平成２４年　　６月定例月議会　農水経済委員会 - 06月25日−01号

平成２４年　　６月定例月議会　農水経済委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２４年６月２５日
　　　　　　　自　　午前１０時０分
　　　　　　　至　　午後５時０分
　　　　　　　於　　議会会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長（分科会長）　山田博司君
　　　　副委員長（副会長）　前田哲也君
　　　　委員　　　　　　　　加藤寛治君
　　　　　〃　　　　　　　　馬込　彰君
　　　　　〃　　　　　　　　野本三雄君
　　　　　〃　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　高比良末男君
　　　　　〃　　　　　　　　中島廣義君
　　　　　〃　　　　　　　　徳永達也君
　　　　　〃　　　　　　　　陣内八郎君
　　　　　〃　　　　　　　　高見　健君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　産業労働部長　　　　　　　　　　山田伸裕君
　　　　産業労働部政策監（EV&ITS（エビッツ）推進担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木高宏君
　　　　産業労働部次長　　　　　　　　　江村　遵君
　　　　産業政策課長　　　　　　　　　　沢水清明君
　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　平田修三君
　　　　ＥＶプロジェクト推進室長　　　　野嶋克哉君
　　　　産業技術課長　　　　　　　　　　上原哲之君
　　　　ナガサキ・グリーンニューディール推進室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒崎　勇君
　　　　企業立地課長　　　　　　　　　　永橋法昭君
　　　　商工金融課長（参事監）　　　　　佐藤雅秋君
　　　　雇用労政課長　　　　　　　　　　池内潔治君
　　　　緊急雇用対策室長　　　　　　　　佛田正博君
　　　　産業人材課長　　　　　　　　　　山下三郎君
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６、審査事件の件名
◯予算決算委員会（農水経済分科会）
第80号議案
　平成24年度長崎県一般会計補正予算（第1号）（関係分）
報告第1号
　平成23年度長崎県一般会計補正予算（第7号）（関係分）
報告第3号
　平成23年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算（第2号）
報告第4号
　平成23年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算（第1号）
報告第5号
　平成23年度長崎県県営林特別会計補正予算（第2号）
報告第6号
　平成23年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第2号）
報告第7号
　平成23年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第2号）
報告第9号
　平成23年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算（第1号）
報告第12号
　平成23年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第5号）（関係分）
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７、付託事件の件名
◯農水経済委員会
　（1）議案
第83号議案
　長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（関係分）
第85号議案
　長崎県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく標識の基準を定める条例（関係分）
第88号議案
　権利の放棄について
第89号議案
　権利の放棄について
第90号議案
　権利の放棄について
第91号議案
　権利の放棄について
第92号議案
　権利の放棄について
第93号議案
　権利の放棄について
　（2）請願
　　　　なし
　（3）陳情
・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての関係国との協議に関する要請書
・平成25年度　県の施策等に関する重点要望事項
・提案書（本県における農業生産力強化のための強力な農地の基盤整備の推進）
・びわ再生産に係る生産資材・資金等の支援に関する要望書
・陳情書（船舶電話の使用を続けるため、船舶電話機器設置に関して行政からの補助金の制度等の実施のお願い）
・要望書（長崎漁港がんばランド第2期土地使用許可について）
・陳情書（イイダコ及びコウイカ増殖のための産卵床設置並びに漁港の安全対策及び省力化設備の設置についての実施と漁場改善事業等の委託事業について漁協として公平な取り扱いのお願い）
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８、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時０分　開会−
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○山田［博］委員長　ただいまから、農水経済委員会及び予算決算委員会農水経済分科会を開会いたします。
　なお、加藤委員から、午後からの委員会及び分科会を欠席する旨の届が出ておりますので、ご了承をお願いいたします。
　それでは、これより議事に入ります。
　まず、会議録署名委員を慣例によりまして私から指名させていただきます。
　会議録署名委員は、溝口委員、陣内委員のご両人にお願いたします。
　今回、本委員会に付託されました案件は、第83号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分、外7件であります。そのほか、陳情7件の送付を受けております。
　なお、予算議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算及び報告議案の関係部分を農水経済分科会において審査することとなっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第80号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち関係部分、外8件であります。
　次に、審査方法についてお諮りいたします。
　審査は、従来どおり、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部ごとに分科会による予算及び報告議案、委員会による関係議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことを基本としたいと存じます。また、具体的な審査順序及び審査内容について、お手元に配付いたしております10日間の審査内容案につきましては、一部変更したいため、この後、改めて協議させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、各部の審査順序でございますが、本日から6月27日までは産業労働部、6月28日、29日、7月2日は水産部、7月3日から5日までは農林部の審査を行うこととし、最終日の7月6日は委員長報告等に関する委員間討議を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　次に、議案外所管事務一般に対する質問に関して協議させていただきます。
　本定例月議会より提出いただいている「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料については、各委員への配付と質問通告の締め切り期限に期間がありませんでしたので、通告外での質問も許可したいと存じますが、いかがでしょうか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　なお、理事者の出席範囲についてですが、各部局の審査開始時においては、お手元に配付いたしております配席表のとおりとし、通告に基づく議案外所管事務一般に対する質問の際より、質問通告のなかった所属については、退席を許可することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　それでは、委員間討議として10日間の審査内容案について協議いたします。
　お手元に配付いたしております平成24年6月22日現在の審査内容（案）をご覧いただきたいと思います。
　変更後の内容について、ご意見、ご質問はございませんか。
　変更として、各委員の皆様方もご存じのとおり、7月4日、水曜日に、農業振興公社の貸し付け及び諫早湾干拓農地の利用権の再設定について議論を当委員会で、農業振興公社の方も包括外部監査におきまして指摘をされている関係上、当委員会である一定の議論をし、一定の方向性を見出さないといけないので、7月4日、水曜日にまずは行いたいと思います。
　場合によっては、7月6日の金曜日に行いたいと思います。できれば7月5日と6日に行えればよかったんですが、実は、農業用ハウスの入札のあり方について、あと皆様方にお諮りしますが、参考人を招致している関係上、5日ということで調整を図っており、大変申しわけございませんけれども、議論が足りない場合には6日に再度行うということでご了承いただきたいと思います。
　この内容について、何かご意見、ご質問はございませんか。
◆溝口委員　7月4日の森林行政のことについては6日にするかもわからないということですか。
○山田［博］委員長　森林行政については、これは別の機会に改めて行いたいと思います。その際には、また皆様方と日程等の調整をしながら、また、理事者と日程の調整をしながら行いたいと思います。
　この森林行政も集中審査が必要な項目であるんですが、何せ農業振興公社の貸し付け及び諫早湾干拓農地の利用権の再設定のことがあるものですから、これを先に行いたいと思っております。
　ほかにございませんか。
◆高見委員　諫早湾干拓の入植に関しては、既に100条委員会で協議、議論が進められておって、7月13日の最終日に報告という形で100条委員会として結論を出すというふうな流れになっているわけです。
　農水経済委員会の中で、この利用権の再設定について、協議、議論を深めていくということについては非常に大事なことだと思うんですけれども、100条委員会の結論との整合性といいましょうか、多分、100条委員会も今後についての方向性というのを出すだろうと思います。その辺との整合性について委員長はどういうふうにお考えなのかということをお伺いしておきたいと思います。
○山田［博］委員長　まず、常任委員会である当委員会でしっかり議論をさせていただきまして、場合によっては、委員長なりの協議を経て、皆様方のご理解とご協力をいただければ100条委員会のメンバーの方々と合同審査会をするか、100条委員会の正副委員長と常任委員会の正副委員長と協議するか。いずれにしても、協議の場を何らかの形で持って整合性のすり合わせをしたいと思います。それを正副委員長同士でするか、各委員が一緒になってやるか、いずれにしても皆様方のご意見を賜りながら、そういった形でやらせていただければと思います。
　それは、100条委員会の委員長である高比良(元)委員長からもお互いの協議、内容をすり合わせないといけないだろうという話を賜っておりますので、そういった方向性を、まず常任委員会でしっかりとそういった議論をしないといけないわけですから、そういった考えを私としては持っているわけでございまして、その方向性でやっていきたいと思います。よろしいですか。
◆高見委員　はい。
○山田［博］委員長　ほかに。
◆前田副委員長　今の件はそういうことでいいと思うんですが、高見委員からも言われたように、100条委員会との整合性とか取りまとめの内容次第だと思うので、ここはかなり深く議論すべき問題だと思うので、7月4日で議論がまだ継続ということになれば、6日にとらわれず、13日以降についても、また日にちを設定してやっていただいていいのかなと思っていますし、委員長報告等をつくるという作業も今回初めての作業ですので、その時間というものもしっかりとっていただきたいなと副委員長としても思っています。
　それと、1点、皆さんにご相談なんですが、議案外が、今回、通告事案ということで皆さんのお手元に配られていると思っています。今回から議案外については、質問した当事者だけのやりとりになるというふうになっておりますが、同僚議員とも話しているんですが、質問者の趣旨に沿った中での関連というものは、むしろあった方がいいんじゃないのかなと思っております。例えば、私が質問したら私と理事者だけのやりとりになって、委員間で、前回はこんな答弁をしていたじゃないかとか、今までと違うじゃないかということも多分あろうかと思うんですけれども、質問した委員の意見の趣旨から大きくそれるということだったり別だということだったら、それは関連として認められないと思うんですが、その委員の質問の趣旨に沿った範囲の中での関連は、委員長権限で認めていいんじゃないかと思うんですが、その点についてもしよければご協議いただければなと思います。
○山田［博］委員長　この件に関して、ほかの委員の皆さん、ご意見はございませんか。
◆高見委員　今までの委員長会議の打ち合わせ等を含めて、基本的に締め切りの時間を区切って質問通告をしていこうではないかと。その中では質問通告をしなければ、意見というのは、質問も含めてだめですよというような説明がずっとあっておったんですが、私自身も前田副委員長が言われるように、やっぱり委員会の中で十分な討議を図らなければいけない事項、こういったものはもちろん質問通告をされた中でも複数名の委員の皆さん方が出されていると思うんですけれども、ここは大事なことですから、言われるように、質問通告をした委員に限らず、きちんとした時間をとって集中してそのことを議論していくことは必要だというふうに私自身も思っているところです。
　ですから、委員長の裁量の範囲の中でその辺についてもご判断をいただきたいなとお願いしたいと思います。
◆中島［廣］委員　私も同じような意見です。県議会・県政改革特別委員会の中である程度の方向性は決めていただいていいと思うんですよ。しかし、この委員会のあり方については、やはり常任委員会の中で決めていただくのが一番いいと私は思うんですね。質問通告にしても、あるいは関連質問にしてもですね。特別委員会の中では方向性を出していただくことは大いに結構です。それを受けてそれぞれの常任委員会の中で決めるのが筋だと私は思いますし、ぜひそうしていただきたいなと思います。
◆溝口委員　ただ、議運の時にも江口委員から、そのことについては、関連というのは大事なんじゃないかということで言いましたけど、委員長会議の中で決定をいたしましたということの中で、議運委員長が、そこについては今後のこととして、今回は関連はなしということにしてくれということで、よっぽど特別なことがある時には委員長が集中審査として扱うという形をとればできるということになったわけでしょう。馬込委員、そうでしたよね。
　だから、今、ここで委員会独自で決めるということは、もう方向性が決まっていますので、ここでは決められないと思いますので、委員長が、これは集中審査にしますということを宣言して関連でするようにしていただきたいと思います。ただ、時間が足らなくなるんじゃないかと思いますので、その辺の時間配分は委員長がよく考えてしていただければと思っています。
○山田［博］委員長　ほかに。
◆馬込委員　関連を委員会で認めるというのは、例えば、1人会派、あるいは自民党さんのように5人出てこられる会派、それぞれありますけれども、1人会派の取り扱い、あるいは3人会派、それぞれの委員会に1人ずつしか入らないとか、そういう会派との兼ね合いも出てくるわけですよ。
　一般質問の中で、過去、関連を認めていた。それは同じ会派の中での関連ということは、当然考え方が違うというのもあります。
　それと、委員会活動を中心にした県議会の中において、前田副委員長は特に特別委員会で言われておった、議員活動が制約される、少なくなるというようなことを言われておったわけですけれども、そういう趣旨で通年議会に反対された。
　そうなれば、議員活動をしていく中で、相当な具体的な有権者、あるいは県民からの政策に対する声というものは数多く聞くことができるわけであります。そういうものがこういう委員会を通して県政に反映されるということからいけば、それは特別な事情がある、あるいは長崎で問題になっているものが、そのまま似たような問題が佐世保でも発生しているといったようなことについては、それは関連を認めてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、基本的には、それぞれの議員の皆さん方が、議員活動を通して得てきたもの、あるいは自分で調査、研究した中でいろいろと提案したい、あるいは質問したい、そういうものを直接当局と議論しながら、いい県政に仕上げていくということからいけば、それぞれの皆さん方が質問通告をされる、これを基本的に大事にしていかれたらどうかなと。ただ、なし崩し的に関連を認めると、質問項目を出すという前提が崩れかねないというのもあります。
　だから、その辺はどういうふうな取り扱いをすればいいのか。それぞれの委員会ごとに独自の判断でされた方がいいのか、あるいは特別委員会、委員長会議、あるいは議運等を通してしっかりした新しい制度設計をすべきなのか。通年議会の中で全国から注目されている長崎県議会の委員会の活動の姿、いずれ全国紙でも報道されるのではなかろうかと思っております。だから、それぞれの委員の考えが色濃く反映される、そういう委員会の姿であってほしいというふうに私は個人的には思っているわけです。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
◆中島［廣］委員　今、馬込委員がおっしゃったようなことは十分私どももわかっているわけです。だから、そういう特別委員会の中で方向性を出していただくのは結構だと。ただ、やはり常任委員会が主体を持って、常任委員会の中である程度のことを決めていくべきだと私は思うんです。すべて県議会・県政改革特別委員会の中で決まったことが、それにならえじゃなくて、農水経済委員会は、山田(博)委員長のもとで皆さん方で協議して、この農水経済委員会のあり方をやっていただければですね。通告制にしても、関連にしても、やるか、やらんかは、皆さん方で、この委員会の中で議論をしてやるべきか、そうじゃないかを決めていただければいいと私は思います。特別委員会では、とにかく方向性を出してくださいと。そして、あくまでも主体性はこの常任委員会ですよと、私はそういう意見で委員長にお願いをしたい。
○山田［博］委員長　ほかに。
◆馬込委員　私も、今日初めて質問通告の一覧表を見せていただいたんですけれども、重なるのは重なっているわけですね。企業誘致については、5人の委員の質問通告が重なっております。それもそれぞれに若干違う質問内容です。本来はこうあるべきではないのかというように思うんです。
　だから、ほかの委員の質問に対して関連するのは、それは今までの例からいえば、流れとしては我々にしみついたやり方なのかもしれないけれども、本当にこの長崎県をいい県にしなければならない。そして、人口流出、経済が非常に厳しい局面を迎えている。そういった中で、やっぱりそれぞれの議員の皆さん方が真剣にとらえるんだったら、多少同じ分野についての意見の重なり合いはあったとしても、本来、それぞれの委員、議員の独自性がもろに出てくるべきではないのかなと。
　例えば、陶磁器の問題にしても、私は、ほとんどわかりませんけれども、いろんな陶器市なんかに行って感じること、それは一般の県民と同じレベルのものの考え方しかないかもしれないけれども、それはそれで、そういう視点でのものの言い方というのはあると思うんです。
　だから、それぞれ温度差は違うと思いますが、本当に長崎県を47都道府県の中でもピカ一の、雇用の安定した、そして、若い人たちが定着するような長崎県にするにはどうすればいいかということになれば、それぞれの委員の皆さん方の考えをもろに出すべきではないのかなと。
　今回の通告制を私は強引に押したわけですが、そういう視点で各議員の皆さん方が議会活動、あるいは議員活動をしながら、長崎県をもっともっといいものにするためのディスカッションの場が当然この場じゃないのかなというふうに私は思うんですよ。
　今までので、長崎県では、本当に若い人たちが思うように定着しない。離島なんて、もろにそ総崩れですよ。そういった時に、離島をどうするのか、あるいは長崎県全体の人口流出をどうするのか。これはもう日本全国やむを得ないから、もう万歳して、まあいいじゃないかというようなことなのか。それでも、何しろ、もうとことんまで行政とけんけんがくがくやり合うべきなのかといったようなところは、それぞれの議員の皆さん方の考え方の相違によって違うんでしょうけれども、私は、今までとは違う、本当に真剣な執行部とのけんけんがくがくの議論をこの通年議会を通してやるべきではないのかなというふうに思うんですよ。
○山田［博］委員長　ほかに。
◆陣内委員　私も基本的には、この通告制を用いたということは非常によかったのかなと思っています。といいますのは、特に議案外でございますので、通告制をしていただくと職員の負担も一定緩和できるということもありますし、その中で通告をしていない項目で関連質問したいんだけどという方がおられるかもしれませんが、それだったらぜひ通告を出しておいてほしいと思います。関連質問の歯止めをなくすとなると、また、ちょっと当初の方針と変わってくるなと。簡単な関連質問というのは、執行部が調査している範囲内で答えられる関連質問というのはあるかもしれませんけど、なかなか難しい関連質問ということになると、委員長の判断で、例えば、これは後ほど集中審査にしましょうとか、あるいは資料の新たな提供をお願いして次回にと、そういった配慮をしていただければ何とか切り抜けられるのかなと思います。たがを外すような関連質問を認めると、何のための質問通告かということになりますので、ぜひ、初めてでありますので、まず、原則的な形で進めていただければなと思っております。
◆中島［廣］委員　私は、通告制がだめとか言っているんじゃないんですよ。通告制は通告制でいいから、方向性がそこで決まれば、この委員会の中で通告は通告制でやって、関連質問を認めるか。先ほど、馬込委員が言ったように、自分は陶器については全く知らんけれども、陶器市に行ってみてこう感じたよとか、そういう意見もあるわけですね。
　だから、通告制は通告制でいいとして、あとの子細については、この常任委員会で決めるのが筋でしょうというのが私の意見です。
○山田［博］委員長　ほかに。
◆野本委員　今、それぞれ各委員から考え方を含めてお話がありました。私は先ほどから意見がありましたように、常任委員会と特別委員会の整合性は、これはもう当然大事だと思いますが、中島(廣)委員がおっしゃるように、この常任委員会を充実させていく、そのためにはむしろ優先すべきじゃないかと、その辺についても同感であります。
　それと、この関連質問については、これはやっぱり出てくる問題だと思いますので、いろんな事情もあって、原則論としての話は今まできたような形でいかなければいけないでしょうけれども、委員長の判断でという話が先ほどありましたけれども、そういう問題も出てくるんじゃないかと。委員会の中でそういう話が出たら、それはそれで裁量してもらうということで、その辺のことは流れの中で取り扱いいただきたいと思います。
