生じないように万全な対策を取っていただきたいと思います。
もう一つ、あわせて、危機管理監関係の原子力災害対策整備事業費についてでありますけれども、この1,500万円の中で具体的にどのような整備を考えておられるかということをお尋ねしたいんですけれども、例えば、資機材だけを配備しても、受け皿の方ができていなければ何にもならないんじゃないかという思いがあるわけですね。だから受け皿として、それを使えるだけのノウハウも含めてやらないといけないんじゃないかと思いますけれども、その点についてはどうなのか。
この説明等を見ますと、対象範囲が広がるということになりますと、平戸や壱岐や佐世保とか、そういったところについて配備するのかなと思うんですけれども、これまでなかったわけですから、受け取ってもどうしようもないということにならないのかどうか、このあたりについてもお知らせいただきたい。
◎武末危機管理課長 今回、原子力関係で1,500万円ほどの補正増という形でお願いをいたしておるところでございます。
この中には、原子力の避難計画を30キロに広げるということで、現在計画の見直しを進めておるところでございますけれども、いつ何時そういった事態が起こるかわからないということで、これにつきましては今回の補正予算におきまして県単独の予算という形でお願いをしておるところであります。
その機材でございますけれども、まず、ポケット線量計、防護服、サーベイメーター、安定ヨウ素剤といったようなところが主立ったところでございまして、委員がおっしゃいますように、30キロ圏内の市、保健所といったところに配備をするというような形で予算をお願いしておるところでございます。
いかにそのソフトウエアを確保していくかということにつきましても、環境部の方と一定打ち合わせをする中で、そういったものがしっかり使えるというような形で現地に配備されるよう話としては進めておるところでございます。
◆友田委員 今おっしゃるとおり、いつ起こるかわからないから、これを整備するということについては一定の理解はするんですけれども、まだ防災計画も明確になっていない。そして、それを受け取る側の、配備される側のそれぞれの自治体についても、まだ明確になっていない段階で物だけ来るというのが、例えば管理体制も含めて本当に大丈夫なのかなという気がするわけですね。予備的に置いておくということについては、安心・安全の観点から必要なことかもしれませんが、ハードの部分とソフトの部分が一体となってこそ、本来、その意味、役割をなすわけであって、ハードの部分というか、そういった資機材だけが先にいくということについては、もうちょっと環境を整えてからという気がするんですけれども、このあたりは大丈夫という認識のもとですか。
◎武末危機管理課長 例えば、今回、まだ確定ではございませんけれども、考えておりますところの中には、消防局といったようなところもございます。
こういった消防局等につきましては、放射線防護という形での研修というようなものも既に消防学校の方で一定受けられておる職員の方々もいらっしゃるというようなことで、そういった資機材が現場の方に配備された折には十分活用可能というようなことで考えております。
◆友田委員 予算が1,500万円という規模ですから、そんなに多数のものがいくとは思いませんので、今後さらに充実をされていくと思うんですけれども、こういったものを受けた以上は、例えば、受けた翌日にこういったものを使わなければならない事態を想定して速やかに対応ができなければ、あったけれども使わなかったでは、何も意味がないわけです、なかったのと一緒なんですよ。だから、そのあたりは、配備をする以上は使う環境が整うように、この予算が通って購入するまでにはしばらくあるでしょうから、その間に、そういったものの整備をぜひお願いをしておきたいと思います。
○山口分科会長 ほかにどうぞ。
◆小森副会長 友田委員の質問に対する関連ですが、先ほど1,500万円の予算計上ということで、その中身については30キロというような一つの想定範囲内の防災計画に対する資機材というようなことで説明がございましたけれども、これは具体的にまだ決まっておりませんよね。防災計画そのものについては、これから検討されるということでございます。
では、防災計画を含めましていろんな資機材を、ＥＰＺ30キロという想定をした場合にどれだけの予算が必要になってくるのかなということについては、現時点でもしわかれば教えていただきたい。
それと、その財源については、どういうふうな財源を予定されているのか。安全協定そのものについては、これから議論がいろいろされるわけですから、この財源については県が単独で用意しないといけないのか、その点も含めて質問いたします。
◎武末危機管理課長 今回、要求するに当たりまして、まずもって、すぐさま活用できるようなところというようなことを含めながら、まず県単独で1,500万円をお願いしているところでございます。
それから、来年度予算で要求しようといたしております資機材の合計額につきましては、おおむね２億円程度の予算の中でお願いをしていくと。これについては100％国庫を考えておるところでございます。
◆小森副会長 その２億円の来年度予算要求を国の方に国庫としてというが、国庫というのは交付金ですか、それとも国庫補助金ですか。
