平成２４年　　２月定例会　農水経済委員会 - 03月06日−01号

平成２４年　　２月定例会　農水経済委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２４年３月６日
　　　　　　　自　　午前１０時１分
　　　　　　　至　　午後５時３９分
　　　　　　　於　　議会会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長（分科会長）　山田博司君
　　　　委員　　　　　　　　加藤寛治君
　　　　　〃　　　　　　　　馬込　彰君
　　　　　〃　　　　　　　　野本三雄君
　　　　　〃　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　高比良末男君
　　　　　〃　　　　　　　　中島廣義君
　　　　　〃　　　　　　　　徳永達也君
　　　　　〃　　　　　　　　陣内八郎君
　　　　　〃　　　　　　　　高見　健君
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３、欠席委員の氏名
　　　　副委員長（副会長）　前田哲也君
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　　　　　　　　　　川崎祥司君
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５、県側出席者の氏名
　　　　産業労働部長　　　　　　　　　　上村昌博君
　　　　産業労働部政策監（ＥＶ＆ＩＴＳ（エビッツ（推進担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木高宏君
　　　　産業労働部政策監（科学技術振興担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田雅厚君
　　　　産業労働部政策監（雇用政策調整担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田平浩二君
　　　　産業政策課長　　　　　　　　　　沢水清明君
　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　平田修三君
　　　　ＥＶプロジェクト推進室長　　　　野嶋克哉君
　　　　産業技術課長　　　　　　　　　　上原哲之君
　　　　企業立地課長（参事監）　　　　　加藤　純君
　　　　商工金融課長（参事監）　　　　　佐藤雅秋君
　　　　雇用労政課長　　　　　　　　　　池内潔治君
　　　　緊急雇用対策室長　　　　　　　　佛田正博君
　　　　産業人材課長　　　　　　　　　　山下三郎君
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６、審査事件の件名
◯予算特別委員会（農水経済分科会）
第1号議案
　平成24年度長崎県一般会計予算（関係分）
第3号議案
　平成24年度長崎県農業改良資金特別会計予算
第4号議案
　平成24年度長崎県林業改善資金特別会計予算
第5号議案
　平成24年度長崎県県営林特別会計予算
第6号議案
　平成24年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算
第7号議案
　平成24年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
第9号議案
　平成24年度長崎県長崎魚市場特別会計予算
第13号議案
　平成24年度長崎県港湾整備事業会計予算（関係分）
第65号議案
　平成23年度長崎県一般会計補正予算（第6号）（関係分）
第66号議案
　平成23年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算（第1号）
第67号議案
　平成23年度長崎県県営林特別会計補正予算（第1号）
第68号議案
　平成23年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第1号）
第69号議案
　平成23年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第1号）
第73号議案
　平成23年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第4号）（関係分）
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７、付託事件の件名
◯農水経済委員会
（1）議案
第21号議案
　長崎県手数料条例の一部を改正する条例（関係分）
第62号議案
　県が行なう建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について
第63号議案
　直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について
第64号議案
　契約の締結について
（2）請願
　　　　　なし
（3）陳情
・要望書（九州電力株式会社松浦発電所2号機の建設促進について）
・要望書（2012年フェンロー国際園芸博覧会（フロリアード）への共同出展について　外）
・陳情書（記載誤りの「平茂晴」等県有種雄牛精液証明書の有効性と管理体制等について）
・陳情書（県北・県南境界線の操業海域の見直し及び昼間操業の延長について）
・陳情書（海上保安庁による国境監視の強化　外）
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８、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時１分　開会−
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○山田［博］委員長　おはようございます。
　ただいまから、農水経済委員会及び予算特別委員会農水経済分科会を開会いたします。
　なお、前田副委員長兼副会長から欠席する旨の届けが出ておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
　また、本日は前田副委員長兼副会長が欠席ですので、念のために仮委員長を選任しておきたいと存じます。
　過去の例によりますと、仮委員長には最年長委員を選任しているようでありますので、野本三雄委員を指名したいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　野本三雄委員におかれましては、よろしくお願いします。
　議事に入ります前に、選任後初めての定例会の委員会でございますので、改めて一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび農水経済委員長を拝命させていただくことになりました山田博司でございます。
　皆様方もご存じのとおり、私が選出されている地元というのは五島でございまして、この五島というのは、離島の上、大変な経済状況にございます。特に一次産業である農業、漁業をしっかりと支えていきたいと。それに至っては産業労働部におきましては、電気自動車等でご支援をいただいて本当にありがたいと思うわけでございますが、この五島というのは長崎県の縮図でありまして、長崎県というのは日本の縮図だと私は思っているわけでございまして、離島振興なくしては、長崎県の経済、農業、漁業、また産業の浮揚にならないと私は確信しているわけでございます。
　今日は欠席でございますけれど、前田副委員長を初め、各委員のご理解とご協力を賜りながら、当委員会の所管事項にしっかりと取り組んでいきたいと思うわけでございますが、これに当たっては、今までとは違う、つまり出前の農水経済委員会を開きまして、地域の皆様方の声をしっかりと承りまして、それを行政に反映するスタイルをどんどんとっていきたいと思っておりますので、ぜひ委員の皆様方におかれましては、何かとご多忙と思いますけれど、ぜひご協力を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、私から委員の皆様方をご紹介いたします。
　　　　　〔各委員紹介〕
　以上でございます。
　よろしくお願いいたします。
　次に、理事者の紹介を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎上村産業労働部長　産業労働部長の上村昌博でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　農水経済委員会の開会に当たり、関係部局を代表をいたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　私ども本委員会所管の各部におきましては、商工業、農林水産業の振興、雇用の促進など、本県の経済活性化に係る各種施策を展開しております。
　今日、本県の景気雇用につきましては、依然として厳しい状況が続いており、農林水産業におきましても担い手の高齢化や後継者不足、農林水産物の価格低迷、生産資材の価格上昇などの課題を抱えております。
　こうした状況の中、平成23年度から長崎県総合計画がスタートし、各部におきましても分野ごとの個別計画として長崎県産業振興ビジョン、長崎県水産業振興基本計画、長崎農林業・農山村活性化計画を策定し、地場企業の育成、戦略的な企業誘致、科学技術の振興、新産業の創出・育成、雇用機会の創出、長崎ブランドの確立、農林水産業における収益性・生産性の向上、意欲ある経営体の育成、担い手の確保・育成等に向けた各種施策を引き続き積極的に進めてまいる所存でございます。
　山田（博）委員長、前田副委員長を初め、各委員の皆様のご指導、ご協力を賜りながら、県政推進に全力を尽くしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　甚だ簡単ではございますが、重ねて温かいご指導をお願いいたしましてごあいさつといたします。
　それでは、本日出席しております幹部職員をご紹介させていただきます。
　　　　　〔各幹部職員紹介〕
　以上でございます。
　よろしくお願いを申し上げます。
○山田［博］委員長　ありがとうございました。
　それでは、これより議事に入ります。
　まず、会議録署名委員を慣例によりまして私から指名させていただきます。
　会議録署名委員は、中島廣義委員、陣内八郎委員のご両人にお願いしたいと思います。
　今回、本委員会に付託されました案件は、第21号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分、外3件でございます。
　そのほか、陳情5件の送付を受けております。
　なお、予算議案につきましては、予算特別委員会に付託されました予算議案の関係部分を農水経済分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、外13件でございます。
　次に、審査方法についてお諮りいたします。
　審査は分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部ごとに分科会による予算議案、委員会による関係議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします
　次に、各部の審査順序でございますが、本日、1日目は産業労働部の審査を行い、2日目に水産部、3日目に農林部の審査を行うこととしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのようにいたします。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午前１０時８分　休憩−
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　　　　　−午前１０時１０分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　ここで、参考人招致についてご提案させていただきます。
　本委員会に送付されております陳情のうち、陳情番号12号につきましては、佐世保市黒島の島民の生活基盤である漁業を営むに当たり、操業海域や操業時間に関する長年の問題があり、その見直しについての要望が出されております。このことについて、詳細な状況を陳情者より直接聴取する必要があると思われます。
　よって、本委員会として、佐世保市黒島刺し網部会副会長　松崎芳久氏を参考人として招致し、3月9日午前10時から聴取したいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、そのように取り扱うことといたします。
　次に、現地調査の実施についてご提案させていただきます。
　国が諫早湾干拓事業の開門に向け、事前対策工事の準備として背後地排水対策検討業務や背後地防災対策検討業務について、本県は当該の業務発注の即時中止と開門方針の見直しを強く求めております。
　ところが、国は先日の平成24年2月28日に、本業務の入札の開札を行っております。
　そのため、本委員会としては、この件について現地調査を行い、地元の方々から直接状況を聴取する必要があると思われます。
　よって、本委員会として諫早湾干拓事業における現地調査を3月9日午後から行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　休憩いたします。
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　　　　　−午前１０時１２分　休憩−
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　　　　　−午前１０時１４分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　それでは、先ほど提案させてもらった2つの3月9日の日程の詳細については、正副委員長にご一任願えますか。
　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご一任いただいたということで、そのように進めたいと思います。
　それでは、産業労働部関係の審査準備のため、しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午前１０時１５分　休憩−
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　　　　　−午前１０時１９分　再開−
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○山田［博］委員長　それでは、委員会及び分科会を再開いたします。
　これより、産業労働部の審査を行います。
○山田［博］分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算議案を議題といたします。
　それでは、産業労働部長より予算議案説明をお願いいたします。
◎上村産業労働部長　産業労働部関係の予算議案について、ご説明をいたします。
　予算特別委員会農水経済分科会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
　今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第7号議案「平成24年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算」、第65号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分、第69号議案「平成23年度長崎県小規模事業者等設備導入資金特別会計補正予算（第1号）」であります。
　初めに、第1号議案「平成24年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりでございます。
　その主な内容は、県内中小製造業の持続的な発展と雇用安定のための企業ニーズに応じた経営基盤の強化支援や、複数企業が連携して付加価値額増加に取り組む活動への支援及び地場企業の工場立地、設備投資等を促進するための助成等に要する経費等であります。
　次に、第7号議案「平成24年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算」について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりであります。
　その主な内容は、小規模企業等の経営基盤強化を図るための貸付に要する経費及び小規模企業者等設備導入資金貸付財源の国への償還金等であります。
　次に、債務負担行為については、記載のとおりであり、その主な内容は、離職者等再就職訓練において、平成24年度から平成25年度の2箇年にわたって実施する職業訓練に要する経費等であります。
　次に、第65号議案「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりであります。
　その主な内容は、中小企業向け制度資金の貸付額の減に伴う金融対策貸付費の減等であります。
　次いで、第69号議案「平成23年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第1号）」について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりであります。
　次に、繰越明許費については記載のとおりであり、観光情報プラットフォームのシステム設計及び開発に日数を要したため、ＩＴＳスポット等へ情報発信するためのシステム開発費やコンテンツの作成費について繰越明許費を設定しようとするものであります。
　最後に、平成23年度の予算につきましては、本議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等に未確定のものがあり、また、歳出面においても年間の執行額確定に伴い整理を要するものもあります。
　したがいまして、これらの調整整理を行うため、3月末をもって平成23年度予算の補正について専決処分により措置をさせていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いを申し上げます。
　また、2月22日に説明させていただいた産業労働部の平成24年度の主な事業内容等に関する資料を再度ご参考として配付をさせていただいております。
　以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山田［博］分科会長　以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆陣内委員　今説明をいただいた資料の3ページの「工鉱業振興について」の欄で、石油備蓄関係だろうと思うんですが、石油貯蔵施設の周辺地域整備等に要する経費として、あるいは発電用施設立地対策費という形で上げられておりますが、具体的な内容についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
◎沢水産業政策課長　ただいまの3ページの石油貯蔵発電用施設立地対策費の内容でございますけれども、これにつきましては国の交付金事業という格好で100％の国庫補助事業でございます。
　石油貯蔵施設の立地を促進するために、市町村などで公共施設とかの整備をするための交付金で、現在、福島ＬＰＧ基地、これは松浦市の福島町にございますが、貯蔵量が78万キロリットルございます。それと上五島石油備蓄基地、ここに貯蔵量464万キロリットルございまして、もう一つ長崎市に民間の貯蔵施設ということで11万キロリットルぐらいあるんですけれども、この貯蔵量に応じて国の算定式により道路とか消防施設とか、そういうものに対して補助を受けて整備をするという予算でございます。
　今回、予算をお願いしておりますのは、福島で4,562万2,000円、それと新上五島町の上五島石油備蓄で1億3,761万円、それと長崎市、その隣接地の長与町、時津町で1,699万5,000円ということで、あと交付事務費ということで20万円の事務費を合わせまして2億427万円を計上させていただいているということでございます。
◆陣内委員　確かにこれまでずっと継続的にやられているんだろうと思うんですが、それぞれの市町でそれを受託して実施するという形になっているのか。そこら辺の中身を、道路であったり、あるいはほかの安全施設であったりとかするのかもしれないんですが、そういったところのそれぞれの地域の計画的な整備がなされているだろうと思うんですが、具体的にはわかりますか。一番大きいところでいきますと上五島の分が大きいですよね。石油備蓄に対しての交付金という形でされるわけでしょうけど、ここら辺について事例があればお示しいただきたいと思います。
◎沢水産業政策課長　長期的な計画で年度ごとに整備をしていくということは把握しておりませんけれども、まず、市町の方からこういう道路工事をやりたいとか、例えば防火水槽を設けたいというような申請が上がってきます。これを九州経済産業局に申請をいたしまして、そこでヒアリングを受けて、それでその交付決定を受けて事業をやっていく。そこの中で入札とかかかれば執行残ということで最終的に精算を行うんですけれども、そういう国の申請と交付決定を受けて各地域で必要な道路事業であるとか、防災施設の整備とか、そういうことを実施していくというようなことで理解しております。
○山田［博］分科会長　いいですか。
◆陣内委員　はい。
○山田［博］分科会長　ほかにありませんか。
◆高比良［末］委員　横長の資料で、まず歳入の関係で神ノ島のＡＮＡ用地貸付料が923万円、あそこは港湾漁港事務所の土地と思うんだけど、なぜ企業立地課に収入として入るのか。特別会計をいろいろ整理してこっちに入れるようにしたんですか。
◎加藤企業立地課長　今ご指摘がございました神ノ島にＡＮＡが立地している土地は、もともとは土地開発公社が持っていた土地でございます。それを長崎県が買い上げまして、そしてＡＮＡに今賃貸をしているということでございますので、これは今ご指摘がございましたような港湾漁港の会計とは関係ない土地でございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　わかりました。
　次に、9ページの職業訓練に関する、例えば使用料とか負担金とか補助金、委託金、これは国から入っているという理解でいいですか。
◎山下産業人材課長　まず、使用料につきましては、公の施設の使用料でございます。具体的には当課で2つの技能会館を所管しておりまして、佐世保市の佐世保技能会館、あと諫早市の技能会館、この技能会館の使用料が約850万円ほどございまして、それが使用料のほとんどでございます。
　負担金につきましては、まさしく国の負担金ということで、1つは訓練手当負担金ということで、障害者もしくは母子家庭の母等が訓練を受ける際の訓練の給付金見合いの負担金でございます。
　国庫補助金につきましては、職業能力開発の事業の執行に係る補助金ということで交付金をいただいているということで、ほかにも技能振興の補助金もここに含まれております。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　次に、12ページですが、総務運営費で1,775万円ですか、部長室等の運営に要する経費、これはどういう経費ですか、詳しく説明いただけますか。
◎沢水産業政策課長　これにつきましては、産業労働部長と産業政策課に対する事務の運営費でございまして、産業政策課におきましては、部長以下、我々の産業政策課職員、こういうところの運営費という格好で事務費を計上させていただいております。
○山田［博］分科会長　産業政策課長、その運営費というのがわからないから、もっとしっかり答えていただかないと議論が続きますよ。運営費と言ったってわかりませんから。
◎沢水産業政策課長　これは部長と課の総務の事務をつかさどるための事務費でございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　給与以外に事務をつかさどる経費、例えばどういうのに使うの。何かよくわかりません。
◎沢水産業政策課長　例えば企業訪問をするための旅費でありますとか、それぞれの物を買ったりする需用費、そういうふうな一般の事務に要する経費でございます。
◆高比良［末］委員　産業政策課は、企業訪問をしたり、県外まで誘致に行ったり、そういう仕事をしているからそれにかかる費用ということですか。もう少し的確にわかるように説明していただけますか。
○山田［博］分科会長　産業政策課長、いいですか。高比良（末）委員が言っているのは、部長運営費ということでこれだけのお金を出しているというのは普通あり得ないから、それで聞いているわけです。それを踏まえた上で答えてください。
◎沢水産業政策課長　一つは、秘書の分の嘱託報酬というのがございます。秘書を職員から嘱託にかえましたので、そういう嘱託の報酬であるとか、あるいは共済費、それと賃金、あるいは活動の旅費、それと交際費、それぞれの物を買ったりする需用費、会議室を借りたりする使用料とか、そういう一般の事務を遂行するための経費でございます。
◆高比良［末］委員　もういいです。部長室で何か部長の自由になる金がこんなにあるのかなと、まずそういうふうに思ったわけです。今聞いたらようやく3回目か4回目で嘱託職員の賃金と、そういうふうに最初から説明すればいいのに、何かこれだけじゃわからんと。
○山田［博］分科会長　分科会を休憩します。
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　　　　　−午前１０時３５分　休憩−
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　　　　　−午前１０時３５分　再開−
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○山田［博］分科会長　分科会を再開いたします。
◎沢水産業政策課長　産業政策課の総務運営費につきましては、部長と産業政策課の職員、ここの事務をつかさどる一般の事務費でございまして、嘱託の報酬であるとか、賃金であるとか、交際費、物を買ったりする需用費、会議室を借りたりする使用料でありますとか、そういうふうな一般事務を遂行するための経費でございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　次は、中小企業団体指導育成費、これは商工会及び商工会議所の行う小規模事業者のための経営改善普及事業に対する助成並びに商工会連合会の行う商工会指導事業等に対する助成に要する経費、これは15億円以上ありますね。これは各商工会に補助金として落としている金なんですか。ここはどういう使い方をしているのか教えていただけますか。
◎沢水産業政策課長　これにつきましては、商工会連合会、あるいは商工会は全体で22団体ございます。それと商工会議所が8団体ございます。それと中小企業団体中央会ということで1団体ございます。これに対する助成措置ということで、主に職員の人件費と事業費ということからなっております。
　全体を合わせますと、この横長表ではいろいろあるんですけれども、そこの中で全体17億2,215万円ぐらいを補助しております。
　一つは経営指導員の人件費補助ということで、これが13億9,000万円強で、そのうちに商工会議所が3億2,195万8,000円、それと商工会及び連合会につきましては9億6,693万4,000円、それと中小企業団体中央会に1億204万6,000円ということで、合わせて13億9,000万円強の予算を計上している。
　もう一つは、この3団体が行います事業費ということで3億3,122万円計上させていただいております。そのうち商工会議所分が6,939万7,000円、商工会が2億4,239万円、それと中小企業団体中央会に1,943万3,000円ということで、職員の数の違いとかで人件費の補助等で差がついてまいりますけれども、九州各県ともこういう団体への補助ということで、これは小規模事業者の法律を踏まえて県が補助をしていると。今までは国からの補助制度がありましたけれども、一般財源化され交付税に算入をされているということもありまして、県の一般財源で補助をしている状況でございます。
◆高比良［末］委員　10億9,000万円の内訳でしたか、中小企業団体中央会にはまた1億2,000万円、中央会がやるいろんな事業にも補助をしていますね。
◎沢水産業政策課長　12ページの横長資料の右にあります事業を全部合わせたところで今お話をしたんですけれども、中小企業団体中央会による協同組合等に対する連携組織化対策に要する経費ということで1億2,147万9,000円。これが中小企業団体中央会に対する補助金の内訳でございます。
◆高比良［末］委員　今言った詳細を後で出していただけますか。今、口頭で聞きましたが、どこにどれだけの補助金がいっているのか。補助金なのか何なのかよくわからないところがありますが、どういう名目で、どういう団体に幾ら出しているか。分科会長、その辺、よろしくお願いします。
　次は14ページですが、産業振興課の運営及び（財）長崎県産業振興財団大村本部の運営に要する経費として約3,800万円が計上されていますが、県の産業振興財団の大村本部というのがあるんですか。今、出島町にありますよね。産業振興財団はあとどこにあるんですか。
◎平田産業振興課長　出島交流会館の中が長崎本部、もう一つは大村の工業技術センターの施設の中に大村本部がございます。
◆高比良［末］委員　とすると、本部と大村にこういう運営費の補助を出しているということですか。産業振興財団に対する補助金の在り方は、基本的にどういう決まりといいますか、ルールになっているんですか。
◎平田産業振興課長　基本的なルールとしましては、産業振興財団が行っております事業に対しまして地場企業の支援でありますとか、誘致に対しまして負担金ないしは補助金の形で交付をするというのが一番大きなものでございます。その中で一部は一般事務の運営費についてもその補助金の中で措置をしていくという流れになっております。
　大村につきましては、別途、資金収支の全体の財政収支のこともございまして、大村本部の職員の一部の補助、それから施設の、例えば清掃とか警備、そういう施設管理のための経費については県からの補助金で見る。つまりその分の改めての事業というのがございませんので、その中の運営費として補助をしているということでございます。
◆高比良［末］委員　次に29ページで、離職者等に対する職業訓練に要する経費が5億6,000万円ぐらい今回計上されております。今年度の計画について、予算の裏付けとしてどういう計画というのが出てこようかと思いますが、その詳細をお聞かせいただけますか。
◎山下産業人材課長　ここに掲げております経費につきましては、離職者の再就職に係る経費でございます。項目としましては一般離職者分、そして母子家庭の母、そして障害者に係る分の離職者訓練の経費が計上されております。
　具体的な内容につきましては、まず、離職者訓練としましては、トータルで1,850名の離職者訓練の経費、あわせまして母子家庭につきましては30名、障害者については80名ということで、トータルで1,950名近くの訓練の経費をここに計上しております。
　あわせまして、そういった訓練を支える嘱託といいますか、非常勤の人的な支援も必要でございますので、そういった方の経費もあわせてここに計上しているところでございます。
　この経費につきましては、オール国庫ということで国の方から委託金ということで出てきている予算でございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　まだいっぱいありますが、自分だけ使うわけにはいきませんので、一応これで終わります。