　以上です。
○山田［博］委員長　最初に前田副委員長から話がありました関連質問に関してのご意見は、もうありませんか。
　そしたら、私の方からこの件に関してお話をさせていただきたいと思うんですが、実は、これは委員長会議でそういうふうに質問通告をしようと、議案外に関してはですね。特に、通年議会になって理事者に負担がかかるということで、できれば負担がかからないようにということで、委員会、分科会に出席する理事者の対象者、職員をきちんと決めてやると。その上で、今までは関連質問をしていたのを、理事者に行政的な負担がかかるから質問通告以外はしないようにしようということで、実は委員長会議で決まりました。
　事の発端は、確かに中島(廣)委員が言われる県議会・県政改革特別委員会で話が出たんですね。その後、委員長会議で議論をした時に、それはごもっともだということでさせていただきました。
　それで、これを委員長会議で決めて、しょっぱなから、私が農水経済委員会だけがそれを前提にして破るということはできませんのでね。今回、委員会の審議を見て、場合によっては委員の皆さん方から、これはちょっと大きな問題があるんじゃないかという場合には集中審査として質問項目に、時間があった時にその中に入れてすると。基本的には委員会の関連質問というのは委員長会議で決めておるものですから、そこは皆さん、ご理解いただきたいと。
　それで、これは大きな問題になるんじゃないかといった場合には集中審査をする時間帯ということで、そこの中に新たに項目という形で入れて、委員の皆様方のご理解をいただいて、今予定している、産業労働部の場合だったら、ベンチャー企業、産業振興財団運営についてということでありますけど、時間が許すようであれば、その中に後で、例えば産業振興財団の運営の後にそれを入れて議論するという形でよろしいですか、基本的にはですね。質問通告でやっているものですから、時間的にはそういった順番で、もし必要であればやるということでいかがでしょうか。よろしいですか。（「委員長の判断に任せます」と呼ぶ者あり）
○山田［博］委員長　休憩します。
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　　　　　−午前１０時３０分　休憩−
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　　　　　−午前１０時４５分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　先ほどの関連質問等については、先ほど、私がお話した方向で行いたいと思いますが、よろしいですね。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように決定させていただきます。
　次に、委員会審査における参考人の招致についてお諮りいたします。
　7月5日に集中審査をする農業用ハウスの入札のあり方について、関係団体の方、または過去に入札に参加された方からご意見を直接聴取する必要があると思われます。そのため、本委員会として、長崎県農業協同組合中央会参事小島幸久氏、全国農業協同組合連合会長崎県本部本部長栗田泰之氏の両名については、先般の委員会におきまして、前田副委員長から、以前行われた農業用ハウス入札改善に関する農業者との意見交換会におきまして、特段の発言が見られなかったということで、ぜひとも副委員長の方から参考人を招致ということでありました。
　なお、五島市に本社があります株式会社萩原組、代表取締役西極忠和氏でございますが、この方は、以前、県議会・県政改革特別委員会で農業用ハウスの入札に関しまして、入札に参加された会社ということで参考人招致を予定しておりましたので、そういった関係もあったので、私の方から指名をさせていただきました。
　なお、この3名を参考人として招致し、7月5日、午後1時30分から意見聴取としたいと存じますが、何かご意見がありましたら。
◆徳永委員　7月5日の参考人招致の3名の方は私は異存ありませんけれども、ただ、生産者の参考人ということは、以前、委員会で、（発言する者あり）農作物の生産者の招致をしたから今回呼ばないということで理解をしていいんでしょうか。
○山田［博］委員長　以前、4月11日に農業用ハウスの入札に関する農業者との意見交換会を行って、その議事録を各委員に資料配付をするようにと指示しております。その中身を見たら、農業者の意見が大体ご理解いただけるのではないかと思いまして、農業者の方も大変お忙しいでしょうし、こういった形をとらせていただきました。
　それで、各委員の皆さん方から、農業者にぜひとも来てもらってお話を聞きたいということであれば、また参考人として招致をしたいと思いますが、そういったご意見があれば、そのようにしたいと思います。
◆徳永委員　確かに、委員長が言われるように一度呼びましたから、そこに出席した委員はわかっていますけど、出席されていない委員の方がどうなのかということで、私は意見を聞いて、会議の時も発言できますけれども、ただ、聞いておられない方がどういう判断をされるのかを確認したいと思います。
○山田［博］委員長　農業者ですね、農業用ビニールハウスを活用されている農業生産者の方を参考人とすることについて、いかがいたしましょうか。これについて皆さん方のご意見をお聞きしたいと思います。
◆溝口委員　今回、特別委員会の中で話し合いをして発注する手続の改善案ということでの審議になっていくと思うんですけれども、この間の意見を聞いておりますと、やはり生産者の方々は、建設業者も入ってするのは構わないけど、メンテナンスはメーカーじゃないと対応できないんじゃないかという生産者としての意見が、あの時もかなり強く出ていたと私は思います。
　だから、そのことについて本人たちが2分の1とか負担がありますので、その辺については余りにも強硬に改善策を考えていくと、生産者に対して、少なくとも負担になってくるんじゃないかと私は思っていますので、その辺について中央会の方々にどういう形でそのことについて伝えていくか。生産者だけが伝えているんですよね、ここの中でね。その辺についてご配慮いただければと思っています。だから、生産者については後から、もし呼ぶ必要があるということであれば、それはそれとして構いませんので。
○山田［博］委員長　溝口委員は、呼んでもらいたいということですか。
◆溝口委員　できれば、やっぱり生産者も皆さんの意見を聞いておった方が、また自分たちの意見というのもその中で出したい部分があるんじゃないかと思いますので、県全体の方の代表が1人とかじゃなくて、それぞれいますので、2人とか3人ぐらいは生産者も呼んでおった方がいいんじゃないかという気が私はいたしております。
○山田［博］委員長　ほかに。
◆高見委員　私は、実は4月のハウスの説明会の折には都合があって出席しておりません。実際、農業をしながら、もちろんハウスの建て込みの発注とかもするんですけれども、県が工事請負契約をしながら契約をする向きと農家がする向きと、果たしてどこが、どう問題点があるのかなと。まだそこら辺の認識しかないものですから、今、意見を求められても、すみませんが、どうこうということはありません。
○山田［博］委員長　皆さん方におかれましては、大変申しわけございませんけども、委員会の資料は事前にしっかりと目を通していただきたい。今日初めて見る人もいるかもしれませんけど、きちんとこれは通年議会ということで理事者の負担をできるだけ軽減するために、私と理事者で参考資料ということできちんと用意させていただきましたので、ぜひ目を通して委員会に臨んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　それでは、生産者に来てもらうと。確かに、4月11日の農業用ハウスの入札に関する農業者との意見交換会に出席されている委員の方と出席されていない委員の方もいらっしゃると。ただ単に議事録を読んだだけでは、それがなかなか理解しがたいところもあるし、また、発言をされた方の中でもっと深く意見を聞きたい委員の方もいらっしゃるということで私の方で理解をして、では、これは生産者も7月5日に呼ぶということでよろしいですか、そうしますか、どうでしょうか。
◆野本委員　今の話の中で、生産者も入っておった方がいいんじゃないかということについて、私もそれはその方がいいんじゃないかなと思いますので、その方向で検討いただければと思います。
◆馬込委員　今回は入札の問題についての集中審査の中での話なんですけれども、本来であれば、ハウス園芸をされている人たちの燃油高騰の対策というのは非常に大きいわけですよ。入札もそうなんだけれども、このコスト削減をどうやって図っていくかと。燃油高騰の対策を何一つ我々もできなかったんだけれども、そういうところも非常に大きいわけですよ、生産者の立場からすれば。だから、同じ呼ぶんだったら、私はハウス園芸も長崎県の場合にはかなりウエートが大きいので、そういうのもせっかく来るんだったら、そういう時間を生産者につくっていただいて、生の声をせっかくの機会だから聞かせていただく時間をぜひつくってほしいと思います。
○山田［博］委員長　それはごもっともでございますので、一時期は燃油高騰で大変な議論になりましたので、ただ単にビニールハウスの入札ということだけではなくて、今、馬込委員が言われた燃油高騰に伴うビニールハウスの対策についてどういったことをしていただきたいかということも入れてもらうと、これはいいですね、まさしく。
　ですから、タイトルとしては、農業用ハウスの入札のあり方と農業用ハウスのあり方、この2つについて議論するということでよろしいですか。
◆溝口委員　農業生産者の課題、今言われた燃油の部分も課題ですけど、まだほかに生産者の方々が課題的に持っておられるかもわかりませんから、その辺についてちょっと広くしておって、燃油のことについても話し合っていいんじゃないかという気がします。
○山田［博］委員長　ですから、今、農業用ハウスについての燃油高騰対策を含めた要望と意見を聞く形をして、それに伴って、また、入札のあり方も聞くということでよろしいですか。
◆高見委員　あんまり広げてしまうと、要するに、当初の農業用ハウスというものがどこに吹っ飛んでしまうかわかりませんので、言われるように、農業用ハウスと燃油高騰対策は、もちろん二重カーテンだとかいろいろありますから、作目を限定すれば、例えばびわだとか、みかんだとか、いちごだとか、こういった作目が限定されますから、一定、共通性のある問題が提起できると。ただ、作目を限定せずにやってしまうと、あっちからこう、こっちからこうといろいろ飛び交いかねない、整理がしにくい、そういうことですから、そういう点についてくれぐれも慎重にといいましょうか、精査をしていただいてやっていただきたいと思います。
○山田［博］委員長　ほかにご意見ございませんか。
◆馬込委員　今回の場合は、ハウスの問題ですからハウスのことを言ったんですね。燃油の問題は4月頃から非常に高騰して、イカ釣り漁船が出漁できないところまで追い込まれてしまったといったようなことから、燃油の問題をいろいろ調査していく中で、ハウスにおける燃油対策のウエートが非常に大きいということをその時に知ったんですよ。
　道路を走る時に見える程度のハウスの姿しか知らなかったものですから、作物によっても燃油の消費の仕方が違いますけれども、燃油を非常に使うハウス栽培についてのコスト高がいかにすごいかということを知ったものですから、その辺もひっくるめて我々も知るべきじゃないのかなと。特に、長崎県は他県よりも高いというような悪評がありまして、ハウス農家の皆さん方の経営実態がどうなのかなといったようなことを当時考えていましたので、せっかくですから、同じ対象者であればということで言わせたいただいたところでございます。
　農業の抱える問題というのは、ハウスの問題だけじゃなくて、畜産から何からすべてにおいて多岐にわたりますから、それはそれでまたいずれ共通するところをつくって集中審査をするというような形も考えられるのではなかろうかと思います。
○山田［博］委員長　それでは、今回は燃油高騰ということに絞ってよろしいですか、作物は別にして。
◆溝口委員　農業用ハウスということだから、農業用ハウスでも、燃油高騰だけの問題じゃなくて、それに対する課題がまだあるんじゃないかなと。ほかの農業生産全体のことを言っているんじゃないですよ。農業用ハウスという形の中での課題のことについて言っただけです。だから、燃油高騰だけに絞るなら絞るで私は構いません。
○山田［博］委員長　この農業用ビニールハウスについては、ハウスのあり方と、特に燃油高騰対策、また、入札のあり方について、この2本を集中して行うということでよろしいですね。それに伴う農業生産者の方々にも来てもらうということにしたいと思います。
　そのように決定したいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、皆様方のお手元にお配りしております農水経済委員会分科会関係資料その1を見ていただけますか。各部に関係した資料を皆様方のお手元にお配りしているわけでございますが、この資料について、皆様方から追加資料等を事前に指摘していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、産業労働部の資料を見ていただけますか。産業労働部から平成23年度3月専決と、平成24年度6月補正、雇用創出基金事業費について、あと、委員会説明資料等の補足説明資料があるわけですが、これについて各委員の皆さん方からご意見はございませんか。これに追加してこういった資料をもらいたいということがあれば事前にお話をいただければと思います。
　なければ、続きまして水産部です。水産部は、平成23年度3月専決、当委員会の補足説明資料、あと繰越事業理由書とあります。いいですか、特段ございませんか。
　なければ、私の方から。農林部の獣医療県計画というのがありまして、実は、この議論は一昨年からずっとされているそうです。今回、できれば6月定例月議会におきまして、ある程度の方向性を見出して、ぜひ取り組んでいきたいということでありますが、これは長期にわたるものですから、これは大切な事項ですので、別の機会に集中的に審査を行いたいと思っております。そういったことで委員の皆さん方のご理解をいただきたいと思います。これは、各委員の皆さん方に資料をお配りしただけで十分な説明が行き届いていないと思っておりますのでそのようにしたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　続きまして、びわの寒害への緊急対策についてお手元に資料がありますが、これは低金利な状況で予算的に規模が小さいんですが、特別資金の融資費というのは、長崎市と一緒になってやっているわけでございまして、これについては予算決算委員会におきまして委員の方から長崎市とのやりとりがありましたけれども、そういったことも含めて長崎市は先行してやっていると、長崎県は劣っているじゃないかという質問がありましたけれども、いかがいたしましょうか。長崎市の取組状況の資料を請求いたしますか、どうしますか。特段いいですね。
◆高見委員　私は、一般質問でも農業振興公社の問題と理事者の問題を取り上げましたけれども、一番大事なのは包括外部監査が指摘を行っている。返済の中身でいえば、返済が猶予される期間の利息が取り上げられていないとか、いえば農業振興公社が当初計画をした内容と随分変わっているんじゃないかと思っています。
　ですから、包括外部監査で指摘をされた事項に対して、どのように改善を、手だてをしているのか、そういうことをできればペーパーでいただいた方がいいのかなと思っています。
　それと同時に、返済のスキームも変わっていると思います、金額、年数。その辺の、以前の計画と、今回変わった部分、そういったものが比較対象できるようなペーパーがいただければ随分と議論しやすいといいましょうか、わかりやすいんじゃないかと思います。
○山田［博］委員長　今、高見委員が言われた包括外部監査に関して、農林部としてどのように取り組んでいこうとしているかというのは、資料を私の方から用意しておくようにという指示をしておりました。そのように改めて委員会から指摘があったということで資料請求をすることでよろしいでしょうか。
　なおかつ、返済スキームの件に関しても、委員の皆さんからご意見がありましたけど、返済計画についても改めて資料請求するということでよろしいでしょうか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◆馬込委員　細かなことで大変申しわけないんだけれども、農林部と水産部に質問通告している中で後継者対策の、これまでそういう資料を目にしたことがないんだけれども、例えば、農業の後継者だったら、年齢構成、地区別、作物別、年齢も当然、それを水産部も同じように、地区、魚種、年齢もひっくるめて、どういうふうな形で地域に後継者が育っていっているのか。それと、農家の子ども、あるいは新規、Ｕターン、Ｉターン、いろんなのがありますけど、事細かに掌握されていたら、その資料を水産部と農林部には求めたいなと思うんですよ。
○山田［博］委員長　これは馬込委員の質問通告に入っていますね。質問通告の中で、そういった大事なことだということで馬込委員から資料請求がありましたので、確かにそれは大切なことですので資料請求をしたいと思います。
　ほかに皆様方の方で、農林部、水産部に資料請求がございますか。水産部の方は、皆さん方のお手元に平成23年度3月専決と他の関係資料をお配りしていますけれども、水産部はどうですか。特段ございませんか。
　休憩します。
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　　　　　−午前１１時１０分　休憩−
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　　　　　−午前１１時１１分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　農水経済委員会分科会関係資料その1について、ご意見ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　続きまして、その2を見ていただけますか。ここには陳情書、また、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料というのが、産業労働部、水産部、農林部とあるんですが、これについて皆さん方からご意見ございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　なければ、私の方から、農林部の30ページに入札の結果が出ているんですけれども、余りにも失格が多いんですね。例えば、目代地区付帯工事というんですかね、県央振興局の、平成24年4月27日、これは失格が多いんです。もう一つ、38ページ、ここは木場地区奥地保安林保全緊急対策工事として、これも県央振興局なんですけど、失格者が半数を超えているんですね。こういった状況はほかにもあるんですけれども、余りにもひどいものだから理由を確認したい、なんでこういうふうになったのか。という理由書を請求したいと思います。
　続きまして、水産部ですが、水産部の11ページを見ていただけますか。これは、例えば直接補助対象者とかいろいろあるんですけど、農林部は大まかな内示額が書いてありますが、水産部のここの部分に関してはひっくるめて書いてあります。これはあまりにもずさん過ぎるからきちんとした金額を出しなさいと。それを細かい1円から10円までは出さなくても、大まかにこうですよとか。これでは何のために出したかわかりませんから、こんなにひっくるめてはね。そういったことを請求をしたいと思います。
　それと、産業労働部におきましては、随意契約が見られるわけですね、相も変わらず。産業労働部の5ページ、日本マンパワー九州支社と、これは随意契約ですね、まして、県外の会社ですね。項目で5番、6番ですね。6ページに至って、また、日本マンパワー九州支社という会社が随意契約しているんですよ。この随意契約を、なぜこういうふうにやっているかということをきちんと確認をさせていただきたいと思います。これも随意契約をしている基本的な見解をいただくようにしたいと思います。そういったことで資料を請求するということでよろしいですね。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　では、事務局、よろしくお願いします。
　続きまして、陳情書一覧に関してでございますけれども、これについて皆様方から何か、例えば事前に資料をもらいたいとか、例えばこれは重要な問題だから参考人を呼んで集中審査をするとか、参考人を招致してもらいたいとか、そういうことがあればご意見をいただければと思います。特段ないですか。
　ちょっと説明をさせていただきますと、陳情番号22番、農林部におきまして出ております「提案書（本県における農業生産力強化のための強力な農地の基盤整備の推進）」ということで、これは決起大会を7月21日、土曜日ですか、皆様方のお手元に来ていると思うんですけれども、ご案内は来ておりますか。ぜひ委員の皆さん方にはご出席してもらいたいと思います。
　なおかつ、お聞きしていると、事前に昼食をとりながら意見交換会をしたいということでありました。これはどうしましょうか、委員会活動でするかどうするかということも議論の一つになるんじゃないかと思うんですけれども、これは長崎県にとって大変大きな課題の一つですので。
　これに関しては、予算獲得に関して政府に要望活動をしないといけないと思いますので、要望活動をする時に委員会として行くか、議員派遣として正副委員長で行くか、それはまたいろいろと皆さん方のご意見を聞いて、そういった要望というか、ぜひ委員会なり議会からも活動していただきたいという要望もきておりますので。（「正副委員長一任」と呼ぶ者あり）この要望活動に関しては、正副委員長一任でよろしいですか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ありがとうございます。
　陳情を受けた上で議論を深めていかなければいけませんけれども、これに関しては徳永委員からありましたように、正副委員長一任で要望活動をどのようにするか検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ほかにございませんか。
◆溝口委員　陳情書にも上がっているんですけど、私としては、佐世保市の方の、今言われたように、多いので、議案外の中でも質問させていただきたいと思っておりますので。通告した部分だけですね。
○山田［博］委員長　溝口委員、佐世保市の要望の中で、特段、重要な課題があれば披露していただきたいと思います。
◆溝口委員　佐世保市だけじゃないと思うんですけれども、構造改善加速化支援事業、22ページのハウス関係ですけれども、原則として農業振興地域内となっているんですけれども、私がいつも訴えているのは、都市計画の中にあっても農業振興を一生懸命になってしている人たちがいるんですよ。それに対して原則をとっていただいて補助をしていただきたいということをずっと訴えてきていたんですけれども、どうしても生産緑地にしないと無理だという県の指導があっておりまして、生産緑地にはもう今まで都市計画の中で、周りが都市計画になっていて、全体が都市計画の中に入らんで真ん中に農振地があります。そこに補助していただきたいという佐世保市の農家の人たちからの要望がものすごく強いので。佐世保市としては、その対策を自分たちだけでもやるということでやっているんですけれども、県としてもぜひ補助をしていただきたいということを提案させていただこうかなと思っております。どうにかして、何かないかということで。
○山田［博］委員長　溝口委員としては、集中審査をしてもらいたいと。
◆溝口委員　集中審査までは、わかりませんけど、たしか大村市にもあるんですかね。何箇所か、たしかそういう都市計画地域の中に農業振興を何十年もやっている人たちが多分いるんじゃないかと思っているんですけど、何市かあったようでしたが、その辺がちょっとわかりませんので。佐世保市のことについては、今言ったとおりです。
