平成２４年　　６月定例月議会　農水経済委員会 - 06月26日−02号

平成２４年　　６月定例月議会　農水経済委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２４年６月２６日
　　　　　　　自　　午前１０時０分
　　　　　　　至　　午後４時３０分
　　　　　　　於　　議会会議室
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２、出席委員の氏名
　　　　委員長（分科会長）　山田博司君
　　　　副委員長（副会長）　前田哲也君
　　　　委員　　　　　　　　加藤寛治君
　　　　　〃　　　　　　　　馬込　彰君
　　　　　〃　　　　　　　　野本三雄君
　　　　　〃　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　高比良末男君
　　　　　〃　　　　　　　　中島廣義君
　　　　　〃　　　　　　　　徳永達也君
　　　　　〃　　　　　　　　陣内八郎君
　　　　　〃　　　　　　　　高見　健君
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
３、欠席委員の氏名
　　　　　なし
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
５、県側出席者の氏名
　　　　産業労働部長　　　　　　　　　　山田伸裕君
　　　　産業労働部政策監（EV&ITS（エビッツ）推進担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木高宏君
　　　　産業労働部次長　　　　　　　　　江村　遵君
　　　　産業政策課長　　　　　　　　　　沢水清明君
　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　平田修三君
　　　　ＥＶプロジェクト推進室長　　　　野嶋克哉君
　　　　産業技術課長　　　　　　　　　　上原哲之君
　　　　ナガサキ・グリーンニューディール推進室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒崎　勇君
　　　　企業立地課長　　　　　　　　　　永橋法昭君
　　　　商工金融課長（参事監）　　　　　佐藤雅秋君
　　　　雇用労政課長　　　　　　　　　　池内潔治君
　　　　緊急雇用対策室長　　　　　　　　佛田正博君
　　　　産業人材課長　　　　　　　　　　山下三郎君
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
６、審査の経過次のとおり
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午前１０時０分　開議−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山田［博］委員長　おはようございます。
　委員会を再開いたします。
　昨日に引き続き、議案外の所管事務一般に対する質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　昨日話したように、各委員の方から熱心な質問通告が出ておりますので、時間の関係上、午前中に終わる予定としておりますけれども、午後はベンチャー企業について、産業振興財団の運営についてということで、これは委員間討議を予定しておりますので、多少午後にずれてもこの所管事務一般に対する質問を行いたいと思います。まずは委員の皆様方の公平性を確保するために、1人当たり20分をめどにやらせていただきたいと思います。
　昨日は溝口委員、徳永委員、中島(廣)委員、高比良(末)委員、馬込委員の質問をいただきましたので、それ以外の委員からまずは質問を受けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　それで、理事者の方からいただいた資料がありますけれども、まずは委員の質問を受けてから理事者からいただいた企業誘致の実績については説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆野本委員　おはようございます。
　企業誘致、立地問題について、昨日も同じような意見が出ておりますが、企業をせっかく誘致してもフォローアップをしていかなければ、新しく企業誘致でやっていくのは当然ですけれども、せっかく誘致したものがこの資料にもあるように撤退とか、やむなく操業をやめるとかということになると、これはまことに気の毒なことでありますので、いつも私は申し上げておりますけれども、誘致したらその後のフォローアップをぜひひとつ徹底をしていただきたいと、まず申し上げておきたいと思います。
　さて、産業振興についての神ノ島工業団地の企業誘致についてでありますが、これもずっとこれまで各委員からもお話が出ておりますし、当局、長崎市も含めて本当に大変な努力をしているわけでありますけれども、なかなかかみ合わないというものがあって、いろいろその条件等々の違いもあったりしてでしょうけれども、こういう大きな問題をする時は、そこにぜひ立地したいという話があった時は、そこにどう整合性を持たせるような体制の中で受けているかというのは非常に大事じゃないかなと思います。
　神ノ島工業団地の問題について、私も推薦をしたりしておりますけれども、今、問題点とされておるようなことがあるようでありますけれども、その点についてなかなかかみ合わないといいますか、希望者にそぐえないという問題もあるようです。しかし、企業秘密もありますので、この辺については皆さん方の方で考える範囲で結構ですけれども、この神ノ島工業団地の企業誘致について、現況をちょっとお聞きしたいと思います。
◎永橋企業立地課長　委員ご指摘の神ノ島工業団地でございますが、これまで何度となく議会等でもご議論をいただいているところでございますが、最近の神ノ島工業団地でございますが、道路が改善されてきたといういい方向の話もございます。長崎インターから外環状線を通って女神大橋を通りますと15分で、今、神ノ島工業団地に着く状況になっております。
　これまで道路が整備されなかった時には、下を通って30分、40分と長い時間がかかっておりましたが、そこの部分は工業団地にとってはプラスになるというふうに思っております。
　しかしながら、昨日も申し上げましたが、臨海の工業団地ということで、現在、なかなか希望されるところが少ない状況がございます。
　また、他県の臨海工業団地の中には、船が直接つける埠頭を用意している団地も当然ございます、そうしますと大きい物が出せるということ。それが神ノ島工業団地の場合でありますと、近くに皇后埠頭というのがございますが、どうしてもトラックで運ばなくてはいかんというようなことで、これも少しネックとなっております。
　一番大きいのは価格の問題でございます。これにつきましては、現在、長崎港湾漁港事務所の方で昨年度から見直しを進められているところでございますけれども、企業が進出しやすい価格設定ということで、そこは現在検討をされているというふうにお聞きしております。
○山田［博］委員長　今、野本委員の方からも企業誘致についての質問があっておりますので、それを受けまして企業立地課から、私が資料請求をしておりました企業誘致の実績について説明をいただきたいと思います。
◎永橋企業立地課長　本日、各委員のお手元に、「企業誘致の実績について」という表を、3枚物ですがお配りしております。
　これは平成12年から、私どもの方で立地協定を結んだ誘致企業のリストでございます。
　昨日もご説明申し上げましたが、今回、デンケンさんとかねは食品さんのお話をご報告いたしておりますけれども、それをあわせて3枚目に89社という数字が出ております。
　そのうち撤退、それから廃業ということで、その企業には網掛けをしております。そして、一番右端のところに撤退の理由等を載せておりますが、網掛けをしている企業の数が全部で16社でございます。
　要因等につきましては、立地断念、撤退、廃業、それぞれ記載をしているとおりでございます。
　以上でございます。
◆野本委員　それでは本論に入りますけれども、今言った価格の問題があるということは、これはその価格を合わせるということもあるけれど、既にもう誘致しているところもありまして、その辺とのバランスという問題もあるということで、難しい問題もあるように聞いております。