○山田［博］分科会長　ほかに質問はありませんか。
◆溝口委員　一般質問の中でもちょっと触れたんですけれども、長崎経営者塾の開催ですか、831万3,000円組まれているんですけれども、商工団体の経営塾の開催に330万円、それから県による経営塾の開催に493万3,000円ということで組んでいるんですけれど、どのような違いがあるんですか。商工会でするのと県の方でするのとどのように違うんですか。
◎沢水産業政策課長　簡単に申しますと、2段構えで考えてございます。
　まず、団体に補助をして、商工団体の方が企画をして、県と一緒になってやっていくんですけれども、商工団体の方で一般的な経営に必要な部分を県内5地区で約300人ぐらい集めまして、まず団体の方で主催をしていただく。次にその中から応募をいただいた40名ぐらいを選抜いたしまして、その選抜した人たちを6箇月ぐらいかけて座学を6回程度、それとゼミナールを4回程度、あと専門家による個別相談、これは自己負担でアジアに行くという研修を組み入れながら、濃密な指導を行っていこうということで長期間かけて少数精鋭の経営感覚を養っていただこうというような事業でございます。
◆溝口委員　商工会が300名ぐらい集めて県内の5箇所で、これは2回開催としているんですけれど、2日間ということですか、2回ということは何日かずつするということですか。
◎沢水産業政策課長　これは1日6時間ぐらいを予定いたしまして、それを2回に分けて、次の日じゃなくて時間を置いて、多分その日に出席できない人もいるでしょうから、そういうことで期間を置いて開催をしたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。それでは2回で300名ということで、150人ずつぐらいということで理解していいわけですか。
　それから、6時間を2回受けた人たちを40人選抜して県による経営塾で6箇月間の研修をするということで、企業を興そうという意欲を持った人たちを育てようということになってくると思うんですけれども、アジアの方に研修といったら仕事が限られてくると思うんですけれども、そこら辺についてはどういう経営塾の内容になるわけですか。
◎沢水産業政策課長　まず、海外へ目を向けていただくということです。企業によっては海外に進出されている企業もございますが、グローバル化が進む中で、やっぱり世界に目を向けるというのが必要になってきますので、この研修の一つの特徴といたしましては、実際アジアに行って先進の企業を見ていただくと。既にやっている企業はそれはそれでよろしいんですけれども、やっていない企業についてアジアの研修が最後にあって、その前段といたしまして座学で、例えば経営に関する基礎知識とか、ゼミナールで自社の経営戦略を磨くとか、自分がその中で困っていることとか、そういうことを今度は個別相談という格好にして、この4つの部分のパッケージとして6箇月間、これは毎日じゃなくて10回程度ぐらいを6箇月の中で、それぞれハンズオン的な格好でやっていくというようなことでございます。
◆溝口委員　それでは、アジアの研修に行くのは自前でということですけれども、これについては仕事を覚えてくるために行くんでしょうけれども、せっかく40名の方々にそういう指導をしているのに、やっぱりある程度の人たちがそういう勉強をしに行かないとこの効果が出てこないと思うんですけれども、それも自前でとなった場合には大変厳しい人たちもいると思うんですよね。何箇月間その研修をするのかわかりませんけれども、本人たちが行くと思いますけど、企業を育てるということが一番の目的ですから、その辺については創業・起業促進支援事業が7,000万円強あると思うんですけれども、その辺を使って少しはしていけるんですか。
◎沢水産業政策課長　もともとこういう企業経営の研修というのは、本来、自前でお金を出してやっていくと。今、九州でも九州・アジア経営塾というようなことがございまして、二百数十万円のお金をかけて参加している企業もございます。
　そういう中で、そういう経営感覚を自ら磨くんだというような高い意識を持ってやられる方がここに参加をし、行政としてもそこを支援するというような立場でやっていきますので、そこについては、より高度な経営感覚を身に着ける研修の中間部分として県がこういうことで無償で実施したいと考えております。
　ただ、あくまでも海外への研修というのは、それは県が持つことはできませんので、それについては今回は自分たちで持っていただく、それでも自分たちでやるんだというような、そういう意識のある方たちについて今回予算をつけて経営感覚を身に着けていただこうというのが今回のこの塾の趣旨でございます。
◆溝口委員　わかりました。
　そしたら、40名はそういう研修までやりたいという人たちをできる限り絞って集めて勉強させるということですね。
◎沢水産業政策課長　取り組みたいということの意思を持った方にレポートとか提出をしていただきまして、そこからスクリーニングをかけて40名を選抜していくということで考えております。
○山田［博］分科会長　ほかに質問はございませんか。
◆高見委員　企業連携支援事業についてお伺いしますが、補助率100％で、具体的にはどういう内容になっていますか。
◎平田産業振興課長　お尋ねは、先日説明しました資料の9ページのものづくり経営基盤強化支援事業費の中の企業連携支援事業のことということでよろしいでしょうか。
　これにつきましては、商工団体、商工会議所の中で、実際に企業が幾つか、中小企業の場合は自分が持っている加工の技術が、例えば製缶でいいますと金属の板を切って曲げて溶接してという加工が得意というか、その技術を有しているところ、あるいは金属の塊を削り出す技術を持っている、例えばそういうふうに技術が細分化されているのが実態でございます。
　今後、受注をしていくために私どもは連携をして、そういう違う技術を持っている企業が組み合わさることで一括して受注を受けることで競争力を強めてもらおうということで事業を推進しているところですけれども、今回のこの事業については、そういう企業の組み合わせといいますか、連携を商工団体の中の企業が自ら情報を持ち合って調整をしていこうということについて補助金を出そうということで、具体的にはそういう企業の調整ができる技術の専門家、大手企業のＯＢですとか、そういう技術がわかっている、あるいは県内の企業の技術を熟知している方、そういう方の謝金でありますとか活動のための経費に対して補助金を出そうということです。
　まず1年間はモデル的に県内で1箇所だけを考えています。10分の10ということでまず1箇所やってみて、最終的には、企業さんの集まりの中で何がしかの自己負担を出しながら継続するのであればやるべき事業だろうと思っていますので、そこのところはまた平成24年度の成果を見ながら考えていきたいと考えております。
◆高見委員　今、説明を聞きました。非常にがっかりしたというのが本音です。実を言えば7〜8年も前からこのことは言われているんですよね。特に長崎市内の協同組合だったですかね、営業種でチームを組んで長崎県内だけじゃなくて県外にも出ていって仕事を受けてというような、こんな話を随分前から聞いておりましたから。この連携については遅ればせながらというところがあろうかと思いますけれども、ぜひ力を入れてやっていただきたいなとお願いをしたいと思います。
　それから、長崎の若者就職トータルサポート事業ということで5,600万円組まれています。昨日の予算の総括質疑の部長答弁あたりを聞いていますと、雇用を確保するためにということで具体的な数字も挙げられておりました。
　例えば今年の春に、卒業期を迎えているんですが、この就職状況というのは具体的にどの程度の状況にあるんでしょうか。
◎池内雇用労政課長　今年の春の高校生の現在の就職状況でございますけれども、1月末現在で内定率が84.3％ということで、昨年より3.1ポイント増の状況でございます。
　求人数の方も2,227名ということで、前年に比べ1.9ポイント増ということで、若干上向いているかなという感じでございます。
　しかしながら、リーマンショック前の平成20年3月卒と比べますと、その当時、1月末で87.9％でございましたので、その当時から比べると3.6ポイントの減ということで、依然として厳しいという状況かと思います。
　ちなみに、現在のところ、586名、まだ就職が決まっていない生徒がおるということで、昨年よりも99名少ない状況でございますけれども、今なおこういった形で未内定者がおるということですので、今、就活応援プログラムを、卒業まで集中応援プログラムということで充実させてやって、一人でも多くの高校生を就職に結びつけるように頑張っているところでございます。
　以上でございます。
◆高見委員　あと586名ぐらいが希望されていて就職が決まっていらっしゃらないという状況ですよね。昨日の部長答弁では4,500人ぐらい雇用創出ができるというような試算もされていましたね。ですから、この586名の方が4,500人の中に入るようにといいましょうか、こんな努力を具体的にやっていただきたいと思います。
　総じて県内の経済の状況は悪いというふうなことになるんだろうと思っていますが、その中でこの説明資料の26ページ、障害者の皆さん方の雇用対策、このことについてお伺いしますが、ここでも予算化はされているんですが、例えば雇用促進対策費633万2,000円、昨年度よりも530万円ほど減額をされていますね。経済状況が厳しい時に、特に障害をお持ちの皆さん方には、その影響が健常者に比べて大きく及ぶのではないのかな。そういう中での530万円の減額、ほかの障害者の皆さん方の雇用対策費はほぼ横ばいですよね。使途というのは、さまざまな支援の内容というのがあるんでしょうけれども、こんなことで果たしていいのかなと、こんな気がするんですが、部長、いかがですか。
◎池内雇用労政課長　この障害者の雇用対策の中身というのは、職場適応訓練費ということでございまして、障害者がハローワークの所長の指示を受けて、知事が事業所に委託をして、そこで実務的な訓練を行って適応力を高めてそこに就職してもらうという制度でございます。
　この制度が現在、訓練期間が原則大体6箇月という状況にございます。それと同じような制度で国の方に特定求職者特別雇用開発助成金というのがありまして、こちらの方ではほぼ1年半ぐらいの訓練をするということでございます。
　それで、ハローワークにおいて障害者の身体の状況でありますとか、能力、あるいは受入先の状況、そういったものを総合的に判断をしまして、この適応訓練の方でいくのか、もう一つの特定開発助成金の方でいくのかを決める作業をします。今のところ、ほとんど訓練期間の長い国の制度で行うということで、この2年間、全然実績がないという状況の中で、予算はその分幾らか確保しておりますけれども、そういったことで実績に合わせて減額をさせていただいているという状況でございます。
　以上でございます。
◆高見委員　メニューもそれぞれあると思うので、そういうふうなご答弁になろうかと思うんですが、問題なのは、今の経済状況を受けて障害者の皆さん方がどういう労働環境に置かれるのか、あるいは置かれているのか。こうしたことをつぶさに把握をしながら、現行では対応できない場合には新たなメニューをつくるということもこれからは必要になっていくんだろうと思っています。
　そういう意味では、障害をお持ちの皆さん方がしっかりと希望を持って働けるような、そんな取り組みをぜひ、来年度はまだ始まっていませんけれども、心がけてやっていただきたいことを要望して終わりたいと思います。
　以上です。
○山田［博］分科会長　ほかに質問はありませんか。
◆馬込委員　横長資料で順次質問させていただきます。
　まず、福建省との友好県省締結30周年事業で、金子知事の時に余り活発に活動されてなかったみたいなんだけれども、福建省との関係はどういうふうに描いているのかな。
◎沢水産業政策課長　福建省との関係は、これまで経済交流会議という格好でやってまいりました。今回30周年ということで、今年度は向こうから来ていただいて長崎の方で開催をいたしましたけれども、来年度は向こうに行って開催をする。全庁的な部分で、例えば観光・物産である見本市への出展支援とか、環境部の関係でやっております環境技術の交流であるとか、もう一つは水ビジネスということで、県内企業の水処理技術を活かしたことでの福建省でのそういう事業の…
◆馬込委員　ここ4〜5年の福建省との取引額を教えてください、輸入額。
◎沢水産業政策課長　今、具体的な資料を持っておりません。
◆馬込委員　次に、工業技術センターの試験研究と窯業技術センターの試験研究に要する経費が出ているんだけれども、新年度の研究課題は何ですか。
◎上原産業技術課長　まず、工業技術センターの平成24年度の研究テーマの件数につきましては17件ございます。それから、窯業技術センターにおきましては6件ございます。
　その中で平成24年度から新たに研究を予定しているものが、工業技術センターは8件ほどございまして、窯業技術センターにおきましては3件、新たに開始することとしております。
　その新たなテーマの主なものにつきましては、例えば無人搬送システムの開発ということで、これは通常でしたら工場にレールを敷いてその上を搬送するんですけれども、そういうのがない場所、自由に障害物なんかを察知して動き回るというような、そういったものでございますとか、あとは乳酸菌、こういったもののライブラリー化を600種ほどしておりますので、こういったもので具体的な製品化を図るような研究開発をやっていくというのもございます。
　それから、窯業技術センターにおきましては、今、中国、アジアで市場が伸びていますので、それ向けのマーケットを調査して家庭用の食器を開発していくと、そういったものを企画しております。
◆馬込委員　次世代エネルギーと再生可能エネルギーは一緒なの。産業技術課でエネルギー分野の事業についていろいろ予算を組んでいるけれども、次世代エネルギーと再生可能エネルギーは一緒の考えでいいのかな。
◎上原産業技術課長　今のご質問は、次世代エネルギーという定義と再生可能エネルギーはほぼ同じであるかというふうなご質問でよろしいでしょうか。
　厳密に言えば、私どもは、再生可能エネルギーも、次世代エネルギーも、環境エネルギーも、ほぼ同義かなということでとらまえております。
◆馬込委員　そしたら、再生可能エネルギー特別措置法ができましたね。その中で、例えば小浜とか雲仙を長崎県は抱えているんだけれども、地熱発電をやるには民間企業ではコストがかかり過ぎるということで、国の方も支援を相当行わなければならないというようなことを言っているんだけれども、長崎県としてはどういうふうな考えですか。
◎上原産業技術課長　まず、地熱につきましては、国定公園でありますとか国立公園とか、そういったものがございまして、そこから掘削する分についてまず国の方で法的な整備をしているということをお聞きしております。
　現在取り組んでいますのが、地熱を直接吸い込むということではなくて、温泉の排水がございます。そういったものは30％ほどは有効に利用されていないということがございますので、そういったものもバイナリー発電と申しますが、温水排熱を使ったバイナリー発電を平成23年度から3箇年で環境省のプロジェクトとしてやるようにしていますので、そういったものを支援してきたいと思っています。
◆馬込委員　今まで政府は、原油価格との関係で原油価格が高くなると新エネルギー開発に予算を回すというようなことをやってきていた。だぶつくと研究開発が少なくなるというようなことを繰り返しやってきていたんだけれども、今回、原発のあのような事故が現実に起きてしまった。それで再生可能エネルギー、次世代エネルギーの開発に国は本気で取り組もうとしているわけですよね。
　この機会をとらえて、ぼちぼちやるんじゃなくて雇用を生み出せるような、そして公園法とか温泉法とかいろいろ規制がかぶっているけれどもそういう規制を緩和させて、小浜あたりはそういう大きい施設でもつくっていただければ観光客の呼び水にもなるというふうに思うんだけれども、もっと積極的にかかわりを考えられないのかな。どうですか。
◎上原産業技術課長　産業技術課としましては、基本的には企業の持つような、そういった技術を振興しているところですけれども、今、ナガサキ・グリーンニューディール推進室がございます。そういうところで横断的なプロジェクトとしていろいろやっているんですけれども、来年度、組織改正をしまして一体的に推進するということで、委員ご指摘のエネルギーの地産地消的な取組については、具体的にもう少し膨らます形で取り組んでまいりたいと思います。
◆馬込委員　せっかく予算を消費していく中で、横断的なプロジェクトというのは当然考えていかなければならないことだと思うんだ。これまでの10年間、これからの10年間、全然違うと思うんだよ、エネルギー分野については。そういうふうな社会の変化、あなた方の事業に対する意識の変化も当然なければならないというふうに思うんだけれども、今までの流れの中でやっていていいという話じゃないと思うんだよ。
　例えば、洋上発電にしてもそう。離島は持っているわ、半島は持っているわということで、人口は激減しているわ、そういう中で三菱が唯一、日本の風力発電のメーカーとして頑張っているんだけれども、そういうことをひっくるめて考えた時に、三菱の風力発電を中核にして、海外から製品を調達しているのかどうかわからないんだけれども、もっともっと雇用を生み出すチャンスだと私は思っているんだけれども、そこら辺についてはどうですか。
　ほかの発電なんかについてもそうなんだよ、地熱とか風力だけじゃなくて。すべての長崎県の持てる自然関係のすべてを考えて対応できるものが数多くあると思うんだけれども、もっと真剣に雇用を生み出すような形で予算を消費してほしいなと思うんだけれども、いかがですか。
◎上原産業技術課長　今、三菱重工業の風力発電の話が出ましたけれども、それにつきましては三菱重工業は、現在、洋上風力発電、着床式じゃなくて浮体式の部分でございますけれども、そういったものについては東北の方で今実証実験をやっております。そういったものが実用化されていけば県内の方にも返ってくるとか、そういったことはあろうと思いますので、私どもはそういったことで動きをとらまえながら、いろんな場所に、実際に長崎県内にもそういった風力の適地がございますから、そういったところにも実装ができるような、そういった働きかけといいますか、動きをやってまいりたいと思っています。
◆馬込委員　次に、企業誘致についてお尋ねしたいと思うんだけれども、今、大手の製造業の皆さん方が海外にシフトしようというようなところが見え始めているんだけれども、これまで日本の製造業がどうやって生き延びてきたのかと。海外に組立工場を移して、為替変動の影響を余り受けないようなところに部品工場をつくって、全世界から調達して競争力の高い製品をつくり上げていっていたと。
　これからの国内製造業の空洞化が叫ばれている中で、特に円高がその足を引っ張っているというようなことを考えた時に、企業誘致をどういうふうに想定されているのか。国内の製造業が非常に厳しいという中で、長崎県としては、例えば沖縄県は法人税を安くしているのかな、そういうことをやって企業を誘致しようとしているんだけれども、例えば福岡県、熊本県同じ条件で長崎県に来るかといったら、同じ条件では来ないと思うんだ、同じ条件でやったらどうしても長崎県は不利、そういうところがあるんだけれども、目指すべきところはどういうところを目指しているの。
◎加藤企業立地課長　ご指摘のように、今、製造業というのは大変厳しい状況に置かれていると。円高だけではございませんで、電力の問題等、製造業からいわゆる6重苦というような話が聞かれております。
　ただ、需要自体は、今後、新興国が非常に多くなってくるということでございますけれども、だからといって新興国向けで製品価格の安いものを国内でつくって、そしてそれを輸出するというような形でありましたら、これは当然コストの面等から新興国等には負けるというようなことがあって、やっぱり現地に出ていって現地で生産をして、そしてそこで上がった収益をまた国内に戻して、そして研究開発なりに使って、また新たな付加価値の高い物をつくるというパターンで来ていると思います。
　私どもは、企業さんが外に出てグローバル展開の中で海外に生産拠点を設けてやるということは、もう否定しようがないと思っております。一時的に国内の需要は減るということになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、そこでの収益が上がってきて、そしてそこで新たな事業展開ができてくれば、将来的には、中期的には雇用なんかもまたそれによって増えてくるという可能性もございます。
　したがって、私どもとしては、そういう戦略を明確にしている企業、グローバル展開をしつつも、いわゆる価格競争とか、よく言われるコモディティ化したような製品をつくるもの、それは外国でやる。そして国内では付加価値の高い、そういったものをやっていく。そういう企業を基本的には呼んで来たいと思っております。
　当面、内需を拡大したいと言いつつも、やはり外需に頼らざるを得ないと思っています。要するに、貿易に頼らざるを得ない、輸出に頼らざるを得ないと。そういった状況の中では、今、輸出関係で増えているところ、特に中間材とか、素材とか、それから最終製品ではなくてそういう製品をつくる、そういった企業を私どもは中心に据えて誘致をしていきたいと思います。
　それから、ほかの県に負けない競争力のあるそういった施策の問題につきましては、非常に厳しいところがあると思います。ただ、補助金を非常に高くしていけば来るのかというと、必ずしもそうではないということで、企業さんのご意向等を見てみますと、やはり安くて適当な広さの工業団地が欲しいとか、製造業はそういった要求が一番多くなっております。
　だから、そういったものに迅速に応えられるように、今、工業団地等をつくっておりますけれども、これについては私どもの今の戦略としては、今申し上げたような方向で、とにかくそういう企業に絞って何回も当たっていくと、そういう方法を我々は基本的にはとらざるを得ないなと思っています。
　そして、そこの中で企業に当たって、そこの中で企業と話をしながら軌道を修正しながらやっていくと、そういう方法を今までとっておりましたし、今後はもっとその辺はやっていく必要があるというふうに思っております。
　以上でございます。
◆馬込委員　今、大企業の工場集約化があちこちで行われている。長崎県もその影響を受けているんだけれども、そういう各県が抱えている問題、いろいろ知事を先頭に、市長が先頭に立って本社回りをしながら、何とか企業、工場を残してくれというような陳情を行っているんだけれども、これから伸びる産業、一生懸命誘致したわ、10年でパーになったわじゃ、非常に困るわけですよ。
　そういう長期の戦略の中で、人材を供給していくということも当然考えていかなければならない。企業だけの問題じゃない。教育とも非常に深く結びついていく。研究機関の在り方、そういうのもひっくるめてトータル的な雇用の企業誘致のビジョンというものを当然立ち上げなければならないと思うんだけれども、教育委員会と、これからの10年間の企業誘致の在り方、相当本腰を入れてやらないと大変なことだと思うんだけれども、そういう横断的な会議というものをされたことはあるの。
◎加藤企業立地課長　先を見据えた上で人材をどのように育成していくか、今後の教育がどうあるべきかというような大きなところでの議論というものは、きちっとしたことはございません。
　例えば、ある企業を誘致するに当たってこういう人材が欲しいというようなことで、そういう誘致したい企業さんをそれぞれの工業高校とかにご紹介をしながら、そして人材を紹介する、あるいはこういう人材が欲しいというようなことを学校に伝えるというようなことをしてまいりましたけど、今、委員がおっしゃったような、先を見据えてどういう人材を育成すべきかという観点での会議というのは今やっておりません。
　以上でございます。
◆馬込委員　やっぱり総合的なビジョンを立ち上げて、具体的に事業化して、長崎県の未来戦略を確実なものにしていかなければならないというふうに私は思っております。
◎上村産業労働部長　企業誘致、立地という観点で現状人材に対しては、例えば、県立工業高校における人材は物すごく優秀だという声はたくさんあります。したがって、まずは個別個別の具体的な企業さんのニーズに対して、どの地域のどの高校、工業高校からどれぐらいの人材が可能性があるか、こういうことを一個一個具体的に詰めている現状があります。
　一方で、確かに委員ご指摘のように、もっと大きな視点で考えるべきということはしっかりと受け止めたいと思いますが、産業人材の育成という観点では、産業人材を戦略的にどう育成するかという会議を、もう一昨年ぐらいになりましょうか、検討会をしてきました。提言書も上げております。
　そこの議論の中では、そういう工業高校の校長会の今の理事校長というか、そういう方々もメンバーに入っていただいた上で、じゃ、我々はどういう産業構造というか、方向を目指すのか、それに対して、ある種本当に最先端の技術の話もあれば、今、今日、明日必要とされる技術力としてどういうものがあるのか。これは行政と教育と企業が入って議論している、こういうケースもございます。
　ただ、もっとさらに踏み込んで教育長等も含めてもっと密に、もっともっと連携すべきじゃないかということについてはしっかり検討を図ってまいりたいと思いますが、一定そういう問題意識の中での対応というのはしてきております。
○山田［博］分科会長　さっきの提言書を後でもらえませんか。
◎上村産業労働部長　はい。
◆馬込委員　次に、金融対策についてお尋ねいたしますけれども、新規、あるいは継続、制度資金も随分つくられておりますけれども、例えば雇用のミスマッチの問題、あるいは能力開発の事業、それもみんなつながっている分野だというふうに私は思います。これまで制度資金もいろいろつくられて活用もされてきているんだけれども、これが目に見えるように雇用に結びついているというところは見えていますか。
◎佐藤商工金融課長　現在までのところ、そういう観点での分析をいたしたことはございません。
◆馬込委員　経営者が金を借りる、運転資金が大変だから金を借りる、それだったら雇用は生まれない。それで、本当に設備に回す、企業増設に回す、そうすることによって雇用が発生する、あるいは技術研究に対する資金をどうしても欲しいといったような形の中で、資金がどういうふうな流れ方をしているのか。それが本当にあなた方が考えているような、考えられていると思うんだけれども、雇用に結びついて若年者の県内雇用が実現されているのかどうか。そこら辺についてはもう全くこれまでも検討されてないの。
◎佐藤商工金融課長　いたしておりません。
◆馬込委員　それは産業労働部内でできるところも結構あると思いますので、そこら辺を早急に取り組んでいただきたいと思います。
◎上村産業労働部長　制度資金に限りませんけど、予算的なものが、じゃ、どういう効果が県にとってあるのか。それは企業の売上なり販路開拓みたいなものを行えば売上が増となり、それは税収、あるいはそれによって雇用の維持、あるいは拡大ということ、それはそのとおりだと思うんですけれども、一方で制度資金というのは、いただいたご指摘については何ができるか考えたいと思いますが、ただ、私が思いますのは、その前提としては、ある種、民間金融機関に対する補完として、それからリーマンショック以降の緊急制度資金もそうでしたけれども、とにかくある種転ばぬ先の杖的に運転資金、あるいは設備資金、この場合は運転資金でしたけれども、それをご提供申し上げて、そしてとにかく企業がまず回ること。回るということは、それが意味することは幾つかあると思いますけれども、当然、雇用の維持みたいなことも入ってくるかと思います。
　それによって、じゃ、どれだけ維持されたかは、倒産件数がおかげさまでかなりがくっと半数ぐらい減ったということ。それを雇用の観点からどう考えるか、そういう分析なり研究の可能性は探りたいと思いますが、もともと制度資金というのは、そこの企業さんがどううまく回っていくか。その時にまずは民間金融機関という話なんでしょうけれども、それだけではうまくいかないところを公的というか、行政が関与した制度資金でお手伝いをさせていただく、そういう全体像の中で取り組ませていただいているものであります。
◆馬込委員　議案外の通告とほとんど重なるんだけれども、65歳までの再雇用の問題も出てきているんだけれども、例えば今、それがどういうふうに影響を与えているのかというと、工場なんかの現場の雇用環境が変わり始めている。高齢者が作業できるような環境に変わり始めている。それは高齢者は体の機能がだんだん落ちてくる。そういう人たちが作業しやすいような形になれば若い人たちはもっと作業がしやすくなるといったような形の中で、やっぱりいろんな形で、今は産業界がかなり多方面、多角的に動き始めているところが見え始めています。
　そういうところの制度資金、資金の流れを見ていると、雇用の維持、そして新規の雇用を抱え込んでいかなければならないというような経営者の話なんかも聞くんだけれども、長崎県でそういうふうな経営者も随分おられるとは思うんだけれども、そういう人たちがどういう資金を求めているのかということについて対応されていますか。
◎佐藤商工金融課長　私ども、施策説明会も含めましてかなりの数の企業と接触をさせていただいておりまして、もちろん商店街もかなり、全数を回るぐらいの感じでやっております。
　その中でご意見をいただいた分について、例えば制度資金の中で使い勝手、あるいは隘路等があればご意見をいただいて改善するという取組をやっております。
　今、私どもが用意しているこの資金につきましては、県内企業の最大公約数で一番とまでは言いませんけれども、できる限り条件をよくした資金を用意しているというふうに思っております。
　ご意見につきましては、機会あるごとに把握に努めているところでございます。
◆馬込委員　最後に、平成23年度の補正予算についてお尋ねいたしますけれども、一般会計で約77億円の減になっているんだけれども、長崎県の経済の状況、雇用の現状を考えた時に、もっと積極的にやるべき事業があったのではなかろうかというふうに思うんだけれども、早々とこういうふうな大きな減額が生まれてきたということについて、どういうふうな考えをお持ちですか。
◎佐藤商工金融課長　全体の減額補正の中で一番大きい金額は私どもでございますけれども、制度資金の預託原資を用意しているわけですけれども、これが使われなかったということでの減額が約70億円程度ございます。
　これは一つには、昨年度まで実施いたしました緊急資金、あるいは国のセーフティネット貸付等によりましてかなり県内企業の運転資金が充足されている結果、新規の借り入れがなかったのではないかと。
　もう一つは、設備投資意欲がなかなかわいてこないということで設備投資に対する借入れが少なかったと。こういう相乗効果で用意していた制度資金が予算までは使われなかったということでございます。
　以上でございます。
◆馬込委員　それは新年度の同じような制度資金の中には活かされているのかな、反省点が。
◎佐藤商工金融課長　平成23年度におきましては、「緊急資金繰り支援資金」ということで、何か大きな事件があった時のために用意した100億円の枠がございます。これは今年度使われなかったわけですけれども、来年度はその枠の中からかなりの部分を通常使われております「経営安定資金」の原資にもっていきまして、そこの原資を膨らませるようにしています。
　この「経営安定資金」といいますのは、今やっております、例えばセーフティネット貸付でありますとか、震災対応の貸付等の枠をその中でつくっておる資金でございますけれども、この枠を充足いたしまして来年度は備えたいと思っております。
◆馬込委員　これで最後にしますけれども、先ほど補助事業の問題で、補助金は何に使われているのか、効果はあるのかというようなことが言われておったんだけれども、平成23年度も補助金は相当流れているんだけれども、通常、商工会の補助などについては削るのは非常に厳しいところがあるんだけれども、補助金を同じような形で毎年毎年流して習慣化されていないのかなというような疑問があります。補助金を流すに当たって、予算計上するに当たって、昨年でしたか、県議会・県政改革特別委員会において補助事業のでたらめさが明るみに出たんですよ。