○山田［博］委員長　これは関心が大変高いでしょうから。今、溝口委員が言った、要するに、都市部におきましては、こういった構造改善の加速化支援事業の要件緩和が必要ですということがあると。その地域がどういった地域にあるかというのを、これは資料を参考までに請求したいと思いますが、溝口委員、そうしましょうか。
◆溝口委員　はい、ありがとうございます。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。溝口委員としては、特段、集中審査をするまでのことはないということですね。
◆溝口委員　ただ、皆さん方の中で、関係するところがあって、どうしてもそれについてはしてもらいたいということであれば、それはそれとしてまたしていただきたいですけど、私としては、今のところ、佐世保市のことだけお願いしたいと思っています。
◆馬込委員　都市近郊型の農業と農村地帯における農業のあり方というものは全く違うわけですよ。都市近郊型の農業というのは、農村でやっている農業の形態と違う。都市近郊で非常にコストがかかる、生産性の上がるものに集約されていくというのがあるんだけれども、ただ、同じ条件で緩和するというふうになると、どうしても都市近郊に寄っていく。農地の問題も出てくるわけですよ。だから、農業のあり方全般が問われてくるんじゃないかと思いますので、その辺の議論を先にすべきではないのかなというような感じがするんですよ。都市近郊でやられている人たちの気持ち、よくわかります、私もね。同じ農業をやっていてよくわかるんだけれども、農振地域も一部崩れているところもありはしますけれども、やっぱり食料というものをしっかりと増産できるような環境をつくっていかなければならないというのも我々の使命でありますので、都市近郊の方を緩和した場合に、従来の農振地域で農業を一生懸命やられている、あるいは山間地でやられている人たちに対するあり方というのは、今のままでいいのかというようなこともひっくるめて農業のあり方が問われてくるのではないかというように思いますので、大事な問題ではないのかなと思います。
○山田［博］委員長　では、馬込委員、場合によっては集中審査も。
◆馬込委員　それは議論の仕方ですよ。
○山田［博］委員長　それはするかしないかというのは、議論の推移を見ながらやっていくということでよろしいですね、大切な問題ということで認識をして。
　ほかにありませんか。
　例えば、30番の陳情書ですね。イイダコ、有明漁業協同組合の代表理事組合長の松本さんからきておりますけれども、この方が参考人としてぜひ議会に出席して実情を訴えたいと。日程等もありますので、場合によっては参考人という形を、本人から強い申し出があっておりますので、あとは議会の日程調整等ありますので、場合によっては、そういった形をとるということでよろしいでしょうか。
◆馬込委員　この陳情書は、タコの問題もありますけれども、漁港の問題を地図を添付して陳情をされている。これは現場を見ないとわからないと思いますよ、地図の上だけでは。だから、本人たちが出てきたいというのもわからんわけではないですけれども、特にこういう港の問題、漁港の問題については、現場を見るというのがやっぱり基本じゃないのかなと思います。
○山田［博］委員長　わかりました。
◆高見委員　今の馬込委員のお話ですけれども、紹介議員の楠議員に話を伺いましたら、漁港については、基本的に市が管理する漁港、その範囲なんだそうです。ですから、確かに、この委員会が中心となって進めていく、取り上げていくという課題としてあるならば、見て正確に審査を深めなくてはいけないと思いますが、現状、私が伺っている範囲では、そういうことだと私自身は承知をしております。
○山田［博］委員長　そうすると、高見委員としては、集中審査というか、参考人としてぜひ本人が出たいということであれば、日程が合えばぜひ呼んでいただきたいということですか。
◆高見委員　はい、そのようにお願いします。
○山田［博］委員長　わかりました。
　そのように高見委員からも再度要請がありました陳情番号30番、有明漁業協同組合の代表理事組合長の松本さんから、ぜひとも陳情書については本人が万難を排してぜひ参考人として出席したいというふうなお話がありましたので、委員会の日程等を調整しながら参考人として来てもらう形をとるということでよろしいですね。
　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　陳情に関しては、そのようにしたいと思います。
　それでは、この分科会資料のその2は、そのようにします。
　続きまして、再度確認でございますが、その3の資料を見ていただけますでしょうか。その3の資料は、集中審査の関係資料でありまして、産業労働部、水産部、農林部、農林部におきましては、先ほど言った農業振興公社の委員の皆さん方から指摘された資料を用意するように私の方から話をさせていただきたいと思います。
　この資料その3について皆さん方から再度ご意見なり、また、資料請求はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、関係資料その3について特段の意見はないということで、追加で農業振興公社に関しては、先ほど言われた資料を請求して議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ほかにご意見はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ないようですので、以上をもちまして、日程及び審査内容に関する協議は終了いたしました。
　ほかに何かご意見はございませんか。
◆高見委員　緊急ですけれども、昨日の大雨は、県内各地に随分と被害をもたらしているのではないか。これは単に農業者だけではなく、今回、本当に大量の雨でございましたから、山のがけ崩れもありますし、山の落ち葉とか木が海に流れ込んだという事例も随分多いと思います。その被害の実態といいましょうか、それを。
○山田［博］委員長　実は、意見がなければ私の方から言おうと思ったんですけれども、ありがとうございました。
　確かに緊急を要することで、私も土曜日、地元を見たらがけ崩れがありまして、民家を襲い、ため池を襲い、優良農地を襲うという大被害が起きるようなところがありましたので、早急に対応していただきたいということがありましたので、先週から降った大雨の各地域の被害状況の報告を上げられるだけ上げてもらいたいと。それについては、場合によっては日程の合間に入れて集中審査をするということでよろしいですね。農林部と水産部には報告を上げるように要請したいと思います。よろしいですね。
　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかにないようですので、これをもちまして委員間討議を終了いたします。
　午前中の審査が終了したため、しばらく休憩いたします。
　午後は1時30分より産業労働部の審査を行います。
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　　　　　−午前１１時３２分　休憩−
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　　　　　−午後１時３０分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　これより産業労働部の審査を行います。
○山田［博］分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算及び報告議案を議題といたします。
　それでは、産業労働部長の説明をお願いいたします。
◎山田［伸］産業労働部長　産業労働部関係の予算議案について、ご説明をいたします。
　予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
　今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第80号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち関係部分、報告第1号知事専決事項報告「平成23年度長崎県一般会計補正予算（第7号）」のうち関係部分、報告第7号「知事専決事項報告　平成23年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第2号）」であります。
　初めに、第80号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち関係部分についてご説明をいたします。
　歳入歳出予算、補正の内容につきましては、資料記載のとおりであります。
　次に、先の2月定例会の予算特別委員会において専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただいておりました報告第1号「知事専決事項報告　平成23年度長崎県一般会計補正予算（第7号）」のうち関係部分及び報告第7号「知事専決事項報告　平成23年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第2号）」について、ご説明をいたします。
　歳入歳出予算、主な事項につきましては記載のとおりであります。
　次に、「平成23年度長崎県一般会計歳出予算繰越明許費繰越計算書報告」の関係分につきましては記載のとおりであります。
　また、産業労働部関係予算説明資料について補足説明資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○山田［博］分科会長　次に、緊急雇用対策室長から補足説明をお願いいたします。
◎佛田緊急雇用対策室長　今回補正をお願いしております雇用創出基金事業について、補足してご説明いたします。資料はお手元に配付しております予算決算委員会農水経済分科会補足説明資料の産業労働部という資料でございます。
　それでは、1ページをお開き願います。今回補正をお願いしておりますのは、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費6億1,199万7,000円、6月補正後で41億1,105万2,000円でございます。
　1番の補正目的及び内容でございますが、基金事業につきましては、平成24年度が最終年度となっており、平成23年度決算において生じた執行残を活用してさらなる雇用創出を図るため、今回補正をお願いしているものでございます。
　2番目の6月補正予算案額でございますが、県事業分として4億663万1,000円、市町事業分といたしまして2億521万4,000円でございます。
　3番目の平成24年度6月補正分執行計画でございますが、今回の補正分として予定しております計画でございますが、県事業11件、202人、3億296万7,000円、市町事業8件、25人、3,385万5,000円でございます。また、現時点で未計画分が2億7,000万円程度ございますが、現在追加で事業を募集中であり、現時点で約2億円の追加要望の見込みがあり、さらに数件の事業計画の検討がなされている状況でございます。早急に追加事業の決定を行ってまいりたいと考えております。
　4番目、平成24年度当初予算の追加採択計画でございますが、前回の委員会以降に採択した計画でございます。県事業が5,643万4,000円、市町事業が583万1,000円でございます。
　5番目、6月補正後の執行計画といたしましては、県事業の計画済額が22億8,973万2,000円、市町事業の計画済額が15億7,491万3,000円となっております。
　2ページをお願いいたします。参考として平成23年度の事業の実施状況について記載しております。
　まず、1番目の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業でございますが、執行状況といたしまして県事業として168件、雇用創出人数2,201人、市町事業といたしまして353件、2,593人となっております。
　続きまして、ふるさと雇用再生特別基金事業費でございますが、執行状況として県事業52件、525人、市町事業97件、374人。ふるさと基金事業は継続雇用を目標としておりますので、3番目に継続雇用状況について記載しております。県・市合わせて657名、継続雇用の割合81%となっております。
　続きまして、3ページには6月補正分の県事業の事業概要、4ページには当初予算追加分の県事業の概要、5ページには市町事業の概要、6ページ以降は県事業の平成23年度の実施事業について記載しております。
　以上で補足説明を終わります。
　よろしくご審議をお願いいたします。
○山田［博］分科会長　以上で説明が終わりましたので、これより予算及び報告議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆陣内委員　今ご説明いただいた雇用創出基金事業で、今度の6月補正で6億円ということですけれども、2月補正で報告をいただいている中で、同じ雇用創出基金事業で11億円減なんですね。ここら辺のつながりというのは、前年度で減して今年度で新たに全く別のをするのか、それとも前年度減したのは見込みが少なかったのか、そして、その見込みが少ないために結果として11億円減したのか、そこら辺のつながりを。また改めて補正を6億円するということで、どういうふうな関係になっているのか、そこら辺を教えていただけますか。
◎佛田緊急雇用対策室長　委員が今お話しされましたとおり、2月でも11億円減額補正させていただいております。2月に補正させていただいた分は、平成24年度の当初予算の財源にそのまま使用させていただいているところでございます。今回、最終的な平成23年度決算でさらに6億円の執行残が生じたため、この分につきましては6月補正の財源として執行することとしているところでございます。執行残につきましては、当初、2月補正の段階では12月現在の執行状況を見ながら2月補正の減額を策定いたします。最終的に今回6月分というようになるんですが、基金事業自体が雇用を創出する基金事業ということもございまして、人を雇うという性格上、どうしても途中で働いている人が退職したりすると、その分を補充しないといけないとか、募集してもなかなか人が集まらないということで、計画に対してどうしても事業を執行する段階で執行残というものが生じてまいります。執行残につきましては、可能な限り早期に状況を把握して新しい事業を追加するという方針で臨んでおりまして、12月時点で執行残が把握できた11億円については、その分をそのまま平成24年度の当初予算の財源に回して、残ったお金は４月から雇用を創出していこうということでございます。今回残った最後の決算、3月現在でわかった数字につきましては、6月補正で計上して、今回ご承認いただいたら、直ちに事業に着手して執行していきたいと考えております。
　以上でございます。
◆陣内委員　今年度が最終ですよね。今年度全部を使い切ってしまうということでありますならば、トータル的にはぴしっと合うようになっているわけですね。そして、ＰＲ不足とか何とかというのは別にございませんでしたか。前年度の執行残というのもありますけれども、そこら辺はどうですか。
◎佛田緊急雇用対策室長　本事業につきましては、市町事業、県事業として実施しており、県事業は3年目ということになりまして、当初はなかなか集まらない部分もあったんですが、3年目ということで事業の中身を周知するということで、応募状況はかなり上がってきているところです。平成24年度の当初予算については、既に全額を計画決定済みで、4月から順次着手済みで、今回の分については、先ほど申しましたが、半分程度ですけれども、さらに募集をかけておりまして、2億円程度は既に集まっておりますので、これも早急に埋まっていくものと考えております。
　本事業は平成24年度までということでございますので、執行状況等を見ながら、執行残が生じるようであれば、年度内に追加事業を随時採択して、可能な限り平成24年度に全額執行したいと考えております。
　以上でございます。
◆陣内委員　ありがとうございます。確かな効果が出てきているということをお聞きして安心しましたが、補足説明書の中で、最終的な効果で継続的な割合、これが肝心なんでしょうけど、81％。これはどうなんですか、高いですか。ふるさと雇用再生特別基金事業の場合に、継続割合が81%というふうにありますが、これは執行部の方としてはよくやっている方だというふうにとらえておられますか。
◎佛田緊急雇用対策室長　8割ということで、本来なら全員を継続雇用しないといけないという目標で頑張ってきたところでございます。この8割ですけれども、残り2割のうち1割の部分は本人がもう仕事をしたくないという方も若干おられて、こちらからご提示しても自分はもういいよと言う方がおられます。それを除くと9割の方が継続雇用という状況になりまして、九州各県、1月の段階で若干お聞きしたところもあるんですが、7割台とか6割台というところもございますので、今、全体で8割、雇用を辞退された方を除けば9割という数字は、100%にならなかったというのは非常に残念でございますが、ある程度の水準を確保できたものと考えております。
　以上でございます。
○山田［博］分科会長　いいですか。
◆陣内委員　はい。
○山田［博］分科会長　ほかにありませんか。
◆馬込委員　この緊急雇用対策は県全体の取りまとめがされているわけですね。それでお尋ねしたいんだけれども、分野別統計はとってないんだけれども、地区別、当然そういう統計をとっておられるだろうと思うんだけれども、ただ単なる失業対策だけなのか、次のステップに向けての雇用を考えての事業だったのか。そこら辺について考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎佛田緊急雇用対策室長　まず最初に、地域ごとの話が馬込委員の方から出ましたけれども、地域ごとの割合といたしましては、過去3年間の状況を見させてもらいますと、長崎、県北、県央・島原、離島と分けているんですが、長崎地区が約27%、県北地区が27%、県央・島原地区が27%、離島地区が19%と、おおむね2割から2割5分ぐらいで、ほぼ均等に雇用が創出できたものと考えております。
　分野ごとの状況でございますけれども、全体的に多いのは農林水産分野というのが一番多くございます。そのほか重点分野事業というのを実施しております。それには介護分野などの事業がございます。平成24年度の状況で申し上げますと、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、農林水産分野が雇用数で約24%、続いて介護プログラムを実施しています介護分野が雇用数で22%、続きまして産業・雇用の分野が18%、観光の分野が15%というふうになっております。分野別については以上でございます。
　継続雇用の問題でございますけれども、先ほど陣内委員からもありましたけれども、ふるさと基金につきましては、継続雇用という目標のもとに頑張っておりまして、状況についてはただいまご説明したとおりでございます。緊急雇用基金事業につきましては、継続雇用を前提としていない、単純に次の雇用の場が生まれるまでの短期の雇用の場を創出するという事業でございます。次の雇用につながるというものではございませんが、一部、介護プログラム等におきましては継続雇用にかなりの部分がつながっています。2級ヘルパー等の資格を取って、そのまま介護事業所に雇用される、もしくは2級ヘルパーの資格を取って別の事業所に継続雇用されるということで、緊急雇用についてもある程度、事業終了後の継続雇用に結びついているものと考えております。
　以上でございます。
◆馬込委員　緊急雇用対策の成長分野は4分野と言われているけれども、例えば農業の雇用が多いというのは、その時だけの、半年なら半年間というような短期的な、スポット的な雇用ですか。
◎佛田緊急雇用対策室長　緊急雇用事業につきましては、農業関係の分野で仕事をしているのは短期的な雇用になります。ふるさと基金事業につきましては、農業分野で仕事をされた方が継続して仕事をされているということになりますが、緊急雇用で言いますと、短期的な雇用にとどまるということでございます。
◆馬込委員　そうした場合、この基金事業が終了した後のことについてはどういうふうに考えていますか。
◎佛田緊急雇用対策室長　基金事業終了後でございますけれども、ふるさと基金は既に終了しておりまして、現時点で事業終了して継続雇用は先ほどお話ししたとおり8割、9割でございますが、事業自体は、ふるさと基金については基金事業としての財源は終わりなんですけれども、自己財源等で引き続き事業をやっている事業というのも9割近くございますので、引き続き何らかの形で自己財源とつながって事業を実施しているものもございます。
　緊急雇用基金につきましては、先ほど来お話ししているとおり短期の雇用、短期の事業ということでございますので、なかなか次の事業に続いていくことは難しいんですけれども、事業の内容によりましては、各部局においてそれぞれの事業の成果、内容等を考えていただいて、担当のそれぞれの部局の方で必要性等を考えながら個別に判断していただいているというふうに考えております。
　以上でございます。
◆馬込委員　これは委託事業でやられるでしょう。申請が上がってくる、こういう形で雇用をしたいと。そうした時に、例えばすべてが失業対策という意味だけじゃなかったと思うんですよ。新しい雇用に結びつく、あるいは産業育成に結びつくということであれば願ったりかなったりといったところなんだけれども、各分野ごとに上がってくる。それぞれ部局の応援、支援などもあるでしょうけれども、それをトータルとしてあなたのところの窓口で全部の状況を把握した時に、将来につながるような産業育成というものの見通しについてはどういうふうな考えで受け取りましたか。
◎佛田緊急雇用対策室長　将来についてのご質問でございますけれども、事業自体、どうしても緊急雇用基金事業というのは緊急的な雇用を創出するという事業でございますので、本来その事業が基金事業終了後も引き続き事業を発展していくというのが非常に望ましいということでございます。ふるさと基金の場合は当然継続雇用があるということで、その事業はそのまま継続的に、発展的に続いていくということについては先ほど来お話ししているとおりでございますけれども、緊急雇用につきましては、どうしても一過性の部分の事業が多いということもございまして、そこらあたりについては、繰り返しになって申しわけございませんけれども、各部局、各市町の方がその事業を3年間、1年間やってみて、この事業については必要性が非常に高いということであれば、それぞれその事業を引き続きやっていただくということで、それについては各部局の方で個別に判断して、実施、実施しないということを検討していくべきものというふうに考えております。
◆馬込委員　最後の質問にしますけれども、県南、県北、県央・南高、同じ数字を言われたけれども、農業の分野についてはどういう比率ですか、農業の24%の分野については。例えば、たまたま県南、県北、県央・南高が一緒になったのか、この中身についてはどんな感じですか。特徴的なところをわかりやすくご説明していただければと思います。
◎佛田緊急雇用対策室長　農業の分野がそれぞれどの地区で何％かというのは、資料を取り揃えておりません。
　この数字をどう思うかということでございますけれども、それぞれ基金事業自体、県もしくは市町が事業を実施するということで、なるべく各地域に満遍なく仕事が行き渡るというのが理想の姿だと思っています。この数字については、結果的に各地域に満遍なく仕事が出回ったと。市町に対してはかなり各分野ごとにどんどん事業を出してくれということでお願いしておりますので、それぞれの市町においてもかなり事業を組み立てていただいているということで考えていますので、その成果としてかなり均等な事業創出が、雇用ができたというふうに考えております。