　しかし、こういう企業誘致、あるいは立地というのは、熱のある時に応えていかなければ、また先であるだろうなどと思っていたら大変なことで、これは県当局全体の問題と思うので、ぜひこういう問題については立地をしようとしている企業関係の気持ちを吸い上げていきながら、対応するにはどういうことをしていけばいいのかということも、その辺から切り崩して見直さなければ、なかなか誘致、あるいは立地というのは難しいと私は思うわけでありますので、その辺については今、永橋企業立地課長より説明がありましたが、ぜひこういう熱のある時、燃えている時に県当局も1歩でも2歩でも前進して、そして求められている問題についての対応も全県下、そういう視点で取り組んでいくというのが非常に大事ではないかなと思います。
　これはもうそういうことに努力しようしているということを伺っておりますからあえてご答弁をいただく考えはありませんけれども、こういう問題について、何といっても神ノ島工業団地というのは長崎市、県の大きな問題なんですね。これが解決するとまたさらにいい企画も出てくると。企業誘致というのはどこかがぽっとかみついてしまうと、それに付随してどんどん出てくるということもあるわけですから。この問題についてはぜひ今挙がっている企業に対して、いつ公募をするのか、公募によって対応するということを言っておりますけれども、公募の時期というのは当局で答えられるのかな、公募の時期を早めてもらいたいということも希望者の方からあっているようですから、公募というものをどのような時点でやろうとしているのか、その点をお尋ねいたします。
◎永橋企業立地課長　神ノ島工業団地の公募の時期等につきましては、申しわけありませんが、港湾漁港事務所の方で所管されて検討されているようでございます。今のお話はぜひ港湾漁港事務所の方にお伝えしたいと思います。
◆野本委員　行政は縦割りですから、他の分野に及ぶというのはいろいろと不都合もあるかもしれませんけれども、しかし、ここは一体になってやっていかなければ、これは私達じゃなくてあっちだ、こっちだと言ったって進まないので、やはりその辺は、今までも努力しているということは多とするわけでありますけれども、それでも実らなかったということについてはやはり問題点がそのまま残っていると判断していいんじゃないかなと思いますので、ぜひ港湾漁港事務所にも速やかにどういうことを求められているのか、その求めに対してどのように対応できるのか、できないのかということを早く示してこの問題には取り組んでいってもらいたいと思うので、これはひとつ要望しておきたいと思います。
　何か産業労働部長のコメントがありましたらお願いしたいと思います。
◎山田産業労働部長　昨日の質疑でも、例えば企業誘致というのは単に誘致だけの話ではなくて、教育庁ともかなりかかわりがあるんだとか、私どもも例えば農林部、水産部が通常やっております業務の中でも関連する企業等については目を配っていかないといけないというようなこともございます。
　したがいまして、土地を所管しております港湾漁港事務所ともしっかりと連携をして取り組んでいきたいと思いますし、今、委員からお話があったことについては、早速お伝えするようにしたいというように思っております。
◆野本委員　あそこの場合、製造業ということで、もちろん今まで長崎県が弱いのは製造業だということで、その製造業に力を入れていくと。大分県がそれで頑張っているということもあって、あそこの造成というのは製造業部門に向けて開発されている。
　ところが、私は今ここに「製造業が日本を滅ぼす」という本を、皆さん読まれたかもしれませんけれども、野口悠紀雄さんという経済学者の方が書いておられまして、この製造業がもうやがてこれから陰りが来るんだということで警鐘を発しております。これは一学者のことでありますからこれが全てとは思いませんけれども、しかし、製造業だけで乗り切っていかれるのかどうかということもあわせて考えていけば、そういう世の中の流れというものも、世界の動きというものも見つめていきながら、製造業に特化したことでやっていければいいですけれども、やっていけない時はやはり見直しをするということが大事じゃないかなと思っておりますので、その辺はそういう視点でもひとつ考えていただきたいと思います。
　次の県立南商業高校跡地活用についてですが、これは教育委員会の方の問題でもあるし、先般ちょっと話を聞きましたら、この問題については長崎市の方からまだ具体的に要望があっているわけじゃないという話です。ところが、マスコミで、新聞で取り上げられたことで地元もこの問題について非常に神経をとがらせているわけでありますが、あの跡地が長崎市のために、あるいはひいては県のためになるのであれば、地元としても協力することはやぶさかでないと。
　ただ、もともと学校をつくるということで地主さんたちに協力を求めたと。学校なら協力をしなければしようがないということでやってきた過去の経緯を考えれば、ただみたいにという言い方は失礼かもしれませんけれども、そういう形の中で協力したと。それが地元に、そして元の地権者にも全く話がないままに進むということについては、せっかくいいことをやろうとしておっても、そこにひびが入ってくると、これまたマイナス効果になってしまうので、そういう問題については、地元にも茂木振興会という協議会がありますので、そういうところとも連携を取りながら、せっかくいい話を持ち込んできてもそれが入り口で壊れてしまうということも大変なことでありますので。
　この問題については、今日、文教厚生委員会で集中審査をするような話も聞いておりますので、その流れを見たいと思います。
　あの地域の中で茂木というところは自然も含めて非常に恵まれたところでありますが、ただ、いかんせん、あそこはなかなか開けないということを言っていいんじゃないかな、というのは道路だと思います。すべて道路というものが先に必要なので、せっかく高速道路ができても、それから先が、茂木に下るという問題について、旧道で非常にカーブも多いということですから、この辺はまた別の視点で考えていかなければいかんかもしれませんけれども、こういう話のある時にぜひそういう問題も全庁的に連携を取りながら、せっかくあれだけのものを用途を変えていこうということで地域振興を図ろうということについては、地元からも協力はやぶさかでありませんという声もありまして、慎重にということについて地元が物を言っているのは、やはり旧地主さんの感情もありますので、そういうところもひとつぜひご理解いただきたいと。
　これは今のところ教育委員会の問題になるのかもしれませんけれども、どうぞ、進めていく中でそういう問題もあるということも念頭におかれてやっていただきたいと思います。今、ここの南商業高校跡地の問題について、わかっている範囲で説明できればお尋ねしたいと思います。
◎永橋企業立地課長　南商業高校跡地の工業団地の件でございますけれども、私どもの方には市役所の方から2度ほど、県が市町支援の工業団地整備の補助金を持っておりますのでそこのお話を聞きにおいでになられたという状況で、まだ教育委員会の方で、例えば土地の測量をしているという状況でございます。あと、私どもで聞いておりますのは、5月末頃に教育委員会と長崎市が地元の自治会にまず説明をされたというところまで伺っております。
　以上でございます。
◆野本委員　このことについて、今、その辺のところのようでございますので、この問題については長崎市が積極的に県にも要望を出して、地元との調整を図りながらやるべきだと思いますけれども、この種の問題に限らず、県は相談に行ってから動きますじゃなくして、県もそういう話があったら、これはまさしく誘致運動だと思いますので、県の方も煙が立ったら、すぐそこに飛んで行ってでもやると、そういうことがすべてに言えるんじゃないかなと思います。
　一生懸命やっておられるということから考えれば私の発言は非常に失礼かもしれませんけれども、そういう話もたまに耳にするので、特にこういう誘致問題についてはそういう話が持ち上がった時に、ぜひ長崎県の方も待ちの姿勢じゃなくて攻めの姿勢でやっていくようなことを要望して、この質問を終わりたいと思います。
○山田［博］委員長　ほかに質問ありませんか。
◆陣内委員　私からは、大きく3点ほど質問を通告させていただいていましたけれども、ちょっと順序を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　とりわけ、立地関係で、企業誘致の問題で、もうそれぞれの委員の方から質問がありましたし、私がお聞きしたいことも大体回答として出てまいりました。