そしたら、今、ＥＰＺについて30キロメートルとかいろんな議論をしていますよね。ということは30キロでも認めているということを前提に国の方に予算要求するというように考えていいんですか。２億円かかる予算要求については、見込みとしては全部国庫で見てくれる、国の方で見てくれるというようなお考えで要求されるんでしょうけど、その辺の絡みというのは実際整理されているんですかね、国との関係では。
◎武末危機管理課長 まだ整理はできておりません。交付金で対応するということになるわけでございますけれども、例年、年度当初、予算の方は、まず、県議会の方にお願いをいたしまして、一定のめどは持ちながらも、国の方から確たる返事というものは、予算を立てるタイミングではございません。それで年度明けまして４月、５月というようなタイミングで、ご相談を国の方に差し上げた上で確定していくというような流れになっておりますので、今回についても、そのような流れというものを考えております。
それで、担当レベルにおいて、そういった要求をするという形でよろしいかというような、担当同士の一定の確認はしておるというところで聞いております。
◆小森副会長 再度確認なんですけれども、平成24年度２億円で、ＥＰＺ30キロの防災計画に基づいて、こういう機器が要るんですよというのは、マックス２億円で済むんですか。それとも、まだまだこういうのは整備していかないといけない、こういう機材は導入しておかないといけないと、そういうものも含めてＥＰＺを30キロと想定した時に、どの程度の予算が必要なのかというのがもしわかっておれば、その辺も含めて教えてください。
◎武末危機管理課長 今回の予算の要求につきましては、一定の数量に基づきまして積み上げを行った上で、トータルでおおむね２億円というような数字を出しておるところではございますけれども、それで将来に向かって全部足りるのかとか、あるいは今後どれくらい不足するのかという詳細な検討はまだできていないところでございます。今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
○山口分科会長 ほかに。
◆溝口委員 本庁及び総合庁舎等整備事業費についてお尋ねいたします。
まず、今回の共同化については、県の方からの要請なのか、それとも市の方からの要請でこのような共同化ができたのか、その辺について聞かせていただきたい。
◎廣田新行政推進室長 この執務室の共同化につきましては、市町村合併等により、県の振興局と市町の管轄地域が同一となっている離島において推進しているものでございます。
具体的には、平成21年６月に五島市と新上五島町で共同化を既に実施しております。その際、壱岐市と対馬市についても同様の協議をそれぞれの市と行っていたわけでございますけれども、当時、調整がつかなかったということで、この間、先延ばしになっておりました。
そのようなことから、今回につきましては、壱岐市、対馬市の方から、どういった部門であれば共同化できるかということでご検討いただきまして、それぞれの市から提案をいただいたということで進めている内容でございます。
以上でございます。
◆溝口委員 わかりました。
それでは、できる部門ということで、今回の場合、市の方からきたということで、その部門は何と何がありましたか。
◎廣田新行政推進室長 今回の共同化の部門についてご説明申し上げます。
まず、壱岐市につきましては、県の農林水産部門が壱岐市役所の石田庁舎の方に移転をします。そして、そこで壱岐市の農林水産部門と共同化を図るという形を取っております。
一方、対馬市につきましては、県の税務部門と農林部門が対馬市の本庁舎の方に移転をいたしまして、市の税務部門、農林部門と共同化を図るという内容でございます。
◆溝口委員 わかりました。ただ、今回、対馬市も壱岐市も大体似たような形の中で水産部門が共同化にならなかったのはなぜなんでしょうか。
◎廣田新行政推進室長 平成21年当時は、対馬市につきましては、水産部門についても共同化を図ろうということで協議を進めておりました。その際は、対馬市の中央部に県の水産業普及指導センターというのがございまして、厳原から相当な距離があるということで、当時なかなか共同化は難しいということで調整が整わなかった経緯がございます。
そして、今回につきましても、対馬市の方から共同化が進めやすいものからまずやりたいということで、税務、農林、そういった部門について共同化を図りたいというご提案がございました。
この共同化につきましては、今回ですべてが終わりということでは考えておりません。今後、それぞれの環境が整えば、市のご意向等も踏まえながら引き続き推進を図っていきたいということで考えております。
◆溝口委員 わかりました。ただ、今回このように共同化を進めていくということであれば、市と県の振興局が一つのものに将来的にはなってもいいと私は思うんですけれども、その辺についてまで検討をしているんですか。
◎廣田新行政推進室長 庁舎の問題でございますけれども、今、地域の自主性等を高める改革というものが進められております。そういった中で、県の業務を市に権限移譲するといったものが今後推進されようかと思います。
そういった流れの中で、最終的に県の業務が市に多く移譲されるということになれば、将来的に同じ庁舎でやるということも想定はされるかと思いますが、現状におきましては、合併後のそれぞれの市については、いまだ本庁機能を分庁舎していると。市庁舎の集約についても財源等の問題があってなかなか進んでいないという現状がございます。