○山田［博］分科会長　ほかにありませんか。
◆中島［廣］委員　この緊急雇用で、買い物弱者支援システム構築モデル事業がなされておりますけれども、これはどういう地区で、これは宅配サービスというようなことですけれども、どういう方法でやるのか、もう少し具体的に説明をお願いします。
◎佐藤商工金融課長　買い物弱者の関係については、私ども商工金融課で取り組んだ事業でございます。県内の買い物弱者というのは各地域に散らばっておるわけですけれども、そこで事業を実際やっていただく事業者が出てこないと、この事業は進んでいかないということで、この基金を活用させていただいて、県内全域で公募をいたしました。その中で4件を採択しました。一つは大村市、もう一つは佐世保市の相浦地区、もう一つは雲仙市の千々石町、それから長崎市の新大工地区でございます。
　取組形態は、商店街が取り組むところもあれば、地元のスーパーが取り組むところ、あるいはそういう事業に関心がある事業者が取り組まれる、それぞれの形態があったわけでございますけれども、その事業者が想定する地区というのは、例えば山間部でありますとか、あるいは交通がなかなか行き届かない地区あたりをそれぞれの地区で想定をされて、あるいは高齢者の分布割合も調べられて応募していただいたということでございます。これは自己財源ではなかなか採算が乗らないという点がございましたので、そこに初期投資として公費を投入することによってモデル的にシステム構築をしていただいて、今後、公費が切れた段階では自分たちの自己財源でうまく回るようなシステムをモデル的につくってくださいということで企画をしてやった事業でございます。
　以上でございます。
◆中島［廣］委員　いつか新聞に、自宅から店まで500ｍ離れている、車を持たない買い物弱者は、長崎県は全国で一番というようなことが載っていました。この買い物弱者というのは山間部に物すごく多いわけですね。だから、これもさっき馬込委員が言ったように、緊急雇用の基金が切れたらなくなるわけですね。だからその辺のことも将来に向けて、山間部に人がいなくなったら山間部がだめになるんだから。そういうことも含めて買い物弱者救済というのを市町とも十分話をしてしっかりとやってください。
○山田［博］分科会長　ほかにありませんか。
◆前田副会長　認識不足があれば正していただきたいんですが、この基金が今年度で終わるということで、緊急雇用創出事業特例基金事業費というのは、100％、市や町の提案事業と理解していいですか。それと同様に、ふるさと雇用の方も同じようなことですか。
◎佛田緊急雇用対策室長　緊急基金、ふるさと基金とも同様の制度になっておりますが、事業主体は県または市町ということになります。事業は県の各部局が組み立てる県事業と各市町が組み立てる市町の事業というふうに分かれておりまして、すべてが市町事業ということではございませんで、県で実施する事業と市町が実施する事業で、事業の形態としては県、市町が直接雇用する、もしくは企業等に委託するという事業で実施しているところでございます。
◆前田副会長　ふるさと雇用の方は民間からの提案はなかったんですか。提案を採択するような仕組みになってなかったですか。確認します。
◎佛田緊急雇用対策室長　今、副会長がおっしゃったとおり、ふるさと基金については、民間企画提案型事業というのを募集させていただきました。過去、平成21年度から平成22年度にかけて3回実施をいたしまして、民間からいろんな事業を提案していただきまして、その事業を県の方で中身を審査いたしまして、県事業として実施したという経過がございます。
◆前田副会長　であるならば、民間から提案した事業の採択率というのをお知らせいただきたいと思います。
◎佛田緊急雇用対策室長　3回のトータルですけれども、個別に申し上げます。1回目が応募件数が61件で採択が20件。2回目が応募件数が9件で採択が3件。3回目が応募件数が12件、採択が5件というふうに、おおむね3分の1程度の採択率となっています。
◆前田副会長　馬込委員からも質問があったように、国の制度として来年度以降どういう制度設計になるのかというのは別問題として、やはり必要な事業というものは来年度以降もやっていかなければいけないと思っています。
　ただ、その際に財源をどう手当てするかとなった時、ほとんどのところが、今ご報告があった3箇年の分は別として、おおむね行政側が事業を計画して実行している。その実行の仕方は委託等もあるかもしれませんけれども。そうする中で来年度以降、こういう事業をやろうというのはどこかでもう計画をしておいて、その財源をどうするかと。もし国の方からそういう制度がないとするならば、県としてどういう支援ができるのか。市や町に財源を100%任せるのか、それとも県がそこに2分の1ぐらい補助するのか。そういう指針というのは現時点で何か立っているんでしょうか。
　それから、あらかたやってきている事業で、来年度必要かどうかというのは、幾ら緊急雇用のためとはいえ、不必要な分はやっていないはずですから、そういう意味では来年度やるのかやらないのかというのは、大方、早い時点で見込みがつくと思っているんですが、その辺に対する考え方を1点ただしたい。
　もう1点は、さっきご報告があったように、民間提案の中から雇用を創出するというのは、すごく大事な作業だと私は思うんですが、この3回の結果を見る中で、なかなか民間からの提案が事業として生かされていないということに対して、県として、各市や町もそうですけども、どうやってそれを雇用につながるまでの事業に仕上げていくかということの方が大事だと思うんですが、そういう新たに事業を創出するのは県や市だけではなくて、民間の中でどんどん、どんどん提案をしてもらって、その提案で足らざる分を指導しながら事業化していくという姿勢が大事だと思うんですが、さっきのことを聞く限り、1年目は61件上がってきたけれど、そのうちの20件で、41件が採択されなかった。やるからには41件も何とか事業化しようと思って上げてきた部分だと思うんですが、どういうところに原因があったのかもよくわかりませんし、2回目、3回目は、それが9件になって、12件になったといって、上げてきている件数が非常に少なくなっているというのは、この制度の趣旨を考えると、県や市としてもう少しバックアップ、フォローの仕方があったのではないのかと私は思います。今後、また同様な制度がもし延長とか新たに立てられたときのために、そこはしっかりと検証すべきだと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎佛田緊急雇用対策室長　まず1点目の平成25年度以降の話でございますけれども、現時点ではまだ平成25年度についてどのようにしていこうかということはまだ考えておりませんが、総括質疑の中でもご答弁させていただきましたが、現在、国の方には引き続き基金事業の延長について要望をさせていただいて、私が直接担当の室長のところに出向いてお願いしたところでございます。
　基本的には基金事業をさらに延長していただくということを前提とさせていただきたいと考えておりますが、それがだめな場合については、その時々の雇用情勢も考えながら検討していくことになると思います。現時点ではどういうふうにしていきたいという考えを持っているものではございません。
　2点目の企画提案型事業について採択率が3分の１の話でございますが、これはどうしてもふるさと基金事業の制度自体が継続雇用を目標としているということが大きなネックになっているところです。3分の1程度しか採択できていませんが、採択できなかった理由は9割5分、ほとんどですけれども、継続雇用が非常に難しいということでございました。単年度、単年度で事業をやっていけるんだけど、実際1年、2年、3年やっていって本当に平成24年度以降ひとり立ちできるのかというところが、なかなか収支計画上、こちらが納得できるようなものが提案の中に入っていなかったということが大きな理由で採択できなかったということでございます。
　1回目、2回目、3回目と徐々に件数は下がっているところでございます。制度的には1回目がかなりの金額、件数が60件近く出てきたということで、それでかなりの方が応募されたということではないかと思っています。その後、非常に件数が少なくなったということもあって、ＰＲが不足しているのではないかという話が委員会でもありましたので、そこにつきましてはテレビ、ラジオ、新聞等を活用して、１回目、2回目、3回目と広報手段についてはバージョンアップを図りながら周知に努めてきたところでございますが、結果として、やはり1回目の61件に匹敵するような応募件数はなかったということでございます。
　企画提案型事業は、確かに民間からの意見を活用して雇用を創出するというのは大変重要な事業だと思いますけれど、ふるさと基金自体が終了ということになりますので、これをどう続けていくかということにつきましては、先ほどの答弁と同じようになりますが、今後の状況を見ながらということになるかと思います。現在の時点でどうするというふうに結論を出しているものではございません。
◆高見委員　私も基金事業について質問しますが、今年度6億1,199万円補正をして41億1,100万円という総額ですね、補正後の金額になりますが。県の事業で計画済額22億8,900万円、市町事業計画済額が15億7,400万円、合計で38億円余。6月補正後の予算額と2億5,000万円ぐらい差額が生じますね。この5ページに6月補正後新規に実施を予定する事業ということで考え方が示されていますけれども、この差額の2億5,000万円というのは、こういうものに沿って進めていく、今後事業計画をしていくというふうなことの理解でよろしいでしょうか。
◎佛田緊急雇用対策室長　5ページは既に計画が予定されている事業でございますけれども、2億4,000万円については、それ以外に、方針的にどういうものというよりも、重点分野ということで分野が限られているということがございますので、それぞれの分野に該当する事業を採択していくということになりますので、冒頭、私の補足説明の中でも申し上げましたが、現在、2億円程度は県、市町から既に要望を出したいと。今週末を締め切りにしているところですが、現時点でその程度出したいと。ほかに数件、今検討中の事業があるんだということでお聞きしておりまして、今、未計画分がございますが、早急に採択していきたいと考えております。
　以上でございます。
◆高見委員　そういうことであれば、ほぼ計画に沿った中で事業を進められるということで理解いたしますけれども、言われるように今年度が最終年度で最終的に未執行額が生じるということであれば、非常にもったいないと言ったらいかんですけれども、せっかくの目的に沿った執行ができなかったという部分が残るというふうな意味合いにもなろうと思いますので、ぜひ未執行額が生じないように早目早目の対応に心がけていただきたいとお願いしておきます。
○山田［博］分科会長　ほかにありませんか。
　なければ分科会長を交代します。
○前田副会長　分科会長を交代します。
　分科会長、発言をどうぞ。
◆山田［博］分科会長　まず最初に、緊急雇用対策室長にお尋ねしたいと思います。
　今回、各市町から上がってきて、私は地元の五島市選出の県議会議員でありながら、五島市でこういったことがあっているとか全く知らないわけだな。初めて委員会で資料として上がってくるわけだよ。
　それはそれとして、こういったことが上がる時に、事業は五島市でこういったことをやりますという場合に、最終的には、例えば事業の中で不正受給があったとか、いろいろ事件を起こしたとかありますよね。その時は、最終的には責任はどちらがとるのか。長崎県がとるのか、五島市がとるのか。五島市が悪いことをしていると言っているんじゃないんですよ。誤解してもらうと困りますけど。例えばということで言っているわけだからね。そういった場合に、どういうふうに最終的なこの事業の責任を負うのかどうか、まず答えていただけますか。
◎佛田緊急雇用対策室長　不適正な事例があった場合の話でございますけれども、先ほど来お話しさせていただいていますように、事業主体が、県が実施する事業と市町が実施する事業というものがございます。県が事業をするものにつきましては県の各部局、市町が実施するものについては市町の方がその事業を遂行する責任があるというふうになります。県としては事業を総括している立場がありますので、指導的な立場としては、それなりの指導をしていくということはありますけど、最終的には市町の方でご案内いただくものというふうに考えております。
◆山田［博］分科会長　それなりに指導するということであれば、どこまで責任を持ってやるのか。少なくとも単に市とか町から上がってきたらただ判を押すわけではないんでしょう。審査するわけでしょう。そういうことだったらそれなりの責任がこの緊急雇用対策室、室長、その上は誰かというと、なったばかりの山田部長が責任をとるということになるわけですね。そういうふうになるのか、ならないのか。どうですか。
◎佛田緊急雇用対策室長　今、分科会長がおっしゃられたとおり、事業が上がってきた中身をこちらの方で見させていただきます。事業概要については、それぞれ、例えば観光の分野であれば観光課の方に、農林水産であれば農林部、水産部それぞれ県の部局もございますので、部局の意見も参考としながら、当室の方では事業の要件に合うかどうか、本庁各課では県の施策と一致するかどうか、そういったことを見ながら部内の方でつくり上げていきますので、最終的に産業労働部の方で主導している立場には変わりはないと考えます。
◆山田［博］分科会長　緊急雇用対策室長、各市とか各部局から上がってきたのをただ単に産業労働部はただ判を押してやっているのではないんだと。厳正なる審査をやって太鼓判を押してやっているわけだから、それなりの事業に対して責任は山田部長にもあるということでしょう、これは。確認ですけど。
◎山田産業労働部長　佛田室長が申しておりますように、県が実施したものは県がしっかり責任をとる、市町が実施したものは市町が責任をとりますけれども、これについては県も応分の関与をしておりますので、それについてはしっかりとっていくと。では、県はどこなのかということになりますと、各部局ということになりますけれども、これはやはり全体の窓口を私どもがしておりますから、私の方でしっかりと責任をとって行動したいというふうに思います。
◆山田［博］分科会長　ある程度の責任があるということで、わかりました。もう一つ、予算の中で小規模企業者等設備導入資金特別会計で幾らか減額が上がっているわけですけれども、設備の貸与、貸付金ですね。これはこれだけの減額があったのは、どういった内容であったのか簡単に説明していただけますか。
◎佐藤商工金融課長　お手元の資料の予算決算委員会農水経済分科会の説明資料、横長で3月専決という分ですけど、この25ページをご覧いただきたいと思います。
　ここに特別会計の歳出の増減を計上いたしております。まず、これは２つの事業に分かれておりまして、小規模企業者等設備導入資金貸付事業と償還事業という２つに分かれております。上の方の貸付事業で4,500万円の減額になっております。これは長崎県産業振興財団を通しまして、この小規模企業者等設備導入資金助成法という法律に基づきまして、小規模事業者に設備の貸与、リースあるいは設備資金の貸付事業を行っております。これは2月補正の後に、補正前の額の4億7,910万3,000円という額にいたしましたけれども、その段階で財団の方で設備資金の貸付事業、あるいは設備の貸与事業等にまだ資金が必要ではないかということで、余裕をもって2月補正で減額をさせていただいておりましたけれども、これが最終的に貸し付けに結びつかなかったということで、この資金の貸し付け及び設備の導入分について4,000万円の最終的な減額になった。予定していた分よりも貸し付けの実績が上がらなかったということでの減額ということでございます。
◆山田［博］分科会長　要するに、見通しをそこまで高くしていたけれども、実際は応募がなかったということですね、簡単に言うと。そういうことですね。
◎佐藤商工金融課長　分科会長がおっしゃったとおりでございます。
◆山田［博］分科会長　議案外でも通告していたんですけど、長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業費が2,000万円上がっていますけれども、議案外にも上げていたんですけれども、予算もひっくるめてお尋ねしたいと思うんですけど、これだけの予算を上げてやっているわけで、これは観光情報プラットフォームのシステムですか、年度内完成が困難となったというふうにあるんですが、実際ＥＶの利用状況というのはどうなっているのか、まずそれをお答えいただけますか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　まず、ＥＶの利用状況でございますけれども、これは主にレンタカーとして利用していただいております。レンタカーの利用状況といたしましては、これまで平成22年、平成23年にやっておりますが、レンタカーの利用実績としては1万478台の利用があっておるところであります。
◆山田［博］分科会長　1万400台余りの利用状況があって、これだけの中で電気自動車が故障したとかというような報告はきちんと把握されているんですか。そういったことはどうですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　ＥＶの不具合のご質問でございますけれども、現在、五島地域で不具合というのは4件程度報告を受けております。内容的には、バッテリーの接触不良、それから車そのものといいますか、カーナビを装着する際にうまくいかなくて不具合が出たというもので4件程度出ております。
　以上でございます。
◆山田［博］分科会長　ＥＶプロジェクト推進室長、五島地区と言われましたが、ほかのところは把握していないんですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　他の地域につきましては、正確にはなかなか把握ができていないんですけれども、数件の不具合が発生しているということは聞いておるところでございます。
◆山田［博］分科会長　ＥＶプロジェクト推進室長、私は議案外で予算も絡んでいたからいろいろ質問したかったんですけど、これは早急に、そんな数件どころじゃなくてきちんとした把握をして、これは長崎県全体でやるわけでしょう、長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業ですか、それをきちんと把握したのを早急に、これは夕方5時までだから、ぜひ上げていただきたい。部長、これは長崎県として、野嶋室長が今やられているこの事業は、今こうやって予算も上がって、それで事前にどれだけの不具合があったのかきちんと把握して、委員会でも質問するというふうに私は通告していたんだけど、ほかのところは数件とかそういった答弁じゃ困るから、きちんと部下に頼んでちゃんと調べてもらいたいんです、それはね。必要な職員はいるわけだから、そこはきちんとね、今から3時間弱しかないけれども、早急に、事前に通告していたわけだから。把握しているのか、把握していないのか、今から時間に間に合うのかどうか調べていただけませんか。
◎山田産業労働部長　五島地域でやっております長崎エビッツプロジェクトにつきましては、県が財政も負担をしてやっておりますので、そういう故障等についてはしっかり把握をしていく必要があろうかと思っております。これは全県的に普及していかせようということで私どもはやっているわけですから、全県的なものも把握していく必要があることは認識はしておるんですけれども、故障状況等々を公開するということになりますと、メーカー側につきましても、私どもの方からはっきりさせていいのかどうかというふうな話もございますので、少しお時間をいただければと思います。
◆山田［博］分科会長　県としてメーカー側と話をしないといけないと。私も数々の書籍を勉強させていただきますけど、失敗は成功のもとだと。つまりいかに問題があるかというのを、その部分は、政策監は詳しいでしょうけどもね。私たちも予算的な背景で応援するに当たっては、実情を把握していないといけないわけだから、そこは十分理解をしていただきたい。つまり、メーカー側とそういった話し合いをまだしていないので、まだそこまで行っていないので、把握はしているけど、公表はできない状況だということで理解して、ＥＶプロジェクト推進室長も苦しい立場にあるということで理解していいのかどうか、それだけお答えください。
◎山田産業労働部長　一定把握はいたしておりますけれども、それを公表するのか、もしくは公表はしない、非公表の書類ということで皆様にお示しすることができるのかどうか、そこも含めて少しお時間をいただければと思います。
◆山田［博］分科会長　産業労働部長、大変苦しい立場であるでしょうから、これ以上は私も質問はしませんけれども、できるだけ早くそういった回答をしていただきたい。事前にそういったことであれば、私もあえてここで質問する必要はなかったんです。遠慮なくそこは言っていただければと思います。
　終わります。
○前田副会長　分科会長を交代します。
◆溝口委員　今の長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業の2,000万円が繰越明許になっていますね。今、分科会長の質問で、開発に不測の日数が要るということですけれども、140台今入れている部分について何か不測の事態があって2,000万円が執行できなかったのかどうか、そこら辺についてお尋ねしたいと思います。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　この繰越の部分と車の不具合というのはまた別の問題でございます。既に導入したＥＶ等についての不具合についてご報告をいたした次第でございます。
◆溝口委員　そしたら、このシステム設計の開発に不測の日数というのは、どういう設計開発に不測の日数が出てきたのかどうか。そういうところが早くわかっていれば2月定例会で繰越明許費として上げてきてもよかったんじゃないかと。3月いっぱいでできるという、計画どおり完成という、そういうものがあったから2月には出さなかったんじゃないですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　説明不足で申しわけありません。2月で繰越明許の予算というのは上げさせていただいております。
○山田［博］分科会長　休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時２０分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時２１分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山田［博］分科会長　分科会を再開いたします。
◆溝口委員　システム設計及び関係に不測の日数が要ったということは、2月には繰越明許費として出していたけど、額がはっきりしたからということでこの2,000万円ということですね。それで、不測の不備があるということ。何がシステム開発に対してあったのかどうか。そこら辺をはっきりさせていただければと思っています。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　繰越の理由でございますけれども、実は二つございまして、一つは、システムと申しますのが、観光情報をＥＶのナビに配信するというシステムの構築を今進めているところでございます。
　それで、このシステム設計につきましては、設計と、もう一つ設計に基づく開発というのもございますけれども、設計のための詳細仕様をつくるに当たりまして、いろんな取り決めを決めていかなければいけない。例えば、ＯＳをどういうＯＳにするかとか表示するための地図をグーグルにするのかなどの仕様、そういうものを細かく決めていく必要があります。その部分について当初想定した日数を超えて日数を要したということがまず１点でございます。