　といいますのは、長崎県産業振興ビジョンについて、誘致条件の課題とか、あるいは廃業率の高さ、これに対してとか、あるいはポテンシャル、どういうものがあって、どういう企業を張り付けた方がいいのかということも大体述べていただいたんですけれども、ここで私が改めてお聞きしたいのは、廃業率が高いということに対して一定お答えいただきましたけれども、改めて確認する意味で、この廃業率の高さについてどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎永橋企業立地課長　昨日から誘致企業の撤退、それと廃業の件をご説明させていただきましたけれども、ご報告のとおり、一番多かったのはコールセンターでございました。その分野につきましては、仕事を打ち切られるというもとのところであるものですから、我々としても非常にお手伝いしにくいところがございます。
　しかしながら、例えば人材不足であるとか、取引先を紹介してくださいという話であれば、県、財団が持っている情報というのは随時お出しをするというようなことで、フォローにつきましては先ほどもお話がございましたが、しっかりやっていきたい。
　最近の話題でございますけれども、例えば全日空さんが神ノ島工業団地に来ていただきました。それで、あそこはお昼ご飯を食べるところがないということで、それが産業振興財団に相談がございまして、それで5月の途中から移動ファミリーマートというものを、曜日が限られていますけれども、全日空さんまでそういう移動コンビニというものを出した事例もございます。これは企業回りをする中でそういうご不便があるというのをお聞きして、実際にうまくいった事例というふうに私どもとしては整理をしているところでございます。
　以上でございます。
◆陣内委員　その一つ一つを取り上げれば切がないのでしょうけど、全体的に昨日の答弁の中では、前もって経営状況が厳しいよと、張り付いたけども厳しいよと。だから、そのためには常に連絡をし合っていますよというお話を伺ったんですが、今のお話も、せっかく張り付いた企業のさまざまな要望、これをぜひいろんな形で対応できるように、常に臨戦態勢で臨んでいただきたいということを要望しておきたいと思うんですが、産業労働部長の方から確信を持ってお話を聞ければと思います。
◎山田産業労働部長　昨日もお話をさせていただきましたけれども、せっかく誘致した企業が撤退につながってしまうということは大変もったいないお話でございます。
　したがいまして、財団の方では四半期に一度を原則としてフォローアップに努めているということでございます。
　誘致企業に一番近いのは地元の市町でございますから、市町並びに産業振興財団、県が一体となりまして誘致企業のフォローアップにこれまで以上に努めていくことが大変重要だろうというような考えでございます。
◆陣内委員　ありがとうございました。
　そのほかのこの企業誘致に関しては、また後で産業連関の関係でもお話をさせていただきたいと思いますが、いずれにしろ、長崎の持つポテンシャルというのはさまざまあります。よその県に比べて本当にすごいものがたくさんあるということは、もうご承知のとおりですから、ぜひそのポテンシャルを高める、そして、それを活かす形で企業誘致に励んでいただきたいなと思います。
　その一環としてですが、大きな2番目の質問でございますが、実はこれもインフラ整備という意味からすると、企業誘致するためにもインフラ整備の中でも電力供給の状況、こういうものはやはり一定把握をしておかなければいけないだろうと思うんです。
　そういう意味で、大きな2番目の電力供給関係についてちょっとお伺いしたいと思いますが、長崎県は、もちろん九州電力が供給しているわけですけれども、この九州電力の発電の種類と割合、水力とか火力とかいろいろありますね、原発もそうですけれども、そういった中での大元の割合というものを調べておられたら教えていただきたいと思います。
◎平田産業振興課長　平成22年の発電量の実績でよろしゅうございましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）原子力が39％、それから火力でいきますと石炭が27％、ＬＮＧ発電が19％、石油などが7％、これを合わせまして火力が全体で53％。それと水力が5％、地熱発電が1％、それ以外の新エネルギー、これは太陽光ですとか風力が2％、合わせて100％ということになっております。
◆陣内委員　ありがとうございました。
　今、非常に厳しい状況に立たされているわけですけれども、そういう意味でも、まず原子力に頼らないような形にもっていくというのも一つの方法だろうと思うんですね。そういう意味でまた新たな産業も生まれるだろうと。
　そこで、地場企業として頼らない形で、長崎県ではどういうことができるかという意味でも、供給先に対しての割合というのもちょっと調べておられるだろうと思うので教えていただきたいんですが、例えば長崎県全体に対して需要者といいますか、供給してもらう電力消費者の方ですが、大口と小口の割合、これを教えていただけますか。
◎平田産業振興課長　まず、契約の口数、電力の使用量の割合でよろしいでしょうか。
　長崎県は長崎支社エリアになりますが、申しわけありませんが、壱岐市、対馬市につきましては福岡になりますのでその分のデータはございません。それ以外の長崎支社エリアの分ということになります。
　いわゆる大口電力、これは契約電力が500キロワット以上の大規模な工場に供給されているものですけれども、そこの販売の割合が全体の中の20.3％ということになっております。
　もう少し細かく、それ以外でいきますと、ビルとかデパートで50キロワット以上のいわゆる業務用電力と言われるものが25.2％、それから、50キロワット未満の小規模な店舗、事務所などの電圧、それと工場の中でも500キロワット未満の小規模工場、いわゆる小口と言われるところですけれども、その分が13.6％。いわゆる家庭用電力、これは電灯という分ですが、39.8％、およそ4割というような供給割合になっております。
◆陣内委員　そうしますと、全体的に見ると約4割が家庭用ということになるわけですね。使っている電力量というのは別にわかりますか、パーセンテージはわかったんだけれども。
◎平田産業振興課長　先ほどの順番でいきますが、単位はキロワットアワーです。大口が16.2億、次の業務用が20億、小口が10.8憶、いわゆる電灯と言われます住宅用が31.6億ということになってございます。
◆陣内委員　そこで、約4割、31.6億キロワットアワーというのが家庭用というふうに解釈できるわけですけれども、こういう中で家庭へのいわゆる再生可能エネルギー、これは特に太陽光発電になりますけれども、これは所管が違うと言われればそれまでですが、それでもそういうことに向けての新たな企業誘致というのができるのではないかと思うわけです。というのは、その普及に向けてそういった企業を誘致できるのではないかと思います。
　そしてまた、普及することによって再生可能エネルギーが、割合を先ほどお聞きするとまだ3％もいってないような状況ですので、これがだんだん大きくなってくるのではないか。使用量が4割の家庭用小規模という形になりますけれども、そういうところにもどんどん普及させていくと。
　そこで、そうなると戸建ての住宅なんかがわかるかなと、非常に厳しいですけれども、そこら辺がもしわかれば、そして、そこに向けての企業誘致ができる、新たな再生可能エネルギーを普及させるための企業誘致ができるんじゃないかなと。メガソーラーを今はされておりますけれども、小口のもので4キロワット前後のものが企業として進出してくる、あるいは本来は地元から起こさなければいけないんですけれども、地場企業として成り立つのではないかというふうに思っているわけです。
　そういう点について、もし戸建てのことがわかれば教えていただきたいし、そのことに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　県内の戸建て世帯と小・零細企業数の直近のデータということでございますけれども、少し古うございますが、平成20年の住宅土地統計調査によりますと、長崎県の一戸建ては36万3,300戸ということになっております。
　これに対する小規模な家庭への太陽光発電の導入を通して産業振興につながるのではないかということに関しましては、産業労働部としましても「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」ということで、平成23年度で県内企業の167社の加盟をいただいておりますけれども、そういった環境エネルギー向けで関心のある企業を対象に、施工企業者向けのセミナー等の情報提供とか交流の場などを設けるなどしまして、産業の振興に結び付けていきたいというふうに今考えているところでございます。
◎平田産業振興課長　私の方は地場企業、あるいは新しいチャレンジをされる企業に対する支援ということもさせていただいております。