そういったことから、今後、そういったさまざまな推移を見ながら検討を進めていく必要があろうかということで考えております。
○山口分科会長 ほかにどうぞ。
◆橋村委員 さっきの江口委員の質問に関連してなんですけれど、今回、小規模改修事業費が5,000万円、こちらの方で補正されたわけですね。
管財課長、42箇所で、１箇所当たり平均が120万円ということですけれど、このところが私はちょっと疑問になることがあるので確認をします。
こういうことの性格上、発注するに当たって、本来の在り方はきちっとした設計をやって、入札に付して、そして発注をしてという手続をやっていかないといけないわけですね。ところが、大工さんに発注するとか、ペンキ屋さんにと、あるいは相見積もりをというような、緊急を要する場合にそういう発注の仕方もあるんですね。
ただ、ソフト部門で１億何千万円を随意契約で何年もと、これはもう全く非常識だと私は思っているんですけれど、現場にあっては、特に管財課あたりについて四十数箇所リストアップしているけれど、実際問題として、箇所づけで積み上げていって何千万円というものか、アバウトでここら辺は修理をしないといけないというようなことで計上されているのかと、そういうケース・バイ・ケースだと思うんです。
だから、その辺のところ、随意契約もあり得るのかどうなのか、あるいは何社かで見積もり入札という契約の方法も取らざるを得ない場合もあり得るのか、それともその見解でどんどん指摘されるから、どんなことがあっても入札でやっていきます。そのためにはきちっとした設計でやっていきますというのか、どうなんですか。
◎神崎管財課長 今回、5,000万円でございますけれども、基本的には箇所ごとの事業費というのをきちっと詰めた形で、それを積み上げて5,000万円という形でしております。
１箇所ごとにつきましては、一番少額なところで８万円というのもございますし、20万円、30万円と、そういう小口のものもいっぱいございますので、その辺は規則にのっとって１者随契でいいところは１者随契でやりますし、相見積もりでやれるところは相見積もりもやると、そういった柔軟な形でやりたいと考えております。
◆橋村委員 そうせざるを得ない、そうしなければ執行できないという思いがあったから確認をしているんです。
それと、財政課長に質問しますけれど、今時分以降の補正予算というのは、いつぞやは15箇月予算ということで、もう２月、３月になって補正をしたケースもあるわけですね。だから補正予算がそのまま年内執行、パーフェクトにということじゃなくて、発注をして、事業として明許繰越というような手続を取るということがあるので、そういう場合も想定した補正予算なのか、それとも年内執行100％ということで指示したい、また、そういう条件下での予算計上なのか、その辺の考え方をお示しいただきたいと思います。
◎濱里財政課長 今、橋村委員ご指摘の点が、こういう経済対策予算を組むに当たって非常に問題となるところであります。
まさに、昨年10億円という形で計上させていただきましたのは、ある程度繰り越しも含めて、いわゆる年度間の端境期を埋めると、まさにそういう考え方で計上させていただいたところでありました。ただ、この点につきまして、先ほどもご議論があったとおり、さまざまなご議論があるということです。
一方で、こういう経済対策に限らず繰り越しを縮減すべきというご議論もあっているところでありますので、そういったご議論を踏まえた形で、今年度の計上に当たりましては、年度内の執行ということを極力配慮するという形で、多少、予算特別委員会総括質疑等でもご答弁させていただいたところはありますけれども、これまで以上に細かく分野を割り振って早期執行に努めると。今回は５億円ということで額は少ないですけれども、そのかわり年度内発注に全力で取り組ませていただくと、今年はそういう考えで計上させていただいたというところでございます。
以上です。
◆橋村委員 この時期だから、そして、額からいって昨年のケースとは違うものだと思っておった。昨年の場合は繰り越しも想定した額であったろうと、端境期を補うためにと。だから、一つずつこうやってずっと議会での説明を聞いておりますと、一番大事なところの説明を控えておるところがあるんですよ。だから契約に当たっても、今回の場合はこういう形で予算計上をしておると言えば、ああなるほどな。そうすれば、今度は決算の時に何ゆえにこうだったのかと、こうなってくるし、今回の場合には、ある程度事業執行、契約を優先して端境期を補うための予算計上ですので繰り越しもあり得ますと、ベストを尽くしますけれど、あるいは時間的制約があってとか、その辺まできちっと説明しておかないと、また決算の時にどうだったか、あるいはまた契約の場合には随意契約でどうだこうだと。
だから、あなたたちが適正に、合法的にやっていることはきちっと説明責任を果たした方がいいと思います。
そういうことで終わります。
○山口分科会長 ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案に対する質疑、討論を終了しましたので、採決いたします。
第116号議案のうち関係部分、第145号議案のうち関係部分及び第152号議案のうち関係部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、予算議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