　そういうことを考えた時に、補助事業の流れの行き先まで我々はなかなか目が通せないということもあって、その補助事業がどういうふうに化けているのか。それぞれ補助を申請されて受けられた組織とか団体、企業においてどういうふうに使われているのか。そのチェックはしっかりやられていますか。
◎沢水産業政策課長　我々が持っているのは商工団体の補助金でございます。大体約9割が職員の人件費、あと1割が事業費かなということで認識しておりますけれども、それにつきましては、交付決定の時にヒアリングを行います。それで精算をいたしまして、その精算過程の中でさらにチェックをかけてやっていく格好にしておりますので、さらに細部の分まで云々という格好になりますと、そこは完全に把握しきれているかどうかということはわかりませんが、そういう中でチェックをかけていくということで、できる限りそこが不適正に使われていれば当然返還になりますので、そういう視点でチェックをかけさせていただいております。
　あと、定期的に各商工会にも訪問して監査をするというようなことを実施しているところでございます。
◆中島［廣］委員　私も横長の14ページ、県産品の販路拡大対策費、これは大幅に減額になっていますね。県産品の販路拡大というのは大変大事だと私は思うんですけれども、大幅に減額になったその理由をご説明いただきたい。
◎平田産業振興課長　この県産品販路拡大対策費は、昨年1,200万円ほどございました。このうち減った分、およそ900万円ぐらい、これは実は各地域での食料品でありますとか、工芸品でありますとかの新商品開発、あるいは販路拡大を支援するという補助金の制度でございました。
　今回はその事業をスクラップで廃止をしております。そのかわりといってはなんですけれども、新しい事業として地域産品商品力強化支援事業費、これが総額で4,200万円の事業費を新たに組み上げております。
　その中でいろんな事業があるんですけれども、先ほど申しました新商品の開発、あるいは販路拡大の支援につきましても、今回は各地域の地域資源、それぞれ地域で強みがある農産物ですとか技術とか、そういう地域資源を活用した新商品開発ということで若干内容を見直すことで、その相当分については予算額が1,000万円に逆に増額をしております。
　そういう形でスクラップ・アンド・ビルドということでの見直し、こちらの方はマイナスになって、違うところでプラスをさせていただいているということでございます。
◆中島［廣］委員　今の説明でわかったけれども、そういう新製品開発とか、いろんな県産品を開発してもらってどんどん販路を拡大して県産品を売り上げていただくということは本当に大事ですので、ぜひそういう面で県産品の販路拡大を図っていただきたい、そのように思います。
　あと、陶磁器産業活性化事業は逆に増額になっていますね。それは今までのいろんな陶磁器活性化事業の中でやっていた事業と別に増額の分は何かを考えているんですか。
◎平田産業振興課長　陶磁器産業につきましては、後継者の育成ですとか、あるいは各地域での新商品、陶磁器産地としての新商品開発の取組に対して、これも従前から支援をしてきておるところでございます。
　今回増額しておりますのは、新たな販路を開拓する一つの手立てといいますか、手段といたしまして、例えば東京ビッグサイトで開かれる見本市、テーブルウエア、食器、あるいは雑貨とか、そういうものを展示する大規模な商談会がございます。そういう商談会でブースを借り上げて産地の方に出展をしていただいて、もちろん商談は産地、出展者がしていただくんですけれども、行政としてはブースを借り上げて場を用意するという分で500万円の増額ということで、その分の追加をいたしております。
◆中島［廣］委員　波佐見、三川内の陶磁器産業は大変厳しい状況にありますので、そういうふうなことでぜひ推し進めていただきたいと思います。
　もう一つ、これは予算とは直接関係ないんですけど、私は直接聞いてないんですけれども、窯業技術センターが何か1つの機器を入れたら何か日本一の試験場になりますよというような話をされたというようなことを聞いたんですが、そういう話は聞いていませんか。そういう予算要求はないですか。
◎上原産業技術課長　窯業技術センターの、工業技術センターもそうですけれども、機器の導入につきましては、私どもも過去からずっと現場の研究職員と密に会話をしながら、こういった資材、機械が欲しい、この機械はこういった研究に使うとか、企業の支援に使うとか、そういったことについては話をしておりまして、その必要性については順次判断して、そして財政課に予算要求をしているところでございます。
　過去にもやっぱり大きな交付金が国から措置された時とか、そういった時にはチャンスととらまえて、そういった機器の整備を図っております。
　今おっしゃる部分について、それが具体的に何なのかというところまでははっきり断言したようなことは言えませんけれども、恐らくそういうものがあればなという感触程度で承ったのは、ＮＣの工作機械ですね。要するに型について、通常、鋳込みであるとか、手で練ってやるとか、そういったものがあるんですけれども、それをＮＣのマシンで削っていくといろんな形状ができると、そういったことをしているんですけど、そういったものは5軸というようなものがあって、それは結構高価なものですけれど、そういったものを欲しいとかというような会話はしたことがありますけど、ひょっとしたらそれかなという感じはいたします。断言はできません。
　以上です。
◆中島［廣］委員　そういう機器あたりも要望がきたらある程度設置をしてやれるように、ぜひお願いしておきます。
　もう一つは21ページ、企業誘致推進費で、これは大震災からもう1年経つわけですけど、ずっと言われていますね、リスクの分散が、それに対応したいろんなリスクがあるから、西日本、あるいは海外に進出をしたいというような企業があるからぜひ長崎県に呼び込みたいと。こういうことをずっと昨年から掲げておいでになりますし、今回、リスク分散企業に対応した専門スタッフを財団に配置をするというようなことですけれども、これは今までそういうことはなかったんですか、専門のスタッフは。
◎加藤企業立地課長　産業振興財団においては、今18人が誘致に従事しております。これは身分、その他が違いまして、例えば県からの派遣職員、それから財団のプロパー職員、それと1年で契約を更新する民間企業出身者、あと市町からの派遣職員というのでやっておりました。
　今回、短期的に、とにかくこの2〜3年で、ご存じのように県北地域に合わせて30ヘクタールの団地もできておりますし、そういったことと、今ご指摘がございましたように、震災後の拠点の移転等々の話も出ております。そういったこともありまして、即戦力として使える人材を改めて補強しようというようなことで、今まで民間企業において営業経験が豊富で、誘致したい企業の企業立地の判断をされる人たちにできるだけ近い人たち、例えば総務部長とか、経営企画の部長とか、そういったところにコネのあるような人たちを公募した上で設けようということで、とにかく短期で早く結果が出るような、そういう即戦力の人材を得ようということで、今回、1人でございますけれども、お願いをしているということでございます。
　以上でございます。
◆中島［廣］委員　そういう方を配置して企業を呼び込んでいただくということは大変いいことですね。ただ、震災が昨年3月に起きて、6月定例会ぐらいから、そういうリスクがあった企業を呼び込むんだと、企業誘致をやるんだというようなことでやっておりながら、専門スタッフがいなかったというのはちょっとおかしいと思いますよ。
　それと、こういう専門スタッフを置くということは、ある程度まだ長崎県に企業を呼び込もうとするわけですから、やっぱり受け皿というのは必要なんですね。ですから、工業団地が何箇所か今できていますね。それと同時に、予算に上がっていますけど、地場企業がそういうところから受注を受けてやれるように設備等の支援をするようにしてありますけれども、そういうことも含めて、長崎県の雇用はこれだけ産業も停滞しているんですから、もっと力を入れてやるべきだと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
　部長、本当に雇用対策で緊急雇用とかふるさととか、こういうもので4,600人とか一応雇用はできるんだと言いますけれども、やはり常用雇用が絶対必要なんですよ。一時的に半年とか、あるいは1年とかで、またもとの仕事がないような状態では、4,600人雇用をしましたと言うけれども、それじゃだめなんだから。常用雇用ができるように、今言われたこういう専門のスタッフをして、地場企業に、あるいは工業団地に企業を呼び込んで常用雇用ができるような、そういう体制をぜひつくってください。どうぞひとつ。
◎上村産業労働部長　企業誘致は産業振興ビジョンの3本柱、地場企業の振興、企業誘致、新産業、やっぱり大事なところでございますので、しっかりと県、それから産業振興財団、そして、実際に誘致が実現すると多くの裨益を受けるであろう市町とも連携してやっていきたいと思っています。
　私も本会議でもご答弁申し上げた、雇用の来年度の予算で1,400名ぐらいという話があったかと思うんですが、あの中にも企業誘致によって雇用される方々、大体400名ぐらい、これは産業振興ビジョンの中で5年間の目標で毎年度5社、製造業とかコールセンター系、トータルで5社という目標を掲げていますが、それを実現するためにもおっしゃるような体制とか、場合によっては行政だけではなくて商工会議所、特に東彼杵なんかは誘致企業応援団みたいな取組を一生懸命されていますから、そういうところともちゃんと連携を取ってしっかり進めてまいりたいと考えております。
◆中島［廣］委員　本当に長崎県の産業を支えているのはあなた方なんだから、水産も農林にしても、長崎県の商工業、そして産業を支えていくのはあなた方の力量にかかっているんですから、いろんな予算の中で有意義に、本当に長崎県で雇用ができるように、そういう施策をぜひ打ってください。
　終わります。
◆徳永委員　分科会資料の10ページ、産業振興課の地場企業の工場立地設備投資等に対する補助金の減等に伴うということで、約10億円の減がありますけれども、この説明をしてもらいたいんですけれども。
◎平田産業振興課長　このうち最も大きなものは、地場企業の立地に対する補助金、地場企業が工場設備投資をして一定規模以上の雇用をした場合に補助金を支出するという立地助成制度があるんですけれども、その減額がおよそ9億5,400万円のマイナスということで、この大半がそれでございます。
　その中身を申し上げますと、当初予算で8社で9億8,800万円余りの予算を計上させていただいていたんですけれども、実はその中の最も大きいところ、1社8億円というのがありました。ここは設備投資も完了しまして、雇用もされました。この補助金は雇用をした後に1年間雇用を維持したことを確認してから出します。なので雇用をされて、1年間の確認期間を今年やったんですけれども、実は1年間経過したんですけれども、年度末に退職者が出て、その後の事業計画で予想以上の退職が出て、その補充をもう今後は行わないという方針をその企業さんが出されました。ついては、この補助金についても辞退するということでお話がございまして、その分の補助金が最も大きいという部分です。
　そのほかに、中小企業で同じく1年経過する前に、昨年中に雇用を完了するという計画で出されていた企業さんがあるんですけれども、その企業さんについては、こういう経済環境の中で、要件であります10人の雇用というところが昨年中には満たせなかったということで、そこが雇用を達成してからのスタートになりますので、その分については、平成23年度から平成24年度に送った分が4件ございます。
　それと、先ほどの一番大きいもの、1社で8億円ぐらいの補助金なんですけれども、そこは補助要件としては1年間の雇用ということは達成されたんですけれども、自らその後の状況で、もうどうしてもそこからマイナスになると。新規雇用はあるんですけれども、純増しないということで、自ら補助金については辞退させていただくということがありまして、その分で減額したという分でございます。
◆徳永委員　今の内容で1年間、そしてまた、その後の問題もあるということでしょうけれども、ただ大きな予算を組んで、要するにそういった企業立地、そして雇用ということが大きな目的ですので、これが辞退とか、今後使わないということになれば、これは何のための政策か。
　そして、どれぐらいの会社が応募されて辞退されたのか、結局この減額の対象になったのか、もう一度お願いします。
◎平田産業振興課長　当初予算で計上しましたのは8社でございます。
　制度の説明をもう一回させていただいてよろしいでしょうか。
　この補助金については、まず、企業が設備投資の計画、新規雇用の計画をされた時に、県との間でその補助要件に達するか、当たるかどうかの確認をして協定を結びます。その後に実際に設備投資をされて、雇用も完了されて、そこから1年経過した時に補助金を交付するという制度でございます。
　先ほどの8社については、すべて設備投資は完了をされております。雇用についても新規雇用をそれぞれされておるんですけれども、辞退された会社が1社、それから平成24年度送りになった企業さんが4社、それから、もう今後も新規雇用の見通しが立たないというお話があっているのが1社ですので、結局、平成23年度の交付企業としては2社という形になっております。
◆徳永委員　わかりました。現状が企業にとってはその補助金対象にもっていくのにそういうことで非常に苦労をされていると聞いております。
　ただ、せっかくいろいろと考えられてやった施策ですので、今後、ちょっとこれは厳しいなということでこの事業に余り応募がないというようなことの懸念はないんですか。
◎平田産業振興課長　この事業については、目標としましては年間5社、新しい設備投資、新規雇用をする計画をする企業の申し出、また、我々と事前の協定を結ぶ企業を年間5社という目標を立てております。
　これについては、平成23年度に新しい計画をされていた企業さんはもう既に5社ございますので、数そのものが減っているということではございません。
　ただ、実際やられていた後に経済環境等が変わりますと、当初の計画と企業の経営状況が変わってくるということでどうしても新規雇用がいかないというケースがございます。
　制度そのものにつきましては、本会議等でもご説明させていただいておりますように、地場企業については平成24年度と平成25年度の2箇年間、雇用の増加を要件とせずに、雇用の維持を要件として1億5,000万円以上の、競争力をつけるですとか、増産を図るとか、そういう投資をする分については雇用の維持を要件に緩和をするということで、制度の追加を一定させていただいて現在の状況にも対応していきたいと考えているところでございます。
◆徳永委員　その応募者は、今5社とありますけれども、その5社しかないのか。それともそれ以上に応募があって、それを県が実際に査定をされて選んでいるのか、その辺はどうですか。
◎平田産業振興課長　過去ずっとさかのぼってどうかというのは私も把握していませんが、今年のケースでいきますと、計画があった分については、すべて協定を結んで対象になっております。
◆徳永委員　ということは、応募されてこられたところはすべて対応しているということですね。それで結果はこういう結果だと。実際ほかにも応募されているけれども、それを中に入れていないということはないということですね。わかりました。
　終わります。
◆溝口委員　今、徳永委員からそれぞれ質問されたんですけれども、今年の地場企業総合支援事業については16億円上がっているんですけれど、先ほど年間の5社はできたということで、前年度の4社が入って9社の分ということで理解していいわけですか。
◎平田産業振興課長　平成24年度の計画は26億7,000万円でございます。この分は合計で10社ございます。その中の先ほど申しました4社については、平成23年度に支出を計画していたところが平成24年度にずれ込んだものでございまして、残り6社は新しい計画といいますか、既に今年度雇用を完了して、来年度支出時期を迎える事業計画に対応する新しい分ということになります。
◆溝口委員　わかりました。26億7,000万円は今年中に精算できる金額になっているということで理解していいんですか。今回、全体で28億3,900万円組んでいるんですけれども、先ほどの話では26億7,000万円を予定しているということですけれども、今年度、実際に4社はできて、その分を払うと言ったんですか、ちょっとその辺がよくわからなかったので。
◎平田産業振興課長　4社につきましては、もともとは平成22年度中に雇用を完了する計画であったものが、雇用時期が遅れまして、平成23年度中に雇用を完了する、これもまだ計画です。ですので、これは年度末まで、3月いっぱいまで待たないといけませんので、ひょっとしたらまたそこで、実際雇用がされているかどうかというのはそこからのスタートになります。
　ただ、現時点では平成23年度中に雇用をされるという可能性というか、見通しがなされていますので、予算としては平成24年度に補助金を支出する予算を計上させていただいておると。
　ほかの6社につきましても同じで、平成23年度中に雇用を完了する計画であるということで、補助金の支出時期が平成24年度になりますので、その分について計上をさせていただいているのが6社という形になります。
◆溝口委員　わかりました。できるだけいい制度をつくって地場企業のそういう助けをしていくということが大事じゃないかと私は思っております。企業誘致についても雇用には大変関係してくるんですけど、やはり地場企業が力強くならないと長崎県の経済の復興にはならないと私は思っておりますので、ぜひこれに力を入れてほしいなと私も思っております。
　それで、平成24年度からの分については、円高緊急対策ということで新規雇用はなしでいいということですけれども、この分については新しい年度からということの申し込みになってくるわけですか。
◎平田産業振興課長　今回の議会でこういう形でご説明をさせていただいて要綱を改正した後という形になりますので、平成24年度からの適用、その後の投資計画の申し出があった分からというふうに考えております。
◆溝口委員　次の質問に移りますけれども、20ページの佐世保情報産業プラザ運営事業費ですけれども、4,753万8,000円アップになっているんですけれども、このアップになった理由を教えていただきたいと思います。
◎上原産業技術課長　これにつきましては会議室を平成24年度に増築する計画でありまして、それが5,203万円ほどかかります。あと、差額がちょうど4,753万8,000円というのは、前年度との差額でそういった形になっているということでございます。
　以上です。
◆溝口委員　わかりました。
　この会議室ということは、ここに勤めている職員の会議室を5,000万円かけて改造するんですか。
◎上原産業技術課長　利用の実態といたしましては、基本的にはここに入居されている方々が利用するということになりますけれども、しかしながら、外部から利用される場合、そういったものもこの対象としております。
◆溝口委員　会議室ということで別棟に増築するということになるんですか。そこの中に、上に増築するか、別に建てるか、どちらなんですか。
◎上原産業技術課長　佐世保情報産業プラザは、現在、1棟と2棟ございますけれども、2棟からちょっと別棟の形で渡り廊下をつくりまして、それで会議室をつくっていく、そういった計画でございます。
○山田［博］分科会長　いいですか。
◆溝口委員　はい。
○山田［博］分科会長　産業技術課長、今、溝口委員が言われた、どういったのができるかという平面図がありますよね。それを午後から提出していただけませんか。これは大変大切なことだから、平面図を提出していただきたいと思います。
　午後からは、産業技術課長、先ほど馬込委員から質問がありました平成24年度のテーマがあるでしょう。（「工業技術センターの目標」と呼ぶ者あり）あと、いろいろな技術センターのテーマの一覧表を出していただきたい。
　あと、同じく馬込委員が質問した、人材の育成の在り方の提言書をいただきたい。
　あと、質問をしたのは高見委員だったかな、産業振興財団の人材の内訳の資料を午後から出してもらえますか。
　それと、高比良末男委員から質問があった中小企業の指導育成費の内訳、それを出していただけますか。
　あと、産業振興課長、徳永委員が質問した減額の分と、平成24年度に向けての予算の、企業名を出せますか。別に出せるでしょう。企業名を出してもらえますか。
　そういうことで出していただいて、午後からまた審査を行いたいと思います。
　午後は、1時30分から再開したいと思います。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後零時０分　休憩−
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　　　　　−午後１時３０分　再開−
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○山田［博］分科会長　分科会を再開いたします。
　午前中に引き続き質問を続けたいと思いますが、私の方から、また、各委員から質問された中で請求していただいた資料を皆様方に配付しておりますので、まず、この資料について質問のある方はお願いしたいと思います。
◆高比良［末］委員　中小企業団体育成指導費の資料をいただきました。
　それで、まず番号1、中小企業団体中央会による協同組合等の連携組織化強化対策に要する経費で人件費が17名、1億円ですね。また、3番目に商工会議所、商工会連合会に人件費、商工会67名、3億2,000万円、商工会連合会に9億6,000万円、これはどういうことで人件費を出しているんですか。何の根拠をもとに人件費を出しているのか。また、1人当たりどれくらい出しているのか。
◎沢水産業政策課長　これにつきましては、まず、各団体の配置計画というのがございまして、それは毎年度決めておりますが、それにつきまして経済産業省が財務省に出す経営指導員に関する補助単価というか、そういう表がございます。それに基づいて一応計算をして、こういうふうな格好になっております。
◆高比良［末］委員　国の指導のそういう団体に対する補助の規約があってやられている。その補助の割合は、例えば、そこの会議所に300名いたら半分の人件費を見ましょうとか、あるいは2分の1ずつみましょうとか、何かそういう決まりがあるんでしょう、それで出しているんでしょう。
◎沢水産業政策課長　経済産業省が財務省に出す平均的な、例えば経営指導員については給料が幾らとか、諸手当が幾らとか、そういうふうな単価表がございます。それに基づいて、例えば中央会であれば17名、商工会議所であれば67名とか、そういう人員配置が決まりますので、そういう単価に当てはめて積み上げをして、こういう積算でもって人件費総額で幾らということで計上をしているのがこのルールでございます。
◆高比良［末］委員　1人当たりの単価にするとどれくらいになるんですか、単純に割ればいいのか。補助単価かなんかあるでしょう。どういう算定でしているのか。
◎沢水産業政策課長　それぞれに職員の、例えば高い人とか低い人とかおりますけれども、それに当てはめていきますので、単純に1人当たり幾らという格好にはなりませんけれども、大体400万円から500万円前後の1人当たりの単価、平均に直せば400〜500万円ぐらいの単価になります。
◆高比良［末］委員　これくらいにとどめて、後、いろんな書類を見ながら実態がどうなっているのか。商工会やいろんな団体がありますね、水産業も農林の方も。国がそういう関係のところに人件費を補助していると思いますので、まとめてまた次の機会に質問するということで、今日はジャブ程度で終わっておきます。
◆溝口委員　今回の佐世保情報産業プラザ運営費ですけれども、先ほどの答弁の中で会議室として5,203万円かかるということでした。今まではこのプラザの中には会議室はなかったんですか。
◎上原産業技術課長　プラザの方にはございました。2棟の方もございますし、1棟の方にもそれぞれ構えてございます。
◆溝口委員　それでは、あったのを企業がまた入っていろいろと新規的にやっていきたいということの中で、部屋が足りなくなったから会議室をつくらなければいけなくなったということでしょうか。
◎上原産業技術課長　今配付させている図面にありますとおり、2棟の方におきまして企業の業況が拡大してきているということで、企業向け貸し事務室を増やしてくれというご要望がありまして、会議室をつぶしましてそこに入っていただくということで、また会議室用のスペースが足りなくなったので会議室を別棟に増築するということでございます。
◆溝口委員　当初これをつくった時には、3年間か5年間の間に起業が成り立つような勉強をして独立していただくという方針だったと思うんですけれども、その辺についてはスムーズに出入りというか、そういうことができているのかどうか。
◎上原産業技術課長　ただいまのご指摘は、創業者の育成室だと思いますけれども、その分については何社か入って巣立っている会社もございます。現在、1社、創業者としては入っております。
◆溝口委員　きれいに入って、もうここで仕事をして、そのまま使っているという企業があるんですか、さっき1社と言われましたけど。
◎上原産業技術課長　誘致企業も入っております。入居企業の状況でございますけれども、ＫＤＤＩエボルバ様、それとオフィスメーション、これは長崎市内に本店があります。あと、メディアニューワークス、ＢＣＰエンタープライズ、ここが先ほど言いました創業者に当たります。あと、誘致企業になりますダット、人事管理教育センター、それからＨＰＩ、こういった会社が入っております。
◆溝口委員　わかりました。利用する方々が多くなって会議室をつくらなければならなくなったということですけれども、この会議室は今までのスペースとしたら大きく考えてつくったんですか、今度は。何名ぐらい会議ができるような、そして、何室ぐらいになっているんですか。
◎上原産業技術課長　図面で比較していただければ、上のところに「ＯＡフロア化」と書いていますけど、ここのスペースと、このスペースでございます。ほぼ同じぐらいでございまして、会議室Ａ、Ｂでございますように、約80平米ぐらいでございます。学校形式で座っていただくとすれば図面にあるとおりでございまして、42人ぐらいが入れるようなスペースになっております。
◆溝口委員　わかりました。一応2つには分かれるけど、通しにもなるわけですね、きれいに。
　それで、使用料関係はどういうふうになっているんですか。企業側についてはただになるのか。先ほど、民間も使用できますということを言われたと思うんですけれども。
◎上原産業技術課長　会議室の使用料は無料としております。
○山田［博］分科会長　ほかに予算に関してありませんか。
◆溝口委員　今回、知事も、客船の受注を契機として、建造体制の構築として人材の育成をしていきたいという大きなテーマを掲げて、今回、4,423万3,000円をかけているんですけれども、これは三菱重工さんに技術取得のために出向という形になってくるんですか、中小企業は。
◎山下産業人材課長　三菱重工の方に出向という形にはならないと考えております。
◆溝口委員　すみません、私の聞き方が悪かったんですかね。中小企業の方々が三菱重工の方に行って働くんじゃなくて、中小企業から出ていって、その技術の取得のために半額を補助するということになるんですか。どういうふうになるか、ちょっと説明してください。
◎山下産業人材課長　まず、この事業の概要について一から説明したいと思います。
　客船建造につきましては、昨年11月に2隻、大型客船を三菱重工が受注しております。11年前、同じく2隻の客船を受注しておりまして、その時の人材ニーズとしまして、通常の商船と違いまして客船ですので、客室があるということで管、いわゆる配管の艤装の人材が不足しております。あわせまして、客室のキッチン周りの溶接、高度溶接の人材が不足しているということで、今回、配管艤装と、そういった高度な溶接技術を修得する訓練を高等技術専門校の横に今建設中の、3月19日に竣工予定でございますが、技能・技術向上支援センターの方で集合研修を実施したいと思っています。
　その対象につきましては、三菱構内におります三菱関係の協力の地場の中小企業の従業員を対象としまして、そういった訓練を集合研修ということで実施したいと考えております。
　あわせまして、前回、多種多様な人材が必要だったということもありまして、専門家、高度技術を持った技能者が地場企業に出向いて指導する。また、前回、「ダイヤモンドプリンセス号」では火災もありまして、安全上、三菱造船も非常に気を使っているということもありますので、そういった安全教育に係る資格取得、もしくは高所作業もあるということなので、そういった高所作業に係る資格取得の支援として、地場企業がそういった資格を取る時に2分の1の県の助成を考える、そういったスキームになっております。
　以上でございます。
◆溝口委員　ちょっとわからないんですけど、70名とか100名とか募集してからすると思うんですけれども、どのような形で募集をしていくんですか。下請の方々は、来ると言ったら、全部それを受け入れる形になるんですか、この人数にかかわらず。
◎山下産業人材課長　まず、この事業を実施する前に、各造船関係の約20社ほどに人材ニーズを聞いております。その中で配管艤装もしくは高度溶接の研修を受けてみたいという企業もかなりおります。また、今回、全体で実践向けの研修を220名、枠としてとっています。この220名はどういった数値かといいますか、今、実際に三菱重工の中で関係の地場の中小企業が造船関係で2,200名ほどいます。その約1割をまず1年度目は確保して募集したいと考えております。
　以上でございます。
◆溝口委員　1人について、最後まで技術を取得するということになると金額的にどのくらいかかるんですか。
◎山下産業人材課長　それぞれのスキルに合わせて、例えば高度な技能を持った方は、訓練メニューとしては艤装関係の訓練は2週間コース、1カ月コース、溶接関係は3日間コース、溶接でもある程度高度な技術を持った方については、管理監督者コースということで3日間のコース。資格だけを取ればいいという方もおりますので、一概に1人幾らという形での積算は難しいと思っています。
　ただ、4,400万円の経費でございまして、それを約320人の人数で割ると額は出ようかと思っております。
◆溝口委員　今、320人と言われましたが、220人ですよね。−−いいです。
○山田［博］分科会長　ほかにありませんか。
　なければ分科会長を交代します。
○野本仮分科会長　分科会長、発言をどうぞ。
◆山田［博］分科会長　それでは、各委員の方からいろいろ質問があったわけでございますが、私から幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、横長資料の13ページに商工会の合併等の推進に要する経費ということで524万4,000円とありますけど、これは合併する対象となる商工会があるのか、ないのか。あるのであればどこを対象としているのかお答えいただけますか。
◎沢水産業政策課長　今のところ、合併が16年から始まりまして、今、商工会におきましては、72が22になっております。あと、商工会議所が昨年、9から8になりました。それは北松商工会議所と佐世保商工会議所が合併をしたというようなことでございます。今すぐ合併をするというような動きはありません。ただ、今、合併をした商工会が本当に合併してよかったのかどうかとか、そういうふうな協議をする場がありますので、そういうことに対する経費といたしまして、今回、521万4,000円のうち405万円を補助として充てさせていただいております。