　その一つの仕組みの中で、環境新エネルギー分野、それから医療福祉分野、今後の成長が見込まれる分野について、商品化をされた企業さんが実際の事業展開をされていくことに対する支援という補助制度を持ってございます。
　その中で、もちろんこれは公募型ですけれども、その中の支援先の企業さんの中には実際に家庭用の太陽光発電設備を販売するという新たな展開をされている企業さんもおられまして、実際、売り上げを昨年相当伸ばされて、新規雇用も5名生まれるというような事例もございます。
　個別にここの企業、ここの企業ということではないんですけれども、あくまでも公募をする中でのことですけれども、そういう形で意欲のある企業さんに対しては支援をしていきたいと考えております。
◆陣内委員　ありがとうございます。ぜひ地場企業の育成も含めて、新たな再生可能エネルギーへの取組を表明し、そして、実際に事業化している地場企業に対して手厚い支援をぜひお願いしたいと思っています。これは要望にとどめておきます。
　最後の質問でございますが、これも結局は企業誘致にも大きく結びついてくるんですけれども、皆様のお手元に実は産業連関表というものを、これは多分、執行部の方も初めて見られるかと思います。委員の皆さんも初めてだろうと思うんですが、産業連関表の活用については私も随分前から訴えてまいりましたし、そして、しっかり動くようになりましたので、さらに企業誘致に向けてもこの分析をしていただいて活用をさらに図っていただきたいなと。
　昨日、馬込委員からも話がありましたように、県勢の浮揚に向けて産業育成、特にこの産業労働部が中心になって企業誘致も含め、いわゆる県の勢い、県勢を盛り上げていく中枢だと私も思っているところです。
　したがいまして、ぜひこの分析ツールとして大いに活用をしていただきたいと思うんですが、実は本壇でも一般質問の中でもさせていただきましたけれども、人口規模と会計規模、この類似県を選ばせていただきまして、12県ほどありました。この12県の中で県民所得が一番いいのがどこかなということで調べましたら、滋賀県なんですね。滋賀県が1人当たり県民所得の全国順位が4位ということでございます。
　ほかにいろいろ調べてみますが、面積にしたって、事業所数にしたって、長崎とそんなに遜色はないというか、大きな隔たりがないと。要は、産業の構造にあるんだろうなということをつくづく感じるわけです。
　そこで、今回企業誘致をするに当たってもさまざまな分析ツールの中で産業連関表を活用するということは大きなヒントが隠されていると思うんですね。
　そこで、この産業連関表の長崎県と滋賀県の違いというものを分かるようにした36分類でございます。これをもっと詳しく分析すると、長崎県の場合は108分類、滋賀県の場合は104分類、そこまではする必要はありませんけれども、36分類と滋賀県の場合は34分類になっています。どういうふうな見方をしていくかというと、執行部の方はご理解いただいているだろうと思うんですが、同じ10億円を投資した時に、縦に見ますと経済波及効果額として10億円が幾らになるかということなんですね。
　長崎県の場合は番号が1番から36番まで付いておりまして、それぞれの分類で、例えば一番端の第1番目の農業分野で見ますと、10億円投資した時には14億6,800万円ほどになる、経済波及効果ですね。
　滋賀県の場合は、農業はどうなのかという時には、滋賀県の方を見ていただきますと、同じ10億円を投資して、余り変わりませんけど14億4,000万円ということになります。
　ただ、ここで、何がどういうふうに違うのかというのをその縦の系列を見た時に一番投資効果が高い、いわゆる経済波及効果が大きいというのは、長崎県の場合は分類不能となっているんですが、これはちょっとさておいて、2番目の輸送機器、3番目は精密機械なんです。この表の一番下の方を見ていただければわかりますが、4番目には公務、5番目には対個人サービスとなっています。
　ところが、滋賀県の場合、同じように一番下の表を見ていただくと、一番効果が高いのは何かというと、飲食料品ということになっています。そして輸送機器、そして3番手に精密機械、そして公務という順になっております。波及効果が高い順番に並べれば、そういうことで長崎県と滋賀県の違いがわかる。
　ところが、横の方を見ますと、横はどういうことかというと、経済波及効果というよりも、いわゆる調達する部門ですね、どの部門から一番たくさん調達するかと。これは総トータルでしかあらわしていませんが、当然それぞれでもあらわせます。全体的に見ますと、長崎県の場合は調達部門の第1位というのは商業、そして2番目に運輸という部門になっております。滋賀県の場合は不動産、そして2番目には公務というふうになっています。このように業態によってさまざまな違いが出てきます。
　そういうことでこの分析をいかに進めて、そして企業誘致に結びつけていくか。そういう先ほど話が出ていました長崎県のポテンシャルをいかに活かしてやるかということが、この表の活用で一定できるのではないかと思っているわけです。
　そういうことを含めて提案という形でさせていただきますけれども、産業労働部長の方からご意見を賜ればというふうに思います。回答じゃなくていいですから。
◎山田産業労働部長　実は、私もこの産業連関表とは少しばかりおつき合いがありまして、観光の時は経済波及効果を皆さんから求められておったということですとか、政策企画課長の時には上海航路を実施した時にどのくらいの効果があるかということを内々勉強してみたりですとか、昨年は離島で「しまは日本の宝」戦略などをつくりましたけれども、その際にはこの「しまは日本の宝」戦略をやった場合にどのくらいの経済効果があるかというような関係で、統計課のこのシステムにお世話になりました。
　ただ、こういうふうに全体にして見るのは初めてでございまして、長崎県と滋賀県といえばかなり産業構造が違うのかなというふうに思っておりましたけれども、調達部門にしろ、販路開拓部門にしろ、意外と最終的な経済波及効果額については余り大きな影響がないみたいだけれども、もうちょっと分析しなければいけないなというふうなことを思ってみたりですとか、最終的にはやはり県内の経済波及効果を高めるためには自家調達、これがどのくらい高いかということがかなり大きい要素だというふうに私は思っておりまして、原材料を他県から仕入れるというよりも、原材料を県内から仕入れた方がより付加価値が高くなってくるわけでございますので、そういったところがこの産業連関表からは見えてくるものだというふうに思っております。
　そういった意味で、今回、初めてこういう大きな視点でのものを見ましたので、こういう大きな視点も参考にしながら行政に活かしていきたいというふうに考えたところでございます。
◆陣内委員　どうもありがとうございました。
　繰り返しますけれども、大きなポテンシャルを持っている長崎県です。皆さん一丸となって頑張っていただきたいと思いますので、そのことを要望して終わりたいと思います。
◆高見委員　私の質問も幾つかございます。
　1つは、2枚目にありますようにＥＶレンタカーについてなんですけれども、五島市を中心にしてＥＶレンタカーが普及をしているというような状況については理解をしているんですが、どのような利用状況になっているのか。あるいはまた、利用者からいろんな苦情といいましょうか、相談事というか、利用して、使い勝手がよかったとか、あるいは悪かったとか、そんな話があるのではないかと思います。
　今回の議案外の説明の中にも急速充電器の整備、こういったことも出ております。ですから、そういったいろんな利用者の声が反映をされる形でこういった配置がなされるのかどうか。そんなことも含めて状況、お考え等についてお伺いしたいと思っています。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　まず、五島におけるレンタカーの利用状況でございますけれども、平成22年度から事業を開始しておりまして、これまでのレンタカーの利用台数、延べ台数ですが、2年間で1万7,535台、平成22年度で7,057台、平成23年度で1万478台という利用実績でございまして、平均いたしまして2.2人の乗車というアンケート結果が出ておりますので、これでいきますと利用者の実績としては2万3,000人程度の方がご利用いただいているというふうに考えております。
　それから、利用者の声ですけれども、実際には利用された方の満足度については大変高いというのは事実ですが、一方でＥＶの走行距離についての課題とか、充電の煩わしさとか、充電器の使いにくさという部分についてのご意見というのも実際挙がってきております。