　もう一つは、県の方にサーバーを調達して設置するというものもございますけれども、サーバーにつきましては、タイの洪水の影響等ございまして年度内の納入が不可能になったということでございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　わかりました。観光情報をグーグルとかそういうシステムがなかなかできなかったということですけれども、そういうのは最初からつくる時にある程度決めて進んでいくものではなくて、予算をとってからそういう話し合いをしていったんですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　初めてのシステムでございますので、実際に構築する、もしくは精査をする段階で想定外の決定事項というものが出てきたということが実情でございます。
◆溝口委員　わかりました。想定外ということで一応納得しておきますけれども、やはり、今、五島市の方でＥＶプロジェクトということで一生懸命頑張ってやっている中で、予算的に繰越としてできるだけ残さないような考え方を予算をつける時にしっかりと持って進んでいただきたいと思っているんですよ。普通、私たちとしては考えられないです。船をつくるにしても何をつくるにしても、ある程度どういう設備をして、どういうことでやっていくという形の中で設計というのは考えていきますので、こういう不測の日数がかかったということは余り考えられないと私は思っていますので、是非こういうことがないようにしていただきたいと思っています。
○山田［博］分科会長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長　ほかに質問はないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　予算及び報告議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、可決・承認ということでよろしいですね。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長　可決・承認されました。
○山田［博］委員長　次に、委員会による審査を行います。
　議案を議題といたします。
　それでは、産業労働部長より総括説明をお願いいたします。
◎山田［伸］産業労働部長　産業労働部関係の議案についてご説明いたします。
　農水経済委員会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第83号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分で、その内容は記載のとおりであります。
　次に、議案以外の主な所管事項について、ご説明いたします。
　今回、ご報告いたしますのは、経済の動向について、地場産業の振興について、企業誘致の推進について、産学官金連携について、成長分野産業の振興について、ナガサキ・グリーンニューディールの推進について、長崎ＥＶ＆ＩＴＳ（エビッツ）プロジェクトの推進について、雇用対策について、雇用創出のための基金事業の実施状況について、産業人材の育成について、商業振興施策について、中小企業への金融対策について、長崎県新行財政改革プランに基づく取組についてで、内容については記載のとおりでございます。
　また、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料について、雇用情勢についてに関しましては、補足説明資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして産業労働部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○山田［博］委員長　次に、雇用労政課長から補足説明をお願いいたします。
◎池内雇用労政課長　雇用情勢につきましての2枚ものの資料をご覧いただきたいと思います。
　県内の雇用情勢でございますけれども、本年4月が最新データとなりますが、県内の有効求人倍率は前月を0.03ポイント下回り、0.61倍となっております。下の表に記載しておりますけれども、有効求人数は前月に比べマイナス4.0％。一方、有効求職者数はマイナス0.5％となっております。一方、全国の方は前月より0.03ポイント上昇しまして0.79倍となっております。
　中ほどの折れ線グラフを見ていただきたいと思いますが、上の線が全国、下の線が本県でございます。全体的な傾向といたしまして、全国の方は順調に上昇しているのに対しまして、本県の場合は、左の年度別のグラフにありますとおり、上昇傾向にはありますが、この1年は右のグラフのとおり上がり下がりが見られ、このところ、頭打ちの状況となっております。
　しかしながら、求人の出方を見ますと、求人数が前年同期と比べて今月はプラス4.7％となっておりまして、これは27箇月連続で前年比増となっております。
　一方、求職者の状況も、前年同月と比べまして22箇月連続で前年比減ということで、このように求人の増加、求職者の減少傾向が続いておりまして、長崎労働局は、今回数値は下がったものの雇用情勢は緩やかに改善をしているとした上で、海外経済の動向や原油価格の上昇による景気の下ぶれ懸念があり、電力供給の状況とあわせて留意する必要があるというような判断を示しているところでございます。
　以上でございます。
○山田［博］委員長　次に、提出のあった「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料について、産業政策課長より説明をお願いします。
◎沢水産業政策課長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出いたしました産業労働部関係の資料について、ご説明させていただきます。
　お手元にお配りしております農水経済委員会提出資料というのがございます。
　まず、1ページ目から4ページ目でございますが、これは議決項目の第3に基づくものでございまして、県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、本年5月までに市町並びに直接、間接の補助事業者に対し、内示を行った補助金でございます。
　1ページ目から3ページ目は直接補助金として、これは長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金など21件でございます。
　4ページ目につきましては、間接補助金といたしまして、まちなか活性化推進事業補助金、計13件を掲載させていただいております。
　次に、5ページ目から7ページ目でございます。これは決議事項の第3の(2)に基づくものでございまして、1,000万円以上の契約案件について掲載しております。本年5月までの実績が、資料に掲載のとおり、計16件となっております。
　なお、5ページ目の3番、4番のこの2つ、工業技術センターと窯業技術センターにおける庁舎清掃警備等業務委託につきましては、指名競争入札を実施しておりますので、その入札結果について8ページ目から10ページ目に掲載しております。
　次に、11ページ目から21ページ目につきましては、これは全体として「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」、それと「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」、この2つの部分につきまして、各部局にまたがる全庁的な処理状況ということで掲載をさせていただいております。
　最後でございます。23ページでございますが、これは決議事項の第4の(2)ということに基づくものでございまして、知事及び部局長に対する陳情、要望のうち、本年5月までに県議会議長あてにも同様の要望が行われたものでございまして、これは平成25年度の県の施策等に関する重点要望事項ということで1件となっております。それに対する県の取り扱いを掲載させていただいております。
　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○山田［博］委員長　先ほど可決・承認をいただききました予算及び報告議案の確認でございますが、第80号議案のうち関係部分及び報告第1号のうち関係部分及び報告第7号は、原案のとおりそれぞれ可決・承認されたということで、よろしくお願いします。
　以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆陣内委員　第83号議案ですけれども、これはいわゆる権限移譲に伴っての改正だろうと思うんですけれども、権限移譲に関して産業労働部の方でそういった案件というのが今後どのくらい発生するかわかりますか。
◎沢水産業政策課長　この権限移譲につきましては、市町からのご要望を踏まえまして、条例に基づいて権限移譲していくことになっておりますので、現在のところ、これ以外にさらにほかに何かあるかというのは、把握をしておりません。
○山田［博］委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　討論はないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。
　第83号議案のうち関係分については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　それでは、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。
　休憩します。
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　　　　　−午後２時３８分　休憩−
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　　　　　−午後２時３９分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　陳情書について何か質問はありませんか。
　陳情書について理事者から説明を求める場合には求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆溝口委員　陳情についではないんですけれども、企業誘致等の推進についてだけが産業労働部に関係する部分かと思っていますので、議案外の中でも一応していますので、そこでさせていただければと思っていますが、よろしいですか。
○山田［博］委員長　陳情で何か、皆さん、ご意見、ご質問ありませんか。
◆馬込委員　佐世保市から出ている陳情の、企業誘致等の推進について、ウエストテクノ佐世保というものを整備されているわけでございますけれども、こういう最先端のエネルギー分野の企業誘致を佐世保市は考えているみたいですけれども、そこら辺に対する見通しはどうなんですか。
◎永橋企業立地課長　現在、佐世保市の方で整備を進められておりますウエストテクノ佐世保は、面積が17ヘクタールございまして、最近では県内では一番広いところでございますが、佐世保市と私どもと協議をしておりますのが、せっかくの大きな団地なので、できるだけ一面で売れないかというようなことで、エネルギー関係とか自動車の一次サプライヤーとか、そういうところに具体的にこの団地の情報を持って回っているところでございます。
◆馬込委員　議案外でそういう関係の質問を私もしたいと思ってはいるんですけれども、波佐見のキヤノンみたいな形で一発で進出してきていただいたらいいというようなことなんでしょうけれども、三菱の、世界で実用化した自動車業界としては非常に注目を浴びているわけなんですけれども、三菱なんかが今後どういうふうなことを考えているのか。あるいは1人、2人用の小型の乗用車を経済産業省もアウトラインを示してやろうかというふうなことも言われているんだけれども、新たなそういう成長分野に対する誘致、佐世保の場合にそういう自動車関係の企業が水を使うのかどうか、そこら辺までよくわからないんだけれども、水需要の問題もありますし、何とかして長崎県にそういう産業を根づかせられないのかと思うんだけれども、そこら辺については、市と県とは情報を常に交換しながら共有されているわけですか。
◎永橋企業立地課長　まず、佐世保市との連携でございますが、そういう意味では、今年度から県の職員も1名、佐世保市の方に派遣をしております。佐世保市からも財団の方に1名来ております。そういうことで情報の共有化というのは十分できているものと私どもとしては思っております。その上で、先ほど私は自動車関連の一次サプライヤーと申し上げましたが、次世代自動車関係ももちろん視野に入れて企業回りを現在やっているというところでございます。
○山田［博］委員長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかに質問がないようですので、陳情につきましては承っておくこととします。
　陳情者へ回答すべきもの及び回答内容については、委員会最終日の7月6日の委員間討議で行うこととしますが、よろしいでしょうか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　そのように進めます。
　これより議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
　まず、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料について、委員長判断として通告外でも質問を許可したいと事前にお話をしておりますので、それを含めてお願いできればと思います。まず、できれば集中して先ほどの「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に関する資料についてしていただければと思います。
◆高比良［末］委員　それでは、随意契約とした理由について、資料も出ておりますが、これも含めて質問いたします。
　1,000万円以上の契約状況を見てみますと、かなり随意契約が多いですね、正直言って。これまで議会としても随意契約については、なるべく競争入札ということで厳しく、再三要望もしていたところなんですが、それにしても多いなとびっくりしております。
　その中で、日本マンパワー九州支社に今回3件、随意契約ですね。これは一応資料に出ておりますが、随意契約した理由について改めてこの席で説明をいただけますか。
◎池内雇用労政課長　日本マンパワーに委託している事業といたしまして、長崎若者就職トータルサポート事業、これはフレッシュワークの運営業務でございます。それと中高年等再就職支援事業業務委託、これは40歳以上の就業支援を再就職支援センターに業務を委託したものでございます。トータルサポート事業の5番、6番目の未就職卒業生支援事業業務委託というのは、フレッシュワークの中に就職支援員を置いて、未就職卒業生あるいは未内定者を支援していこうというような事業でございます。
　まず、フレッシュワークの運営につきましては、フレッシュワークの業務といたしまして、求職者に対するカウンセリング業務等ございます。また、適職診断、また、学校でありますとかハローワークでありますとか、そういったところの連携というのもございます。そういった非常に高度で専門的なノウハウ、能力というものが要求されますことから、コンペ方式により審査を行いまして、その者と随意契約をしたということでございます。
　なお、今お話がございましたけれども、県議会の方でも、コンペ方式につきましては原則総合評価方式にもっていくということでございました。それで、このフレッシュワークの業務につきましては、若年者に対する切れ目ない継続的な支援を行うということで、4月から運営を行う必要がございました。検討を行う段階で総合評価方式に対するマニュアル等もまだ整備をされていない段階で、やむなく企画コンペで行ったということで、平成25年度からは総合評価方式に移行したいというふうに思っているところでございます。
◆高比良［末］委員　この企画コンペに応募された企業というのは何社ぐらいありましたか。
◎池内雇用労政課長　3社でございます。福岡の九州支社がある企業が1社、福岡にある企業が1社、そして県内が1社でございます。県外が2、県内が１でございます。
◆高比良［末］委員　こういう仕事をやられるのは、県内では１社だけ。あとは県外に頼らざるを得ないという状況なんですかね。値段もやっぱりあれですから、企画もコンペと一緒にやられればよかったんじゃないかと思いますが、来年からそういう方向に変わるということですので、今回はやむを得ないかなと思いますが、企画のコンペも競う、それから契約高も競う。2つあわせて一般競争入札をすればいいんじゃないかなというふうに思っております。相手の言い値でしか随意契約というのはなりませんでしょう。それは十分わかっていますよね。これ以上は言いませんが、そういうところをお願いしたいと思います。
　ほかにも、またこれも同じように言うんでしょうかね。６ページの10番、これはイー・エス・九広に、それから11番、12番、7ページもずっとありますね、13、14、15、16番。やっぱりこれは一般競争入札になりませんかね。同じようにどれくらい同業がおるのか、全くいないのか、こうせざるを得ないのか。同じようなノウハウを持った人は結構おって、それぞれすればいいんだけど、個別に何か随意契約を意識的にしているような感じがしますが、その辺の理由についてお伺いします。
◎山下産業人材課長　産業人材課が所管する部分は12番から16番まででございます。この事業につきましては、離職者等の再就職に係る訓練でございまして、介護福祉士の資格を取るための訓練でございます。期間につきましては2年間ということで、資格を取らせるためには当然それなりの施設等の整備が必要でございまして、具体的には社会福祉士及び介護福祉士法第39条に基づきまして、厚生労働大臣が指定する施設でないとこの資格が取れないということもございまして、本県にはそれが5箇所しかございません。そういうこともあって、1社の随意契約ということとあわせまして、額が大きい分につきましては、通常の離職者訓練につきましては3箇月訓練でございますが、この資格取得につきましては2年間、24月の訓練ということで1,000万円を超えた訓練となっております。
　また、この訓練につきましては、非常に雇用が悪化した時期に、平成21年度から介護の資格を取得することによりまして介護分野に就職されるということも含めまして、国が新たな講座をつくった経緯もございまして、本県としてもできるだけ多くの方にこういった訓練を受講していただくということで、その該当の施設の方に特定しているという形で、随意契約で訓練をさせているところでございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　多くの人にというよりは、何か発想がちょっと違うようですね。企業を選ぶ場合に、随意契約しかできない理由じゃないようですね、今のは。どうなんですか。ここしかどうしてもだめという時には随意契約なんでしょうが。何かありますか。
◎山下産業人材課長　まず、今言いました5校につきましては、本科生がございます。通常でございますと本科生をまず受け入れて、残った定員の余り部分につきまして、それ以外の、いわゆる離職者の方を入れていただくという形で対応している関係で、例えば具体的に言いますと、今5つの学校がございまして、長崎女子短期大学については40名、長崎福祉専門学校については80名。約20名から40名の定員がございますが、そのうち今回上げている分につきましては、具体的に言いますと12番、これはその中の欠員分の8名、そして13番につきましては10名、14番については9名、15番については10名、16番には7名ということで、総勢44名ということで、できる限り対応できる分を事前にお願いしまして、その枠の中で、こういった施設しかこの訓練はできませんものですから、特定ということでお願いしまして、補助単価の中で随意契約をしているところでございます。
◆高比良［末］委員　いろいろ説明いただきましたけど、結果的には、いろいろあったけれども、来年度から変えるんでしょう、一般競争入札に。導入しないんですか。中高年等就職支援事業業務委託は入っておらんかね。
◎山下産業人材課長　産業人材課が所管しています、さっき言いました12から16番につきましては、財源もオール国庫でございまして、国の実施要領に基づきまして、その該当施設でないと訓練できないという縛りがございます。そういうことで来年以降もこの委託につきましては、今言いました5校のあいている分につきまして随意契約という形で訓練を実施したいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　私はこれまでにしておきたいと思います。
○山田［博］委員長　しばらく休憩をしたいと思います。
　委員会の再開を3時10分から行いたいと思います。
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　　　　　−午後２時５７分　休憩−
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　　　　　−午後３時１０分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　ほかに質問はありませんか。
◆高見委員　議案外の方で出していたんですけど、この提出資料、決議の分ということで今審査に入っていますので、もう議案外でやらないということなのでここで質問いたします。
　この提出が通告までに余り時間がなかったということで、今回はこの委員会で特別に通告なしでということになっていますが、私も時間のない中でつらつらとめくってみて、1件、1,000万円以上の契約状況一覧の6ページ、7番の長崎県就職支援情報ＰＲ事業業務委託、ちょっとこれに目がとまりまして。なんで目がとまったかというと、電波に乗せていわば広く県民に就職支援情報を流そうというふうなことが目的だろうと思うんですが、金額が2.000万円と、「えっ」と言うか、本会議場の私の隣の席が浅田議員で、「浅田議員、これはどがんと」と聞いたら、「えっ」と彼女も2,000万円という金額にびっくりしたようでした。「今どき電波に乗せてというのが2,000万円というのはちょっとあり得んちゃなかと」というような話があったものですから、内容について聞いた上でどうかなというふうに思ったんですが、詳細にこの業務委託の内容を教えていただきたいなと思って質問いたしました。
◎池内雇用労政課長　この事業は、若者を対象に、フレッシュワークの周知でありますとか、県等が実施をしております各種就職支援策の周知、あるいは県内企業の魅力ある情報の紹介というものをメインとして、ＦＭラジオ番組を制作し、放送して若年者の県内就職の促進を図ろうという目的でございます。
　ＦＭ長崎に業務委託をしておりますけれども、まず、本事業は雇用対策基金事業でやっておりまして、事業費の2分の1以上は雇用者の人件費が占めるというルールになっております。本事業では4名の失業者を雇用しまして、その分の人件費が約1,029万9,000円、消費税込みでそういうことになっております。
　あと、人件費以外の事業費の中身ということで電波料でありますとか、取材にかかわる車のレンタル代、そういった所要経費を積み上げて約2,000万円の契約額になっているということでございます。
　これは一応番組枠をとりまして、「Ｊｏｂ　Ｎａｖｉ　ナガサキ」という番組名で、毎週金曜日21時から21時30分、年間にして計52回放送をするものでございまして、番組内容については事前にＦＭ側と県側で企画会議を開きまして、今後どうやっていくかということを子細に検討しながらこの事業を進めているということでございます。
　以上でございます。
◆高見委員　今、詳しくというか、あらましについてお伺いをしましたけれども、基金事業ということで4名雇用、ここが普通の業務委託契約とは内容が違うところだというふうに私自身も理解はいたしました。