◆山田［博］分科会長　私が地域回りをしていると、商工会と商工会議所の役割というのは大きなものがあります。先ほどの経営指導員なんかの人件費の予算というのも、本来、十分支援しなければいけないと思っているんです。特に周辺部の離島とかなんかはね。
　産業政策課長、どうですか、特に離島の商工会とかなんかの、特に青年部関係の活動費とかはどんどん削減されていく傾向があるということを聞いているわけですけど、そういったものはどうなっているんですか。そういう傾向があるんですか。将来の商工会を担う青年部の支援をするというのが本来の姿だと思うんですよ。そこはそういう形をとっていかれているのか。聞けば、削減の方向に向かっていますので、産業政策課長、しっかりとお答えいただきたいと思います。
◎沢水産業政策課長　商工会の補助金の削減につきましては、国の収支構造改革に伴いまして、平成16年からと平成20年から収支改善計画、収支構造改革ということで、団体とのお話し合いの中、削減するということを決めてまいりました。
　収支構造改革は平成20年度、平成21年度、平成22年度まで終わりまして、今後は退職不補充という格好で人件費の部分で削減をする格好になりますけれども、事業費につきましては、基本的には平成22年度で終わっておりますので、青年部の活動費については、全体の事業費の調整の中で、どこに予算を投入するかということで若干変わってくるかもしれませんけれども、基本的にはそういう事業費の削減というのは、今回はないということで考えております。
◆山田［博］分科会長　今回はないということで、しっかりと支援していただきたいんです。産業労働部長、青年部の方々と懇談すると、今の商工会の、特に青年部に加入する人がどんどん減ってきているんですね。減少率はわかっているんでしょう、どれだけ減っているかというのは。産業政策課長、わかっているんでしょう、これ、どれだけ減っているかというのは。わかっているか、わかっていないか。わかっていればいいんですよ。
　そこで、産業労働部長、商工会関係の予算というのは、特に最近、経済団体の役割というのは大きいと思うんですよ。特に、地域の代弁者として、鳥島の問題しかり、いろんな問題について頑張っているわけですよ。そこを担う青年部関係の予算をしっかりと支援していただきたいと思うんですよ。
　今回は削減はないと言っていますけど、しかし、平成24年度が終わったら、また平成25年度に向けて、そういったことを踏まえた上で、とにかく平成24年度も補正なりもあるし、機会があれば取り組んでもらいたいと思うんですよ。私も具体的にいろんな調査をしながら、また、皆さん方と議論を深めていきたいと思うんですけれども、見解だけ聞かせていただけますか。
◎上村産業労働部長　商工会、商工会議所、あるいは中小企業団体中央会、そのほかにも青年会議所とか、あとＪＣさんですか、各種の若い方々の経済活動の集いがある。私もいろんな意見交換をさせてもらいます。それで、新しいアイデア、地域をどう元気にするか、一生懸命考えておられます。その時にはアイデアだけではなくて、もちろんアイデアと実際やるという動き方、人の流れで物事は動く場合もありますけれども、やはり裏づけとなる予算が必要になろうかと思っています。
　これについては、先ほど来、全体の収支構造改善計画の中で、これは青年部がとかではなくて、全体の商工団体で幾らいくのか、その中でまた親会との関係もあって、こういう議論になっているかと思います。そうした中でどうしていくのか。
　具体例で幾つか申し上げれば、たしか平成24年度、九州地区の青年関係での集いで長崎を会場にして何年かに一遍のイベントがある。こういったものに対しても県として、過去も一定ご支援していますから、今回もご支援するようなことを前向きに検討しております。
　さらに、ご指摘も踏まえながら、やっぱり中身次第というところもありますけれども、次の地域を担う若者の方々と十分意見交換をしながら、予算的な厳しさはありますけれども、親会のご理解、ご協力を賜りながら、しかるべき予算は、可能な限り、いい活動につながっていくように、これは女性部を含めてだと思いますけれども、そういう心づもりでやってまいりたいと考えております。
◆山田［博］分科会長　今の産業労働部長の決意を私もしっかりと記憶にとどめて、これからの委員会活動をしっかりとやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、先ほど、中島（廣）委員から話があった横長資料の14ページの中に、「べっ甲業界が取り組む諸事業に対して支援を行うために要する経費」とありますけど、べっ甲業界の方々が具体的にこういうふうにしてもらいたいということは、どういったことが上がっているのか、聞かせていただきたいと思います。
◎平田産業振興課長　べっ甲業界につきましては、べっ甲の伝統工芸品としての周知といいますか、認知度を高めていくということでの取組に対する支援ということでございまして、具体的に私どもが行っております支援によりまして、例えば福岡にあります九州国立博物館でべっ甲の展示・実演会、あるいは長崎空港での展示・実演会、そういうような実演をしております。
　それと、もっと大きな視点で申し上げますと、べっ甲の輸入ができなくなったということで、材料、べっ甲そのものの輸入ができなくなったので、現在、カメを養殖して、そのべっ甲を自分たちで加工するという取組を業界として進められております。これについては国が委託ないし補助金を協会に対して支給されておりまして、その予算を確保されて実行されているところでございます。私どもは、その予算の確保について国に対して要望していくということでございます。平成24年度の予算におきましても、必要な予算については国で措置されているところでございます。
◆山田［博］分科会長　べっ甲というのは小さいころから高級品だという認識があって、三川内焼きも一緒で、長崎県の伝統工芸の一つですね。今、大変厳しい状況にあるという認識を私はしていますが、この事業自体はいつから始まっているんですか、こういった支援という形は。わからなかったら後でいいよ。べっ甲業界の事業の詳しい内容の資料を後でいただけませんか。
　先ほどの産業振興財団の職員のうち、県の職員が5名、財団の職員が6名の中で、契約社員が4名、プロパー職員が2名、市町の職員が7名ということになっています。企業立地課長、実際にここが長崎県の企業誘致をやっているわけですね。この5名が県の派遣職員となると、この方々は3年ごとぐらいに異動があるわけでしょう、そうじゃないんですか。県の派遣職員の5名の人事異動がどういうふうになっているのか答えていただけますか。
◎加藤企業立地課長　今ご指摘がございましたように、通常、県職員というのは人事異動がありまして3年ローテーとかいう話はありますけれども、企業誘致につきましては、企業に1回かかわったらずっと続けていって、だんだん、だんだん企業誘致の熟度を高めていく、あるいは誘致した後もフォローするというようなことがございまして、基本的には大変長くなっております。今までここに派遣された職員、平成13年度から企業誘致を産業振興財団が担うということになっておりますけれども、例えば、その時に、平成13年に派遣された職員が10年間ここにとどまったというようなこともございます、あるいは今いる職員の中で最も長いのは平成18年度からですので、もう6年、7年というような職員もおります。
　そういった形で、基本的にはそういうふうに一応派遣の期間というのは決まっておりますから、それを更新しながら長くいるというような形になっております。
　ただし、今年度の人事異動は2名の入れかわりというのがありましたけれども、これはこの場所に非常に適した人材であるということであれば期間を延ばして、そして長く従事させるというような方針でいっております。
　以上でございます。
◆山田［博］分科会長　それと、契約社員が4名いるんですね。契約社員4名の状況を教えてもらえますか。1年更新なのか、契約内容を簡単に結構ですから。
◎加藤企業立地課長　ご指摘がございましたように、1年で契約を更新しているという状況でございます。
◆山田［博］分科会長　ここで明らかになったのは、この中で県の派遣職員の方はしっかりと雇用がなされているわけですね、安定されているわけです。本人が希望しているのか、希望していないかは別として、10年もいる人もいれば、6年も7年もいるわけですね。これは本人の希望することでちょっと難しいところでしょうけど、契約社員が4名いらっしゃる中で、1年更新というのは、企業立地課長、私がこの人の立場だったら、なかなか専念することが難しいわけですね。1年たって、例えば、「あなたは企業をどれだけ誘致しましたか」と、「あなたは成績が悪くて、声が大きいから、声と態度がでかい割には全く企業誘致をしていないから、成績が上がらんから、あなたはこれで終わりですよ」ということでばさっと首を切られるおそれもなきにしもあらずですね。
　そうすると、こういった状況で果たしてしっかりやっていけるかどうか。企業立地課長、私の指摘に対してどう思いますか、見解を聞かせていただけますか。
◎加藤企業立地課長　今ご指摘がございましたように、確かに1年契約ということになりますと、その人の企業誘致についての具体的な成果は出ていなくても、例えば、企業をきちっと回って企業とのコンタクトをとれて、そういう発掘ができるということであれば、それはそれでそういうところに向いているということで、今までも簡単に切るということはございません。
　産業振興財団につきましては、業績評価というのはすべての職員についてやっておりますけれども、今までの例を申し上げますと、企業誘致に民間から来て2年ぐらい従事をしたけれども、どうしても合わないという人につきましては、途中で契約の更新はしないという事例も確かにございます。しかし、業績を十分見た上で、そこは判断をしているということでございます。
　以上でございます。
◆山田［博］分科会長　企業立地課長、業績の評価は評価で結構なんですよ。モチベーションとしてやる気が出るか、出ないかという中で、やはり1年更新がどうかと私は思っているわけです。例えば、プロ野球契約でもそうでしょう。複数年契約してもらいたいと言っているじゃないですか。こんなわかりやすいことはないでしょう、企業立地課長。
　委員の皆さんにご理解をいただいて、4名の方に来てもらって、どうやったらやる気が出ますかと。複数年契約ですよ。確かに業績評価があるかもしれませんけど。
　企業立地課長、こういった状況だということは認識があったんでしょう。ここはやっぱりやる気を起こしてもらうように改善してもらわないと。ましてや、市町からの派遣の7名とあるでしょう。この方たちはもっともっと、人事がなかなかうまくいかないんでしょう、県みたいに6年も7年も8年もおれるわけないでしょう、はっきり申し上げて。簡単に言うと、腰かけで勉強させてもらうということで来ているわけだから。そういったことで契約社員の1年更新というのは考えていただかないと。これはどうですか、もう一回、企業立地課長。私は、別にこの方々から頼まれていないけれども、頼まれていないんですよ、誤解してもらったら困るけど。なんかすぐ誤解が生まれるからですね。どうですか、お答えいただけますか。
◎加藤企業立地課長　確かに、モチベーションの問題というのはございます。ただ、逆に言いますと、1年間なら1年間にきちっと活動をやって、そしてそれなりの成果を上げたいという気持ちといいますか、そういうモチベーションというのも一方では働いて、本当に各職員の方は一生懸命動いておられるということがございます。中には、何年も更新している方も確かにございます。もう7年も8年もおられる方もいらっしゃいます。
　したがいまして、ここで1年、2年やって、やはり企業誘致というものにはどうしても合わない。当初、採用した時については、面接であるとかなんとかではなかなかできないところがあるといったところがございますので、申しわけございません。
◆山田［博］分科会長　それは最初に入った時でしょうが。入ったばっかりの時は試用期間というのがあるわけだから。この4名の方は、じゃ何年いらっしゃるんですか。2年、3年、4年いらっしゃるわけでしょう、今の話だったら。最初はそれでいいと思うんです。2年、3年いる人に関しては、頑張っているのであれば、1年、1年更新じゃなくて、そういうふうにやられた方がモチベーションが上がるし、あなたが1年更新がいいと言うんだったら、4人の方に来てもらって、あなたが聞いて、面接したらどうですか。私が聞いてもいいんですよ、来てもらって。どっちがモチベーションが上がるかということで。その前に根回しはやめてもらいたいですけどね。そんなことはないと思うけど。
　いずれにしても、「あなた方としてはどっちがモチベーションが上がりますか」と聞いて、選択してもらった方がいいと思いますよ。どうですか、産業労働部長。企業立地課長と私の話を聞いて、第三者的というか、見解を聞かせていただけますか。
◎上村産業労働部長　確かに、モチベーション、より安定、安定というのもいろんな価値観、考え方があるでしょうけれども、仕事に一生懸命取り組むに当たって、より安定したポジショニングの方がいいという場合もありましょう。ただ、一方で今のご議論の中にあったように、逆に成果をきちっと上げないと次の年はどうなるかわからない。これはこれでまた、それが張り合いになる場合もありましょう。
　これについては、私どもも議論といいますか、どうすれば一番いいのか。これは県としても考えますし、現状においては、産業振興財団が最前線で企業誘致活動をしていますので、産業振興財団の理事長以下、どういう体制がいいのか議論をさせてもらうことがよくあります。その時には、ほかの各県と比べて誘致の人数についての議論もあっています。では、その時にどういうやり方をするかだと思っています。現状は、県庁から行っている派遣の職員の方、プロパーの方、契約社員の方、市町の職員の方、とにかくできる限りの策を講じてやろうとしているわけであります。
　その時に県庁のプロパー職員というのは、県をある種、背負う部分もあって、かつ出向して、そこできちっと成果を上げようという意識が働いているかと思います。実質、そういった方々がかなり引っ張っている面もあろうかと思います。次に、プロパー職員の方々についても産業振興財団の中で、実は、プロパー職員というのは、財団全体の運営というのが必ずしも利益を上げるような組織ではございませんから、かつて合併した時にプロパー職員の人数が何人とあるわけです。これを増やすというのは現実問題として難しいものがあります。したがって、今のプロパー職員の中で誘致をやったり、産業振興財団の地場企業に対するご支援であったり、企業のＩＴ化支援とかいろんなことをやっていますから、その中である種、人事が回っているところもあります。彼らももちろん一生懸命、理事長のもとで頑張っておられる。
　そして、契約社員については、先ほど来の議論もありましたけれども、各企業の一線で、それこそ誘致をするためには企業の総務部とある程度ネットワークがあることが話がしやすいので、そういうところにネットワークのある方々に来ていただいて一生懸命成果を出してもらっているケースもあります。
　市町の職員については、やっぱり市町が誘致が成功した暁には裨益する部分が大きいですから頑張っていただいている。
　さらにもう1点申し上げれば、これは現状は財団でやってもらっています。企業誘致は、地域によっては県がやっている場合もございます。したがって、プロパーとしてやるのか、県庁なのか、そういうところも考えながら、とにかく今できる最善の策として、実質、それは受け持つ責任を持っている産業振興財団とも議論しながら煮詰めたというか、検討した上で今みたいな形になっているということでございます。
◆山田［博］分科会長　産業労働部長、人の話というのは3分が限度なんだよな。別にあなたの話が悪いと言っているわけじゃないんだけど、私の質問というのは、モチベーションとして複数年契約がいいのか、単年度契約がいいのか、どっちがいいかと聞いているだけなんです、私はね。その点どう思いますかということなんです。
　今の答弁を聞いてみたら、今の状況がいいからということなんでしょう、産業労働部長の見解としては。私と見解が違うから、企業立地課長、4人の方にアンケートで聞いてください、この委員会が終わった後に。4人の方に、あなたたちはどっちがいいですかと、どういった形があなたたちはやる気が出ますかと。要するに、やる気があるか、ないかなんだから、モチベーションは。産業振興財団では今までそういうことであったと言うかもしれませんけれども、今はいろいろ時代も変わっているんだから。やる気を出すのが必要なんだから。産業労働部長としても、いかに部下に、課長にやる気を出してもらうかを考えるでしょう。その一つの策として複数年契約はどうかと言っているんだよ。それを今までやってきたから、山田さんが言われたことは知りません、聞けませんということじゃなくて、やっぱり人の話は聞いて、県民の代表で来ているわけだから、一方の話を聞いてシャットアウトするんじゃなくて、ああそうですかと、聞くだけ聞いてもらいたいんですよ。企業立地課長、どうですか。
◎加藤企業立地課長　ここの人事といいますか、産業振興財団の意見も十分に聞きまして、そういった中で先ほど申し上げました業績評価のいろんなやり方もやっております。そういったこともやっておりますので、産業振興財団の意見を十分聞いた上で、いかにモチベーションを高めて、そして企業誘致の活動をやりやすくして、そしてそれがひいては企業誘致につながる。そういった観点でよく意見交換をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
◆山田［博］分科会長　企業立地課長、産業労働部長を補佐せんといかんですよ。産業労働部長はいろいろと頭を悩ますことが多いんだから、しっかりと支えていただかないとね、お願いいたします。
　最後の質問です。雇用労政課長にお尋ねしたいんですけれども、先ほど、事業所の雇用促進対策で障害者の訓練に要する経費が減額されるということで、使っている方がいらっしゃいませんという話でした。
　これは、簡単に利用する人がいなくなったので減額しておりますと、使っている人がゼロですということで、他の事業を使っているということでありましたけど、そこはやっぱり雇用労政課長、頑張っていただかないと、あなたらしくないですね。
　産業労働部としては障害者のために一生懸命頑張っているのはわかるんですよ。これに関しては、ほかの事業を使っていますから、こっちは少なくなっていますということですが、逆に使ってもらいたいから頑張っておりますというふうに言ってもらわないと、この事業をつくった現場としては、雇用労政課長、減額するんじゃなくて、これからも使ってもらいたいから、これで今頑張っておりますというふうに発言していただかないとどうかと思いますよ、雇用労政課長、どうですか。
◎池内雇用労政課長　もともとこの制度といいますのは、国のハローワークの所長が、要するに障害者の態様等を見て、制度が2つございます。県の方でやる職場適応訓練と、あと国の方で持っております特定就職困難者雇用開発助成金というのがあります。県でやる事業につきましては、原則、6箇月ということで一定の助成金が出ます。国の方の制度は、順次改定をされてきておりまして、助成金の額でありますとか、雇用される期間も1年6箇月という形の中でやっております。こういう制度の比較をして、実際にハローワークの所長が障害者の態様等を見て、どっちの制度でした方が本人の役に立つかという判断をして、実際、今は長期の雇用開発助成金の制度の方に流れているという状況でございます。
　そういう状況の中で、我々が持っている事業は訓練という制度があります、向こうは雇用という形がありますので、事業者によっては雇用という形じゃなくて訓練の方を選びたいという方も中にはおられますので、我々としても、減額はしておりますけれども、一定の枠は確保して、この訓練補助金を受けたいという意向のある方は対応できるような予算措置をしているというようなことでございます。
◆山田［博］分科会長　失礼しました。これはハローワークの所長が、どっちの制度を使うということを決めるわけですね。制度を採用するのは所長なんですね。それは大変失礼しました。勉強不足で申しわけございません。
　最後に、産業労働部長もご存じだと思うんですけど、今、商工団体中央会で裁判を行っておりますね、職員と専務理事の。この専務理事というのは県のＯＢですね。産業労働部長、裁判を行っているというのはご存じですか。商工団体中央会に長崎県から補助金を出していますけど、私としては、なんでこういうふうになったのかと。所管外になるから後で議論を深めていきたいと思うんですけどね。
　今、県のＯＢが中央会に行って職員の方と人事のことでいろいろとトラブって、挙げ句の果ては裁判を起こしているわけですね。こういった現状は産業労働部長は御存じでしたか。知っているか、知っていないか、お答えください。
◎上村産業労働部長　そうした事案があっているということについては、私も承知をしております。
◆山田［博］分科会長　産業労働部長、その経過というのは全部認識しているわけですね。それだけお答えいただけますか。
◎上村産業労働部長　すべてを細かく、つまびらかにかと申し上げれば、もしかすると存じ上げていないところもあるかもしれませんが、要所要所において、これは所管する団体でございます。そこが最終的には中央会のメンバーの方に対するサービスの低下があってはいけませんから、そういう意味において、状況については留意をしているつもりでございます。
◆山田［博］分科会長　そうだったらいいんですよ。そういった状況を十分認識しているということであれば、そういう状況を把握しているということだったらね。そういったことを知らなかったとなったら、これは大変な問題だから。ましてや、お金も出している、人も出している、文句も言うということだったら現場はたまったものじゃないでしょうから、企業立地課長。現場の人が働けるように頑張らんといかんわけだから。そういうことを認識しているんだったら、それでわかりました。
　終わります。
○野本仮分科会長　分科会長を交代いたします。
○山田［博］分科会長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長　ほかに質問がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　予算議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行いたいと思います。
　第1号議案のうち関係部分、第7号議案、第65号議案のうち関係部分及び第69号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、予算議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
○山田［博］委員長　次に、委員会による審査を行います。
　今回、産業労働部におきましては、予算議案以外の議案がないことから、所管事務一般についての総括説明を受けた後、陳情審査を行い、その後、所管事務一般についての質問を行いたいと存じますのでご了承をお願いいたしたいと思います。
　それでは、産業労働部長より総括説明をお願いします。
◎上村産業労働部長　産業労働部関係の主な所管事項についてご説明をいたします。
　農水経済委員会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
　今回、ご報告いたしますのは、経済の動向について、ＳＵＭＣＯグループの事業再生計画について、地場企業の支援について、投資事業有限責任組合の存続期間満了について、企業誘致の推進について、長崎県産学官金連携推進特別フォーラムの開催について、科学技術の振興について、長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトの推進について、第13回環黄海経済・技術交流会議の開催地内定について、雇用対策について、雇用創出のための基金事業の実施状況について、産業人材の育成について、商業振興策について、中小企業への金融対策について、組織改正についてでありまして、内容については記載をいたしているとおりであります。
　また、3月2日発表の景気・雇用情勢について時点修正箇所を追加3の資料として、また、ＳＵＭＣＯグループの事業再生計画の概要、投資事業有限責任組合の存続期間満了について並びに雇用情勢についてに関しましては、補足説明資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして産業労働部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○山田［博］委員長　次に、産業振興課長及び雇用労政課長に補足説明を求めます。
◎平田産業振興課長　資料の「農水経済委員会補足説明資料」という表紙の資料でご説明をさせていただきます。
　その1ページでございます。
　まず、今年の2月2日に発表されました株式会社ＳＵＭＣＯグループの事業再生計画の概要についてでございます。
　大村にＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶという子会社がございまして、その関係がございます。ここでは1ページに「長崎工場関係」と書いております。（1）300mmウェーハ事業、（2）200mmウェーハ事業と書いておりますけれども、この300mmウェーハ、200mmウェーハといいますのは、ＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶにおいては、半導体チップの製造の基礎素材となりますシリコンウェーハという素材をつくっております。これは直径が20センチ、あるいは30センチの薄い金属の円盤でございます。直径が30センチのものが300mmウェーハ、20センチのものが200mmウェーハという形になります。
　その300mmウェーハのラインにつきましては、平成24年度、これは具体的には平成25年1月までに閉鎖をする。その後については伊万里にあります工場、それと台湾工場で300mmウェーハは集中生産をする。そして、200mmウェーハの事業につきましては、兵庫県にあります生野工場を閉鎖いたしまして、その生産加工分について佐賀県の伊万里工場と長崎工場に生産を移管するということ。つまり長崎工場につきましては、200mmウェーハの生産の専業工場になるという形でございます。
　グループ全体といたしましては、その他と書いてありますが、他県におきますソーラー事業からの撤退ということで、伊万里のソーラー工場の閉鎖、あるいは和歌山、熊本の関連子会社の解散ということが上げられております。それからもう一つ、150mmウェーハにつきましては、伊万里工場のラインを閉鎖するということで、こういう再編によりましてグループ全体、ＳＵＭＣＯグループ全体で約9,000名の従業者がいると伺っておりますが、この約15％、約1,300名を対象に要員施策を実施するということで、率直に言えば1,300人削減する計画であると考えております。
　ただ、現時点では各事業所ごとに何人減るかということの調整まではついていないということで、各事業所ごとに何人減るかということはわかっておりません。それと、仮に事業所の人数が減ったにいたしましても、その方々が解雇になるということではございませんで、グループ全体としての人数の圧縮があって、それぞれの事業所ごとには、例えば再配置でありますとか、ほかの事業所への配置転換でありますとか、あるいは関連子会社への出向、そのほかに希望退職というようなことが考えられるというふうに伺っております。
　このＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶ社に対しまして、これまで県が交付した補助金について2ページに書いております。1、2、3は概要でございますけれども、今の従業員数は約1,300名というふうにされております。県の補助金の交付ですけれども、昭和60年から平成2年、3年にかけまして、工場等の関連施設の整備補助金ということで9億円。そして、平成10年と平成15年に工場立地の補助金としまして15億円、これは200mmウェーハの工場の新設と増設に対して補助金を交付しております。300mmラインに対しましての補助金ということについては、交付をいたしておりません。
　続きまして、資料の3ページをお開きいただきたいと思います。投資事業有限責任組合の存続期間満了についてということでございます。
　平成13年度に長崎県産業振興財団と地元の地銀、十八銀行、親和銀行がそれぞれ1億円ずつ出資いたしまして、出資金総額が2億円の有限責任組合を、十八グループと親和グループの2グループを設立いたしております。財団がそれぞれ十八と親和でそれぞれ1億円ずつ出資をしております。出資の原資につきましては、県が全額を補助金として交付いたしております。これによりましてベンチャー企業の育成支援のための資金の直接投資を行ってベンチャー企業の育成を図るということでございます。
　この組合につきましては、投資事業有限責任組合契約法という法律が平成10年に施行されておりまして、その法律の仕組みにのっとった組合でございまして、組合業務の執行については、組合員の中で無限責任組合員という位置づけになっております十八銀行、親和銀行それぞれのベンチャーキャピタルの株式会社の判断ということになっております。この存続期間を10年間ということで契約で決めておりまして、この10年間が満了したということで、このたび解散をいたしております。
　次の4ページですが、解散に伴いまして資産の清算が行われております。真ん中に数字を書いておりますが、組合への投資原資がもともと4億円あったわけでございますけれども、このうち投資実行が2億8,700万円、これに対する回収が1億800万円、ここで投資の収支としてマイナス約1億8,000万円。さらに、この10年間の管理経費等で9,000万円余りを費やしておりまして、清算に係ります原資となるものがおよそ1億3,000万円ということになっております。この出資割合が2銀行と産業振興財団で半分半分、50％になっておりますので、この2分の1の約6,500万円が産業振興財団に配当されております。産業振興財団からは、県はもともと補助金として出しておりますので、産業振興財団から県に補助金の返還が同額行われるということでございます。
　この組合員によります投資先としては、両グループ合わせまして13社ございます。その結果につきまして5ページに記載をいたしております。
　この組合を設立いたしました当初の目標としましては、株式公開企業の創出ということが目標としてありましたけれども、この株式公開企業の創出ということには至っておりません。
　一方で、13社のうち4社につきましては、倒産ないし廃業をいたしております。9社が営業を継続いたしております。その9社につきましては、売上高が投資実行期と直近の決算期と比較しますと、およそ10億円の増加、従業員数につきましては239名から392名ということで153名の増加ということで、投資先企業の成長には一定の効果があったものという評価もできると考えております。
　投資先企業の一覧につきましては、資料の7ページに投資先の企業名を掲げております。
　以上で説明を終わります。
◎池内雇用労政課長　資料は最終ページ、8ページになります。県内の雇用情勢でございますが、本年1月が最新データとなりますけれども、県内の有効求人倍率は前月と同じ0.63倍で、3箇月連続で0.6倍台でございます。一方、全国の方は前月より0.02ポイント上昇して0.73倍となっております。中ほどの折れ線グラフを見ていただきたいと思いますが、上の線が全国でございます。下の線が本県でございます。全体的な傾向としましては、本県も徐々に上向いておりますけれども、全国の方は順調に上昇しているのに対しまして、本県の場合は若干上がり下がりが見られる状況となっております。なお、本県は、昨年同期と比べますと0.1ポイント上昇しているという状況でございます。
　本県の現在の求人の出方を見てみますと、新規求人数が前年同期と比べ、1月は3.7ポイントプラスになっておりまして、25箇月連続で前年比増となっております。