　そういうもともとＥＶの距離が短いとか、充電器の取扱いについては、一方では充電環境の充実というのが安心感を与えることもあろうかということもありまして、域内の充電器については充実をいたしました。現在14箇所で27基ということで充電環境を整備したところでございます。
　それから、充電器の使いにくさという部分についても当初は結構声がありまして、それにつきましては充電器のガンの口を使いやすいものに改善をしたり、もしくは充電器のケーブルを柔かいものに改善をしたりということで対応いたしております。
　さらに、充電器のトラブルの対応についても当初はちょっとありましたものですから、現在では14箇所の充電器をネットワーク化いたしまして、1箇所で充電器の稼働状況というのが見れるような形にいたしまして、迅速な対応ができるような体制を整えたというところでございます。
　以上でございます。
◆高見委員　実績も含めて満足度も高いというふうな報告をいただきました。
　私が聞いたのは、利用された方の中で、実は距離とか、言われるようにバッテリー能力がありますから、例えば上り坂を行けばかなり消費は早いんだろうと思うんですよね。ですから、「借りたけれども目的地に着いて、帰りは電気がなかった」と、「非常に利用しづらかった」というふうな声なんかを耳にしたものですからお伺いをしました。
　ですから、具体的に、例えばレンタカーの営業所からどういったところに行くのか。あるいはその距離、そういった地理的な条件、そういったものでこの車だったらどれくらいバッテリーで走れますよとか、そういった情報提供をつぶさにする必要があるのではないか。
　ですから、これから地元五島市においては、そういう利用される側に立って制度設計といいましょうか、そんな設計をするべきじゃないかというふうに思っているんですが、そんな取組はいかがでしょうか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　貴重なご意見をありがとうございます。
　これまで私どももその方向で、そういうご意見もございましたものですから、例えば私どもと地元、もしくはレンタカー会社ともお話をしつつ、例えば借りる時のアナウンスというのをきちんとやっていくということで取組をしてまいりましたが、重ねまして、それについてはさらに充実できるような形で取組をしていきたいと思います。
◎鈴木産業労働部政策監　ちょっと補足させていただきます。
　制度設計というふうなお話もありました。もちろんこのエビッツプロジェクトというものは世界にも先駆けた形でＥＶの大規模導入ということにおきまして、全国的に見てもＥＶの台数の比率でいった時に、全国でやっているところの10倍からそれ以上のところの密度であります。
　そういった中でなければ、逆に言うと実際にＥＶがどういった使われ方をしているのか、一般の方が広くということにはなってまいりません。
　今、高見委員からご指摘いただきました、例えば電池の残量でどこまで行けるのかというところについてですが、技術的に例えばどれくらいの距離というところは計算上は出ます。ただ、実際のところは坂道があったり、カーブがあったり、もしくは一番効いてくるのはその方の運転の度合いによって電気自動車の場合には倍ぐらい違ってきます。逆に言うと、ガソリン車で言われるエコドライブとかで3割ぐらいまでは削減することができるというふうに言われているんですが、電気自動車はそれ以上に個人差が影響してくるというところが、実際に我々も使ってみて改めてわかっているところです。そういったところも含めて、実は今のナビゲーションのシステムというのは、車のメーカーでも開発はしていますけれども、まだまだ足りないと。特に長崎とか五島とか、そういった地理的な事情というところをより詳しく入れていくようなナビが必要ではないかというふうに当初の部分からも考えております。
　その中でこのプロジェクトの一つの成果としては、車の電池の残量というものをナビにちゃんと送って、そのナビが電池の残量を見ながら、より精度の高い計算をして情報提供をすると。
　これが今までのところは、民間の方も結構縦割りがありまして、車は車、ナビはナビというところが切れてばらばらになっていたところを標準化をしてやるということを長崎からの提案、1つの世界標準をにらんだものとしてやって、今その端緒について、百数十台ある中で新しい標準にのっとったものはまだ十数台というような状況ではあるんですけれども、今、新しい形の標準にのっとったナビを提供して、多少、観光客の利用者の方の要望に応えるものを進めております。
　今年度はそれをさらにほかの車に広げられるようなところに何とかできないかということの検討を続けてまいりたいと思います。
◆高見委員　忘れていました、委員長の選出区は五島だったですね。失礼しました。
　今、ご答弁をいただいて取組についてはわかりました。言われますように、五島については風光明媚な豊かな自然環境にございますから、これを訪れる人たちで汚さないといいましょうか、むしろきれいにしていくという取組の一つがこのＥＶの取組だというふうに思っていますし、言われるように環境先進都市というか、こういったものをぜひ目指していただきたい。そのために利便性のいいようなシステムをしっかりと取り組んでいただきたいなとお願いしたいと思います。
　次に、産業人材の育成についてですが、産業労働部を含めて関係機関が随分と努力をされているということは私も評価をしています。ただ、せんだってグループホームの協議会の皆さんとお話合いを持った時に、協議会の聞き取りでは、現在、介護のコースで受講しているけれども、受講されている生徒さん方に「卒業後は介護の仕事に就くんですか」と聞いた時に、「いや、私はそんな気は全くありません」という方が半数以上いらっしゃったということを聞きました。
　実際にそうであるのかどうか、私自身もわからないんですが、いわば、今、職を離れて次の職に就こうという、そうした過程の中でそういう講座を受けられていると思うんですが、しかし、そういう声を聞くと何のために講座を受けていらっしゃるのか、ちょっと疑問に思ったりするわけですね。
　ですから、そういったコース終了後に講座を活かした仕事に就かれているのかどうか、まずはそういう実態からお伺いしたいと思います
◎山下産業人材課長　まず、介護福祉訓練につきましては、平成21年から2年コースということで実施しております。その実施状況について、まずご説明したいと思います。
　定員枠約20名に対しまして応募者が75名おりました。20名の定員の中で受講を開始しまして、修了生が17名、その17名すべてが介護職として常用の雇用をされております。
　また、平成22年度の定員につきましては30名が受講しまして、そのうち修了生が28名、うち24名が就職しまして、そのうち22名の約9割が介護職に就いているということで、数字としましては、ほとんどの方が介護の方に就職しているということでございます。
　まず、この介護福祉訓練につきましては、昨日も若干説明しましたが、2年間で資格を取得させるということでございまして、当然、資格を取得した後は団体の方できっちり就職させるということでの委託でございますので、情報としてはそういう情報もあろうかと思いますけれども、基本としては関係分野にほとんどの方が就職しているという状況でございます。
　以上でございます。
◆高見委員　ほとんどの方が受講後、その受講した内容に沿って仕事に就かれているというふうな状況を聞きました。私もそういう状況について伺って安心したところもございます。ただ、受講後、職に就かれても、その後、その資格を活かし続けていってほしいというふうに私自身は思うんですが、なかなかそうならない場合がひょっとしたらあるかもしれませんので、ぜひ追跡についてはしっかりやっていただきたいなという一つお願いです。
　それから、これは世間話ですけど、世間一般では、実は失業保険が間もなく切れるんだと。その失業保険をもらうがために、継続するがために受講をするというふうな、こんな話を実はちょくちょく耳にするわけですね。実態からいけばそういうことはないということでありますので、そんな誤解が生じないように、さらに受講終了後はそういった取得した資格を活かした職業に就いていただくように、引き続き努力をお願いしたいと思います。
　それから、ほかの質問に移りますけれども、若手の起業者への支援、特に長崎県の場合は若い人たちの人口流出が激しいということで、特に就労目的のために、仕事に就いていただく目的のためにいろんな若者への支援というのがあると思います。それは理解しております。
　ただ、起業家といいましょうか、会社経営の立場に立ってみるとなかなか若手の皆さん方をターゲットにした支援というのがないなというふうに最近実は思っています。せんだっての一般質問の答弁でも、まだまだそういったところには検討が及んでいないというふうなお話もございました。ですから、いま一度、産業労働部長に具体的にというか、今後取り組んでいく方向性といいましょうか、そういったものをお伺いしたいなと思っています。