　ただ、普通に見た場合に、一般的に言えば4名を雇用するような事業ではないわけですよね。4名の人件費も入っていますということでこれだけ膨らんでいるというような理解をせざるを得ないのかなと思っていますが、例えばこういう事業の場合に、随意契約でエフエム長崎に、毎週金曜日の夜9時から9時半の時間帯に30分番組を組んでというふうなことで年間52回。
　言われたように、若者が対象ですよね。若者が夜9時から9時半にエフエム長崎で果たしてその就職情報を聞くとか、聞かないとか。そこら辺の調査というか、そういったものがないと。やっぱり若い人はこの時間帯にエフエム長崎をよく聞くよというふうな話があったりとかして随意契約というなら話としてはわからんわけじゃないと。そこら辺はどういうふうな審査をされたんでしょうか。
◎池内雇用労政課長　まず、若年者の聴取率というのをビデオリサーチというところがやっております。それで、全体の若者の聴取率というのが3.2%でございました。これはテレビの聴取率と違いまして、ラジオの場合は個々人ごとにアンケート調査をやるというような形の聴取率のとり方だそうです。
　それで3.2％の内訳がどうなるかといいますと、エフエム長崎が2.7％、その他のＡＭ局が、例えばＮＢＣとかＮＨＫ、あるいは第1が0.3％、その他のＦＭ局ということでＮＨＫＦＭとかございます。それが0.2％ということです。要するに、占有率は8割、9割ぐらいあるということで、そういったことを勘案しまして、また枠取りをきちっととれる時間帯というもの、あるいは夜にあっても若者がよく聞いているという話もお聞きしまして、こういう形で整理させていただいた次第です。
◆高見委員　一応質問の趣旨には答えていただいて、その中でトップのエフエム長崎をということですね。その件についてはわかりました。
　この事業は基金事業で4名雇用ということで今回されていますよね。過去にはこういう事業は、これは平成24年度ですから、例えば昨年度、あるいは一昨年度はどうであったのか。こういう事業はやっぱりやられているんですか。
◎池内雇用労政課長　この事業は今年度初めての企画でございます。
　その理由といたしまして、一つは、部長説明の中にも書いてありますけれども、今度、企業応援団といった形で新たな取組をやってまいりますので、そういった県内企業の魅力の発信といったことにもある程度使えるんじゃないか、企業応援団の取組状況なんかもより強く発信できるんじゃないか、そういった発想のもとにこの事業を考えた次第でございます。
　以上でございます。
◆高見委員　不得手な分野ですから余り突っ込みたくないんですが、これぐらいにしますが、先ほどのリサーチのパーセンテージも低いですよね。だから、できるだけ効果的に費用を使うというか、成果を上げようと思えば、もっと突っ込んだ調査というか、そういう設計が必要なのかなというように思います。エフエム長崎との随意契約、今後もこの事業を続けるのかどうかわかりませんけれども、仮に続けるとすればほかにも報道機関はありますから、そういったものとの競争なんかもきちんと考えてこれらの執行に当たっていただきたい、こんなことをお願いをしたい思います。
　以上です。
○山田［博］委員長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、産業労働部から提出があっておりますこの決議に基づく提出資料についての質問は、これで一旦閉めますけれども、よろしいですか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、議案外所管事務一般について、事前通告に基づき進めさせていただきたいと思います。
　今回、熱心な委員の方がたくさんいらっしゃいまして、私を除いたら9名の方がいらっしゃいます。1人当たり30分としたら270分ということで到底5時までに終わりませんので、明日の午前中もありますけど、とりあえず1人の委員の皆さん方に最大で20分前後していただきまして、足りない場合は明日の午前中にまた質疑の時間帯を設けることとしますので、まずはその時間帯についてはよろしいでしょうか。
◆中島［廣］委員　20分で全項目をやるわけですか。
○山田［博］委員長　一旦決めて、足りない時はまた、持ち時間20分ということでご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでよろしいでしょうか。
　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、議案外所管事務一般についての質問を受け付けますので、よろしくお願いします。
　質問はありませんか。（発言する者あり）
　休憩します。
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　　　　　−午後３時２１分　休憩−
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　　　　　−午後３時２２分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　質問を受けたいと思います。質問はありませんか。
◆溝口委員　それでは、まず、2ページ目の経済・雇用対策ということで地場企業の育成強化ということですけれども、地場産業の振興についてぜひ聞かせていただきたいと思います。
　県としては、いろいろな施策をもって中小企業の育成に努めていると思うんですけれども、その中で地場企業に対するいろんな投資があると思うんですけれども、このことについてどのように地場企業の皆さん方にＰＲをしているのかどうか、そこら辺について聞かせていただきたいと思います。
◎沢水産業政策課長　県の支援制度というのは、長崎県産業支援制度普及説明会というのを毎年度4月ぐらいから、これは農林部とか水産部とかと一緒に県内8箇所で説明会を開催し、ご相談に乗るということもしております。産業・雇用施策活用推進センターというのが産業労働部内にございますけれども、そこにも電話をいただければということで、そういうＰＲもしながら支援制度についての普及を行っているところでございます。
◆溝口委員　今、8箇所で、主な市町でしているのかなと思っているんですけれども、どのくらいの中小企業、地場企業の皆さん方がその説明会に参加しているんですか。
◎沢水産業政策課長　企業の方たちがわんさかいっぱい来ているというようなことではないような感じがいたします。ただ、市や町、あるいは商工団体の商工会、商工会連合会とか商工会議所、中小企業団体中央会、それぞれの第一線で窓口となるところの職員が来て、それで地域できめ細かにそういう支援制度を普及させていくために、まずはその人たちが来ていただいており、情報交換とかもやっておりますし、中には企業の方も参加しているというような状況でございます。
　以上でございます。
◆溝口委員　特に今回の平成24年度の予算では、地場企業の立地推進助成事業ということでかなり有利になるような助成をやっていこうとしているんですね。26億7,800万円組んでいるわけですけれども、企業に対する助成10社分とかあるんですけれども、これについてはもう把握して、何社にこの26億円をきちんと配分するような、希望があった形でこれはとっているんですか。
◎平田産業振興課長　溝口委員のご質問は、地場企業の工場増設をされた時の補助金を今年度の予算に計上させていただいていることだと思いますけれども、今年度の予算に計上させていただいている分は、昨年以前にもう既に工場の設備投資自体は終わっておりまして、一定数の雇用が、お約束いただいている分がありまして、その新規雇用も済まれて、新規雇用が終わってから1年間経過した後に補助金を支出するようにいたしておりますので、今年度の予算に計上している分については、これはもう既に計画が明らかになっていると。
　それと、この制度そのものの普及についてあわせてご説明しますと、今回、その雇用の条件を外すというような見直しをしたわけですけれども、そういう点につきましては、例えば産業振興財団を通じまして登録企業に個別にメールでお知らせをしたり、あるいは当然ながら個別の企業訪問をする中でお知らせをしていったりということもあわせてやっているところでございます。
◆溝口委員　それでは、この26億7,800万円については、一応実行できたということで理解いたしましたけれども、雇用関係の方々は、この金額を投資して全体的に何名ぐらいの方々が雇用できたのか、会社の数も教えていただきたいと思います。
◎平田産業振興課長　10社で、雇用計画数としては641名でございます。
　正確に申し上げますと、投資は済んでおりまして、雇用の確認をして払うわけですけれども、今の予算につきましては、この計画で出しております。最終的に雇用が本当に今行われているかどうかというのは、その補助金を出す時点で確認をしますので、もしかすると、結局、雇用ができなかったという場合には、補助金そのものがひょっとしたら交付できないという場合も結果としてはあり得ますけれども、一応今の計画としては641名ということだと思います。
◆溝口委員　ありがとうございます。
　ここに一応書いている641名ですね。計画どおりある程度いくんじゃないかということでできているんですね。
　それで、私はなぜこの地場企業の育成強化ということを入れたかというと、やはり企業誘致とあわせて地場企業が強くなることが雇用の拡大につながっていくんじゃないかと私は常に思っています。
　そういう中で、前年度の予算で今回大体実行できるということですけれども、この事業は中小企業を育てていくのにものすごくいいんじゃないかと私は思っていますので、その募集等については今年度はどのように考えていこうとしているのか。
◎平田産業振興課長　この地場企業工場等立地促進補助金につきましては、期間を定めて募集ということはやっておりません。随時の受け付けでございます。それぞれ企業を訪問させていただく中で制度を紹介したり、あるいは企業からこういうことをやりたいんだけどというようなご相談があったりということで、その時々での受け付けという形になっております。
◆溝口委員　ありがとうございます。ぜひ力を入れてこの事業を推進していただきたいと思っております。
　それと若者の雇用対策ですね。一応資料をもらったんですけれども、長崎県新規高卒者就活応援プログラムというのができているんですけれども、新規にいろいろな取組をしていこうとしているんですけれども、今年度、これを新規に実行したいということを取り上げるとしたらどの辺になるわけですか。
◎池内雇用労政課長　プログラムにつきましては昨年度から実施をいたしておりまして、求人数が非常に低迷する中で、ある程度、就職率も上げているということで、県も労働局も教育現場も一緒になってやっていこうということでつくり上げて一定の成果もあるのかなというふうに考えております。
　そこで、今回特に考えておりますのが、求人マッチング促進チームということで、県が新たに配置するマッチング促進員と、現在、ハローワークの方にジョブサポーターというものがございますけれども、それが一緒になって求人情報の提供をやっていこうということでございます。
　従来、高校生は求人票を見て自分の就く職業を選んでいくわけでございますけれども、やはり企業の情報というのをしっかり見て、そしてその職に就くための情報が必要ではないかというふうに思っております。
　徐々に未就職者は減ってきておりますけれども、それでもやはり未就職者がございますので、やはり企業にとりましてはまだ受け入れる余地があるだろうということで、しっかりと企業情報を生徒側に伝えると。
　その意味でもしっかりとこの両方がチームを組みながら企業を訪問して、求人票にあらわれない情報というもの、社長さんの人物像でありますとか職場の雰囲気、そういったものを生徒さんにお伝えをして就職に結び付けていくと、そういう地道な作業をやっていきたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。求人マッチング促進チームということでやっていくということですけれども、この促進についてはどのような方々を選ぼうとしているのか、お尋ねいたします。
◎池内雇用労政課長　これは基金事業を予定しておりますので、ハローワークで公募をする形になりますけれども、想定といたしましては企業ＯＢでありますとか、あるいは教育現場の経験者など、マッチングの促進に資する人材を採用してやっていければというふうに考えております。
◆溝口委員　ハローワークなどに一応言ってということですけれども、もし候補者が多かった場合、どのような選定の方法を考えているんですか。
◎池内雇用労政課長　候補者が多い場合は面接等をして、この事業に適切な人材というものを選んで採用してまいりたいというふうに思っています。
◆溝口委員　若者の働く体制というのは、県外に流出しないような形でつくっていかないと県内の活性化にはならないと思うんですけれども、高校を卒業する方々は、大学等で県外に行くのは仕方がないんですけれども、県外、県内に就職するということで、その割合としたら県内にどのくらいの方々が残っているんですか。
◎池内雇用労政課長　県内、県外の就職率の割合でございますけれども、厚生労働省の現在の数値でいきますと県内が53.9％ということでございます。
　厚生労働省の数値といいますのは、要するにハローワークを通じた求職活動が対象になります。それと、公務員でありますとか、自営でありますとか、そういったものも含めた数字になりますと文部科学省の数値というのが別個にございますけれども、これについては8月にしか公表されませんので、今現在の最新の数字では厚生労働省の53.9％が県内就職率ということでございます。
◆溝口委員　さまざまな支援対策をチームを編成して高校生の就職に力を入れていくことになっているわけですので、ぜひ長崎に少しでもとどまって就職できるように力を入れていただきたいと、このように思っております。
　時間がありませんので、委員長から時間を制限されていますので先の質問にいきます。（発言する者あり）
　そしたら、企業誘致についてですけれども、先ほど馬込委員からも陳情書のところで出ましたけれども、今、県としての企業誘致をする工業団地の保有面積について、それがどのくらい埋まっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎永橋企業立地課長　私どもの方で、一応主要工業団地ということで19工業団地、佐世保市でいいますと佐世保テクノパーク、佐世保ニューテクノパーク、大村市の大村ハイテクパーク、オフィスパーク大村、それから諫早市の中核工業団地、長崎市の神ノ島工業団地、こういうものを19団地合わせて今356ヘクタールございます。
　そのうち分譲もしくはリースで埋まっているのが319.5ヘクタール、立地率で申しますと90％という数字でございます。
　なお、この中でも内陸型と臨海型ということで大きく分けますと、現在、内陸型の立地率が98％、臨海型が76％ということで、どちらかというと臨海型の方が少し売れ残りがあるという状況でございます。
◆溝口委員　それでは、臨海型というのは神ノ島工業団地になってくるわけですか、あそこは内陸型の方になるんですか。
◎永橋企業立地課長　神ノ島工業団地は臨海型の整理でございます。
◆溝口委員　わかりました。それでは、36ヘクタールというのは、残っている部分についてはほとんどが神ノ島工業団地ということで考えていいわけですか。
◎永橋企業立地課長　今、36ヘクタールぐらい県内に工業団地の残があるという中で、神ノ島が16ヘクタールぐらい、それと小江が4ヘクタールということで、両方で20ヘクタールぐらいでございます。
◆溝口委員　議員の皆さん方から、県の方で工業団地の造成を大きくして企業を誘致した方がいいんじゃないかということで、一般質問等でもたびたび出ているんですけれども、今、それぞれの市町に任せて工業団地を造成していただきたいということで、県の方は全面的にそこに支援をするということです。
　佐世保市としては、今、つくも苑、あるいはウエストテクノ佐世保に造成をしていると思うんですけれども、県内で市町が今進めている工業団地、あるいは今から進めたいという希望のところはどのくらいあるんですか。
◎永橋企業立地課長　現在、市町が主体となって事業を進められているところが、波佐見町の町営の工業団地が3ヘクタール、それから佐世保市の小佐々につくっておられるのが17ヘクタール、それから松浦市、東高跡地を使われて6ヘクタール、この3箇所が実際に進められている工業団地、それに今つくも苑の跡地を県の方がやっておりますが、これが5ヘクタールでございます。トータル30ヘクタールが現在造成中ということでございます。
　それから、新しい工業団地ということでは、先般、長崎市の方が南商業高校の跡地を工業団地ということでご検討をされております。あそこが3ヘクタールございます。
　あとは県央部、今、諫早市は既に流通団地をご自分で開拓されまして、その後、久山の方に埋立地をお持ちで、そこを8ヘクタール工業団地にしたいというお考えがあるというふうにお聞きしております。
◆溝口委員　わかりました。
　それぞれに市町が今頑張って団地造成をやっていこうとしているんですけれども、先ほどの馬込委員の質問の中で、17ヘクタールを1社が埋めるような、波佐見町にできたキヤノンのような形で誘致をしたいということですけれども、もう工業団地が平成25年に導入を完成して分譲をすぐ始めるということで、あと1年とちょっとしかないわけですけれども、その辺についての動きというものを教えていただきたいと思います。
◎永橋企業立地課長　先ほどもご答弁申し上げましたが、佐世保市のウエストテクノ佐世保の17ヘクタールについては、現在のところ、我々としてはやっぱり1面で売れないかということで関係の企業回りの時に、そういう視点で回っているところでございます。
　なお、ほかの現在進んでいる、例えば波佐見町営工業団地につきましては、現在、波佐見町の方にはキヤノン関連の企業が集積をしつつありますので、波佐見町と協議して、できればそういうところの企業がもっと集まってこないかとか。松浦市については、既に松浦市に自動車関連の企業が進出をされておりますけれども、松浦市としてはできればそういう自動車関連の企業、もしくは産業用機械の企業というご希望もありますので、そういう地元からの希望を伺いながら誘致に回っているところでございます。
◆溝口委員　大体わかりました。企業誘致というのがかなり難しい条件が出たりすると思うんですけれども、できる限り工業団地の造成に当たっては、そういう企業が来ることに対するニーズをちゃんと合わせていただいて、ぜひ1社で17ヘクタールが埋まるような、そういう企業誘致に努めていただきたいと思っております。
　しかしながら、産業振興財団に任せているだけでそれができるのかなと。今、企業誘致に対してある程度丸投げの状態のような形になっているんですけれども、県としてやっぱり私は、キヤノンが来たのも何かトップセールスの形の中で来たのじゃないかと、そういう話も聞いておりましたので、県庁全体がこの企業誘致について真剣に取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、産業労働部長、いかがですか。
◎永橋企業立地課長　企業誘致の実際の誘致関係でございますが、今、確かに委員ご指摘のとおり、産業振興財団に企業誘致の部隊というものを18名置いております。もちろん県の職員もおりますが、市町からの派遣、それから有期雇用の職員、そういう方たちが今おります。
　それから、県庁の企業立地課に私を含めて5人おります。その5人は、誘致がしやすいように市町の工業団地の整備の支援、それから補助金とか、貸付金とかの優遇施策の立案等は私どもの方でやっているところでございます。
　「丸投げ」というお言葉があったんですが、実態を申しますと、毎週月曜日9時半から誘致会議がございます。これは財団の誘致部隊、東京の方はテレビ会議で参加しておりますが、そこに我々も毎週入っております。それで最新の情報の共有とか、新しい施策の周知などはその場でやっているところでございます。もちろん回ってもらうのは、実態としては産業振興財団でございますけれども、そういう情報の共有などはずっとやっておりますので、全く丸投げということではありませんので、そこだけはご理解をお願いいたします。
○山田［博］委員長　溝口委員、そろそろ時間です。
◆溝口委員　わかりました。
　企業誘致をするためには、先ほど言うように真剣に取り組んでいかなければいけないんですけれども、今回、前企画振興部政策監が産業労働部長となって来られましたので、部長の意気込みをちょっと聞かせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎山田産業労働部長　県内の経済を活性化させていくためには、まずは製造業が中心になって外貨を稼ぎまして、その持ってきた外貨を県内で循環させて、商業ですとかサービス業でお金を回すことで長崎の経済規模を拡大して雇用につなげるというような形になってくると思います。
　したがいまして、やはり製造業等々の企業の誘致は大変重要だというふうに思っておりまして、ただいま委員の方からは、産業振興財団に丸投げじゃないかというふうなご指摘もございましたけれども、先ほど担当課長が申し上げましたように、財団と県で効果的に連携しながらやっているということでご理解をいただきまして、私もしっかりと積極的に頑張って企業誘致につなげていきたいというように思っておりますので、皆様方のご協力もぜひお願いいたしたいと思っております。
◆溝口委員　企業誘致は本当に大事なことですけれども、せっかく誘致をした企業が、松浦市の株式会社マル伊綜合食品と、五島市のコールセンターの方は何か人材が不足したという形の中で撤退せざるを得ないと。この辺については、せっかく企業誘致した形の中で、サポートしてできる限り逃がさないように、せっかく来たのを逃がしてしまえば本当に何にもならないと思うんですよね。その辺についてのしっかりとした県の指導というものを、人材不足にならないようにしていただきたいと思うんですけれども、最後にこのことを尋ねてみたいと思います。
◎山田産業労働部長　まず、松浦市の企業でございますけれども、これは松浦市の企業に限りませんで、実は財団の方で誘致を担当した職員が、四半期に1度は必ず誘致企業に顔を出して御用聞きをするようにいたしておるということでございます。
　したがって、今回の松浦市の企業につきましても、ちょっと経営が不振なんだというようなことを耳にして、あそこは水産加工業をしているところだったわけでございますけれども、それでは食堂やレストラン等と一緒にマッチングして商売ができるようにならないかということで財団の方も動いてやったけれども、なかなかうまくいかなかったというようなこともあったわけです。
　事ほどさように四半期に1度は必ず顔を出して、課題を一緒に共有してやっておるということでございまして、今回は残念ながら企業の経営の影響もあったのでございましょうけれども、廃業ということになりました。そういったことで頑張って地場企業として定着していただけるように努力はしておるんだということでございます。
　五島市の方でございますけれども、こちらの方は営業をかけるようなコールセンターだったということで、少し人の集まりが悪かったというところは今後の課題かなというふうに思っております。地元の五島市につきましては、そちらのコールセンターの方にも折に触れ顔を出して、協力できることがあればというようなことで話もしておったということですけれども、こういう結果になりました。
　今後もできるだけ産業振興財団の職員はもちろん、やはり一番近くにいるのは市町の職員でございますから、そういう方々にも企業に必ず顔を出していただいて課題を共有しながら、しっかり長崎県に居ついていただくような努力を引き続きしていく必要があろうというふうに思ってございます。
◎沢水産業政策課長　先ほど溝口委員の質問で産業支援制度普及説明会を8箇所と答えたんですけれども、地域からの要望がございまして、今年度から9箇所でやっておりますので訂正をさせていただきたいと思います。