　一方、求職者の状況を見ますと、前年同期と比べますと1月は7.2ポイント減ということで、19箇月連続で前年比減となっております。特に、事業主都合による離職者は21箇月連続で減少という形になっております。
　このように求人の増加、そして求職者の減少傾向がずっと続いておりまして、長崎労働局の判断といたしましては、雇用環境は緩やかながら改善しているとした上で、昨年7月以降の急激な円高や海外経済の減速の影響が雇用環境に及ぼす影響等を踏まえ、引き続き先行きを注視する必要があるとしているところでございます。
　ちなみに、リーマンショック前の平成14年から19年までを「いざなみ景気」と呼んでおりますけれども、この期間におきましては、全国の求人倍率は1.08倍まで上昇いたしました。これに対しまして本県の場合は0.64倍までしか上昇しなかったという経緯がございます。現在の本県の求人倍率は0.63倍ということで、この水準にほぼ達しているわけでございますけれども、過去のこういう状況等を踏まえまして、今後の動向を注意深く見守っていく必要があると思っているところでございます。
　以上でございます。
○山田［博］委員長　ありがとうございました。
　次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。
　陳情書について、何かご質問はありませんか。
◆溝口委員　前回、自由民主党・清風会から松浦発電所の火力発電所を増やしたらどうかという話をしたと思います。今度、松浦市長さんからお願いが上がっているんですけれども、そのことについて委員会としてどのようにするかを委員長に諮っていただいて、もしよかったら意見書を委員会として出した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山田［博］委員長　今の溝口委員のご発言に対して何かご意見はございませんか。
◆陣内委員　溝口委員から指摘がありましたように、あの時は状況的に非常に厳しい状況で、国のエネルギー基本計画の方向性もまだ見えていなかった。それと、電力事業者そのものが確たる方針もなく非常に混乱した時期でございました。今、一定の方向性が見えつつある中で松浦市長からの陳情書をバックアップする意味でも委員会から上げた方がいいかなと私も思っております。
　委員長の許可を得まして、意見書案をつくっておりますけれども、今、上げた方がいいですか。
○山田［博］委員長　まず、陳情書の審査をして、それはそれでまた議論をしていきますから。意見書を出す意向があるということですね。
◆陣内委員　そうです。
○山田［博］委員長　わかりました。
　ほかにご意見はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　今、両委員から話があったように、「九州電力株式会社松浦発電所2号機の建設促進について」の要望書がありますので、それに伴いまして当委員会で意見書を出していこうと。また、意見書の文案については、当委員会の終了間際に出していただくと。まずは陳情書について議論させていただきたいと思います。
　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかに質問がないようですので、陳情については承っておくことにいたします。
　これより、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことにいたします。
　なお、事前通告をされている委員を先にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　質問ございませんか。
◆高比良［末］委員　質問通告に従いまして、結構出しておりますので、答弁は簡潔に結構でございます。
　まず、地場企業の支援について。
　今回、いろんな支援策の中で新たに海外企業との取引拡大等のための支援をうたっております。海外企業との取引拡大のための支援を行うためには、まずは長崎県下に海外と取引のある企業というのはどれくらいあるのか、企業調査をされているのかというところから入っていきたいと思いまして質問を起こしております。こういう動向調査をされていますか。統計課がいろんな統計資料を出していますね。その辺と連携をとれば意外と早くできるのかなという気もしますが、現状はどうなのか、まずお答えいただきたいと思います。
◎沢水産業政策課長　まず、結論から申しますと、我々も企業動向調査という格好でやっております。あと、企業訪問の中で、そういう海外への展開の話とか取引先というようなことでお聞きしております。具体的に海外と取引している企業はどこかということで現在まとめているわけではございません。
　ただ、経済がグローバル化しておりまして、そういうことで地場企業の競争相手は国内だけではなくて海外だということで、当然、海外に販路を求めるということも必要になってまいりますので、そういう中で産業労働部においては、中国におけるビジネスサポート、あるいは中国以外のベトナム、インドネシアとか、そういう東アジアに向けての市場展開のための可能性調査の支援ということで、海外展開という格好の中で支援をしておりますので、方向性としては海外に目を向けた施策が必要だということで、今回、予算を計上させていただいているわけでございます。
◆高比良［末］委員　海外と取引があるところは、今、何が一番大変かと言ったら円高なんですね。商談があってもなかなか結びつかない。決断がつかないといいますか、そういう状況下でもがいている企業が結構あります。まずはそういう実態を把握していただきたいと思っております。
　その上で、今回、海外企業との取引拡大等のための支援策ということをうたっております。午前中に少し話があったと思いますが、改めてどのような支援策をとろうとしているのかお伺いしたいと思います。
◎平田産業振興課長　海外企業との取引の支援については、これまでやってきております主なことについては、中国での事業活動を支援するためのビジネスサポートデスクを中国に6箇所設置しております。そのほかに東アジアでのビジネス展開の市場調査をすることに対する助成制度も昨年からつくりました。今回新しく加えた分につきましては、企業そのものの海外対応力という意味で語学の部分が必要だという声がございまして、まず語学の研修でありますとか、留学についても一部補助する。もう一つの方法として外国人の留学生、例えば大学の工業学科を出ている技術、知識を持った人材を雇用することによって海外展開を図っていくというケースもございまして、そういうことについての助成制度を新しく設けさせていただいたところでございます。
◆高比良［末］委員　今後とも、海外企業と取引をしているところの実態をよく把握して、どういう施策が効果的なのか、その辺を検証しながら、ひとついい支援策を打ち出していただきたいと思っております。
　そういう中、県の産業振興財団と連携を取りながらいろいろやられておりますが、産業振興財団とは毎日のように連携を取られているということは承知しております。あと、商工団体との連携がどうなっているのか。金はかなりやっていますが、最近は、例えば「長崎サミット」とか商工団体も独自で活性化策を打ち出しております。
　私は、県とそういう商工団体の方向が一緒にならなければならないと思っております。そういう意味では、例えばオブザーバーとして入ったりしておりますが、必ずしも商工団体が進んでいる道と、それから、総合計画に基づいて県は県でつくっております、これが必ずしも一緒でないところもあります。これから先は商工団体もいい知恵を持っておりますし、お互いが、これからどうするかという話をしていくことが重要かと思っております。そういう意味で商工団体との日常の連携をどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。
◎沢水産業政策課長　商工団体との日常の連携というお話でございますけれども、そういう海外展開を図る部分での話は、それはそれとして、まず、各会員企業がどのような状況になっているかとか、県の施策にどんなことが必要なのかとか、現場の意見を吸い上げる一つとして企業と直接話をするということ。それに加えまして団体が吸い上げた意見を県としても吸収するということで、例えば商工会議所であるとか、商工会の団体である商工会連合会とかと意見交換を積極的に行いながら、そういう現場の実情というものを吸収しているということでございます。
◆高比良［末］委員　次の質問に移ります。ベンチャー企業支援について。
　ベンチャー企業支援については、日本全体が、ほかの国に比べたらかなり遅れている現状にあろうかと思います。そしてまた、長崎県もバイオラボでいろいろありまして資金的な支援を行わないということにしました。しかしながら、資金支援を行わない支援体制の強化策ということで部長は述べられております。
　しからば、資金を支援しない支援策というのはどういうことなのか。そして、その体制を強化しようと今されておりますが、具体的にどういうことなのかお答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　資金支援を行わないと部長説明に書いておりますのは、投資の手法による資金支援は行わないということでのベンチャー支援施策の見直しでそういう方向を出しております。資金支援を一切行わないという意味ではございませんで、資金支援のあり方としまして、事業の進捗段階に応じて、どういう事業をするのかということを具体的に特定しながら必要な資金を補助金という形で支援をしていくという仕組みを実施いたしております。例えば、新製品の開発でありますとか販路拡大等につきましては、産業振興財団に設けております100億円ファンドの中で支援制度を活用することができます。これはベンチャーだけではなく、既に営業されております中小企業と同じ仕組みの中で新商品開発等の支援ができます。
　それから、新たに開発した商品について、今後、事業化を進めていく、実際に営業に入っていく時に、例えば試作品をつくるですとか、営業をするというような時に初期段階の費用が必要になります。その部分につきましては、これは県としては分野を特定しております。環境・新エネルギー分野、それと医療・福祉分野ということで分野を特定いたしておりますけれども、その分野に係る新しい事業の実際の商品化後の事業化段階の取り組みに対して、また補助金という形での支援を行うという制度を昨年から実施をさせていただいているところでございます。
◆高比良［末］委員　資金支援を行わないということは、投資をしないということ。投資をするということは、責任は持つということになりますよね。だから、共同運営的な要素も出てくるから、そういうことはしないで、ある程度、ベンチャー企業が育ってきた時に状況を見て補助金を支給すると、そういう方法に変えたということですね。わかりました。
　次に、企業誘致の推進について。
　先ほど、山田（博）委員長からも誘致体制のお話がありました。経済雇用・災害対策特別委員会でも県の産業振興財団の体制強化については要望しておりましたが、今回、1名、強化するような話も聞いておりますが、どういう状況にあるんでしょうか。中期的に見れば、あそこの体制はどのようにしないといけないと思っておられるんでしょうか。その中で、新年度、1名雇うような話ですが、中期的な展望も含めてお答えいただけますか。
◎加藤企業立地課長　先ほど、委員長のご質問にも答弁いたしましたけれども、基本的には今ご指摘がございましたように、1名を来年度、お願いをしようかと思っております。
　これは先ほど申し上げましたように、大震災以降の拠点の分散化というような動きがあることに迅速に対応しなければいけない。実は、今年度も相当な数を回りました。そして、40社ぐらいは今後につながるといいますか、分散を考えているというような企業さんが発掘できたというような状況でございます。そういったものの熟度をさらに深めていくということ。
　それから、先ほど申し上げましたように、企業の中に直接入っていくといいますか、そういう人脈を持った方をとにかく早く採用して、そして、その方にフルに動いていただいて、新たに拠点の分散等を考えている企業さんを発掘していくというようなことがございますので、特にそういう面で営業のスキル、人脈、そういったものが豊富な民間企業の経験者を公募によりまして採用していきたいと思っております。
　それから、中期的な話ということでございますけれども、当面、この1名の方がどれだけ動けるかということ、その活動状況等を十分見まして、そして、今後どうするかということについては考えていきたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、企業誘致、そもそもこれは県の仕事ということでございます。それを機動力等がある、そして企業情報が入りやすい財団にこれをいわゆる委託するような形をとっております。したがいまして、やはり県からの派遣職員というのも非常に大事だと我々は思っております。県職員も非常に優秀で営業のセンスのある人間がおります。実際、産業振興財団の企業誘致において、そういう企業誘致の活動自体をリードしているのは、派遣職員が実態としてはリードしているというような状況でございますので、そういう派遣職員自体をどうやって今後育てていくかということも必要になってこようかと思っております。
　したがいまして、これは人事の枠の問題等もございますので、今後、派遣職員をどのような形で、これは増やせるのかどうかということもございます。基本的には、産業振興財団が中期的には担っていく必要があるのではないかと思っておりますので、その中で派遣職員をどういうふうに育てていくかということ。そして、次の企業誘致を担える人材をつくり出していくということも必要になってくると思いますので、先ほど資料を提出いたしましたけれども、ああいったいろんな身分の方をそれぞれ使いながら財団の今後の経営等も考えてやっていく必要があるのではないかと思っております。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　企業誘致ですね、10年間で3万社以上を訪問して、83社がなんとか誘致できたと。今、73社になっておりますが、かなり苦労の多い仕事なんですね。とどめないけど、これは企業立地課に置いておっても無理でしょうね、そういう気がいたしております。
　今回、1名採用するということですが、課長が言われましたように、人脈をつくるには長年かかるんですよね。用地買収も一緒ですが、人材がころころかわってなかなかうまくいかないということがありますから、先ほど委員長が言われた年数の問題というか、契約の問題も、どういうことがベターなのか。訪ねて行った時に、「私は1年契約の派遣社員です」では相手も信用しないと思いますよ。それなりのちゃんとした身分を保証して、長崎県の代表として行けるような立場にしておかないと、せっかく回っても、「あなた、何しに来たの」と「どこの誰ですか」と言われるのが落ちです。だから、派遣社員の育成、それから、身分をしっかりと保証してやって、知事とか副知事、あるいは部長にかわって行けるようなセールスマンに育てていただかないとうまくいかないと思いますので、その辺の体制もよろしくお願いしておきたいと思います。
　新たな誘致促進策については、先ほど聞きました。
　今年、企業誘致の目標をいかにするかと。事前に出していたら、これは平成27年までの目標でございますので、1年間のあれはちょっとよくわかりませんという下話でありましたが、今、あそこは工業団地をつくっていますよね。捕らぬ狸の皮算用ではありませんが、つくも苑なんか早期に来てほしいという地元の思いもあるようです。今年中の企業誘致の大体の見込みが立っているのか、その辺の感触があれば、無理ですかね。
◎加藤企業立地課長　産業振興ビジョンからいきますと、各年度にならしますと5社誘致して420人の雇用計画、そういう企業を呼んでくるということが目標になっております。
　では、実際、どういうふうな形で今行っているかと申しますと、先ほど申し上げましたように、震災関連といいますか、製造拠点等を分散したいという企業さんにつきましては、昨年度からずっと回っておりまして、今後もなるべく熟度を深めていきたいと思っております。
　それから、つくも苑につきましては、あそこは道路の状況、あと広さといたしましても6ヘクタールに満たないというようなところでございますので。そうは言いながらも、やはり基盤技術、そういったもので付加価値の高いものをつくる企業を、これは実際、今、企業を回っておりまして、その中で数社といいますか、2〜3の企業に対しては、例えばつくも苑の敷地にはこういうふうな工業団地ができる予定でございますということを具体的にお示ししながら誘致活動をしているということを産業振興財団からは聞いております。
　そのほか、先ほど言いました集中訪問などで発掘しました、あるいはまた今まで企業誘致に取り組んできた中でかなり熟度が高くなったもの、これは10社に満たないぐらいでございますけれども、そういったところにつきましては、例えば今後造成します松浦とか、あるいは佐世保の小佐々の紹介は既にしているというような状況でございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　雇用対策について次に伺います。
　雇用の状況について先ほど報告をいただきましたが、年代別の雇用状況、特に若い人の就職問題については、近年、かなり力が入ってまいりましたけれども、中高年についても、定年前の人も離職をして働きたくても働けない人も結構おられます。そして、いろいろ相談に来られます。やっぱり生活保護をという話になりますが、その前に何とか職を見つけてやりたいけど、これがなかなか難しいんですよね。
　ですから、まず、年代別といいますか、どういう分類かわかりませんが、離職して働きたくても働けない状況の人がどういう分布でおられるかということはつかんでおられますか。
◎池内雇用労政課長　年代別の雇用の状況はどうかというご質問ですけれども、年代別の有効求人倍率というのがあれば非常にわかりやすいと思うんですけれども、年代を区分してハローワークに求人を出すことはできませんので、年代別の求人倍率というのはないということでございます。
　それで、求職者の年代別の構成状況を見てみますと、平成22年度の年間の新規求職者数が10万5,000人、10万5,000人の方が新規で平成22年度に求職をされたということでございます。このうち39歳以下の若年者の方が5万8,000人おられて、全体に占める割合が54.5％という状況でございます。
　それと、今、委員が言われた中高年、要するに40歳から59歳の割合、いわゆる中年層と言われる部分は約3万7,000人ということで35.6％を占めております。60歳以上の高齢者が約1万人ということで9.9％を占めております。
　この割合の構成は、全国と比較してみますと、若年層、中高年において全国平均より少し高い数値となっておりますけれども、大体全国と同じような状況だということでございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　そこまでは調査が進んでおるわけですね。40歳から59歳までが中年、60歳以上が高年と言うんですかね。この年代は、生活もせんばいかんし、若い人は親のすねをかじっていてもいいんですが、年間3万人以上が職を求めているという実態ということですので、今後、この辺にも力を入れていただきたいなと思っております。
　そういう中、若者の就職支援体制の構築ということで、企業応援団の結成もされたということですが、具体的にどういう応援団なんでしょうか。
◎池内雇用労政課長　全体の若者の就職促進につきましては、県と国が連携しました就活応援プログラムに基づく各種支援策の実施でありますとか、あるいは県のフレッシュワークでありますとか、国のヤングハローワークの取組など、主に県と国、そして教育現場が連携しながら実施をしているところでございます。
　県内企業におきましても、合同企業面談会への参加要請に積極的に応じていただいたり、あるいは高校生の職場見学会を受け入れてもらったりとか一定の役割を果たしてもらっておりますけれども、県内の若者の就職をさらに促進するためには、実際に若者を就職という形で受け入れていただいている企業をもっと巻き込んで、そして、民間と行政による若者への新たな総合的な就業支援体制を構築できないかということで今取り組んでおるところでございます。
　具体的には、若者の就職定着にご協力をいただける県内企業によるネットワーク、いわば企業応援団というものを結成いたしまして、若者の就職への一角を担ってもらうこととしまして、応援団の構成企業には求人枠の拡大でありますとか早期求人に協力していただいたり、フレッシュワークやハローワークでセミナーを実施しておりますので、それへの講師派遣、あるいは若者の職場体験への受け入れなどについて協力をいただいております。
　一方、企業の人材確保について県としても支援をしていくということで、ハローワークにおきまして企業の魅力発信であるとか、従業員研修の支援を行うとか、採用などにかかわる企業の相談窓口をフレッシュワークの中に設けるとか、そういったことで県内企業の人材確保について強力に支援をしていくというようなことで、両面から若者の就職支援を強力にやっていこうということで、三位一体でやっていこうというような形で考えております。
◆高比良［末］委員　京都のジョブパークみたいに、経済界、労働界、行政、そしてまた国のハローワークが一体になってやっているところもありますので、目標はその辺までなればいいかなと思っておりますので、ひとつご尽力をいただきたいと思います。
　次に、産業人材の育成についてですが、まとめて2つ言います。
　技能・技術向上支援センターが本年3月下旬に竣工予定ということで言われております。これは高等技術専門校とどういうかかわりを持って建てられたのか、その辺についてまずお伺いしたい。それから、技能・技術訓練の出前方式ということも新たに打ち出しております。この2つを一緒にお答えいただけますか。
◎山下産業人材課長　まず、技能・技術向上支援センターにつきましては、長崎高等技術専門校の一部の施設として技能の検定、そして、技能の継承と振興ということで、平成23年度の当初予算として1億3,700万円を計上して今整備しておりまして、3月19日に竣工予定でございます。あわせまして3月27日の午前中に竣工式を開催しようと思っております。
　同センターの建設に至った経緯につきましては、この技能検定につきましては、これまでは時津町の長崎地域職業訓練センターで実施しておりました。このセンターにつきましては、国の雇用能力開発機構の施設でございまして、この施設につきまして国の事業仕分けの中で平成22年度末をもって廃止するということで、この施設を自治体に移管するか、それとも廃止して新たに建設するかという話の中で、まず、時津町のこのセンターにつきましては、築後25年たっていて老朽化が非常に激しくて改修経費に1億3,000万円かかるということと併せまして、駐車場がほとんどない、利用率も全国ワーストファイブに入るということもりまして、関係者と種々協議しまして、それならば高等技術専門校の方で一体的に施設をつくりまして運営した方が非常に効率的だと。あわせまして、高等技術専門校との連携ができますので幅広い技能振興ができるということで、平成23年度の当初予算で計上して、今回、3月19日に竣工する運びとなっております。
　また、2番目の技術・技能の出前方式の訓練の実施でございますが、これにつきましては昨年8月から当課で各地域、離島の4地域、これは壱岐、上五島、下五島、対馬、そして島原、県央、県北地域で、各製造業、商工団体、教育機関、あと訓練機関等の意見交換会を実施しております。その中でいろいろな人材ニーズが出ておりまして、高等技術専門校の訓練が活用できないとか、出前で訓練してほしいという意見が出ております。あわせまして、今年度、経済雇用・災害特別委員会の中におきましても、出前方式の職業訓練を実施するなど、地域の実情や企業のニーズに応じた全県的な職業訓練が受けられる仕組みの検討ができないかという提案も出ております。
　こういったことを踏まえまして、地域のニーズに合った出前方式による取り組みができないかということで、今回、地域ニーズ対応人材育成事業ということで2つのメニューがございます。
　1つ目としまして、各地域固有のニーズに細やかに対応するための熟練技能者なり専門家等を企業に派遣しまして、技能・技術高度化のための現場でのＯＪＴ訓練の支援。そして、2つ目としまして、その地域の企業の施設を活用した集合訓練ということで、例えば、島原地域のある鉄工所の施設を借り入れてそこで集合研修すると。県としましては、その施設の使用料と材料費、講師も見る。そういう意味では各地域の実情に合った形の訓練を出前方式でやることによって非常にきめ細やかな対応ができるのかなと考えております。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　いろんなメニューが出ておりまして、期待をしておきたいと思います。
　最後の質問ですが、商業の振興についてですが、部長の報告では、地域の核店舗＜繁盛店＞創造事業のことが書かれております。5地区15店舗の取組の報告を受けておりますが、どういうことをして、どういう成果があったのか、この事業についてお聞きしたいと思います。
◎佐藤商工金融課長　この事業は、今年度の緊急雇用基金を活用してやっている事業でございます。
　5地区と申しますのは、佐世保商工会議所管内が3店舗、諫早商工会議所管内が3店舗、琴海及び西彼杵商工会管内が3店舗、対馬商工会管内が4店舗、長崎の浜市商店街の中の2店舗、計15店舗で実施しているものでございます。
　これは、全国的に高い実績を持った専門家、コンサルを直接店舗に派遣いたしまして、半月に1度ぐらいの割合で、大体8回から10回ぐらい派遣をして、その店を繁盛店に仕立て上げていこうということでやっている事業でございます。
　具体的には、その店舗店舗に合わせましていろいろなアドバイスをいたしております。例えば、お客さんの動線を意識した配置替えをしたらどうですかとか、あるいは接客用のテーブルを店舗内に置いてはどうですか、あるいはショーケースの陳列を定期的にやり直したらどうですかとか、いろいろ事細かにアドバイスをすることによって成果を出していこうとしているものでございます。
　今、最終の報告書を各団体でまとめていただいておりますけれども、途中経過といたしまして、売上高、客数、客単価、この3項目について伸びたのか、伸びていないのかという項目だけを手元にもらっております。
　この3項目とも効果が上がったという店舗は、15店舗中3店舗、20％でございます。1項目でも効果があった、3つのうちどれかに効果があったという店舗は15店舗中12店舗、80％ということで、かなりの確率で成果が上がっていると考えております。
　この事業につきましては、今年度、ある程度実績も上がったということで、予算のご承諾をいただければ来年度も実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　今、地場企業の支援、ベンチャー企業、企業誘致、雇用対策、産業人材の育成、商業振興等いろいろお聞きしましたけど、総じて、皆さん、いろいろ努力しているなという感想を持ちました。これからもひとつ長崎県の活性化のためにしっかり頑張っていただくことをお願いして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田［博］委員長　10分ほど休憩いたします。
　3時20分から再開したいと思います。
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　　　　　−午後３時７分　休憩−
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　　　　　−午後３時２０分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　ほかに質問はありませんか。
◆高見委員　質問通告を3点ほどしておりました。さすがに質問通告をいたしますと、補足説明資料という形でしっかりとした回答となってまいります。非常にご丁寧だなと思う反面、出番が少なくなるなというふうなこともございますけれども。
　その中の一つ、ＳＵＭＣＯグループですね、大村に本社があるということで、ＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶがあるということで非常に心配をしているんですが、先ほどの説明を聞きますと、2013年の1月までということで300mmウェーハ事業が展開をされるということですから、今後については、県内の従業員数が1,300名いらっしゃいますけれども、グループ全体で1,300名、要員施策を実施されるということで、これは今後の話ということでございましたので、私としては、県にも支援策といいましょうか、そういったものをとっていただきたい。
　先ほど、予算のところで地場企業工場等立地促進補助金ですか、この中で大幅に減額をされていましたね。その中の一つにＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶも入っていますよね。7億8,300万円ですね。こういったことで1年間の採用実績といいましょうか、雇用実績はありながらも、今回の事態を受けて辞退されたというようなことだと思いますので、こういった状況も鑑みて、ぜひできる限りのご支援をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎上村産業労働部長　今回のＳＵＭＣＯの件は、九州のほかの地域でも半導体関係で明暗的なものがあっているわけですけれども、そうした中で大村において、今、高見委員もご指摘のように、1,000名を超すような雇用があると。これは、ＳＵＭＣＯグループは大村だけではなくて伊万里にも工場がありまして、そこには県北からも行かれている方がいるかもしれない。そういう意味で我々は重大な関心を持って見ております。
　ただ、今のところは、先ほどの補足説明にもあったように、1年間かけて300mmウェーハを終息をし、その次また1年かけて200mmウェーハを、300mmが最先端ではあるんですけれども、200mmはまだ一定のお客様がついていて、償却等は済んでいるので収益性が高い可能性もあると聞いております。そういう選択をされた中で、あとは大村で働いている方々の安心というか、雇用面に対して最大限の配慮、必要な措置をとらなければいけないと思っております。
　そういう意味では、県としても、既に労働局ともいろんな可能性として、こういう場合にこういう対応、こういう場合にこういう対応ということを過去の例も参考しながら既に打ち合わせも始めておりますし、あと、大村市も交えてそういう話を今後やっていくことにしております。
　この件については、状況をきちんとフォローしながら、働いている方々が安心できる。もちろん、企業としての一定のいろんな考え方もあるでしょうけれども、ＳＵＭＣＯとも話をしながら適切な対応に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
◆高見委員　よろしくお願いします。
　次に、投資事業有限責任組合の存続期間の満了ということで報告をいただきました。県の立場からすれば2億円準備をして1億3,500万円投資の方に回したけれども、返還ということで6,500万円ぐらい戻ってくると。ですから、1億3,500万円の投資で、その結果、150人従業員を、あるいはまた売り上げを10億6,000万円増加されたというふうなこと。また、会社としては存続が9社、破綻が4社というような報告をいただきました。それだけこの投資効果といいましょうか、政策の効果があったということで私も理解いたします。破綻企業を見てみますと、バイオラボが1つ入っておりまして、これがなかったらもっと結果はよかったのではなかろうかと思える。