◎山田産業労働部長　一般質問の折には、要するに、跡継ぎを促進させていく支援策はないのかということでございましたので、県ではそういうのは余りないなということでご返答させていただきました。その後ちょっと調べましたら、親御さんが元気なうちに経営を移譲しますと贈与税が発生しますけれども、贈与税の支払いが猶予されると。したがって、跡継ぎを促進するというのは国策としてはあるようでございました。
　あと、若手経営者等々についてのいろんな支援策でございますけれども、これは県内の商工会議所・商工会に青年部の組織がございますけれども、そこの青年部の組織を中心として若手の後継者の方々が集まってセミナーを開催したり、勉強会をしたりされていますけれども、そういうところに支援をしておるということや、インキュベーターの施設がございます。また、経営者に対してのセミナーを行ったりしております。
　それらは若手ということでターゲットは絞っておりませんけれども、結果としてインキュベーター施設に入っている方々は40にまだなっていない方々が多かったりですとか、そういうセミナー、研修会を受けに来られる方もやはり若い方が多いという実態は、結果としては若手の経営者に対しての支援はやっておるというところでございます。
　ただ、私は農林部にもおりましたが、農林部や水産部というのは、後継者ということにダイレクトで目を付けていろんな支援策をやっておる。産業労働部については、それが結果としてはやっているけれども、直接的なものはないということで、これは産業労働部と農林部、水産部の分野の違いがあるのかどうか。それともやはりもっと産業労働部としても若手経営者、後継者をターゲットにした施策を考えていかなければいけない状況にあるのかどうか。そこら辺は少し考えてみないといけないよねというような話を部の中でもちょっといたしておるところでございまして、これからしっかり考えてみたいというふうに思っております。
◆高見委員　ありがとうございました。
　商工関係の贈与税、農業関係でも実はあるんですよね。例えば20年間農業を続ければ軽減した内容でいきますよと。20年以前に農業を廃業すれば課税はむしろ多く来ますよと。そんな制度がありますから、そういう意味では似通った制度があるものだなというふうに思ったところです。
　やっぱりこれからそういった若い人たちの就職先ももちろん世話をしていかなくてはいけませんけれども、工場であったり企業であったりというのを経営者が取り組むわけですから、そういった幾つか先にはそういう職場をきちんと確保するような、そういった対策が、車の両輪だと思いますけれども、これからは必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　最近、国内でも中小企業振興条例という取組をされている先進県がございます。そういうところは商工業者の皆さん方とひざを突き合わせていろんな話を交わしたあげくに、そういう条例制定を見ています。
　ですから、そこにはいろんな悩みがあり、あるいは楽しみがありというような、そういったところもあると思いますので、ぜひそういったところを参考にしていただければいろんなお話が聞けて実用化できる話なんかが挙がってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ検討の際にはそういった先進県をひとつ検討していただいて、これから若手の起業家、あるいはまた経営者に対する支援措置を拡大していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　次に移りますけれども、長崎ちゃんぽんの商標登録ということで通告をしています。
　これは今回出されています馬込委員の特許出願との関係もあるのかなと思っていますけれども、この質問は本会議で浅田議員がされた内容なんですね。私の頭の中には、韓国に限らず、中国でも特許は国内で出しているけれども、中国ではいとも簡単に日本の特許に出しているものを使われるというような話がかつてあったのではなかろうかなと思っているんですね。
　ですから、県として、あるいはまた日本国としてこの特許を中国と競い合うというか、例えば日本で特許を出していれば、国際特許なんかもあるんだろうと思うんですけれども、どうにかしてやっぱり日本の国内特許は国外でも通用できるような特許、商標登録、侵害されないような制度につくり上げなければならないと思うわけですけれども、そういったところの検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎平田産業振興課長　商標登録制度そのものは法律に基づく制度でございますので、県の方で制度そのものを云々することはできないんですけれども、あくまでも国内の登録商標は、基本、国内で有効になります。ただ、国際機関を通じて通報をすることで国際的な効果を生むことが可能な部分もあります。そういう手続もございます。
　ですから、活用をされる時にはもちろんそういう手続を、国際的な展開を考えられている時にはそういう手続をとられる企業さんももちろんいらっしゃるというふうに思っています。
　この長崎ちゃんぽんの件に関して申しますと、商標の考え方として地名と普通名称での商標は登録できないというのが日本の基本的な考え方です。つまり「長崎ちゃんぽん」という名称をどこかの企業が独占的に登録商標するということは常識的に考えても認められませんし、それ自体は法律としても認められておりません。
　ただ、1つあり得るのは、地域団体商標という団体として取る例外規定があるんですけれども、それについても現時点では地元の団体は取得ができておりません。
　ただ、これもいろいろレベルがありまして、その商標がその団体に帰属すると、その商標の商品がその団体の商品だというふうに一般的に認識されるレベルにないと、やはり商標登録は難しいということがございます。ですので、「長崎ちゃんぽん」という商標、地域団体にしても日本として商標登録ができるかどうかというのは非常に微妙な問題です。
　他県の例でいいますと、例えば「喜多方ラーメン」というのがありますけれども、これは登録を拒絶されております。つまり余りにも有名になっているので、ある団体の商標としては登録がもう認められないと。これは裁判までいって結局認められないというケースがあります。
　それから、もう一つ中国の話で過去の例でいきますと、「讃岐うどん」が商標登録の出願があったケースがございます。讃岐うどんについては、結局、香川県と地元の産地の人たちが異議申し立てをしまして、数年間かかっておりますけれども、結局は異議申し立てが通って登録はされていないということになっておりますので、やはり地名と普通名称での登録ということは、基本的には国際ルールとしては難しいというルールになってございます。
　今回の韓国の件に関しましても、基本的には韓国でもそういうルールがあるという前提で考えております。というのは、前回、実は2007年にも一度「長崎ちゃんぽん」という商標登録の出願があっておるんですけれども、その時には実際に登録は拒絶をされておりまして、つまり登録が認められておりませんので、基本的な考え方は同じだと思うんですけれども、今回、その時とはちょっと表記が違う形で出ておりますので、そこは私達としても間違えて登録されるようなことがないように、きちんとした対応をしていきたいということで考えているところです。
◆高見委員　浅田議員の質問は、知事が褒めたとか褒めなかったとか、「長崎ちゃんぽん」がおいしくなかったとか、実態がちょっと違っていたとかという話をされていましたので、ちょっと質問の趣旨からすれば外れてはいるんですけれども、やっぱりいいものがしっかりと出回ればまだ気分的にはいいなというふうに思います。ただ、外国の産品が国内の地名や商品名を使って出されるというのが、私たちとすれば異質なものを感じます。
　ですから、今言われますように、そういう動きがいろんな場面で出てくるんだと思いますよ。いいもの、あるいは売れ筋の名前を使おうとか、それに便乗しようとか。ですから、そういう際にはしっかりと防御策といいましょうか、対応策といいましょうか、こういったことを講じなくてはいけない。そのためには行政としてもいろんな意味で神経を配っていただいて、国内業者の不利益にならないように、ぜひ対応方をお願いしたいと思います。
　以上です。
◆前田副委員長　若手経営者とか若手起業家の話が出ていたので、私も若年者の雇用支援について質問したいと思いますが、まずもってお聞きしたいのは、高校を卒業して、また大学を卒業して就職した若者たちの3箇年の中での離職率のデータがあるそうですので、そのデータの近年の傾向と全国平均を見てどうなのかということをまず答弁してください。