○山口委員長 次に、委員会による審査を行います。
議案を議題といたします。
総務部長より総括説明をお願いいたします。
◎池松総務部長 総務部関係の主な所管事項についてご説明いたします。
総務委員会関係議案説明資料（追加修正版）の総務部・危機管理監をお開きください。
今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」、第128号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
内容については、記載のとおりであります。
次に、議案以外でご報告いたしますのは、和解及び損害賠償の額の決定について、施策評価の実施について、事務事業及び公共事業評価の実施について、平成24年度の重点戦略について、地域の自主性等を高めるための改革について、県庁舎の整備について、ながさき森林環境税について、ながさきＩＣＴ利活用指針（仮称）の策定について、長崎ゆかりの交流会の開催についてで、内容については記載のとおりであります。
以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○山口委員長 ありがとうございました。
次に、危機管理監より総括説明をお願いいたします。
◎坂谷危機管理監 危機管理監関係の所管事項についてご説明いたします。
総務委員会関係議案説明資料（追加修正版）の総務部・危機管理監の９ページをご覧ください。
今回ご報告いたしますのは、長崎県地域防災計画の見直しについて、原子力災害対策について、長崎県国民保護共同実動訓練の実施について、施策評価の実施について、事務事業評価の実施について、平成24年度の重点施策で、内容については記載のとおりであります。
ここで、１箇所訂正がございます。資料の10ページの下から６行目に「今月４日」と書いてございますが、ここは11月４日の誤りでございましたので、おわび申し上げますとともに訂正をさせていただきます。
以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山口委員長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより各議案について一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆楠委員 総務部の第128号議案「当せん金付証票の発売について」、これは宝くじだと思うんですけれども、発売総額を125億円以内に定めようとするものであるということですけれども、例年、125億円満額、完売しているんですか。
◎濱里財政課長 まず、125億円というのは上限ということでありまして、宝くじをどういうふうに具体的に発行しているかと申しますと、東京都だけは東京都宝くじというのがあるんですが、他県はブロックごとに協議会で、長崎県であれば西日本宝くじというのを発行させていただいております。そして、もう一つ、いわゆるジャンボ宝くじが中心でありますが、全国自治宝くじということであります。
いずれにしても、単独の県で宝くじを出すというのは、例えば昔ですと、「旅」博なんかの時にイベントで独自に宝くじを出すというのは例外的にあるんですが、そういう場合を除きますと、基本的には、各県、あと政令市も入りますが、共同してやるということになります。ですので、具体的に、まず、市場の状況を見ながらどこまで販売するかというのは協議会で決めるということになりますので、実際、125億円を満額最初から使うということは必ずしもない場合がございます。
先ほど申し上げたように、イベントもありますし、また、最近でいいますと、例えば口蹄疫の復興宝くじなんかを発行させていただきましたが、そういった特殊な事情によりまして、通常の全国自治宝くじ、西日本宝くじと別に臨時に発行させていただくという場合もありますので、若干その分の余裕は持たせていただいているという意味も含めて125億円ということでお考えをいただければと思います。
最終的にどれぐらい売れているかということなんですが、過去３年間で申しますと、平成20年度が98.9億円、平成21年度が94.0億円、平成22年度が90.4億円ということで、景気情勢等々もあろうかと思いますが、実際の消化額ですね、最終的にこれは売れた額ということでありますが、ちょっと減少傾向にあるという中ではあります。
ただ、先ほど申し上げたような突発的事象の状況もありますので、限度額ということでは前年度と同額の125億円でお願いをさせていただきたいということで議案を上げさせていただいたというところでございます。
以上です。
◆楠委員 わかりました。125億円以内で大体おさまっているようですけれども、宝くじですから、これは全国で発売される宝くじです。本県が独自に宝くじを発売するというのはないですよね。
◎濱里財政課長 先ほどの答弁と重複をいたしますが、例えばイベントでありましたり、あと、突発的な災害に対応するような場合で単県で発行するというのはありますが、先ほど申し上げたように、東京都以外につきましてはブロックでまとまって発行する、そして全国でまとまって発行する全国自治宝くじですので、基本は、単県で宝くじを発行するというのは、例外的な場合とお考えいただければと思います。
以上です。
◆楠委員 わかりました。