　ただ、バイオラボの関係については、県と会社との関係ですね。特に県からすれば出資、投資をしながら監視ができてなかったというように聞いていますから、こういったことも一つの反省材料としていただいて、これだけの実績、効果を上げたわけです。今回、10年という約束の満了ということで解散をされるんでしょうけれども、今後、こういう取組といいましょうか、長崎県が企業をつくり出す、長崎県が発信拠点となって全国に展開する、こういったことはやっぱり大事なことではないかなと私自身思っています。そういう意味で、これについて今後どういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎平田産業振興課長　先ほどの繰り返しになりますけれども、資金の支援の方法といたしましては、投資による支援という形はもう行わないということで平成21年度に一定の整理をしたところでございます。
　そうは言っても、先ほどもお答えをしましたけれども、初期段階については資金調達の問題があるということは以前からの課題でございます。そこに対してどういう支援をしていくのかという形で先ほども申し上げましたように、それぞれの進捗段階に応じて、その時々に活用していただける助成の支援制度、あるいは産業振興財団に支援するマネージャーを配置いたしておりますので、そのマネージャーによる経営に対する支援、弁護士でありますとか会計士でありますとか専門家を派遣する制度も財団として実施しております。そういう形での経営の側面的な支援という形での育成を支援していくということで考えております。
◆高見委員　折に触れて状況を分析しながらやっていかなければ伸びないし、維持もできないということでしょうから、ぜひそういうところについては感覚を研ぎ澄ましてやっていただきたいことをお願いしておきます。
　それから、補足説明資料の中では8ページに雇用情勢ということで触れられております。現況を見ますと、非常に頑張っていらっしゃるなというか、そういう数字が目に飛び込むんですが、過去を見てみますと、景気がいい時は現在と同じぐらいの求人倍率であったということで、見方を変えると、これで精いっぱいなのかなという言い方もできるのかなと思ったりもしているんですが、とにかく全国平均が0.73倍、長崎県が0.63倍でしょうから、成績として非常にいい成績を上げていらっしゃる。ぜひいろんな施策を駆使していただいて、求人倍率を上げたり、あるいはまた失業者を少なくしたり、それが県内の景気の底上げをしていく要因になるでしょうから、ぜひ取組をしっかりやっていただきたいと思っています。
　それから、もう一つ、地場企業の支援についてということで質問通告の中に挙げておりました。設備投資かれこれ含めてあるんでしょうけれども、今まで景気が悪い中で、県は随分と支援策を用意してきましたね。特に金融支援策といいましょうかね。ところが、なかなか借り手がというか、用意をしたものが予想以上に出回らない状態もあったのではないかと私自身は思っております。私も随分いろいろ聞いてみますと、自分の経営の先行きが読めないというふうなことで、いろんな制度資金を用意していただいておりますが、借りきれないというような方々が随分多いんですよね。
　ですから、そういう意味ではもう少し、そういった悩みが多い方々の利用ができるような制度資金といいましょうか、そういった支援策を考えていただけないかなと思って質問を上げたところですけれども、そういった点について産業労働部長から、こういったことを踏まえてということで何かございましたらお伺いしたいと思います。
◎上村産業労働部長　制度資金については、民間の金融機関に対する補完的機能として位置づけて進めております。その際には保証協会もそうですけれども、資金の種類によってはマル経でしたか、たしか商工団体の推薦を受けてというものもございます。そういう意味においては、それぞれのチャンネルで、つまりメインバンク、あるいは保証協会、あるいは商工団体に、企業さんがどういう状況、それによってどういう資金を使いたいかというご相談があっているんだと思います。それをより丁寧にといいますか、企業の立場に立って、必要な資金が必要なところにちゃんと回っていくように、そういう心づもりでこれまでもやっているつもりでありますけれども、足らざるところがあれば具体例も必要に応じて教えていただきながら、適切な資金がちゃんといくようにしていきたいと思っております。
　一方で、おっしゃるように景気がなかなか厳しい中で、最後はやはり審査みたいなものもありますから限界事例も出てくるかもしれませんけれども、とにかく可能な限り、結局は企業さんがきちっとうまく立ち行っていただかないと、数があっても、結局は困ってくるわけでございますから、そういう全体像を考えながらやっていきたいと思っております。
　我々も、中小企業経営安定対策会議というのを定期的に年に大体4回ほど、行政側と銀行と、それから保証協会であったり商工団体であったり、現状の把握等、現状というのは、今の資金需要であったりとか、どういうふうにすればより中小企業のためになるのかということもやっておりますので、そういう形でちゃんと進めてまいりたいと考えております。
◆高見委員　部長からご答弁いただきました。昨年来、中小企業の振興条例というふうなお話もございまして、企業主の方々からは、県の担当の皆さん方といろんなお話をしたいというようなこともございました。部長からも、今の中小企業の実態を伺いたいというようなお話もございましたから、そういう綿密な情報交換といいましょうか、そういったものをこれから積み上げていただいて、ぜひ効果のある政策を打っていただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。
◆陣内委員　私の方からも地場企業の支援のことについて、高比良（末）委員、高見委員からそれぞれ質問がありましたけれども、重複は避けながら2〜3点お伺いしたいと思います。
　今、話にも出ました。そしてまた、予算も約70億円の、いわゆる地場企業の支援ということでいきますと中小企業が主になってまいりますけれども、その金融支援対策で今話がありましたように、70億円ぐらい減額補正という形になりました。
　こういう状況の中で、補助事業を用いて大幅な緩和をし、実施していきたいということが今回述べられているわけですけれども、この具体的な大幅な緩和というのを、今言ったように金融対策についても非常に厳しい状況ですけれども、その中で具体的にどういった緩和を考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
◎平田産業振興課長　お尋ねは、地場企業の工場設置の助成制度の今回の緩和のことということでよろしゅうございましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　地場企業の工場立地については、先ほど、予算の中でもご説明しましたけれども、例えば、中小企業でありますと投資額が3億円以上、新規雇用が10人以上の設備投資及び新規雇用を行われる時に助成率5％からの助成を行うというのがもともとの制度でございます。これにはプラスして雇用人数に応じて1人当たり50万円、さらに地場企業に発注を増やす場合には、その金額に応じて割り増しをするという基本制度がございます。
　これにつきまして新規雇用を要件とせずに、基本的に雇用を維持することを要件とする特例措置を設けよう。当然、新規雇用をされる企業もありますので、基本制度は基本制度としてありながら、特例要件といたしまして雇用の維持を要件として、その場合の投資額は土地代及び定例的な設備更新を除きまして1億5,000万円以上。これは対象は中小企業も大企業も含めて、つまり県内の製造業であれば基本的にはすべて対象になります。ただし、雇用の維持がどうしてもできない。企業の長期的な計画の中で雇用人数は一定程度、漸減していく計画にせざるを得ないという場合には、一方で大手企業から地場の中小企業への地場発注額を、雇用が1人減るのであれば1,500万円以上、つまり1人当たり1,500万円以上、地場への発注額が増えるのであれば、雇用が減っても、結局、当該企業と受注を受ける中小企業がトータルとして地場企業での雇用が発生する、これは可能性の問題ですけれども、その分、地場企業への発注額を増やしてくださいという要件で、投資額に対してこれも5％の補助です。
　もう少し詳しく言いますと、さらに、そうはいっても、結局、1名ないし2名は新規雇用をすると言われる企業には、その雇用人数に応じて1人当たり50万円という割増措置をすることで、雇用の維持ということが基本ラインですけれども、1人でも2人でも新規雇用される企業さんには、その分の上乗せを、1人頭50万円ですが、上乗せをするという形での特例制度を設けようということでございます。
◆陣内委員　ありがとうございます。この適用を受けるために、ＰＲ等はどういうふうな形でされるんでしょうか。
◎平田産業振興課長　まず、施策の一般的な普及といいますか、広げるためのやり方としては、施策普及の説明会を各地域で、ほかの制度の説明とともにやっております。それから、ホームページに載せますとか。そのほかには産業振興財団に登録している企業が700社ぐらいございますけれども、そこに対しては産業振興財団からいろいろなお知らせメールを送っております。それから、具体的には、ある程度可能性のある企業については、産業振興財団と話をいたしまして、個別訪問によって制度をお知らせしていくということで周知を図っていきたいと考えております。
◆陣内委員　ありがとうございました。ぜひ周知徹底を図りながら活発に活用していただけるように底上げをお願いしたいと思います。
　続きまして、企業誘致の推進についてですか、これは同じような方法でされているわけでしょうけれども、まず、ハード面もソフト面も含めて基本的な企業誘致についての戦略を改めてお聞きしたいと思っております。
　一番大きな課題となるのは、アクセスの問題、あるいは工業用水の問題ということがあるだろうと思うんですね。そういうハード面、ソフト面を含めて基本的な考え方だけをお聞きしたいと思います。
◎加藤企業立地課長　今のお話の中のハード面につきましては、長崎県というのは地形的な面からいくと非常に厳しい状況にあるということで、まず、今進めております工業団地、県の北部地域でございますが、これをきちっと、この2年、3年の間に完成をさせて、30ヘクタールの内陸型のものをして、それぞれの団地について特徴を持たせているということです。
　それから、今言われましたように、これを選定するに当たりましては、アクセス面については、基本的に内陸型ということになりますと、高速のインターからどれだけ近い距離にあるのか、あるいは福岡からどれくらいで来れるのかというようなことを参考に選びまして、それから県の補助金をつけるというようなことをいたしております。
　それから、工業用水につきましては、これは何万トンというようなものを工業用水事業という形で確保するというのは、これはコストと、それから長崎県というのはどうしても、河川等を見てみましても、そういったところから取るというのはなかなか難しいというような状況もございますので、基本的には団地に隣接したところでボーリングして、そこに井戸を掘るというような形で水を確保する。それに対して県も支援をするというような形で今までも進めてきました。そういう進め方が現実的ではないかと思います。
　それから、対象の企業についても、半導体でございますとか、あるいはパネルとか、そういうふうに非常に水を使う、あるいは化学についてもそうですけれども、そういうものはなかなか難しいので、先ほど来申しておりますように、付加価値の高い製品、しかも、加工・組み立て的なもので対応していかなければいけないと思っております。
　大きな企業誘致の一つの考え方といたしましては、製造業については、研究開発とか高付加価値、そういったものの製品ということを考えております。企業についても、午前中にも答弁をいたしましたけれども、グローバル化というのは避けて通れないと問題だと思っておりますので、企業さんの中で、この分野は外国でやる、これは日本に残すというような戦略をきちっと立てておられる、そういう企業さんを私どもは誘致の対象にしていきたいと思っております。
　それから、企業誘致につきましても、まだ外需に頼らざるを得ない部分があると思っております。そういったことから貿易統計等を見て伸びているような企業、例えば金属加工とか建設用や鋼材用の機械、そのほかの部品関係、そういったものを中心にしていきたい。これは工業用水も使わないようなものでございますので、そういうふうに考えております。
　したがいまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、まず、そういった企業はどういうところがあるか、こういうのが長崎にはいいだろうというような仮説を立てた上で実際に企業に当たって、そして、企業とのやりとりをする中で、そのやり方を修正するというか、そういうやり方で、できるだけ多くの企業に当たっていくという方法をとらせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
◆陣内委員　しっかりした基本戦略の中で進めていただいているのだなということを感じました。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　あと1つ、企業誘致になるかどうかは別ですけれども、今、盛んに再生可能エネルギーの問題でいろんな普及対策というものを、ちょっと話も出ましたけれども、さまざまなエネルギー対策を今から講じていかなければいけないだろうと思います。とりわけ長崎においては、一般家庭において太陽光発電を設置するというのが一番手っとり早い普及方法ではないかと思っております。それはなぜかというと、売り電できるということでかなり需要もあるのではないか。九州全体で見た時に、電力の供給先が一般家庭も含めて、あるいは零細企業も含めてですが、4割近くはそうじゃないかなと思っております。その中でも一般家庭に比べれば2割ぐらいになるのかもしれませんけれども、その辺の調査もされた上で、ぜひそこの部分だけでも普及を進めていけば、ＣＯ２の削減はもちろんですけれども、産業育成に向けてもかなり効果が上がってくるのではないか、エネルギー節減に向けてもいいんじゃないかということで、普及対策を県の方で、特に一般家庭に向けた、あるいは零細企業に向けた太陽光発電設備設置の普及に対しての考え方があるかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎上原産業技術課長　まず、委員のお尋ねの件でございますけれども、消費電力量のデータを見たら、事業所用と一般家庭用は、約6対4の割合でございます。一般家庭用が4割ということでございます。それで、太陽光パネルを載せられるような戸建ての割合が約67.3％となっております。今申し上げた数字を掛け合わせますと、住宅の電力の消費量というのは24.7％という形になります。
　委員のご指摘は、戸建ての屋根に太陽光発電用のパネルを載せていけば24.7％、そういった積算までいくのではないかというようなご指摘だろうと思います。
　私どもも、そういったところに着眼をしておりまして、本県の住宅用の太陽光発電システムの普及については全国第6位という現状がございます。その施策については環境部が中心になってやっているところでございまして、環境部にお聞きしましたら、発電システムの価格が低下しているということで、今後も普及は進んでいくだろうということで、そういった啓発に努めてまいりたいということも伺っております。
　私ども、産業労働部におきましては、環境エネルギー産業ネットワークということで今167社ほど加盟しておりますので、そういったところで施工業者向けのセミナーを開催するとか、そういった情報提供とか、交流の場をつくるとか、そういったことで連携しながら努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆陣内委員　ありがとうございました。大体予想していた方向かなと思っております。県庁の中では、戸建ての一般の方については、もっぱら環境部でやるということですかね。連携をするということでしたけれども、直接、設置ということになると産業労働部の分野の方が強いかなと思ったんだけれども、それをとって、今度、産業労働部にきたのは、ナガサキ・グリーンニューディール推進室ですよね。そこで扱うということでもないわけですか、今後ですよ。
◎沢水産業政策課長　住宅の戸建ての太陽光発電の関係につきましては、環境部の方では未来環境推進課が対応しております。グリーンニューディールの方は再生可能エネルギー関係のプロジェクトを主にやっておりますので、環境部と話をしないといけませんが、今のところ、多分、未来環境推進課が戸建ての太陽光発電パネルの関係はやっていくと思いますので、直接、産業労働部に移るということはありません。
◆陣内委員　次に、同じようにエネルギー関係ですが、エビッツの関係ですね、これについて私も五島で体験をさせていただきました。非常に快適でしたけれども、天候が悪くて非常に不安を感じました。何が不安だったかというと、どこに充電機があるのかなということがよくわからなかったということで、大体聞いてはいましたが、地図ももらっていたんですけど、そこまでもつのかなとか、そういう心配がありました。十分もったんですけれども、その辺が少し不安でした。
　これまで約1年近く、利用者のアンケート等もとられただろうと思うんですね。そういう中で、今年度も予算化されていますが、アンケートの内容で取り入れたものがあるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　エビッツの利用実態とアンケートの話でございますけれども、22年4月から本格的な運用をしておりまして、ＥＶのレンタカーの稼働率でいきますと5％程度上昇しておりまして、それなりに利用されているかなと感じております。
　また、利用者の方にアンケートをとっておりますが、95％程度の方が「また乗ってみたい」ということで、高い評価をいただいております。また、ガソリン車と比較した場合ですけれども、運転のしやすさとか乗り心地につきましては、「ＥＶの方がいい」という回答をいただいております。
　ただ、今、委員がおっしゃったように、走行距離に対する安心感、充電のわずらわしさについては、あまりいい評価はいただいていないところでございます。
　それから、実際のアンケートでもう1点ですけれども、充電をした場合と、しない場合の走行距離のアンケートもとっているんですけれども、充電をしない場合だと55キロぐらい走っています。充電をすると約2倍の105キロということになっておりますので、充電器の存在がＥＶの走行距離を伸ばすということは十分言えるかなと思っております。
　そのような結果から、我々もある程度想定はしていたんですけれども、ＥＶの普及をするためには公共的な充電インフラをきちんと一定間隔ごとに整備をするということが必要であるということと、おっしゃったように、充電器の位置情報をきちんとＥＶに提供して、ＥＶが案内をするというシステム、もちろん、観光情報もドライバーにきちんと提供するということがアンケート結果からも十分に見えたかなと思いまして、我々が進めておりますエビッツというのが、ＥＶに対していろんな情報を提供して、負荷なくＥＶで回る社会を実現するということでございますので、今までのアンケートの結果に基づいて展開していきたいということで、アンケートで実証できたかなということを感じているところであります。
　以上です。
○山田［博］委員長　産業振興課長、べっ甲の資料は届きましたか。
◎平田産業振興課長　もうすぐできます。
○山田［博］委員長　何千万円もあるような予算じゃないんだからさ。
◎平田産業振興課長　過去の分までさかのぼっておりますので。
○山田［博］委員長　わかりました。
◆陣内委員　エビッツの件に関しては、そういうアンケートが、似たようなことだったんだなということを感じました。
　一方、電気自動車という形になってくると、いわゆるガソリン車に対しての、地場で頑張っておられることに対して、ちょっと生臭い話になってくるんですけど、そういった方たちとの関係はどういうふうに把握されていますか。
◎鈴木産業労働部政策監　ガソリンスタンドの業者等については、やはり島のところでそういったことに関しての懸念等、ご意見をいただいております。
　これは長崎、五島だけの話ではなくて、全国でも起きています。少し率直に言いますと、電気自動車の導入・普及という以前に、全国でガソリンスタンドの過疎化というところが非常に問題視されております。特に、中山間地等では何十キロと走らなければガソリンスタンドがない。そのガソリンスタンドもあと何年もつかどうかわからないというような状況が多々発生しております。
　実際にガソリン自動車でも低燃費化が非常に進んでいるところでありますので、そういう意味でそういった事業者の事業の存続は非常に難しいことであるということは認識しております。
　我々としては、来るべき社会というものを先取りすることによって、そういった事業者自身も、どういった形で事業転換をしていくか、そのあたりも少し一緒に考えさせていただこうというつもりでやらせていただいております。
　具体的に少し申せば、単にガソリンを売るだけというような形で事業をやるのは非常に難しいわけですが、実を言うと、地方部で割と多いのは、それ以外のサービスというものも少しセットにしていく、例えば洗車とか整備とかそういったものをやるとか、もしくは例えば車の関連のものを提供するとか、ないしは飲食業とか、お土産販売とか、そういったところも含めて少し広い目で事業の再建というところを考えていただければよいのではないかと思っております。
　そういったことも含めて地元の方が、それだけに限らずビジネスモデルというものを展開していくための調査等を行っておりますので、今後もいろいろと意見交換、情報交換をさせていただきたいと思っております。
◆陣内委員　私が心配していたのは、まさにそのことなんですね。何も五島だけじゃなくて、最先端をいっている五島は、恐らくすぐ問題が出てくるだろう。長崎市内でも、そういう問題が出てきていますので、その辺のことについては、また別のセクションになるのか。もちろん、産業労働部のセクションであろうと思うんですが、その辺をしっかり話をしながら、将来性も見ながらぜひ計画を練っていただきたいということの要望等をさせていただきたいと思います。
○山田［博］委員長　大事な話ですので、電気自動車について関連して質問はありませんか。
　委員長を交代します。
○野本仮委員長　委員長、発言をどうぞ。
◆山田［博］委員長　先ほど、陣内委員が五島というか、正直言っていただいて大変ありがたいと思うんですよ。はっきり申し上げて、電気自動車の政策に対して、産業労働部長は石油業界との板挟みになってご苦労されたと思います。これは間違いございませんね、部長。私も苦労しました。
　そこで、産業労働部政策監、馬込委員も私と同じ五島で、電気自動車を普及させていただいているんですけど、そこで、こういった中でガソリンスタンドの経営が大変厳しい状態になっていると。しかしながら、電気自動車が普及するということで五島の経済に大きな影響を与えているということは紛れもない事実なんですよ。しかし、これを受け入れざるを得ない状況というのは、私は地元選出の県議会議員として、政治家として、認めざるを得ないというか、認めないといけないと思っているんですよ。
　そこで、電気自動車を導入するに当たってどれだけの経済波及効果があるかということを試算されたことがあるかどうか、試算されておりますか。お答えいただけますか。
◎鈴木産業労働部政策監　経済効果についての試算ということでございます。
　プロジェクトとしては、5年間の中でまだ3年目というところで、実際の効果が出てくるのは、あと1年、2年たってからということをご理解いただければと思っておりますが、ただ、中間的な状況においても、経済波及効果については常に考えております。雇用創出も含めてでありますけど、今、数字の詳細についての資料は手元に持っておりませんが、これまでＥＶに乗車体験された方が累計で1万6,000台余り、1台当たり平均2.2人乗られていますので、3万5,000人以上の方がＥＶの体験をされています。1人の方が落とされる観光効果というのがおおよそ1万円程度はあると思いますので、単純に考えればそれだけでも3億5,000万円、そのくらいの効果は発生できているのではないかと思っております。それ以上の効果も発揮したいと思っておりますけれども、一応中間的な状況としてご理解いただきたいと思います。
◆山田［博］委員長　長崎新聞の記者も来られているからですね。はっきり言って、野嶋室長とか部長、政策監も含めて大変ご苦労されて頑張っていただいているということは私も理解しているわけです。
　そこで、地元で根強く、先ほど政策監が言われたように、片方で電気自動車が普及しないといけないということはあるんです。しかしながら、片方で、今、ガソリンスタンドの経営が厳しい中に追い打ちをかけて、実際、電気自動車に乗って移動される方はまだわずかなんですね。そうすると、ガソリンスタンドがなくなれば一般の方は、極端に言うと過疎化になれば高齢者の方にとって生活が大変不自由になるということですね。こういった板挟みというか、状況の中で、どういったことなら住民の方が理解していただくかというと、先ほどの経済波及効果なんですよ。
　そこで、今、中間で3億5,000万円ということで予測されているということであれば、将来的に、5年間で最終的にどれだけの波及効果を目指そうとしているのか。
　それで、鈴木政策監、最終的に経済波及効果についてどれだけの目標を持っているのか。目標をもって住民の方にご理解いただく。そういった方向でやっていただきたいという思いがあるわけですが、お答えいただけますか。
◎鈴木産業労働部政策監　経済波及効果の最終的な目標については、正直申し上げますと、まだちゃんとした数字を持っているわけではございません。少し言いわけめいているかもしれませんが、直接的な観光集客数としての効果というのは、ある程度計算できますが、実際にもくろんでいる効果については、それだけでは決してなくて、まず、今、長崎の五島というのは、電気自動車のことについては、まだ十分ご理解いただけていないかもしれませんが、海外におけるという評価というのは随時いただいております。これに関しては、累積で多分50〜60件ぐらい国内外で講演させていただきまして、海外からの視察も非常に多くあります。
　そういった意味では、数年後には電気自動車の発信地という形で定着できるようなところであれば、それにおける大きな効果はあると思います。何よりも、私、個人的な思いとして持っていますのは、五島の若い方々自身が、この島自身が未来がある場所であるということを強く認識していただけるようなものであるということは、単なる数字であらわすよりも大きな効果があると思って仕事をさせていただいているところでございます。
　これ以上言うと長くなりますので、このあたりで。
◆山田［博］委員長　政策監、だから、その思いは大変ありがたいことなんですよ。そこで、今、最低でもこれだけの目標に向かって頑張っていると。あなたの後ろにも五島出身の課長とか総括課長補佐がいるわけだから、あなたの発言を注目しているわけだから、それぐらい頑張って、要するに、風呂敷を大きく広げて、それだけ頑張っているんだということを出してもらいたいんですよ。別に、風呂敷を大きく広げたからといって、あなたを責めるわけではないんだから。それだけ目標を立ててやっていただかないと、あなたの部下の野嶋室長だって、やる気がまた出るんだからさ。政策監、それぐらいぴしゃっとやっていただきたいですよ。お願いします。
◎野島ＥＶプロジェクト推進室長　現状、体験人数は3万数千人でございます。平成25年度に利用者をどれくらいにするかという設定をしております。我々としては、ハードルが若干高いんですけれども、6万人までもっていこうということで考えております。単価がちょっとざっくりしているんですけれども、そこまでいきますと波及効果としても一定期待ができるものになるのではないかと。金額でいきますと10億円程度ぐらいの波及効果まで目標としてもっていきたい。
　もう一つは、課題として持っておりますけれども、住民といいますか、地域の方にうまく利用してもらうための関係づくりということが重要かなと思っておりまして、そこについてもできるだけ対応はしているんですけれども、今後とも、そこについても力を入れていきたいと思っております。
　以上です。
◆山田［博］委員長　いろんな業界の方、これから栄えていく業界もあれば、衰えていく業界もある中で、今回、電気自動車におきましては、中間発表では大体3億5,000万円の経済波及効果があると。これが平成25年度は経済波及効果として大体10億円を目標にやっていくと。上村産業労働部長、これは間違いございませんね。そういった決意であるということで理解していいいですね。それだけ聞いて終わりたいと思います。
◎上村産業労働部長　我々は、エビッツについては離島をモデルとして一生懸命やろうとしていますから、決意という意味ではそういうことを目指します。もともと、ＥＶ・ＰＨＶタウン構想でＥＶとかＰＨＶを何台普及させるかとか、そういう目標めいたものはいろいろあります。それと、確かにご指摘のような経済的な効果というのは必ずしもリンクしておりません。それはもう少し研究した上で責任の持てる数字を出していくことも必要だと思います。我々もガソリンスタンド経営者といろいろ話をします。確かに、彼らは彼らの悩みがある。でも、説明をさせていただく時に、ＥＶで、観光未来都市で、これだけ観光客が来られるんじゃないか。さらに加えて、どう説明すれば、プラスの面をもっとご理解いただけるのか。そういうご指摘も踏まえて強い決意を持って少しでも今以上のものになるように頑張ってまいりたいと思っております。
○野本仮委員長　委員長を交代します。
◆陣内委員　あと2点ほどありますが、これは資料要求程度にとどめたいと思います。質問の中で資料を要求したいと思います。
　雇用の現状についてですが、報告書の8ページにありますけれども、緊急雇用創出事業臨時特例基金、あるいはふるさと雇用再生特別基金という形で、事業計画数とか雇用創出人数というのが示されておりますけれども、本当に大きいなと思っております。
　質問項目の中にも入れていますように、産業連関表で言えば14分類ぐらいに分けた資料が欲しいなということで、それは資料要求ということで聞きおいていただければと思います。
　最後ですが、これも資料要求ですが、これについては概略を聞きたいと思うんですが、要は、長崎県の活性化のために産業の活性化をまずしなければいけない。知事もよく言っておられるように、特に、県民所得はここ十数年上がっていないということの中で、何としてもこれを少しでも上げたいという思いが、今回のさまざまな予算にも、あるいは総合計画にもあらわれていると思います。
　それをするにしても、金子前知事にお聞きした時に、なんでこんなに上がらんのだということで、例えば石川県、あるいは富山県というのは、その当時は県民所得が全国でベストテンに入っているという状況の中で、石川県にしても、富山県にしても、県勢においては、人口規模、あるいは予算規模は大体同じようなところです。それでありながらすごく上位にランクされている。なぜかということをお聞きしましたら、にべもなく答えられたんだけれども、産業構造が違うからだということなんですね。確かに、それはそうだろうと思うんです。
　そこで、まず概略をお聞きしたいんですけれども、そして、資料も求めたいんですが、富山県、石川県、とっちでもいいですけれども、産業構造が違うんだよという分析をしないと、そして、長崎でこういう産業を特化していく、あるいは分類の中で産業連関表をどんどん活用するようにやっとなってくれたなと思って私はうれしく思っているんですが、それを活用する中で、私もソフトをつくっていますからすぐできるんですけれども、大事なことは、ある分類、分野で、どこを一番多く調達しているか。その調達しているところを分析することによって、こういう産業を育成するべきだというふうなことが見えてくるだろうと思うんですね。これは前にも言ったと思うんですが、そういう意味でぜひ石川県、あるいは富山県の産業構造と長崎県の産業構造を概略で結構ですから、後々、また資料提供も求めたいと思うんですが、どういうふうな違いがあると思っておられるか、最後にお聞きしたいと思います。