◎池内雇用労政課長　若者の離職率でございますけれども、まず高校生でいいますと、平成20年3月卒業者をとりますと、離職率が3年間で合計で38.7％でございます。これに対しまして九州全体では42.3％、全国平均が37.6％ということで、九州よりは3.6ポイント低い状況ですけれども、全国よりは1.1ポイント離職率は高い。
　一方、大学生で平成20年3月卒業者ですけれども、本県が32.1％、九州平均が35.2％、全国が30.0％ということで、これも九州よりは3.1ポイント低い状況ですけれども、全国よりは2.1ポイント高いという状況になっております。
　以上です。
◆前田副委員長　九州の中では状況はいいということですが、昔だったら終身雇用を約束されていて右肩上がりに給料が上がるという話の中で、同じ会社でずっと勤めようという方もいらっしゃったと思います。そういう時代じゃないことは踏まえつつも、よく言われたのは、働いたからには5年は辛抱して働けよみたいなことをやっぱり上の方たちはずっとおっしゃっていました。私は5年して社会人はやめたわけですけれども。
　ただ、せっかく就労までつなげて、ミスマッチもいろいろあるかもしれないけれども、せっかく入った企業の中で、やっぱり高卒で4割近く、大卒で3割近くがやめていくというのは惜しいなと思っています。
　その要因が何なのかということを探るのがまず一つなんでしょうが、しかし、やっぱり定着というか、長く頑張ってもらうための若年者に対する支援が必要だと私は思っています。それはもうまさしくスキルアップしかないと思っているんですが、そういうことに対して県として、産業労働部としてどういう認識をしながら、どういう支援策を打っているのかお尋ねしたいと思います。
◎池内雇用労政課長　まず、離職の理由ですけれども、国において調査したものがございません。それとハローワークにおきましても離職理由につきまして基本的には自己都合か事業主都合か、そういうレベルでしかついてないものですから、なかなか把握は難しいところなんですけれども、我々もそこは理由というものをつかみたいということで、現在、フレッシュワークでカウンセリングをしておりますので、そういった取組を通じて離職の理由というのを探っていこうかなということで、今、取組を始めております。
　そういった中で一番多いのが、仕事の内容が自分に合わないとか、あるいは思い描いていたものとは違う。次に多いのが賃金とか労働時間等雇用の条件が自分に合っていない、あるいは職場・仕事関係のストレスなどで体調不良になっている、あるいは上司の関係などで人間関係がうまくいかずに、そういったことが離職の理由ということで挙げられているところでございます。
　こういった中で、今、委員がおっしゃったようにせっかくの就労でございますので、これはやはり定着率を高めていきたいというような形で県としてもいろいろ取り組んでおるわけでございますけれども、まずは県といたしましてフレッシュワークで適職診断とかカウンセリング作業、そういったことを就職の前にしっかりやって、自分に合う仕事に就いてもらうという、そういう作業も必要だろうということで考えております。そういうことを一生懸命やっております。
　それと、高2、高3では職場見学会というものがあって、就職する前にそこで職場というものをしっかりと見て、そして就職していただくという作業。それと、国の方におきましても、職場の定着セミナーということで会社の従業員を集めてそういった集合研修、定着のためのいろんな研修みたいなものをやっております。
　それで、県といたしましても、今度、若者就職応援団への取組の中でも従業員セミナーということで、我々もフレッシュワーク、企業の現場に出かけて行ってそういった定着に係るセミナーをやりますとか、あるいは企業のいろんな採用、定着、相談に係る、そういったことについてもしっかりと対応していきたいということで、定着についての取組というものをやってまいりたいと思っております。
◆前田副委員長　種々要因がある中で一つ一つをきちんと解決してほしいなと思うし、支援してほしいと思うんですが、一つには入った企業、会社の中でやりがいを持てるというか、そういう仕事の楽しさを発見させるということは大事なことだと思うんですが、例えば製造業とか、そういうところにおいて1つ提案したいのは、求職者の職業訓練でのいろんなスキルアップがありますね。それを現役というか、実際に雇用されている若い社員たちも対象にしてそういう活用ができないのかというのが1点。
　それと、若い人たちの話を聞くと、どうしても企業の中で悩んでしまって誰にも相談できずに退職するようなケースもあるような話を聞く中で、もう少し異業種間の若い人たち同士が交流する場をつくってあげることは大切だと思っています。若手の経営者レベルとか社長さんたちのレベルではいろんな異業種交流を活発にやられていますけれども、そういう一旦雇用された若い人たちの異業種での交流の場というのはなかなかない現況にある中で、過去において、これは生涯学習にもつながるのかもしれませんけれども、セカンドステージプランとして商店街キャンパス事業を長崎県はやっていますよね。しかし、結果を聞くと思うような結果というか、その後に続くようなものが出ない中で、若者の仕事の定着とか仕事のやりがいとかスキルアップという意味を含めたところで、そういう視点において何か社会人のキャンパス、建物を借りるとか、そういったことでいいと思うんですが、そういうものをやって人と人とが触れ合いながら、その中で自分たちの仕事のヒントとか、あるいは自分のところは商品はつくれるけれども販路がないという話になったら、自分のところの販路に乗せれるよとか、何かそういう工夫、ボトムアップから出てくるような提案型の若手の人たちを育てるべきだと思うんですが、そういうことについてはどうでしょうか。
◎山下産業人材課長　まず、新入社員向けの研修でございますけれども、ものづくり系の訓練としまして、なかなか造船の中小企業では単体で研修ができないということもございまして、長崎地区の中小造船につきましては、平成19年から三菱重工長崎造船所の香焼の方で、造船造機技術研修センターということで新入社員向けの研修を2箇月やっております。これは県だけではなくて国の施設を活用して、あとは市、県、共同で実施しておりまして、例年36名ほどの新人研修でございまして、主には資格取得、ビジネスマナー、これは各造船のまさしく企業の新人が来まして、ある意味では交流も含めた形での研修を実施しております。
　一方、佐世保地区につきましては、ＳＳＫでやっている分もございますけれども、それ以外の部分につきましては、佐世保高等技術専門学校の施設を活用しました在職者訓練ということで、これも新人向けの訓練を1箇月ほど、1,000円程度の受講料でほとんど無料の形でやっております。
　こういった訓練を通じまして、1つはものづくり系の訓練というのは資格をまず取って自分の技能を磨いて、さらに探求しながら仕事のやりがいを見つけるということも一つの定着に結びつくということで、これは引き続き県の方としても実施したいと思っています。
　あと、各業種間の交流といいますか、そういったものにつきましては、これは新人研修というよりも中核人材という形の中で、要は係長クラスとか、そういった方をより高度な企業の中での中核人材に育て上げたいということで、昨年から出前方式で大村、佐世保、長崎地区でやっていまして、これは非常に好評でございまして、こういった訓練もあわせて交流も含めましてやっていこうと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆前田副委員長　また後日提案したいと思いますが、やっぱり拠点をつくって広くそういうものを募っていくべきだなと私は思います。
　コンテナの取扱いということでタイトルが出ています。フードは別として、東アジアに向けた物流を頑張るということは知事が本会議の中でもおっしゃっていますけれども、今、所管が土木部の港湾課の方でコンテナの海上物流はやっているんですが、そもそもこれをもしこれから県として取り組もうとするならば産業労働部で扱うべきだと私は思っているんです。
　そうは言いながらも、目標値として東アジアに向けたコンテナ取扱量を、平成21年の6,200ＴＥＵを平成27年度1万ＴＥＵという目標を掲げています。これに対してどう取り組むかということ以前に、この目標値が果たしてどうなのかと思っているんですが、まずもって世界の中で見た日本のコンテナの物流というのがどうなのかということと、この6,200ＴＥＵが我が国の港湾が取り扱う中でどんな現状にあるのかということをまずお答えいただきたいと思います。