そうしますと、当せん金ですから、どこの県で、幾らまでの額で当せん者が出るとか、そういうのは全くわからないんでしょう。宝くじを買った人がどこで一等賞を買うのか全くわからないわけですから、あそこで出たとか、東京のどこの売り出し口では何等賞が出たとか、よく張り出したり、噂が流れますけれども、各県ごとに何等賞を、どこの県で出そうとか、そういう決まりというのは全くないんですね。
◎濱里財政課長 ご指摘のとおり、例えば全国自治宝くじなら全国自治宝くじ全体で１等、２等を決めてまいりますので、あらかじめ各県ごとに割り付けるということではございません。
ただ、最終的な宝くじの収益という観点になりますと、これは発売額に応じて配分されるということになりますので、そういった観点から、我々の立場からしますと、例えば東京の有楽町のチャンスセンターなんかに並びますけれども、わざわざ長崎の人があそこに行って買うよりは県内の売り場で買っていただければありがたいと。配分は各県の発売額に応じてということになるということでございます。
以上です。
◆楠委員 禁煙運動が今盛んになっておりますけれども、それでも、たばこを吸われる方はたくさんいらっしゃるんですから、たばこも自分の自治体で買いましょうと言うように、今初めて知りましたけれども、宝くじも県内で買いましょうということになれば、県内で販売した額が、それだけ県の収入となるということですから、県内で買いましょうという話は今まで聞かないようですけれども。何も有楽町で買う必要はないし、東京駅の真ん前で買う必要もないし、長崎県でたくさん上位の当せんが出たこともあるし、宝くじは県内で買いましょうと言ってもっとＰＲをする必要があるんじゃないですか。
◎濱里財政課長 県内購入の促進につきましても、例えば県庁で今まさに正面のところに懸垂幕を出させていただいたり、あるいはラジオ等で県内購入ということで、あと県や市の広報誌を活用した形のＰＲ等は行わせていただいているところでございます。まだまだもっとＰＲを強化して取り組むべきではないかというご趣旨であろうかと思いますので、先ほど申し上げたように、景気の状況等もあるのでなかなか難しいところはありますが、全体的に額も減少傾向にあるというところもございます。
今、国の方でも、全体的な活性化について先般まで議論をして報告書も出たという段階でありますので、そういった状況も見ながら、宝くじのＰＲについては引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆山田［朋］委員 今のに関連してですけれども、この収益が何％というのは決まっていると思うんですけれども、幾ら入るのかを教えてもらっていいですか。
◎濱里財政課長 昨年、平成22年度でいいますと、本県は売上額が約90億円ですね。そのうち収益金となりますのが37億円程度ということになります。
それで、割合につきましては、すみません、これは全国の割合ということでお許しいただければと思いますが、平成22年度決算で9,190億円でありまして、当せん金が4,247億円、これが大体46.2％、収益金が39.1％、3,591億円、その他につきましては、いわゆる売りさばきに関する手数料等というのが基準でございます。
当せん金、収益金の割合は、年によって若干ずれるというところはあるんですけれども、収益については発売総額の100分の39を下らないようにするというのが、総務省が、毎年の発行を許可する時の基本的な考え方であります。当せん金品、お返しする方の額については100分の50以内というのを原則とするというのが、総務省が毎年許可をするに当たっての基準としてはございますので、具体的には協議会で調整をいたしますが、その範囲内で毎年決めていくということになっております。
以上です。
○山口委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 ほかに質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
議案に対する質疑、討論を終了いたしましたので、採決いたします。
第121号議案及び第128号議案について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 ご異議なしと認めます。
よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定をされました。
休憩します。
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−午後５時８分 休憩−
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−午後５時９分 再開−
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○山口委員長 委員会を再開いたします。
本日の審査はこれにてとどめ、明日午前10時より、引き続き総務部及び危機管理監関係の審査を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
どうもありがとうございました。
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−午後５時１０分 散会−
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