◎沢水産業政策課長　ただいまご指摘がございました県民所得の向上ということで、今、庁内の関係部局で検討をしているところでございます。県民所得を上げるためにはいろんな要素があると思いますけれども、それぞれの産業の生産性の向上が不可欠でございます。それを、今、陣内委員が言われましたけれども、各産業の取引を見れるのが産業連関表ということで、これは5年に1回つくっておりまして、今、新しいものが平成17年のものができております。また5年後のものについて作成していくんでしょうけれども。あと、毎年度の県民所得について県民経済計算ということで1年間に産出された額を発表されているわけです。
　平成21年度の県民所得の部分で県民経済が発表されましたが、富山県については、1人当たり263万8,000円ということで全国17位でございます。本県が215万5,000円ですから、そこには48万3,000円ということで差がございます。
　本県の生産性が高い業種とか低い業種がどこかとか、県民所得が大きく伸びている県で生産性が高くなっている業種はどこかということについては、富山県について17年の産業連関表を使って調べているわけではございませんけれども、その基礎となる工業統計を21年度の新しいもので調べてみました。県民所得にかかわるのは、製造業の比率が高いところは県民所得が高いという傾向も見られますので、そういう中で見てみたときに、まず、製造業比率は、富山県は平成22年度、22.2％でございます。石川県が18％ですが、長崎県は14.4％しかないということで、製造業の比率が低いんです。全国が18.5％ですから、長崎県はそれに比べてもさらに低いという状況でございます。製造業が低いから県民所得が上がらないんだということだけじゃないと思うんですけど。
　そういう中で平成21年度の工業統計を見た時に、県民所得の基礎となる従業者1人当たりの製造業の生産性を見た時に、富山県は平均して1人当たり780万8,000円です。これは全国37位です。ところが、長崎県は1,018万円ぐらいあります。これは22位です。あくまでも参考数値として見ていただきたいと思います、付加価値額自体が正式にできていませんので。
　そういう中で、本県の製造業は生産性が高いんですけど、その比率が他産業に比べて、製造業がほかの一次産業とか三次産業に比べて低いですから、寄与度は当然低くなるんですけど、そういう意味で製造業の振興については、地域経済に依然として不可欠な部分、製造業の振興というのは不可欠な部分なので、そこはそれでやるとして、中長期的に製造業をどれだけ振興すれば県民所得を上げることができるのかとか、ほかの産業も生産性を上げないといけないというようなことも考えていかなければいけないと思っております。
　本県と富山県の製造業の従業者1人当たりの生産性の違いというのは、長崎県は300人以上の大企業が299人以下の中小企業を引っ張っていて、大企業の方が1人当たりの生産性がものすごく高くて、規模が小さくなるに従って低くなると。ただ、富山県については、企業の生産性は規模別に見ても意外と平均しているんですね。（「だから、どういうふうにやっていこうと思っているかと」と呼ぶ者あり）
　それで、結局、生産性が高い業種が何なのか、低い業種が何なのかというのは富山県と比べておりませんけれども、長崎県でも平成17年度の産業連関表の中で業種ごとに出しております。ただ、ほかの県で高い業種がなんで伸びているのかということが、そこがまだつかめていない状況で、それは現地に行って聞くしかございません。
　そういうことを調べながら、どうやったらそこを伸ばせるのか。高い業種を伸ばして、そこがさらに伸びしろがあるのかとか、あとは低い業種をどうやって、何の対策を打てばいいのか。産業連関表でも影響度係数というのがありますから、その産業に投資をすれば、それがほかの産業に一番高い影響力を与える産業でもありますので、そういうことも含めながら、今後、どうやったらそこを伸ばしていけるのかということを、そこを検討していきたいと思います。
○山田［博］委員長　産業政策課長、今の陣内委員の質問の件は次の委員会までに現地調査なりいろいろ調査してまとめて報告してください。いいですね。
　ほかに質問はありませんか。
◆馬込委員　課長、評論家の話じゃなかとぞ。どげんすんな、そげん話ば延々として。長崎県には失業者がいるから、失業者がいるというのは働くところがないんだよ。富山とか福井というのは失業者がいないんだよ、足りないんだ、働く人が。なんで働く場所をつくらないんだ。長崎市なんて、市民所得は県庁所在地で最下位だぞ。私が県議会議員になった時には、離島が県民所得を下げていると、知事がこういう答弁をしていたんだ。それで本気になって調べたんだよ、いろんなところを、そうなのかと。そしたらどうということはない。市町村合併する前の長崎市は県庁所在地の中で最下位だったんだよ。働くところがないんだよ。だからサラ金が多い、パチンコ屋が多い、県庁所在地の中で群を抜いている、長崎市は。ここを改めなきゃなんない。長崎市長と協議して働く場所をがんがんつくって失業者が一人もいないような長崎市になったら県民所得は自動的に上がっていく。なんでそんなことをしないんだ。そんなね、評論家の話を聞いているんじゃないんだって。そんなことを分析していてどうするんだ、長崎県と富山県の違いが。
　今、富山県とか石川県とか福井県はどういうことをやっているか知っていますか。置き薬のメーカーが東南アジアに出かけていって制度設計し始めているんだよ。そして、バイオ薬の研究も官民挙げて一生懸命やっている。そして、北陸の工場はいろんな企業が海外展開を図っている。その支援を県が一生懸命やっている。そして、県民の雇用の場もしっかりつくって空洞化現象が起きないようなことをやっている。私は毎日チェックしているんだよ、北日本新聞、北國新聞、福井新聞。北陸のすさまじい経済の発展を肌で感じるよ。そういう話を聞いていたら、定年まで言っているよ、産業政策課長。私が県議会議員になった時からその話は聞いている。説明する人が変わっても、中身は同じことをずっと説明しているよ。それが長崎県の現状なんですよ。あなた方の頭の中を切り換えてもらわんば困る、まずはそれですよ。経済産業省の補助事業にぶら下がっているうちはだめだ。それはわかりきっている。自前で事業もつくりきらんで、経済産業省の補助事業に、帯に短し襷に長し、そんな事業にぶら下がっていて長崎県の雇用を活性化できるわけがない、私はそう思っているよ。あなたの話を聞きながら、なお強く思った、そういうことを。
　ところで、話は変わるけど、私が通告している質問に戻りますけれども、長崎ブランドの製品というのはあるの。メイドイン長崎の工業製品で、食べ物じゃなくて工業製品であるのか、ないのか。
◎上村産業労働部長　長崎ブランドと言った場合、具体的にどうするか、いろいろな考え方がありましょうが、例えば波佐見焼、これは製造業ですけれども、三川内焼もございますけれども、長崎ということだと思います。それから、船というのも、これは三菱重工さんだけではなく、大島造船所あり、ＳＳＫ、もちろん地場にもたくさんの造船会社があります。これもやっぱり長崎というイメージになろうかと思います。さらには、ある種のオーロラビジョン、あまり固有名詞はどうかと思いますけれども、大きなビジョン、ああいうものも長崎ならではのものだと思います。これは別に長崎だけに限らないでしょうけれども、長崎に何かのゆかりがあって、そこで製造業をやっている方々がつくったものについては、我々は可能な限り、産業振興財団と一緒になって、長崎にはこれだけいいものがありますよということでやっています。そういうものを広くとらまえさせていただけるのであれば、長崎ブランドという言い方もできると思います。もちろん、べっ甲みたいなものも広く言えばそうかもしれません。
◆馬込委員　そういうものを軸にすそ野を広げていってもらいたいというように思うんです。いろんな関連産業を立ち上げる、あるいは新しい技術を開発して県内の企業に技術を移転していくというようなことを真剣に企業サイドと協議しながら広めてほしいと思います。
　べっ甲の話が出たからついでに言いますけど、ところで、べっ甲の養殖はどうなっているの。私もべっ甲の問題を一生懸命取り組んで、沖縄ではべっ甲の養殖で何とかやっているというようなことなんだけれども、材料を自前で研究する。国も一生懸命取り組んでいるけれども、コストが高過ぎて合わないというようなことだったんだけれども、べっ甲の養殖は最近はどうなっていますか。
◎平田産業振興課長　今、委員がおっしゃいましたように、養殖技術そのものはできた。ただし、養殖にかかったコストと、実際これまでのタイマイの調達価格に格段の差があって、このままでは事業が成り立たないということで、平成24年度から、とりあえず養殖技術の実証の段階は終わりまして、平成24年度から3年間の事業として、今度は事業化に向けてコストダウンでありますとか、事業として成り立つための実際の養殖とコストカットですとか、そういうやり方の検討を、これも国の支援を受けながらやっていくというふうに聞いております。
◆馬込委員　べっ甲ができたわ、技術者がいなくなったわでは大ごとです。県も本気になって取り組んでもらいたい。そして、養殖を一生懸命やってみようかという人たちがいる間に長崎県でも養殖を成功させるような形にしないと大変なことになる。今、若手が年々減っていっているんだからね。その辺はスピードアップしていただきたいと思います。
　それから、エコカーの環境整備についてということを出しているんだけれども、去年の12月にモーターショーがあった。モーターショーの中で海外の自動車メーカーもひっくるめて、住宅、車、そしてエネルギー・環境、これを一体化しようというような形で将来のあるべきビジョンを描いていた。それは現実に国内でもその対応がもう取り組まれている、進んでいるところもある。
　それで、長崎県のエコカー、プラグインハイブリットも含めて動力源をどこにでもある家庭用の青写真をもうそろそろ描いてもいいんじゃないのかなというように思うんだけれども、どうですか。
◎鈴木産業労働部政策監　電気自動車ないしプラグインハイブリット自動車自体がエネルギー源として電力供給を行うというところは、東日本大震災以降、特に注目が上がって全国でも取組が始まっているわけですが、もちろん、長崎エビッツプロジェクトにおいてもその検討はしております。
　今の時点でもある程度の電力変換装置をもってすれば、パソコンとか携帯電話程度の充電ができるようなものというのは現在の電気自動車、プラグインハイブリット自動車で対応できるようになっております。
　また、最近では、車メーカーで1,500ワット程度までお湯を沸かしたりご飯を炊いたり、そういったところまで対応できるような変換器の開発も進んでおりまして、県内においては、先日からですが、ハウステンボスのイルミネーションを三菱の電気自動車から供給してということが行われております。
　我々のプロジェクトに関しては、さらにそこを見ておりまして、今、ＥＶ用の充電器を設置しているわけですけれども、そこが充電器の地図等を配信する情報ステーションという形で情報のアンテナ等を設置しているのに加えまして、まだ予算的なところについて検討中な部分があるんですけれども、再生可能エネルギーの導入というところもそういった拠点にできるようなことをすれば、そういった拠点が通常の部分においては、今言った観光のスポットになりますし、非常時においては防災の拠点ともなる。それがネットワーク的につながるような整備を行うことによって、地方部で人が少ないところに住んでいても移動や情報、エネルギーといったことに不安のない分散型の社会というものをつくれるような構想になると考えております。
　これについては、先般、内閣府の環境未来都市構想の募集があった時に提案させていただいたんですが、残念ながら、少し力不足によって、最終ヒアリングのところまで進みながら届かなかった部分があるんですが、引き続き提案を続けていきたいと考えております。
◆馬込委員　県庁の設計がいよいよスタートするんだけれども、新しい県庁舎の駐車場は、電気自動車がどこに止まっても動力源があるような駐車場にしていただきたいなというふうに思うんですよ。それは実現可能ですか。
◎上村産業労働部長　新しい県庁舎をどういうスペックでするか。庁内に会議がありまして、私も庁内の会議のメンバーでありましたので、その時には駐車場というか、建物そのものを環境にやさしいものにしようとしていますから、駐車場についても電気自動車対応にしていく。ただ、すべてのますというか、箱というところ、そこまで具体的にその時にはなっておりませんでしたので、今のご指摘も踏まえて、あとは全体の予算の中でどれだけできるのかという形で引き続き検討していくべき課題だと認識しております。
◆馬込委員　先ほど、ガソリンスタンドの話が出ていたけれども、科学技術が発展すれば産業構造が変わっていく、これはもう我々もそれを経験してきているし、今までよそがもうからんでもガソリンスタンドは本当に朝から晩まで忙しくて利益を出していたところなんだから、後は経営者が考える話であって、我々が心配する話でもなんでもないわけです。整備工場も同じ、年々ユーザーが少なくなっていく。そういう話は私もしょっちゅう聞いているけれども、だからといって、じゃどうするのかと言ったら、やっぱり経営者自身が考えていくしかないと私は思っております。
　それと、雇用の現状について、子供たちが夢を聞かれて何を言うのかというと、「正社員」と言うと。笑えそうで笑えない現実、本当に子供たちがそういうことを言っているのかなと半信半疑だったんだけれども、いろんなところでそういうふうな情報に接すると、本当に厳しい世の中だなというように思う。
　ただ、経営者サイドが見る労働力の多様化、同じレベルの労働者は要らないと。技術力の高い、付加価値をつくり出せる労働者から単純に労働する人たちまでひっくるめて、どういうような形で雇用体系をつくるかといったような資料に目を通すと、なるほど、そういうふうな考えでないと、要するに、グローバルの中で勝ち残っていけないと。
　一方、労働者サイドの、五島から出ていった子どもたちが安心して生活できるような雇用環境であってほしいというのは本音の部分です。そうした時に、片一方で若い人たち、もう一方で高齢者の雇用の問題が出てきている。65歳からの年金は目の前に迫ってきているわけです。そうした時に、雇用の問題をどう県内で囲い込みができるのか。先ほど言った福井県とか富山県というのは、そういうところの先進県だと私は思っております。大企業の経営者の皆さん方も、それに対応できるように工場の中のラインを変えている。いろんな人たちが、経営者も知恵を絞りながら雇用の問題にどう対応していくか、あるいは5年間勤めた人たちを正社員にしろと。じゃ、企業としてそれを正社員にした場合にどういうふうなコストの問題が出てくるのかとか、そういうような経営者の皆さん方の苦労話を聞けば、雇用のあるべき姿というのは、どういう姿なのかということが最近全くわからなくなってきているんだけれども、産業労働部として、県内の10年後のあるべき雇用の姿というものをどういうふうに描いているわけですか。
◎上村産業労働部長　雇用については、私ども、雇用対策、経済対策を1丁目1番地にしておりまして、とっても重要なものであります。まずは足元で行っていることが10年後において、それが成果として結実する。つまり若年者雇用の、今ざくっと申し上げれば高校を出られた方は半分ぐらいが県外に出られていますが、それが少しでも、まず九州平均、さらには全国平均並みに県内に残る可能性、あるいは全員が全員残るというのはなかなか現実的じゃないかもしれませんから、外に出られた、ある種、武者修行といいますか、より広い世界に行かれた方が、必要ある時に、Ｕ・Ｉターンをしたい時に、きちっとそこをお迎えできるような、これは企業誘致も含めてですけれども、そうした対応。また、最近では地場の客船とか新しい仕事もきていますけれども、それに対応できるような地域の企業をつくる、それは技術力の問題も出てきます。
　したがって、今、足元でやっている若年者雇用対策をさらに、先ほど高見委員からもお話がございましたけれども、障害者の方々の雇用、また、高年者、女性、それぞれ必要なものが出てきています。それに対して、日本全体でもそれぞれ問題意識を持ってやっているかと思うんですけれども、長崎県で生まれ育った方々が、ある種誇りを持ってそこで働ける仕組みをつくっていくことが大事でしょうし、少しでもそれに近づけるように、これは県だけで難しければ国の力も借りるでしょうし、横の県同士の連携もあるでしょうけれども、そういうものを10年後というか、5年後でもいいでしょうけれども、イメージをしながらやっていかなきゃいけないと思っています。
　さらには、ワークシェアリングみたいな問題とか、ワーク・ライフ・バランスとか、こういうものも当然加味しなきゃいけないと思っています。これについて労働局とも雇用の振興策みたいな、つまり人を雇ったら補助をする制度を国も県もやっている部分がございますが、それだけではなくて労働基準行政的な面でもどういう連携が図れるのか。現状は労働局の取組を県、あるいは商工団体が一緒になってＰＲするという段階ですけれども、もう一歩踏み込んで一緒にできることはないのか、これも今議論を始めていますけれども、こういうものをトータルでしっかり進めていって、実際、県内で働く方々の幸福感というか、満足感というか、達成感につながるようにしていきたい。こういうものを目指したいと考えております。
◆馬込委員　本来であれば、我々も企業主と直接話ができるような形が一番いいんでしょうけれども、今、議会改革で通年議会をやるか、やらないかというところにきている。通年議会ができるとすれば、ここに企業の皆さん方に来ていただいて、雇用の現実がどうあるべきなのか、あるいは県がつくっている制度資金の中身についてどうなのか。これで大丈夫なのか。もっと変わった方法があるとすれば、どういうものがあったら企業経営者としていいのかといったようなことが、いろんな話ができていくんじゃないかというように思うんです。通年議会になれば、もっともっと雇用行政にしても、産業振興の分野にしても、直接、参考人として来ていただいて生の声を聞いて、いろんなことを我々は勉強できるのではないかと。今、国会がやっているような、各種委員会で参考人、あるいは大学教授、そういう人たちに来てもらって、将来あるべき姿、どういうところを目指していけばいいのかといったようなことも、そういう中で生まれてきている。そういうことを考えた時に、我々議会も県内の各分野で頑張っている人たちの生の声を聞いて、我々は、あなた方が出された新年度の事業が本当にこれでいいのか、形を変えたら効果の出る事業になるんじゃないかとか、そういうことも年間を通して、その時、その時、タイミングよく話が聞けるんじゃないかなというふうなことも考えておりますので、それは行政側にとっても、我々にとっても、県民の所得向上、あるいは幸せのためにやっていくという点では違っていないわけであります。重なっている部分がそこですから、ともに力を出してやっていきたいと思っております。議会改革が進む以上に行政サイドの皆さん方の頭の切りかえもぜひ進めていただきたいと思います。
　終わります。
○山田［博］委員長　委員長を交代します。
○野本仮委員長　委員長、発言をどうぞ。
◆山田［博］委員長　通告をした中で幾つか質問させていただきたいと思います。
　最初に、産業振興課長からいただいた資料で財団にも関係することですので。
　平成23年10月1日をもって、投資事業有限責任組合が解散したんですね。本来であれば、これは23年11月定例会にも上げることができたわけでしょう、できなかったんですか。上げようと思ったら上げられたんじゃないですか。それをまずお答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　解散は、その日をもって解散をしております。ただ、その後、清算になっておりまして、最終的に額が固まって連絡があったのは昨年12月20日ということになっております。そこで財団に対して通知と振り込みの連絡があっておりまして、財団から私どもにこういう金額で確定しましたということで連絡があり、それで2月補正予算に計上して今回の委員会でご報告させていただいているという形になります。
◆山田［博］委員長　そうしますと、11月定例会にはどうしても間に合わなかったと、12月に決算が終わって。そうしますと、この時の、実質、投資の事業をやっている有限責任組合の代表者はどなたなんですか。要するに、最終的な意思決定、どこの会社に、どれだけのお金を投資するかという最終的な意思決定ができるのは誰になっていますか、答えていただけますか。
◎平田産業振興課長　組合は有限責任組合と無限責任組合員という形で構成をされます。その無限責任組合員、これは十八銀行の株式会社十八キャピタルと、しんわベンチャーキャピタル株式会社が組合の無限責任組合員ということで、そこが執行の責任と管理を行う形になっております。
◆山田［博］委員長　そうすると、これは要するに2つの組合が責任を持つんでしょう。人はどなたですか。例えば、十八銀行の人なのか、親和銀行の頭取か、そういうことをお答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　そうではございません。それぞれの十八キャピタルと、しんわベンチャーキャピタルの社長がおりまして、銀行の頭取と同じかということであれば、違う方です。
◆山田［博］委員長　そうしますと、これは今、十八キャピタルは解散されているんですね、解散してないんですか、どちらかが解散する予定にしているんですか。まだしてないんですか、解散する予定にしているんですか。それをお答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　株式会社は、現時点ではどちらもまだというか、運営されています。投資組合はもうございませんけれども、十八としんわのベンチャーキャピタルは存続しております。
◆山田［博］委員長　私の質問の仕方が悪かったです。投資組合は解散しているんでしょう。組合の方が最終的にどこに投資するかというのは、十八キャピタル投資事業責任組合と、しんわキャピタル1号投資事業有限責任組合が決めるということですね。2つの組合が代表で決めているんでしょう。
　そうすると、お聞きしたら、この2つの責任組合というのは、もう解散する予定にしているんでしょう、今。
◎平田産業振興課長　補足説明資料の6ページのスキームをご覧ください。ここの真ん中にＶＣということで無限責任組合員と書いておりますけれども、ここのＶＣが十八キャピタル、またはしんわベンチャーキャピタルでございまして、ここのＶＣと、右側が銀行、それぞれ親和銀行、または十八銀行、左側は産業振興財団ということで、この3者が出資をしてつくったのが有限責任組合でございます。今回、解散をしたと、存続期間が10年間で解散をしたのは、3者が出資をした投資事業有限責任組合が解散したということでございます。そこの組合の執行は、真ん中の無限責任組合員であるＶＣ、十八キャピタル、またはしんわベンチャーキャピタルが執行を行うと、無限責任組合員がその組合の執行を行うというスキームでございます。
◆山田［博］委員長　この時に、どこの会社に、どういった経緯で投資したかという記録は、この組合が解散したらどこにいくか、なくなってしまうんでしょう。今あるんですか、ないんですか、お答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　書類そのものは、十八キャピタル、無限責任組合員のところで保管をされております。
◆山田［博］委員長　産業労働部長、なんでこのことを細かく言うかというと、例のバイオラボの問題があったじゃないですか。ああいった投資をして、後からどうなったのかとほじくり返すよりも、今、きちんと審査をしないといけないと思っているんです。
　それで、後で委員の皆さん方に、これだけ投資して、これだけだめでしたよという中で、確かに実績があったかしれませんけれども、最終的には、この中で1億4,000万円ぐらいは減額したわけですね。結果的には、雇用が生まれたということはあります。それが評価に値するか、しないか、それを審査しないといけないんです。
　そこで、その時の資料というのは、委員の皆さん方にご理解いただいて集中審議を別の機会にする時に、その資料を出せるか、出せないか、お答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　結論から言いますと、今の時点でお出しできるとお約束することはできません。これは投資契約を3者で結んでおりますけれども、組合の運用につきましては、無限責任組合の裁量で行うということで、これは最初に申し上げましたが、投資責任組合法というという法律のスキームの中で、有限責任組合員と無限責任組合員の役割といいますか、責任を分担されておりまして、そのスキームにのっとってやっております。出資をしまして、その運営につきましては、無限責任組合員のキャピタルにお任せするというスキームでやっております。その中の企業の選定の経緯、内容等につきましては、まさに、十八キャピタルもしくはしんわベンチャーキャピタルの経営の情報そのものになる可能性がございます。もう一つは、投資企業の企業情報につきましては、今回、企業名のリストはお出ししておりますけれども、企業情報は基本的には開示をしないということになっております。これはあらゆる関係者の了解がなければ公開できない形になっております。
◆山田［博］委員長　これは破産した企業が4社あるわけですね。投資額は9,900万円。その中で回収できたのは49万円でしょう。4社に9,900万円投資して、回収額49万円でしょう。あまりにもひどいんじゃないかと私は思うわけです。
　そこで、産業労働部長、重箱の隅をほじくるような根性の悪いことを私は言っているんじゃないんです。私としては、後からこれが、ああいうふうにまた事件になったらいかんから、今、きちんと調査して、こうでしたということできちんとしておいた方がいいと私は思うから改めて言っているんですよ。
　例えば、たらみさんなんかは、現在、たらみとは別法人ということでやっていると。例えば、特別清算して、ニューアグリネットワークなんかは破産しているとかね、日本設電さんなんか特別清算とかやっていると。ここはやはり9,900万円投資して49万円しか回収できなかったと。破産とか特別破産をしているということであれば、どういった経緯で投資したけれども、こうでしたということを明らかにすることが県民に対して開かれた県政であると私は思うわけです。
　それで、産業労働部長、公表できない部分があるとしても、こういった経過でこうしたというのは、できる範囲のことは最大限努力すべきだと思うんですよ。どうですか、産業労働部長、見解を聞かせていただけますか。
◎上村産業労働部長　バイオラボの時もそうでございましたけれども、結局、その状況状況、その時代時代に置かれた経済的な状況、産業界の状況、県の状況を踏まえて、どういう施策を講じるのか。
　この投資責任会社について言えば、国もそういうベンチャー支援という枠組みの中でつくられて、その制度を県も活用したという経緯があるわけでございます。
　ただ、原理原則的に考えれば、そこは委員もおっしゃるように、結局、私どもはある種の施策を、その時々は恐らく議会のご承認も得てやってきたんだと思うんですが、結果としてどういう形になったのか。現状、誠心誠意、説明し得る範囲で情報を提供しておりますが、これが委員会としてなかなか納得しにくい、あるいは県民の皆様にもう少し説明しやすいためにはどうしたらいいんだというお考えがあって、その時にこういう情報がないのかと言われて、当然、それについては先ほど来議論があっているように、出せる、出せないは我々も確認しないといけませんけれども、方向性としては、よりこの施策、あるいはその結果についてご理解いただけるように、できる限りの対応というのはしたいと思いますが、現状、私どもはいろいろ調べて、また、情報についても、当初は出せないんじゃないかという話についても出させてもらってここまできていますが、引き続き、委員長、あるいは委員会のご指示も踏まえながら適切な対応をしていきたいと考えております。
◆山田［博］委員長　私は、全体的にこの事業自体が悪いとは言ってないんです。確かに、努力されて頑張ってこられた経緯があるわけです。そこの中で、特に破産した企業4社が、どういった形で経営したけど、結果的にはだめでしたということをきちんと情報開示して、情報開示できるところとできないところをきちんとオープンにされた方が、今後、こういった事業に対しては、また県民の皆さん方のご理解をいただけば新たにできると思うんですよ。そういった点でやっていただきたいと思います。
　産業労働部長としては、前向きに委員会の指摘があれば努力していきたいということでありますので。また別の機会にこの問題はまた集中的にやらないといけないと思いますので、その時はぜひ対応をお願いしたいと思います。いいですか、産業振興課長、見解だけ聞かせてください。
◎平田産業振興課長　先ほど申し上げました破綻企業の経緯につきましては、関係各社とも協議をいたしまして、できるところで努力してまいりたいと考えております。
◆山田［博］委員長　それと、産業振興財団が平成21年に株で6億円の評価損を出したということのお話がありましたけれども、その後、財団の運営は大丈夫ですか、状況を教えていただけますか。
◎平田産業振興課長　委員長がおっしゃいましたように、株式の評価損が6億円余り出ております。これはあくまでも評価損でございまして、実損の現金収入に穴があいたとか、そういうことではございませんので、実際の財団の運営は、そういう基金の運用、運用といいますか、利息でありますとか、配当でありますとか、そういう収入、あとは県の補助金、それから会費の収入、そういうもろもろの収入を組み合わせてやっております。
　結論から言いますと、平成22年度の決算では、全体では13億円余りの事業費規模ですけれども、決算で2,800万円の資金が足らないということで、これについては財団が保有しております貯金、年度調整のための預金を持っておりますので、その預金を取り崩して対応しております。
　平成23年度に財団と調整をいたしまして1,600万円の収支改善対策をとっております。これはなぜさっきの2,800万円とずれたかといいますと、平成22年度に調整をして、平成23年度に1,600万円の調整をしているんですけれども、その前に平成22年度の決算では2,800万円の資金不足が出ていたということで、まだ1,000万円ちょっと足りない部分というのが単純に考えれば出てまいります。
　ただ、これは年度ごとのいろいろな動きもありますので、また改めて平成23年度の決算を踏まえて平成24年度に財団とも再度協議をして、お互いできること、財団の方の努力もありますし、私どもの努力もありますけれども、そういうことについて協議をするということで、評価損によって財団の収支が例えば危機的な状況にあるとか、そういうことではございません。
◆山田［博］委員長　この前の県議会の予算委員会で質問した、今、6億円の株の評価損というのは影響はしていないということでね。
　私が監査でいろいろ勉強をさせてもらった時、産業振興財団というのは、預金とかいろいろありますよね。それはハイリスク・ハイリターンの運用を今もやっているんですか、お答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　割合から申しますと、国債、あるいは流通しているものとして社債、定期預金、この運用が、新しく運用するものとしても割合としてはほとんどです。ただ、一部についてはハイリターンのものを運用しているものも一部にはございます。