　それと、民間企業の出席の状況をお伺いされましたけれども、県内9箇所で384人が出席しまして、そのうち民間企業は136人で35％程度でございます。去年よりも25名ぐらい増になっております。
　以上でございます。
○山田［博］委員長　各委員の皆さん、せっかくですので、溝口委員の方から企業誘致について質問されましたので、それに集中してできればと思いますのでよろしくお願いします。
◆徳永委員　それでは、企業誘致について質問したいと思います。
　先ほど、産業振興財団に丸投げではないということですので、そのことについてお聞きをしたいと思います。
　東日本大震災後、リスク分散を理由に西日本に生産拠点を移動する企業が多いということで、今が企業誘致には絶好のチャンスであるのは事実でありますよね。そういう中で産業振興財団は県と一緒に、産業労働部の企業立地課と一緒に営業をされていると思います。
　まず、東日本も含めたところで、特にどのような企業に今営業をかけているのか、お聞きをしたいと思います。
◎永橋企業立地課長　まず、訪問する際に、私どもの県の特性といたしまして、やっぱり大量の水が使えないというハンディがございます。そういうところでできるだけ水を使わないような企業、例えば機械関連、それから新エネルギー等でも水を使わない、半導体というのは水をたくさん使われますし、薬品関係、薬品の製造をされるところというのは水を使われるところでございます。そういうところを除いて、できるだけ水を使わないような企業を選んで回っているという実態はございます。
◆徳永委員　企業は水が一番大事なところなんですよね。これを省いたところで営業して、いるんですか、要するに他県に対抗できるんですか。
◎永橋企業立地課長　そういう意味で、多量の水というのはやはり私どもとしては提供できない部分がございますので、そこは考えてやらなければいけないというふうに考えているということ。
　もう一つ、薬品関係でよく言われるのが、硬水、軟水というのがございますけれども、本県の水はどちらかというと硬水ということで、実際、富山県とか、あっちの薬品を開発されているところの水というのは軟水だというふうにお聞きしておりますが、そういう水が合う、合わないというのも、一つはそういう分野の誘致の障害になっております。
◆徳永委員　次に、例えばどのような企業から引き合いが来ているのか、その辺をお知らせください。
◎永橋企業立地課長　引き合いと申しますか、直接、長崎県に来たいという申し出というのはないのが現状でございます。ですから、企業回りをして、リスク分散を考えているという企業をまずターゲットとして、昨年でいいますと1,115社、新潟県から長野県、静岡県、愛知県、岐阜県と集中訪問をいたしました。その集中訪問の中でリスク分散、要するに震災を受けて、そういうことを考えているという企業が54社おられたと。訪問したところの4.数％になります。
　そういうところに対して、リスク分散を考えられるのであれば九州に、しかも長崎県にどうですかということで提案をしていく。そういう中から企業を長崎県の方に呼んで来ようということで、実際に声掛けをして仮にうまくいくとしても2年とか、3年とかは誘致するまでにはかかろうかと思いますけれども、そういうターゲットとなる企業を今一生懸命見つけて何度も接触をしていくということをやっているところでございます。
◆徳永委員　今、54社が長崎県にいいというようなことですか。（発言する者あり）そのリスク分散の54社はどういう職種の企業なんですか。
◎永橋企業立地課長　一番多いのが産業用機械の製造をなさっている企業でございます。54社のうちの半分近くがそういう企業で、その次に来ますのが自動車・輸送関係の企業、あと、その他製造業という順になっております。
◆徳永委員　産業用機械、自動車が多いということですけれども、こういうところはそれなりの面積が、広いところを必要とする業種の企業だという判断でいいんですか。
◎永橋企業立地課長　会社にもよりますけれども、仮に長崎県に進出をしてくださるといった時に、会社がやられている中の事業計画のどの分野のどの部分、それによって面積もおのずと変わってまいりますので、何ヘクタールというのは一概にはちょっと言えない部分がございます。
◆徳永委員　営業は1,115社行かれてこういった結果が今出ていますけれども、裏返せばそれだけの受入れ態勢をしっかり整えなければ企業も移転をしようと思っても当然来てくれないということなんですよね。
　先ほども溝口委員からの質問の中で、今の県の工業団地の状況、面積等を見れば、非常に狭い面積が多いわけですね。
　そういう中で、産業振興財団が一生懸命営業をした中で、いろんな企業の誘致の状況、条件がわかったというのは一つの意義があるわけなんですよね。そういったものを踏まえて県としても考えなければならないと。いくら営業をかけてもその受け皿がなければ何もならない話でありますから。
　となれば、今後、そういったニーズに応えるためには、やはり大型工業団地、それとこういった水のある地域とか、交通アクセスとか、私が質問した時もよく交通アクセスがどうのこうのと、それはそれだけ言われたら終わりなところもありますしね。だから、条件が多いところもあるわけですが、その辺のところをどう考えられているんですか。
◎永橋企業立地課長　要するに、企業のニーズを満たす工業団地ということで、今回、本会議の中でも答弁をいたしておりますけれども、一つは、今、委員がおっしゃった交通アクセスというのは、やはり企業が注目をされるところではございます。あと、どのくらいの広さの土地があるのかとか、水、電力、それから土地の価格、あともう一つ大きいのは従業員、要するに雇用する人たちがこの地域だったらどのくらい集まるか、こういうものを1つじゃありませんが、今申し上げたようなことを企業は全部比較検討をなさって進出を決められるという状況でございます。
◆徳永委員　この前私が質問した中にあったように、九州各県、今、非常にチャンスだということで企業誘致をかけています。福岡県も300ヘクタールですか、用意をされていますし、佐賀県もそういった状況だし、九州のほかのところも全部そうなんですよ。また、関西地区も非常に企業誘致をされていると聞いております。これは東日本というより、東北だけじゃなくて関東の企業もとにかくリスク分散、移したいと、これがまた大きいんですよね。
　だから、ここはもう時間が余りないんだと思うんですよね。今から造成を、特にこの前の答弁の中に公有地を再調査するとかもありましたけれども、それも一つ大事でしょう。しかし、とにかく時間がない、そして経済的な問題もあります。
　そういう中で、さっきも言ったように公有地も大きいところがあればいいんでしょうけれども、水の問題とか、交通アクセスの問題もあります。そういうことがあっても、ただそれだけを追いかけてもなかなか難しいのであれば、今の長崎県の中で、また多比良と言えばあれなんですけれども、そういう埋立地も現在29ヘクタールあるんですから。そして、堂崎、有家の方は22ヘクタール、これを埋めるだけで、あとは護岸の整備もありますでしょうけれども、水もあります。
　そういったところも交通アクセスがだめだからとか言うんじゃなくて、やっぱりタイムリーなところもあるんですから、現にある土地を活用するということも今のこのチャンスの時にやらなければ、2つで約50ヘクタールの、あれだけの一つの大きな土地ですよ。これが本当に無駄な県の所有地になりますから、その辺を今後どう考えているのか。産業労働部長、どうなんですか、その辺は。
◎永橋企業立地課長　これも本会議でちょっと申し上げたところですけれども、今回、リスク分散ということで企業回りをしましたけれども、リスク分散で九州なり考える中で、やはり大震災のあの津波の映像というのを各企業さんはかなり意識されていることは事実でございます。
　ですから、総じて今聞いて回った1,115社のうちの五十何社というところは、どちらかというと内陸型をご希望なさっているというところがございますので、ここはご報告をさせていただきます。
◆徳永委員　ほかにあるんですか、長崎県で、そういう内陸地で。
◎永橋企業立地課長　現在、30ヘクタールつくっている、進行形で松浦市とか波佐見町とか、あれはすべて内陸型でございます。
　それから、そういう意識でもって今長崎市とか、ほかの自治体も検討をされているやに聞いております。
◆徳永委員　そうなればもう海岸の工業団地は塩漬けということですね。さっき言うように東日本大震災があったことによって1,115社回った中で、ほとんどが海岸沿いにはつくりたくないというようなことが多いんですか。
◎永橋企業立地課長　少なくとも昨年回ったところは、やっぱり総じて内陸型の団地を希望されている企業がほとんどでございます。
◆徳永委員　それを言ってしまえば、私もそれ以上何も言えなくなるわけですよね。だから、そこは逆に長崎県というのは地震も来ないところなんですよと、そういうところも説明をしていかなければ、ただそれを言われれば、それはもう海の近くは嫌ですよと言われればそうだし。じゃ、長崎県が熊本県とか福岡県みたいに内陸地にも平地があるところならいいんですけれども、山地を開発してやる、道をつくったり、膨大な予算と時間がかかるわけですよね。そうなれば非常に制約された企業、小さい面積の中に、本当にこれは営業をかけても大変なことだろうと思うんですね。
　今後のことも含めたところで、災害、津波がどうだからということで、それでもう営業ができないのかどうか。企業を説得することができないのか。その辺をお聞かせください。
◎永橋企業立地課長　ご説明がつたなくて申しわけございません。
　例えば、今年、諫早市に立地しました「かねは食品」、今回ご説明しておりますけれども、そこは諫早市の流通団地ということで、まさに海のところでございまして、そういうところに進出をなさった企業ももちろんおられます。
　ですから、「総じて」と私は申し上げて、「全部」とは申し上げてないんですが、そこのところはかねは食品の社長さんに、「こういう震災の後ということで、社長さんはこちらに決定されたのはどうしてなんですか」ということでお尋ねを実は私はいたしておりますが、その時おっしゃったのは、諫早市ですけれども、雇用が見込めるというのを1番大きく挙げられました。それから、2つ目に交通アクセスの高速からの距離を挙げられたケースもございますので、すべてがすべて、臨海型を嫌がられているということではございませんので、申し上げておきます。
◆徳永委員　いいところであればどこでも来るわけですね。長崎県は特に地理的なハンディを持っているのは、もう承知しております。
　また、そういう中でさっき言われた臨海型の土地も今の状況には環境を見れば悪いかもしれませんけれども、現実的にそういう大きな土地があるのは事実ですから、先ほどもお願いをしましたが、塩漬けにならないように、今からつくるのであれば中止して、そしてまた計画の見直しができますけれども、今現にそういう土地があるという事実を踏まえて、やはり今後、何のためにこの産業振興財団というのがあるのか。ここでいろいろ会議をしておれば、そういう中でもそういった土地をどうやって有効な土地に変えていくのかも行政の仕事ではないかと私は思いますから、最後にそこのところを聞かせていただいて私の質問を終わりたいと思います。
◎山田産業労働部長　確かに雲仙市にとって、あの29ヘクタールの土地というのは大変大切な土地だろうというふうに思います。
　一方で企業が求めている内陸型の土地とは違うというところもまた事実でございまして、そこについては知事も「誘致できる企業がはっきり決まっておればこれは別問題なんだ」というようなことも申しておりました。要するに、誘致企業があればということになるのかなというふうに思います。
　それはそれといたしまして、現在、あの埋立地の土地につきましては、土地利用の計画をどうするかということを今地元でしっかりと検討されているということでございますから、人口減少に歯止めをかけていくためにはどういう活用の仕方が一番いいのかということについて、県も入ってしっかりと検討をしていった上で、その土地利用の方向に沿っていろんな施策を打っていくということが大切じゃないかなというふうに考えております。
◆中島［廣］委員　私も企業誘致について質問をさせていただきたいと思います。
　今、徳永委員の方からも臨海型が大分言われました。今、県庁舎整備をやっているように、長崎県は地震が少ないんだと、津波も来ないんだと、そういうことでずっと県庁舎をやっているわけですから、そういう高い津波は来ませんよと、あるいは地震が少ないですよというようなことで、やはり塩害にも関係のない企業はいっぱいあるわけですから、ぜひ皆さん方の力で臨海型の工業団地にも企業を誘致するようにお願いをしておきます。
　それと、今度の一般質問でも、あるいは今の企業立地課長の答弁でも内陸型が今求められているんだと。今、内陸型が98％、そして、また30ヘクタール造成をされていますけれど、やはり企業がここなら進出をしますよというところに団地をつくるべきだと私は思うんですよ。そしたら、おのずとこの辺が企業ニーズに対して一番いいんだと、そういう地域に集中的に、いつも言うように市町任せじゃなくて、県が主導でつくるべきだと私は思う。そして、一般質問で知事も「内陸型の工業団地のストックは必要だ」というようなことを答弁をされておりました。そうなると、やはり県が主導でやるべきと私は思うんですよ。
　今、佐世保市、松浦市、波佐見町、そしてつくも苑、これはつくも苑を除いてそれぞれ市町がやっているわけですね。その時に、私はいつも言うように、財政力が弱い市とか町は、いくら県が補助金を出すにしても大変だと思うんですよ。
　だから、1つ伺いますけれども、例えば、今、波佐見町が工業団地をつくっていますね。あそこの買収面積が大体7ヘクタールぐらいかな。買収をやる時に県は補助金を大体幾ら出すんですか。
◎永橋企業立地課長　波佐見の町営の工業団地につきましては、県からの補助金額というのは9,700万円を予定しております。これは一応事業が終わった時に出すということにしております。
◆中島［廣］委員　あそこは大体4億円ちょっとかかるんですよ、買収から造成からすべてやった時に。そして、例えば1億円入れたにしても、あとは3億幾らの金を町が借り入れてやるというのは、これは大変ですよ、分譲した時に入ってきたにしても。だから、本当に財政力の弱い市町が市営とか町営で工業団地を開くのは大変だと私は思うんですよ。
　だから、今のうちに企業を呼び込もうというんだから、以前のように、県が主導で県営でやるべきと私は思うんですよ。そして、ある程度企業がここなら来るというところに集中的にやっていいと思うんですよ。そうしなければ長崎県の雇用なんか、本当に若者たちは逃げてしまいますよ。そういう気はないんですか、産業労働部長、県が主導でやるとか。
◎永橋企業立地課長　今の市町が実施主体になって県が財政面で支援をするという事業スキームは平成19年度から始めておりますけれども、その時の経過から申しますと、企業が立地した時に、その後、雇用の関係、それから消費の関係、税収の関係、一番そういう面でメリットを受けるのが地元の市町であると。それは一時的なものじゃなくて将来にわたってそういうメリットが出てくるというのが1つ。
　それから、県営でやろうとすると、どうしても1箇所やると、財政的な縛りもございますので、同時に複数はなかなかしづらいというようなことで、平成19年度から今のスタイルにさせていただいた次第でございます。
　なお、本県が造成も含めて補助事業ということをしているのは、九州各県を見ても佐賀県と長崎県の2県だけで、ほかの県につきましては、例えば道路とか上下水道の整備、そこのインフラだけは県でやりましょう、あとは市町でやってくださいというところでございます。
　そういう意味からしますと、私どもとしては他県に比べれば手厚い支援だというふうに思っているところでございます。
◆中島［廣］委員　企業が誘致されて企業が来て固定資産税とかが入って、後のメリットは市町が大きんだと言うけれども、そこにいくまでが市町では大変なんですよ。
　例えば、今、波佐見町に波佐見有田インターがありますね。あそこはこの前まで佐賀県と有田町であそこに波佐見町の工業団地よりも1ヘクタールぐらい広い工業団地をつくろうと、こういう話があったでしょう。佐賀県は、県が2分の1、有田町が2分の1持つわけですね。今の有田町に買収からすべて、あそこは計画が21ヘクタールぐらいですか、その費用を持てと言ったら持ちえんですよ。だから全然進まないじゃないですか。
　私たちにすれば、波佐見有田インターに佐賀県が工業団地をつくってくれたら、長崎県の人もあそこに働きに行けるからぜひつくってくださいと、早くつくってくださいと、有田町にお願いを私たちもしていましたよ。佐賀県とか有田町だけじゃないと。長崎県の近くにあれば、佐世保市からでもどこからでも働きに行かれるんだから。しかし、2分の1ずつとなったら、あそこも何十億円の金が要るわけですから、そう簡単にいきませんよ。
　だから、3ヘクタール分譲する団地をつくったにしても、約4億円、5億円の金がかかるわけです。これは本当によほどのことがなければ、財政力が強いか、そういうものがなければ本当に市とか町ではつくり得んですよ、雇用の場をつくりたいと思いながらもね。私はそう思うよ。
　だから、産業労働部長がさっき答弁したように、製造業の企業を呼ばなければと。これは県民所得もそうだと知事もおっしゃいましたね、県民所得が低いのは製造業がないんだと。そういうことであれば、本当にここだと、ここなら人が集まる、交通アクセスもいい、いろんな条件が揃った地域に私はやるべきと思う。
　そして、長崎県にそういうものがあれば長崎県の人たちが働かれて、そして税収も長崎県に入ればいいんだから。私はそう思いますよ。ぜひそういう方向に改めて方向転換をして、なるだけ早くやるべきと私は思うし、もう一つは、これは環境部だと言われましたから、長崎県は環境アセスが30ヘクタール、だから波佐見町の工業団地は1社で終わったでしょう。これをもっと他県並みに対象面積を50ヘクタールとか、100ヘクタールとか、あるでしょう、他県は。そういうことであればがんと開いておけば、来る余地は、ストックは幾らでも出てくるんですよ。
　だから、それは環境アセスは環境部ですからじゃなくて、やはりもう少し横の連携を取りながら、環境部とも十分協議をしながら、環境アセスの対象面積も広げるべきだと私は思います。どうですか、今度は産業労働部長がはっきり言ってください。
◎山田産業労働部長　まず、アセスの件から申しますと、私もこの4月に部長に着任しまして、一等最初に聞いたのが30ヘクタールという制約があるんだということでございました。
　今はなかなか環境を重視する世の中になっておりますから、見直すというのはかなり厳しいものもあるかもしれませんけれども、企業の誘致、工業団地の整備にとりましては、県民の皆さんにご理解をいただいた上で環境アセスの規模の見直しというのは大変有用なことかなというふうに思いますので、環境部ともしっかり議論をしてみたいというふうに思います。
　それから、県が中心になって整備してはどうかというようなご提案でございますけれども、市町営で団地の整備を行うということについての県から見た場合のメリットというのは、先ほど企業立地課長が申し上げたとおりでございます。そう言いつつ、確かにこの前の本会議終了後にも、もう少し工業団地の手持ちを持っていてもいいんじゃないかなというふうなことについては、理事者側としましてもやや共通の認識になりつつあるんじゃないかなというように思っておりまして、市町の方が財政的な問題等々でなかなか積極的に団地整備に取り組まないんだというふうな隘路があるのであれば、これまで以上に団地整備の促進につながるような何らかのいい方法がないかどうか、それについては検討してみる価値は高いんじゃないかなというふうに思います。
◆中島［廣］委員　例えば、佐世保市の小佐々の工業団地、これには約27億円、事業費がかかるわけです。そして、その中の補助金が、全体的な補助金で8億8,000万円でしょう。そうしたら、あとを佐世保市が持たなければいけないということでしょう。佐世保市だったらこのくらい金を持っているかもしれないけれども、ほかの市とか、例えば松浦市は学校の土地をそのままもらうわけですから、これは土地代が要らんからいいでしょう。しかし、ほかの本当に財政力がない市とか町は、これだけの金を、これは17ヘクタールですからこれだけの大きな金額になりますけれども、4億円にしても5億円にしても、これは本当に無理ですよ、簡単にいきません。そこら辺も私はしょっちゅう言うことだけども、十分考えてほしい。
　それと、遊んでいる県有地があれば土地代が要らんわけですから、企業のニーズに合うところであれば県有地を大いに利用することですよ。私はそう思います。ぜひそういうことも検討していただきたい。
　それと、さっき産業労働部長が環境アセスについて、環境を守ることも大事だけれども、どこもかしこもどんどんやれというわけじゃないんですから、企業が本当にここなら来るよという場所で環境アセスの対象面積をもう少し広めたらどうですかと。ぜひそういうことで環境部とも十分話をしていただきたい、そのように思います。
　以上です。
○山田［博］委員長　高比良(末)委員、企業誘致と、できればナガサキ・グリーンニューディール推進についても、よかったらどうぞ。
◆高比良［末］委員　まず、企業誘致関係で、今回、株式会社コーリツ、株式会社かねは食品、それから株式会社デンケン、3社の誘致が決まったという喜ばしい報告がございました。
　いろいろ苦労もあったと思いますが、今いろんな話があっておりましたけれど、長崎に立地できたという決め手というのは企業を担当した方は大体ご承知と思います。先ほど言いました雇用が見込めるからなのか、アクセスの問題なのか、立地条件がいいのか、その辺はどういうことなんですか。
　特に食品会社なんかは、後で質問しようと思っておりますが、消費の低迷でつぶれるというような長崎県によく来たなと。波佐見町と諫早市の違いはありますが、その辺もろもろを含めてどういうことが大きな要因になったのか、教えていただきたいと思います。
◎永橋企業立地課長　まず、波佐見町に進出されたコーリツさんとデンケンさんですけれども、どちらも大分県からの進出でございます。これはキヤノンさんの製造ライン等の機械の製造とか整備をなさる企業で、キヤノンさんの進出に合わせて本県に進出をなさったということでございます。
　続きまして、食品製造、明太子をつくるかねは食品さんでございますが、ここは佐賀県の伊万里市から諫早市に進出ということでございます。実は、この会社は佐世保市に一昨年、別会社で明太子の会社をつくられたんです。社員を募集したところ、たくさん人が集まってくださったという社長さんの実体験がございまして、それと従業員の方が非常にまじめだということで、長崎県にもう1箇所つくりたいということで諫早市に決まった次第です。
　諫早市に決められたのは、先ほども申し上げましたが、まずは雇用が見込めるというのが1つ、それとインターから近いということで、物流ですので、諫早からつくった明太子が全国に流れて行くということで、インターから近いところに工場を求めたということでございます。
◆高比良［末］委員　ありがとうございました。今後の企業誘致の参考になるといいますか、いろんな絡みがあって、キヤノンさんが来られたおかげでそういう関係ができたし、また、佐世保市に誘致していたところが実績がよかったからまたと、そういういい方向に展開されておるなというふうに思います。
　ところが、この3つ、マル伊綜合食品、これは消費の低迷でということですよね。それから五島市のコールセンター、残念ですね。鳴り物入りで、離島はいいということでしましたけど、先ほどちょっと言いましたように、やっぱり営業実績が、いろいろノルマもあったかと思いますが、もう1回この辺のところの撤退とか、自己破産した要因について、企業誘致してから時々フォローされて、連携も取ってそういう年々の状況というのはわかりながら、県もある程度そういう相談も受けながら対応してきたというふうに思います。
　結果的にこういう残念な結果になりましたが、その辺についてひとつ経緯も含めてお話いただけますか。