◆山田［博］委員長　そうすると、そのお金というのは、もともと長崎県のお金がきているわけでしょう。私もいろいろ勉強させてもらうと、県のこういったお金がきているというのは、地方自治法では、そういったハイリスクのものはだめだと。元本がちゃんと保証されているものでないとだめだと決まっているでしょう。産業振興課長、そうでしょう。それは抵触しないんですか。するか、しないか、それをお答えください。
◎平田産業振興課長　これにつきましては私どももいろいろ調べているんですけれども、財団に対して県は出資を行っております。財団は財団の運営としての指導の指針がございまして、その中では財団も基本的には運用を多くするための運用の努力という中で、例えば、株式による投資も現実には認められております。リターンが高い部分については、その分、リスクが同じだけあるというわけではございませんので、そこは最終的には財団の判断という形でされております。
　運用の方法として、元本保証でなければならないという指導の基準にはなっておりませんので、そこは基準、規程に抵触しているということではございません。
◆山田［博］委員長　規程というのは、財団法人の中の運用の指針でしょう。もともとのお金というのは、長崎県からのお金なんでしょう。私たちからすると、自分たちのお金を財団で運用してもらっているわけでしょう。それは将来、万が一、財団が解散した時には返してもらわないといかんわけでしょう、結局は、そうなるわけでしょう。たまたま長崎県のお金を財団に預かってもらって運用してもらっているわけでしょう。それをハイリスク・ハイリターン、長崎県はもともと元本保証でないと運用できないとなっているわけだから、地方自治法で、そうなっているでしょう。それを財団が自分の指針ではちゃんとなっているから、決まっているから、それでハイリスク・ハイリターンでもいいんですよということになっているわけでしょう、そういうことでしょう、簡単に言えば。そうでしょう、お答えください、私の言っていることが間違いないかどうか。
◎平田産業振興課長　財団においては、必ずしも元本保証されている形での運用をしなければならないという形にはなっておりません。そこは産業振興財団の判断によって運用されるところでございます。
◆山田［博］委員長　そうすると、私は監査の時に指摘させてもらったんですよ。もともと長崎県のお金なんだから。そこはしっかりと、産業振興課長、最終的には長崎県のお金だから返してもらわないといかんわけでしょう、これは。そうなるわけでしょう、どうなんですか。万が一、解散した場合ですよ、解散したら困るけど。お答えください。
◎上村産業労働部長　解散等ないようにしっかりやらなきゃいけないんですが、とにかく最大限の前提条件は、監査委員会でご指摘を受けたことについては、これはきちっと対応をしていくということであります。それについてまずできるところという形では、平成21年度の監査結果を踏まえて、先ほど、答弁させていただきましたけれども、平成23年度から変えております。それは、産業振興財団というのは、独立主体であります県と一緒になって、誘致であったり、地場企業の振興をします。収益というのもなかなか難しいところがございます。じゃ、それを県からの補助、あるいは財団の運用でどうやるか。
　その時に監査でご指摘を受けたように、余りにもというか、ハイリスク・ハイリターンが主体では、これはよろしくないというご意見がある。それについては、これも先ほど少しご答弁申し上げていたように、主たるものは、そうではないものに変えてきています。
　ただ、どうしても一定理由によって、従前に比べれば、よりリスクは低下した形で、でも、リターンが期待できるものをやっているケースも1例ほど聞いたことはございますが、ただ、トータルでは、とにかく監査の結果を踏まえて修正をしてきています。さらに、平成22年度の見直し計画で平成23年度は実際に動いていますから、この状況をまたきちっと評価、検証して、今日の委員長のご指摘も踏まえて、より財団の運営を適正化していきたい。現状においては、トータルで考えれば、リーマンショック以降の株価の低迷で評価損は出ていますが、これは保持しておけば、それ自身は実損は出てきませんから。トータルで考えれば、10年間の運用ではまだプラスになっております。ただ、それに甘えることなく、きちっと財団と意見交換もしながら、おっしゃるように、もとは税金ですから、ちゃんとした対応を図ってまいりたいと考えております。
◆山田［博］委員長　これは大事な問題なんですよ。財団のお金は、もともとの長崎県のお金なんだから。これははっきり言って、今まで私は大変勉強不足で申しわけございませんでしたけど、このお金は長崎県のお金なんですよ、もともとは。長崎県も地方自治法におきましては、元本保証されているところで運用しないといけないということが原理原則なんです、法律に基づいてやっているんだから。そのお金が財団にいって、ハイリスク・ハイリターンで使われたということは、これは私たちは反省すべきことなんですよ。そういった状況で財団に運営をさせたというのは私たちもよくないんだよ、これは。要するに、綱渡りというか、経営がそういった状況にあることを任せていたということは、これは反省せんといかんです。そういったこと、極端に言うと危ない橋を渡らせたということはだめなんですよ。そういった運用で、あなたたちはそれでやってくださいとか任せていてはだめだったんですよ。
　そしたら、片方で経営がどうなるかわからんという中で、現場の職員が一生懸命、企業誘致ができますか。先ほどの話と一緒なんですよ。これは企業立地課長、参事監、あなたが一番詳しいだろう、こういうことは。
　だから、私は、産業振興財団で職員の皆さん方が企業誘致をしっかりできる環境をつくらないといけないと言っているわけです。だから、あえてこのことを言っているわけで、そういった一環としてこの財団の運営のあり方とか経営、職員の処遇改善をやらないと、先ほど、馬込委員が言われたように、企業誘致とか、雇用の改善とか、所得倍増とか、それも取り組まないといけない大きな課題なんですよ、産業労働部として。
　私は、農水経済委員会の産業労働部として大きな課題の一つだと思うのは産業振興財団の運営のあり方ですよ。いい方向にもっていっていただきたいと私は思いますので、ぜひご理解いただきたいと思っております。
　最後に、べっ甲の支援ですね。稲田政策監は全く質問に答えていませんけど、次の委員会の時にまた質問があるでしょうから。
　それで、べっ甲の支援について、産業振興課長、ずっと大体同じようなこと、広告を出して、ＰＲをしてとか、こればっかりなんですね。これしかないんですかね。先ほど、馬込委員が言ったように、べっ甲の支援についてはずっと頑張ってきている、自分も調べてきたと言ったけど、平成19年度から広告だなんだばっかりでしょう。これしかないのかな。お答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　べっ甲産業の支援につきましては、先ほど申しましたように、ＰＲ以外にはタイマイの養殖の部分が大きな課題としてございます。これについては国からの直接の支援がいっておりまして、これが大体6,000万円、7,000万円というような規模でいっておりまして、そちらの方での対応という形になっておりまして、私どもは国にきちんと予算措置をしていだたくように要望活動をしているという部分でございます。
◆山田［博］委員長　産業振興課長、要は、平成19年度から平成23年度までは、べっ甲の展示とか製作実演とか、広告を載せるとか、長崎県ではべっ甲産業の支援というのはこれしかないのかとなるわけですよ。これ以外はないということですか。長崎県としてできることはこれしかないのかとなるわけですよ。
　だって、さっきも頑張っておりますと言いながら、平成19年度には予算が500万円あったでしょう。500万円からずっと下がって、今幾らかというと290万円でしょう。応援しているということだけれども、少なくとも金額ベースからすると応援が減少してますね、熱意が冷めているというか、そうしか映らないわけですよ。それ以外にないのかお尋ねしたいと思います。
◎平田産業振興課長　言いわけではございませんけれども、べっ甲の支援につきましては、今年度、平成23年度に所管が私どもの方に移ってまいりました。過去の経緯については、正直、私は把握しておりません。（「前はどこだったんですか」と呼ぶ者あり）物産流通推進本部です。
◆山田［博］委員長　また明らかな問題がわかったですね。べっ甲の方は物産流通推進本部だったと。今回新たに、ようやく産業労働部にきたから今から頑張っていきたいということの決意があるということですね。わかりました。そういったことで理解して、ぜひ応援していただきたい。
　これは委員の皆さん方にご理解いただいて、べっ甲産業とか三川内焼とか県産品のＰＲをどうしていくかということをいろいろ議論させていただきたいと思います。
　時間もそろそろですので、私は終わります。
○野本仮委員長　委員長を交代します。
○山田［博］委員長　質問通告をされた委員、質問はほかにありませんか。
　通告された委員以外の方で質問される方はいらっしゃいませんか。
◆溝口委員　6ページの第13回環黄海経済技術交流会議ですが、九州経済国際化推進機構の幹事会で平成25年度に本県で開催するということになっておりますけれども、この大会は、主にどういう形になるわけですか。
◎沢水産業政策課長　これについては環黄海圏域における産学官の関係者が集う場を提供して、具体的に交流する事業を将来に向けてそのビジョンを共有して新たなパートナーシップを組む、そのことを支援しようとする会議でございます。
◆溝口委員　会議には、予定としては韓国、中国からも来るわけですけれども、大体何日間ぐらいを予定しているんですか。それから、参加人数は大体どのくらいですか。
◎沢水産業政策課長　3泊4日ぐらいの日程になろうかなと思っております。それは今から会議で決めていく話になります。参加は、約500名程度の参加になるのかなということで今推測しておりますけれども、それも含めて今から検討委員会を立ち上げて、平成25年度開催に向けて協議をしていくということで考えております。
◆溝口委員　何月ごろになるかというのはまだわからないと思うんですけれども、平成13年度から定期的に1年に1回ずつ開催していると思うんですけれども、長崎県では初めての大会になるわけですか。
◎沢水産業政策課長　これについては長崎県では初めてでございます。その前は熊本県で開催されておりまして、第1回目が福岡県で開催されております。
◆溝口委員　ありがとうございます。環黄海ということで中国と韓国、また、九州での大会になると思うんですけれども、先ほど言われたように、経済的な、また、貿易的にも、いろんな形で大きな交流ができていければと思っておりますので、ぜひ成功するように大会に向けて努力をしていただきたいと思っております。
　それから、先ほど質問があったのかどうかわかりませんけれども、今回、国内企業立地推進支援事業ということで新しく制度を創設していると思うんですけれども、震災や円高ということでの空洞化の防止策ということでしているんですけれども、この事業については上限が10億円ということですけれども、これは1社で10億円を限度としているのかどうか教えていただきたいと思います。
◎加藤企業立地課長　これは国がこういった企業に対して補助いたしますけれども、それに対する上乗せの制度です。1企業に対して10億円が限度額ということでございます。
◆溝口委員　例えば、年間に何件かある時には、建屋とかなんとかは全然関係なく、機械設備だけなんですけれども、1年間に何社ぐらい予定しているんですか。
◎加藤企業立地課長　今回、こういう制度を設けましたのは、企業誘致をするに当たりまして、こういった企業はかなり誘致したい企業であります、長崎県にとどまっていただきたい企業であります。そのためにこういう国の制度に、さらに県も上乗せしますということで、そういった企業を回って、そして国の補助金がついた場合に、うちは上乗せをしますよ、だから長崎県で展開してくださいということになります。
　したがいまして、今、何社ということは特に定めておりません。今回、制度創設ということでございますので、そういう案件が出てきた場合につきましては、改めて補正をお願いするということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。国が政策的に上げているんですけれども、これは長く続くものかどうか私もわかりませんけれども、県としては、国の補助があってからということですけれども、大体何年間をめどにという形を考えているんですか。
◎加藤企業立地課長　この制度は、平成23年度の国の3次補正でついたものでございまして、1回目の採択の企業というのは、もう既に決まっております。したがって、次に、夏ごろか、あるいはもうちょっと早い時期からかもしれませんけれども、2次募集をやると聞いております。
　したがいまして、一応は3次補正の分ということで対応できる分だけということでございますが、平成24年度の国の予算を見てみますと、これは国外へ移転するのをとめようと、そういった趣旨でございます。したがいまして、そういう動きというのがある間につきましては、国も改めて補正を組んでやるというような話を聞いておりますので、そういった場合につきましては、あと1年、あと2年と、これはもう短期の制度ということが考えられると思います。これはあくまでも国の予算の動向を見ながらということになるということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。平成23年度に1社は希望があっているということを言ったんですか。
　それで、県補助金として既存の誘致企業工場等設置特別奨励措置によって最大30億円まで助成するということですけど、これはどういうことになるんですか。
◎加藤企業立地課長　今までこの制度につきましては、県の独自の制度としては、雇用の要件と投資の要件を満たしましたら最高額30億円というものを、雇用者数でございますとか、あるいは投資に応じて、それからまた、地場企業への発注状況に応じて補助をするということになっております。
　したがいまして、今回は、その制度はその制度としてちゃんと補助すると。それにあわせて国の制度でこちらに来ていただく企業については、さらに上乗せの補助ですので、国の制度と県の制度、これは両方とも活用が可能だということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　そしたらせっかくですからもう一つ、オフィス系企業誘致促進事業という制度が創設されておりますけれども、このことは補助金の拡大ですか、3億4,000万円までできるということですけれども、ビルの建設を拡大するスペースの形になると思うんですけれども、これはどこからかいろいろオファーがあってからの制度創設なんでしょうか。
◎加藤企業立地課長　オフィス系の企業につきましては、私どもも一生懸命誘致ということに努めておりますけれども、特に都市部につきましては、できるだけ大規模なコールセンターなり、あるいは事務を行うセンター等を誘致したいというふうに考えております。ただ、今、それを誘致するスペースというのがございません。
　したがって、一つは、大手のそういった企業は、旧ＡＩＧにいたしましても、それから全日空にいたしましても、それぞれ自社ビルを建てていただいております。したがいまして、その自社ビルを建てられる分につきましては、今まで上限が本土地区等につきましては2億4,000万円となっていたのを、自社ビルを建ててくださる場合についてはプラス1億円ということで3億4,000万円まで補助いたしましょうということです。
　それともう一つは、自社ビルではなくて、例えば建設会社と、こちらに立地しようという企業が組んで、そして建設会社がビルを建てて、そこに誘致企業が入るという形になった場合については、建設をしていただいた企業に対しても1億円を上限に補助をしていこうという制度でございます。
◆溝口委員　最後にしますけど、この3億4,000万円が限度ということですけれども、補助率はどのくらいになるんですか、2分の1ですか、全額ですか。
◎加藤企業立地課長　これにつきましては、まず、自社ビルにつきましては、自社ビルと、それからそれぞれ建設会社がつくる場合につきまして、例えば、工場等の設置補助金につきまして、補助率を雇用に応じて5％から20％まで設定しております。したがいまして、そういった建設に係る経費の5％ないし20％、それで補助率といいますか、補助金の額を算定していくということにしております。
　以上でございます。
◎沢水産業政策課長　先ほどの溝口委員の環黄海会議の日本での開催の件で、直近は熊本県と言いましたけれども、直近は北九州市でございます。3年に1度ですから、その前が熊本市、その前が宮崎、その前が福岡ということで、3年に1回、日本で開催されております。訂正をさせていただきます。
◆中島［廣］委員　私も1〜2点聞きたいんですけれども、企業誘致で、本県だけじゃなくて、九州全体がリスクを分散する企業を呼び込もうと一生懸命やっているわけですね。
　そういう中で、今、原発がとまっているでしょう、玄海と川内の原発がとまって、九州の電力の四十何％をそこで供給しているという中で、いろんな企業が九州にどんどん入ってきて電力不足ということは考えなくていいわけですか。いろんな企業を九州に呼ぼうということで長崎県に限らずどこでもやっているわけですね。そういう時に電力不足ということを考えなくていいかどうか。
◎上村産業労働部長　どれぐらいの電力を利用する企業が来られるかということによると思うんですが、九州電力は、要するに需給が賄えるかどうかについては、過去の、直近の前年だったりのデータをもとにしながら、そして供給計画というのを、今年も恐らく3月末に向けて策定中だと思います、これは国の認可が要りますけど。その中にどれだけの供給量、これはおっしゃるように、今ですと原発が停止されていますから、それに対しては、この前の本会議でご答弁が幾つかあったように、九電はストレステストをやっていて、既に国にデータを出しております。それはどういうふうに手続を踏んでいくかによると思いますが。
　その供給力の中で、あと需要増を、誘致分についてどれだけ織り込むか。現状はそういうところまではなかなか織り込んでないと思うんですが、一方で景気動向によって、生産活動によってまた違ってきますから、それは確かに理屈というか、考え方としては、どんどん、どんどん来ればという懸念がありますが、それは国内全体での問題でもありますから、そうした中で、私どもとしては、むしろどちらかと言えば、今、軸足としてはリスク分散によって長崎といいますか、九州に、より目が向いているところを活用して引き込んでみたい。その時に当然電力の問題も出てくると思いますが、それはその都度、九州電力なりとご相談をしながらやっていく、そういう形になろうかと思っております。
◆中島［廣］委員　そういう状態であれば、さっきからずっと出ているように、雇用の問題とかいっぱいあるわけですから、なるだけ早く企業誘致をやっていただくためには、私はしゅっちゅう言うように、県有地を活用して企業を呼び込むような施策をとってくださいと。これはもう30ヘクタールとか15ヘクタールとかじゃなくて、2ヘクタールでも、3ヘクタールでもいいですよ。早くつくるということ、県有地ですから、土地の交渉は要りませんよ。そして、地域の人たちが理解をしてもらえばある程度できるんですから、団地をつくるのに用地交渉が一番長引くでしょう。周辺の説得というのが難しいわけですから。だから、そういうところに早く団地をつくってどんどん企業を呼び込むということをやらなければ、簡単に工業団地はできませんよ。そういう施策を打つようにしてください。
◎加藤企業立地課長　県有地の活用につきましては、実は、今年度、ああいう震災が起きましたので、県有地の活用もそうですけれども、各市や町が持っている土地について調査いたしまして、その結果、市町の土地についてはなかなかいい場所がないということです。
　では、県有地はどうかということについては、過去いろいろ調べたところもございます。また、本会議でも質問が出ましたけれども、高校の跡地の問題とか、そういったものについて私どもで現地を見た結果として、これは1回検討した方がいいだろうというものにつきましては、現在、市や町でこれを行うというスキームになっておりますので、市や町にも検討を依頼しておりますし、私どもとしてもできるだけの調査をしていきたいと考えております。今、委員がご指摘されましたように、この活用ということによって、確かに大きな団地は無理だと思います。1ヘクタールから5ヘクタールぐらいというようなところの工場用地の確保というものはできると思います。できるところはできるだけ早くしたいと思いますけれども、調査をすれば、やっぱりいろんな問題がそれぞれのところで出てまいりますので、まずは調査をして、それを踏まえた上で、そして実際に工事に取りかかった後にいろんな手戻りが起こらないように、新たなコストがかからないように調査をきちっとした上で取りかかっていきたいと思っております。
　以上でございます。
◆中島［廣］委員　ぜひそういうふうにやってください。
　それと、市町に工業団地を造りなさいと言うけれども、やっぱり財政力がない小さな町なんかできませんよ。今度、つくも苑の跡地をやられるように、ある程度県が主導でやらなければ、財政力が弱い町がいっぱいあるわけですから、そういうところはつくりたくてもつくりきらないというのが現状だと私は思いますよ。できるだけ県が主導でやるようにぜひやってください。
　以上。
◎加藤企業立地課長　これは私どもも平成19年度からですけれども、波佐見の工業団地ができてキヤノンさんに来ていただいたわけでございますけれども、その後の団地をどうするかということについては、いろいろと私どもも検討いたしまして、例えば雇用だとか消費の問題とか税収の問題、そういったことで地元市町の受益というのは、企業が立地した場合、将来にわたってかなり大きくなると。それから、市町が団地を所有されることによりまして、市や町はそれでまた独自のいろんな制度等を設けられる。今回、例えば佐世保市あたりは県内でも一番思い切ったような支援策を設けておられます。そういった動きが出てまいりますと、今後も市や町がずっとそういう形でノウハウが残っていく、スキルが残っていくということもございまして、できるだけ市町にやっていただきたいという基本的な方針で臨んでいるところでございます。市や町がやられる場合につきましては、県でできるだけの支援をする、財政的な支援もする、大規模なものについては補助率も上げていくというような形で対応をさせていただきたいというように考えております。
　以上でございます。
○山田［博］委員長　ほかの委員の皆さんは質問ありませんね。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかに質問がないということで、それではお諮りいたします。
　川崎議員より、委員外発言を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、委員外議員の発言を許可することといたします。
　なお、川崎議員に申し上げますが、質問は簡潔、明瞭にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ。
　休憩します。
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　　　　　−午後５時２６分　休憩−
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　　　　　−午後５時２７分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
◆川崎議員　委員並びに理事者におかれましては、ご審議、大変お疲れさまでございます。
　今般、私ども公明党の方から若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書というものを提出させていただきたいと思いまして、今回、補足で参りました。資料の配付をよろしくお願いいたします。
　　　　　〔資料配付〕
◆川崎議員　それでは、手短にご説明いたします。
　雇用環境が非常に厳しい状況については、もう既にご承知のとおりでございまして、国、県におきましても、あらゆる施策を講じていただいているところでございますが、我々公明党は、全国の議員が手分けして、一体どういったことが原因なのかということを明確にしていこうということでアンケート調査を実施いたしまして、今回、取りまとめをさせていただきました。
　学生、そして中小企業、訓練を受けた方を対象に行わせていただきまして、昨日の予算特別委員会の総括質疑でも私の方から言わせていただいたところでございます。
　この辺のところを踏まえまして見出しましたのがミスマッチというキーワードでございました。それについては各委員にお配りしております意見書の中で4項目、そのミスマッチという現状から意見を申し上げたいということでまとめさせていただいております。
　いずれにしても、若者の雇用ということについては、長年の課題でございまして、今回、調査することによって、より具体的な問題点がわかってまいりましたので、何とかこれを国の方にしっかりと届けて雇用環境の改善を図っていただきたいという思いで提案をさせていただいております。ご審議をいただきまして、足らざるべきところは修正を加えていただきながら、何とかこの思いを国に伝えていきたいと思いますので、委員皆様の賛同をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○山田［博］委員長　ありがとうございました。
　ほかにありませんか。
◆陣内委員　陳情の項目で溝口委員からもお話がありましたけれども、エネルギーの基本計画における石炭火力発電の比率向上と高効率化のための技術開発促進を求める意見書を上げたらどうかということだったので、それについて当時は立地業者に対してということもありましたし、エネルギー基本計画がまだ方向性も見えていないという状況でございましたので、今回は一定の方向性が見えてきたということもあり、そしてまた、原発自体が全国でもこの春には完全に止まってしまう。そういうことで真剣にエネルギーを確保するための意見書という形で提案を出させていただきたいと思っているところでございます。
　内容的には、要するに、原発が全く動かなくなるわけですので、エネルギーが不足するということが懸念されるわけですけれども、それに対して火力エネルギーをさらに充実していかなければいけないということで、ここに記しておりますように、まず、現在、見直し作業が進められているエネルギー基本計画において、火力発電の比率を高めて、そしてまた、効率化に向けた研究開発への支援を強化するとともに、早期にその技術が確立できるように特段の配慮を行うと。それと、効率化技術を本県に立地する火力発電設備へ導入して、設備の増設、建設再開が図られるように電力事業者と連携して推進するということを国の方に意見書として上げさせていただきたいということでございます。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後５時３２分　休憩−
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　　　　　−午後５時３３分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　この2つの意見書案について、何かご質問等ありますか。
◆高比良［末］委員　内容はわかるんですが、ハローワークは国の機関ですよね。就職支援サイトというのは、これは民間のことですかね。例えば、長崎県ではリクルートかなんかがしているような、その辺と連携をしろということが、果たして可能なのかどうか。例えば、フレッシュワークとする場合はいいんでしょうけど、そういうふうにダイレクトにいっていいのかということがちょっと気になっております。
　2番目は助成金の制度ですので大体わかります。
　それから3番目、ドリームマッチプロジェクトというのは、経済産業省は廃止を大体決めているような感じで、これをもう一回再開しろというような、そういうことをしないといけないのか。その辺の状況がちょっと気になっております。
　それから、4点目、新規採用の基本的な職業訓練、今、企業は即戦力を求めております。ですから、高校から直接入るんじゃなくて、高等技術専門校を経由した人をかなり求めていますが、果たしてそういうことに例えば長崎県全体がなった時に、集合的にやれるところがあるのかどうか。これを、国に要望しても実現性の問題をちょっと心配しておりますので、その辺についてどういうことを考えておられるのか、聞いてから判断したいと思っております。
　以上です。
◆川崎議員　1点目のハローワークと就職支援サイトの連携については、既に一部スタートしているという答弁もあっておりました。
◎田平産業労働部政策監　今の川崎議員のお話でございますが、ハローワークと就職支援サイトの連携というよりは、昨日ご答弁させていただいた内容としては、就職支援サイトの活用をすることよって、県で独自の、県単の予算で中小企業が就職支援サイトに掲載をする時の費用を補助しますよという形でやっているので、それはハローワークと就職支援サイトの連携というわけではないんです。ですから、ハローワークはハローワークでやっているマッチングの機能を強化するという部分と、就職支援サイトに載せることによって県内の中小企業の情報提供を強化しましょうという2つの、ちょっと別のものが混ざったような形で、昨日、ご提示をさせていただいておりますので、この両者の連携強化というところは、ちょっと、なかなか現実問題としては、国に要望しても難しいところなのかなというふうに、正直なところ、思っております。
◆川崎議員　すみません。私の認識が過ったところがありますが、要は、求人情報のミスマッチというところを何とか解消していこうということで、中小企業はハローワークに情報を提供する、学生さんは就職サイトをよく見るというこのミスマッチを解消するための要望ということでご理解いただきたいと思います。
　3点目のドリーム・マッチ・プロジェクトの廃止ということがありましたけれども、これについて利用度が非常に少ないということも伺っておりまして、そもそもこのドリーム・マッチプロジェクトの理解度、そもそもスタート時点からの問題だというふうに思いますので、いま一度強化を図っていただいて、いわゆるドリーム・マッチ・プロジェクトというのは、学生さんが会社に行かなくとも企業面談を受けられるというハイテクを使ったシステムでございますので、これについては企業、そして学生ということでの認知度が高まらないと実現できないというところから、いま一度、充実を図っていただきたいと、そういう思いでございます。
　最後につきましては、地域的なことについては、企業の体力等のこともあって難しいかと思いますが、要は、訓練機関で受ける訓練と、企業さんが求める人材と、その辺の状況が一致しないというところから、これが現実的に図られるように、問題解消ができるようにということでのお願いでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○山田［博］委員長　では、この意見書は、また3日目にいろいろと議論させていただきたいということでよろしいですね。
　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかに質問はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、ほかに質問がないようですので、これをもって産業労働部の審査を終了いたします。
　本日の委員会及び分科会は、これにてとどめ、明日は午前10時から水産部関係の審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
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　　　　　−午後５時３９分　散会−
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