◎永橋企業立地課長　まず、松浦市に進出されたマル伊綜合食品さんでございますが、平成17年12月に操業を松浦市で開始をされております。この時従業員56名でスタートしておられます。
　何をなさっていたかといいますと、アジ、サバ、イカの刺身をつくったり、回転寿司の大手チェーンに寿司ネタを卸されたりしておられました。
　ここは企業さんの売上なので、端数を飛ばして大まかに申し上げますが、三重県から来られていますけれど、進出される前が大体16億円ぐらいの売上です。一番いい時が平成21年5月期で、これは新聞にも21億円という数字が出ておりました。ということは、松浦市に進出してかなり売上が伸びたというのは事実でございます。
　ところが、平成20年9月にリーマンショックがございまして、それが国内の経済に影響が出始めたのが平成21年でございます。そこあたりから、平成21年の決算が終わった頃から月単位で何千万円という売上が落ちて、会社が苦労し始められたのが平成22年でございます。
　それで、平成22年の秋には収益率が高い松浦市に生産というものを一括化して、三重県の生産をとめて、松浦一本でということでなさった次第でございます。
　しかし、残念ながら、その後、消費の回復というのがなくて、平成23年の5月期は、これも新聞情報でございますが、売上が11億円まで、2年前の半分ぐらいまで落ちたということで、最終的に資金繰りがうまくいかずに自己破産申請の準備に入ったという次第でございます。
　それから、五島市のシスプロさんでございますけれども、平成22年9月に事務所を五島市の旧三井楽町役場、三井楽支所の2階に事務所を構えられました。それで、先ほども産業労働部長から話をしましたが、コールセンターは、1つは、例えば受け手、お客様からの問い合わせに答えるコールセンターというのと、どちらかというとセールス、勧誘をかけるコールセンターと2種類ございますけれども、シスプロさんの場合にはセールスをかける方の業務がほとんどであったということでございます。
　それで、実はこれは撤退された後に私どもも反省として、この関係、仕事をなさった方にも市役所を通じてですが聞いてもらいました。
　そうしたら、やっぱりセールスをするというのがなかなか地元の方に受け入れられなかったというのが一番大きなことで、それが口コミで皆さんに伝わったと。
　この間、五島市の方では就職セミナーというのもやってくださっているんですけれども、10名を超えてというのが非常に厳しい状況であったということでございます。
◆高比良［末］委員　わかりました。
　次に、工業団地の整備について、中島(廣)委員からもいろいろありましたが、私は、前年度、経済雇用・災害対策特別委員会で工業団地についても現地調査をし、産業振興財団とも連携を取りながら企業立地等もしてきました。
　今、波佐見町、佐世保市、松浦市、つくも苑、ここはやっぱり県と市が連携を取って、企業のニーズに合ったところだというふうに受け止めております。ですから、あとは工業団地が予定どおりできれば、そう企業誘致には問題ない、いいところだというところで県はある程度お墨付きしながら、市と連携しながらとり進んでおるというふうに認識をいたしております。
　そういう中で、先ほどありましたが、工業団地が、県と市のいろんな負担割合も違うと思いますが、今、目標を持っている分譲開始の時期に予算とかの関係で間に合わないようなところが出てきておるのかどうか。順調に整備が進んでいるのかどうかについてお答えをいただけますか。
◎永橋企業立地課長　先ほど申し上げました波佐見町、松浦市、佐世保市、この3箇所でございますが、波佐見町の工業団地につきましては、平成24年度内、本年度内での完成で、平成25年度から分譲ということで、当初の計画どおり進んでいるところでございます。
　松浦市につきましても、平成24年度中に工事を完成させて、その後、平成25年度頭に測量をやって、その後に販売ということで、これも計画どおりでございます。
　佐世保市の工業団地につきましては、平成25年度の完成で、平成25年度の最後、1月、2月、3月、ここあたりで販売開始ができればということで、これもまさに佐世保市の工業団地につきましては間もなく造成工事にかかるということで、現在のところは予定どおりでございます。
　あと、つくも苑でございますが、つくも苑につきましては、都市計画の地区計画をつくるということで、先般、住民説明会を5月にいたしました。7月に市の都市計画審議会が開催されて、この計画について決定していただく方向で今事務を進めていただいているところでございます。
◆高比良［末］委員　ほぼ順調で、私は、つくも苑の都市計画が市街化調整区域と用途の変更とかいろいろあってちょっと難しいなという気がしましたが、佐世保市が入っていますし、大丈夫なのかなという気もありましたが、ほぼ順調に進んでいるという認識でいいわけですね。
◎永橋企業立地課長　今のところ、地元説明とか、そういうものを順次踏んで作業を進めているというところで、計画がこれまでのスケジュールが遅れているということは今のところはございません。
◆高比良［末］委員　ナガサキ・グリーンニューディールの推進について、県内での環境関連投資の拡大がうたわれておるんですが、期待できるものとしてどういうのが具体的にあるんでしょうか。部長説明の中にはそういうふうに書いてあるんですが、中身がちょっと、環境関連投資の拡大策に力を入れていくというようなことですが、まずはそこを具体的に説明いただけますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　本県では、7月から開始になります再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いまして、例えば民間企業によりますメガソーラーへの発電事業の参入の本格化を予想しているところでございます。
　本県としましても、こうした動きに迅速かつ機動的に対応をして、県内での立地を促進していただくためにメガソーラーの候補地リストを公表するなど、マッチングの促進に向けて取組をいたしているところでございます。
◆高比良［末］委員　もう少し具体的に教えてほしかったんですが、例えば香焼のテツゲンの土地に、どこかは知りませんが広大な土地ですね、そこをしようとか、そういう動きがあっておりますが、具体的にこういう動きというのはあるんですか。ちょっとその辺を聞きたいんですよ。
　「県内での環境関連投資の拡大を図ってまいりたい」と書いてあるんですが、具体的にどういうところにどうあるのか、もう少し何か公表できるものはないんですか。漠然としながら気合だけでこれは書いているんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　今日の新聞でしたか、平戸市のメガソーラーのチョープロの話もございました。それから、先ほど委員がおっしゃった香焼でのメガソーラーの話もございました。本県の方はこれらの情報をすべて入手いたしております。
　というよりも、メガソーラーの候補地は今現在で32箇所になっておりますけれども、これをつくるに当たっていろんな情報を収集する中で、既に具体的な発電事業者側と土地の提供者側と1対1で交渉に入っているような案件につきましては候補地リストに計上する必要性がございませんので、32箇所のわかっている分については外しております。
　今、まだマッチングができていない部分について候補地のリストを挙げさせていただいているところですが、そういう意味では具体的な民間ベースでの動きがございますが、先ほど申し上げましたように、私どもの方は民間企業による環境への投資の促進ということを目標にいたしておりまして、いわゆる土地の提供者と発電事業者の民間ベースでの、ビジネスベースでのお話については具体的に県が中に入ってやるというようなことは考えておりません。
　そういう情報はありますけれども、民間ベースでの情報というのを県の方で公表するというようなことは、今のところ、民間のビジネスを促進するという観点からも差し控えをさせていただいているところでございます。
　ただ、ちなみに33箇所最初にいって、あと1件話ができそうだということで、削った分で32社挙げておりますけれども、5月1日に公表をさせていただいておりますが、直近までの間、民間からの引き合いは、件数だけで申し上げますと、県内外の企業総勢15社から延べ113件引き合いがあっておりまして、県が土地の所有者にその情報をお伝えいたしておるところでございます。
◆馬込委員　同じく企業誘致についてお尋ねしたいと思いますけれども、県が取り組んできた企業誘致、もう20年以上前から取り組んできているんだけれども、その効果についてどうなのかなと。最低賃金もなかなか上昇しない、県民所得も向上しない、若い人たちの流出は相変わらず続くといったようなことなんだけれども、これまで取り組んできた企業誘致の廃業についてどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎永橋企業立地課長　平成12年から産業振興財団の誘致を始めて、今回議会で報告をいたしました数字も入れて現在89社ございます。企業さんと長崎県に進出しますという立地協定を結んだ企業が89社でございます。そのうち立地協定を結んだ後、経済情勢の変化、それからご自身の企業の経営状況等で立地を断念されたところが4社ございます。残り85社となりますが、このうち今日、本委員会でご報告しておりますが、シスプロさんみたいに撤退された企業が11社、それと廃業したのがマル伊綜合食品の1社でございます。
　11社の内訳でございますけれども、11社のうち8社がコールセンターでございます。残り3社と申しますのはソフトウエア開発とデータ入力センターが各1社、それから製造業が1社で、全部で11社でございます。
　今度はその撤退に至った原因でございますが、コールセンター8社のうち3件は同じ企業が県内5箇所に事業所を設けられました。それで県内で事業統合ということで3箇所撤退をされて、残り県内の2箇所に事業所を集中されたということでございます。
　それから、コールセンターの残り8社のうち1社が県外に、これは事業所統合を県外間でやるということで1社抜けられた。それからシスプロさんが人材不足ということで1社。8社のうちの3社が要するに業績が悪くて仕事を打ち切られて撤退せざるを得なかったということでトータル8社、コールセンターでございます。残り3社についても、基本的には業績不振ということで撤退をされております。
◆馬込委員　そうしたら、残る73社については、長崎で開業してから業績はどのような形で推移されているのか。
◎永橋企業立地課長　進出企業様の生産高というのはなかなか秘密のところもあって教えていただけないところもありますが、昨年10月に従業員数を調べさせていただきました。1万101名の従業員の方がこれらの企業におられるということをつかんでおります。
◆馬込委員　もっと事細かに聞きたいんだけれども、どういうふうな企業が進出してきて今頑張っているのかよくわからないんだけれども、平成12年からの統計でいったら、まず撤退した企業のコールセンターなんかというのは新しい企業なんだろうけれども、平成12年当時から残っている企業は、例えばどういう企業がありますか。
○山田［博］委員長　企業立地課長、これは時間がかかるのであれば、明日でもその一覧表を出せますか。馬込委員が言われていることは大変興味深いし、関心も高いわけだから、89社の内訳を、どういった会社があって、撤退した企業について今口頭で言った状況を。
◆馬込委員　89社のうちに全体で16社、一方では先ほど工業団地をつくれというような話があっているわけですよ。16社撤退した後というのはどういうふうな形で管理されているわけですか。
◎永橋企業立地課長　コールセンターの場合には、基本的にはビルを借りてということで進出されておられますので、ビルをそのままお返しになって出られているということです。そういう施設の投資というのがない事例がほとんどでございます。
◆馬込委員　そうしたら撤退も簡単だと、逆に言えば。投資も少ないから撤退も簡単にできるというふうな形、悪く言えば腰かけ的な企業誘致ということになるんだけれども、企業誘致というのはそんなものじゃ困るわけよね。将来の長崎県がそれで左右されていくのだから、どういうふうな企業を誘致すべきなのかと。来る企業であればどこでもいいよというようなことなのか。
　それと、コールセンターというのは人件費の安いところに集中する、これが鉄則ですよ。製造業にしてもそうだ。だから、長崎県の最低賃金というのが企業誘致に対していい方向で作用しているのか。例えば製造業で輸出するのだったら、それは人件費の安いところでつくらないと、とてもじゃないけど輸出には限界が当然出てきているわけですから輸出できるわけがない。
　そういう意味からいって、長崎県の今の県民所得とか、最低賃金のあり方からいった場合に、企業誘致において何らかの影響があると思うんだけれども、今の長崎県内の経済状況、指標を見た時に、企業誘致を行う時の相手方の経営者の反応というのはどういうふうな反応を示すわけですか、長崎県に対して。
○山田［博］委員長　企業立地課長、先ほどの資料はいいですか、後で出してくださいね、明日にでも。
◎永橋企業立地課長　長崎県に対する印象というか、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、まず、長崎県に来たいという方はなかなか企業さんの中にはおられませんので、まずは長崎県のよさを売り込むところから始めているというのが営業の実態でございます。
　ですから、その中で先ほども出ましたように、長崎県は地震が少ないとか、高校生が優秀であるとか、そういうのを一つ一つお伝えして長崎県に向いていただくというような努力をしている次第でございます。
◆馬込委員　それが現実だと思うんですよ。水もそれほど豊富でもないと。神ノ島工業団地の姿を見るとそれがよくわかる。
　だから、本来、長崎県がよその県に比べて強いところというのはあるわけですよね。そういうところの例えば技術の集積が図られるのか、図られないのか。あるいはこれから30年、40年後の長崎県のあるべき姿をどう考えているのか。
　例えば、平成12年というと12年前の話なんだけれども、12年前のことを今振り返った時に、どういうふうな企業を誘致すればもっとよかったのかというのはあると思うんですね。事業予算を組む場合に過去の事例を総括しながらどうあるべきかといったようなことは当然戦力として考えなければならない。
　今、誘致している企業が同じように12年後に振り返った時にどういうふうな誘致対策をすればよかったのかというのは当然出てくると思うんだけれども、できるだけその誤差を少なくするためにアメリカ政府なんかはシンクタンクに金を突っ込んで将来予測をさせているわけですよ。
　長崎県も一応シンクタンクを抱えているわけですね。そのシンクタンクの示す長崎県の将来の指標に沿って企業誘致が進められているのかどうか、そこら辺についてはどうですか。
◎永橋企業立地課長　基本的に企業誘致をする時に私どもが今思っておりますのは、1つは大きな雇用を生む製造業とかコールセンター。
　それから2つ目に、ここが我々も一生懸命力を入れているところなんですが、本県にないような特色の技術、長崎県の場合には造船業が昔から盛んですから、溶接技術の基盤技術というのは非常にすぐれたものが本県にはある。これは事実でございますが、他の製造業の分野の技術というのはなかなか育っていないというのが現状でございます。
　ですから、そういう特色のある技術、それから成長性のある技術ということで、例えば来年の4月には日特エンジニアリングというのが大村市に立地されますけれども、ここはコイルの自動巻線機の世界シェアが3割という技術を持った企業でございます。
　できればそういう企業を本県に呼んで長く根づいていただきたいということを考えて、例で出させていただきましたが、そういう企業、技術ということはこだわって誘致をしている状況でございます。
◆馬込委員　そういう話を聞いていると、企業誘致は壮大なドラマだと思うんだけれども、今、長崎県にないような技術を持っている企業を引っ張ってこようとすれば、当然そこに働く、雇用される側の技術も問題になる。例えばキヤノンが波佐見町に立地を決定した時に、そういう精密機械の技術を学ぶところが県内にあるかというと、ないわけですよ。
　長崎市内を例にとって言えば、よその県庁所在地に比べると女子校が非常に多い。それは何かというと、コールセンターにとっては非常に魅力的なんです。コールセンターというのは統計的に余り長続きしない。だから、回転がいいというのは次々に新しい人たちが入ってくるような、そういう条件を備えているところがいい。それはまさに長崎市なんてコールセンターにもってこいですよ。女子高の生徒が卒業したらコールセンターに毎年毎年入る。3年、4年たった人たちはもう嫌だから逃げていく。そういうふうな中で人材が育っているのも事実なんだけれども、しっかりした人たちが育っている。その人たちがまた教育しているというような形の中で、メットライフアリコなんかはそういうふうな形でうまくいっている方だと思うんだけれども。
　だから、長崎県の目指すべき状況というのは、教育と切っても切れない部分があるわけですよ。企業誘致をやるんだったら長崎に行ったら何かと。中国語をぺらぺら話せる人たちがいっぱいいると。そうしたら、中国との取引をするんだったら長崎に立地した方がいいと。それは地理的にも近いし、働く人たちが何しろ中国語を知っているというような話になるわけですよ。
　そういうふうなところも全くないわけですよ。だから私は通訳が誕生できるような職員の人材育成をやったらどうかというようなことを言っているけれども、いまだに通訳で知事に随行していく職員はいない。いつになったらできるのかと。こんなところから企業誘致を本気に取り組んでいるのかどうかということにかかわってくるわけですよ。
　私は、今回、エコカーのことを書いていますけれども、鈴木政策監が全部翻訳してくれればいいのに、五島市のだけしか翻訳していないから何を書いているのかさっぱりわからないんだけど、結局、長崎県の強みをどうやってつくっていくのかといえば、今、電気自動車の分野では全国から注目されるようなことをやっているわけですよ。それを次のステップにつなげていけるかどうかという問題があるわけでしょう。こういうのをもしつなげていったら、その関連のソフト開発とかアプリの開発なんかをやる人たちは完全に長崎に関心を向けるわけですよ。
　企業誘致というのは、ただ単に、いろんな企業を訪問して反応がよかったから、じゃ、その会社を引っ張ろうかというようなことでは、30年後、40年後に長崎県が本当に明るい県になるのか、ふるさとになるのかといったことですよ。いまだに変わらんわけでしょう、どんけつから。沖縄県、鹿児島県、長崎県、高知県、秋田県、青森県、北海道、もう20年ぐらい前からこれが入れ替わらん、もう定着してしまっている。あなた方にその意欲がないのか。
　企業誘致の戦略というのは2〜3年後の話じゃないと私は思うんだよ。それは平成12年からやった89社の中身を見てある程度想像できると思うんだよ。じゃ、これから少なくとも10年後、あるべき長崎県の企業の姿をどう見ているの。
◎永橋企業立地課長　先ほどから申し上げておりますけれども、誘致の立場から申しますと、誘致する企業というのは、基本的には地場の方とぶつからないようなことを当然のことながら考えております。
　そういう意味でしますと、本県の産業の構造がいろんな技術が多角化していく、そういうところは企業誘致の分野で補っていけるんじゃないかというふうに思っております。
◆馬込委員　私が造船業の中で、「造船王国の未来戦略について」ということを通告しているけれども、造船の技術はピカ一ですよ。全国じゃないんですよ、世界の中でピカ一なんだよ、長崎県の造船技術。競合する企業じゃなくて、競合してより技術が磨かれている企業を持ってくることが、長崎県の20年後、30年後のあるべき造船の姿ではないかと私は思うんだよ。
　いろんなことを今手がけている。長崎県の得意とする技術で新しい産業を育むことができないのかどうかというようなこともひっくるめて、今現場で頑張っている技術者とか経営者がどういうことを考えているのか。よそから来るんだったら、こういう企業が来てくれたらもっと相乗効果が高まるというようなことを考えている経営者もいるかもしれない。
　だから、10年後、20年後、少なくともあなたの子どもが、孫が長崎に残って長崎の企業に就職して生活できるような、そういう長崎県の姿を思い描いていただかなければならないんじゃないかと思うんだな。
　条件のいいところに出ていこうと思ったら、長崎県はいくら努力したって大都市に負けるよ。そして、簡単に4〜5年で畳んで出て行くような会社ばっかり誘致してもらっても困る。そこで働く人たちはみんな長崎県の人なんだよ。その人たちが巻き添えになっていく。そういうところを見た若い人たちは長崎に残らない。だから、命懸けでやってもらわないと困るんですよ、企業誘致も。今、小学生で勉強している子どもたちが、10年後に長崎に残るような、そういう会社をつくっていってもらわないと困るわけですよ。
　だから、長崎県の県庁職員は隣の佐賀県とか福岡県の職員に比べて倍はきつい思いをしながら仕事をしなければならないと思う。それが長崎県の職員の使命じゃないかと私は多うんだけれども、そのことについては産業労働部長はどう考えていますか。
◎山田産業労働部長　まず、20年、30年先の長崎県内の企業のあるべき姿というご質問でございますけれども、現在、先ほど永橋企業立地課長からご説明しました企業につきましては、長崎県の産業振興ビジョン、これは10年先を見据えて5年間の計画ということでビジョンを組み立てまして、それに沿って産業労働部は施策を打っていっているわけでございますけれども、そのビジョンの中で申し上げておりますのが、先ほど永橋企業立地課長が説明しました、例えば環境新エネルギー産業ですとか、2次電池関連の産業、次世代自動車関連、省エネ、医療福祉関係と、こういったものでございます。
　したがいまして、私どもとしましては20年、30年先までは申しわけございません、見据えておりませんが、10年先にはこういう環境新エネルギー産業、医療福祉関係、こういったものを長崎県に根づかせていきたいということで頑張ってやっているということでございます。
　もちろん、県職員はもとより、産業振興財団の職員も頑張ってやっております。企業誘致の時には東アジアに最も近い国内拠点なんだということも売りの材料の一つにしていることは事実でございます。しかしながら、それでは東アジアに近いという地理的な価値を、例えば日本全国で中国語を話せる人間が長崎県は一番多いんだというところまでは、確かに委員ご指摘のとおり、いっていないところでございまして、そういうふうな環境をつくっていくことが企業誘致にとってみても大変有用なことだろうというふうに考えてございます。
　大変重い課題ではございますけれども、取り組める範囲でしっかり頑張っていきたいと思います。
◆馬込委員　産業労働部長、いいですか。県庁の中の部局で産業労働部が一番の核ですよ。次にくるのは教育委員会だと私は思っている。産業がしっかりしてくれないと困るんですよ。20年後、30年後のあるべき姿をどう考えているのか。あなた方がなぜ県庁に入られたのか。なぜ県庁を希望したのか。県庁を希望しなかったら長崎県内の民間企業に就職されたのかどうか。よく考えてみませんか。それを考えたらよくわかると思うんだ。県民もみんな同じことを考えているよ。あなた方が本当に死ぬ気で仕事をやってもらわんと本当に困るとぞ。
　この続きはまた明日やります。
○山田［博］委員長　それでは、馬込委員のご理解とご協力を賜りまして、本日の委員会はこれにてとどめ、明日は予定どおり午前10時から、引き続き委員会の審査を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　お疲れさまでした。
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　　　　　−午後５時０分　散会−
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