◎沢水産業政策課長　まず、港湾における国別のコンテナの取扱量ということで、これは平成9年度の資料になるんですけれども、1位は中国で1億2,701万7,000ＴＥＵです。次いでアメリカ、シンガポール、4番目に日本、5番目が韓国で、上位5番目まではそういうふうな状況になっております。
　それともう一つ、総合計画における長崎のコンテナの取扱量の目標値1万ＴＥＵについては、土木部の方で設定をいたしまして、もともと長崎エリアの年間の取り扱いの潜在需要量が1万6,000ＴＥＵぐらいあるんだということで聞いております。
　そのうち長崎港の利用が平成21年度実績で3,432ＴＥＵぐらいありまして、それが20％の利用率だということで、この1万6,000ＴＥＵの40％ぐらいまで増やしたいということで6,400ＴＥＵ。さらに、その6,400ＴＥＵというのは実入りのコンテナですから、どうしても空のコンテナが出るらしくて、今、45％ぐらい、空コンテナの割合があるんだそうですけど、それを30％ぐらいまで引き下げたいということで、実入りのコンテナの6,400ＴＥＵと空のコンテナの3割が2,700ＴＥＵで、合せて9,100ＴＥＵのコンテナぐらいまでは長崎で出したいというのが一つ。
　もう一つは、前回、三菱重工さんがダイヤモンドプリンセスの客船を建造した時に、大体3,300ＴＥＵぐらいのコンテナが見込まれたということで、それで空コンテナを30％ということで想定すると大体4,800ＴＥＵぐらいがコンテナの需要として生まれる。ただ、その2分の1ぐらいが今後出るんじゃないかというようなことを含めまして9,100ＴＥＵと2,400ＴＥＵを足して大体1万1,500ＴＥＵなんですけど、それをもとに1万ＴＥＵで設定をされたということで、これが本当に適切であるかどうかというのは、今、私としてコメントはできるところにはございません。
◆前田副委員長　1万ＴＥＵの算定根拠を別に聞いたわけじゃなくて、あえて多分おっしゃらなかったと思うんですけれども、横浜とか神戸とか、日本で扱っていますね。その港ですら世界の中、今、1億ＴＥＵという話でしたが、上海とかシンガポールからすれば、それはインフラ整備も含めてなんでしょうけれども、天と地ほど違う取扱量があって、その日本の中でも九州に関して言えば北九州と福岡が100万幾らかあって、それが九州の8割を占めているんですよね。6,200ＴＥＵという数字は、申しわけないけれども雀の涙みたいな数字で、そこをこれから頑張って伸ばしていこうという話をした時に、今のような現実的な話はわかるんだけれども、県として本当にそこに取り組もうとした時、世界で1位の上海を相手に物流しようという話の中で、本当に港湾の中でやっていいのかという話と、産業労働部としてしっかりとした目標値を、できないかもしれないけれども掲げるべきだと思うんですよ。
　本会議の中でも友田議員が伊万里港の話をしていましたね。伊万里港と長崎港を比べても、もう段違いの差が出ているんですよね。そう考えた時に本当にやれるんですかという話なんですよ。しかし、そこを頑張ると言っているのであれば、やっぱり産業労働部としてしっかりと現状の認識も含めて目標を立てていくべきだと思うんですが、産業労働部長、どうですか。今のものを少し伸ばせばいいというような話ではないんでしょう、この物流を頑張ろうという話は。
◎山田産業労働部長　実は先般、日銀長崎支店長さんなどと意見交換をいたしました。そうしますと長崎の産業構造というのは、例えばリーマンショックなどがあった時にも余り影響がなかったと。好景気の時にも別に余り影響がないということで、国内外とのつながりが余りない産業構造になっておるようだということで、これから日本国全体の人口が減る中で長崎県の人口も減っていくということになると、いよいよ国内外との交流を増やしていかないといけないだろうということを聞きまして、私もそれは全くそのとおりだなというふうに思っております。
　したがって、確かに今長崎港の実態は伊万里港と比べてもかなり少のうございます。伊万里港がたしか輸出、輸入合わせて5万ＴＥＵ近くになっておりますし、かなり少なくなっております。実際、今、長崎港は釜山と週1便でつながっているだけという実情でもございますけれども、やはりアジアの活力を取り込むという方向性は正しいことだと思いますので、今以上に港の機能を高めて、諸外国、特にアジア諸国との経済的なつながりを高めていかなければいけないというふうに私は強く思っております。
◆前田副委員長　佐世保港と長崎港が日本海側の拠点港に指定された中で、これから交流というところが多分メインとなってインフラ整備も行われていくと思うんです。
　ただ、大型船を迎えた時に水深がどのくらい必要なのかとか、そういうことも含めて交流と物流と両方をミックスしてやっていかないと、多分ここは成功しないと思うんですよね。
　そういう意味では、本会議でも言ったんですけど、やっぱり産業労働部に持ってきてきちんとした将来のビジョンを立てるべきだと私は思うので、その点を要望しておきます。
○山田［博］委員長　委員長を交代します。
○前田副委員長　委員長、発言をどうぞ。
◆山田［博］委員長　私も質問通告をしているものですから、手短に終わらせていただきたいと思いますので、理事者の皆さんにおかれましては、ぜひともご理解とご協力を賜りたいと思います。
　予算審議の時に質問させてもらったんですが、確認をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＥＶプロジェクト推進室におかれましては、五島地域におけるＥＶの不具合状況について、現在、把握しているのはどこの地域で、どれだけの不具合かを改めて確認させていただきたいと思います。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　昨日もお答えしましたが、五島地域において把握しているＥＶの不具合の件数につきましては4件でございます。
◆山田［博］委員長　今日はせっかくですので、他の地域は把握をしているか。調査をしているか、してないか、それをまずお答えください。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　一応関係の企業さんについてのヒアリングはして、把握できる分については把握しております。
◆山田［博］委員長　昨日は、把握はしているけれども、それを公表できないと。では、たまたま五島は公表できたけれども、他の地域の分は公表できないと。公表できない理由というのを明確に、もう一度確認させていただきたいと思います。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　五島地域につきましては、エビッツプロジェクトということで私どもの方も支援というか、一緒に取り組んでおるところでございますので、台数についても把握をしてきちっとした報告を受けまして報告をしているというところでございます。
　他の地域につきましては、私どもとしても普及そのものについての取組としては全体としてはやっておりますけれども、私どもの方で直接に支援をしているものではないということが1つ。
　それと、昨日の答弁にもありましたけれども、やはり確実なきちんとした数字というのが明確なところでまだまだ把握ができておりませんので、それを公表するということについてはいろんな影響があるのではないかということを考えまして、数字についての公表はいたしていないということでございます。
◆山田［博］委員長　私は、なんでこれをあえて言ったかというと、昨日はじっくり話ができなかったものだから、いずれにしても、このＥＶの不具合の状況というのを、少なくとも五島で今プロジェクトで県当局がやっているわけですね。しかし、その対応をしっかりとどこまで把握しているかというのが曖昧だったから私は質問させてもらったんですよ。
　だから、こういった状況があるというのはしっかりと把握した上で、それはきちんと対処すると、それが大切だと私は思っているわけですよ。何か悪いところを、機械だから問題はいっぱいあると思うんですよ。しかし、それをどのようにして対処するかというのが大切ですから、それは遠慮なくきちんと公表して、こういった状況ですけどもこういうふうにやっていきますと、そういうふうにしていかないと、ずっと隠していくと、使っている人たちがあんな立派なことを言っているけど実際はそうじゃないんだよと、これが別な意味で噂が立ってしまいますから、影響は大きいんですよ、これは。表に出すのと出さないのとでは全然違うんですよ。
　選挙を通じて私も十分実感していますからね。選挙期間中にあらぬことをばんばん言われましてその影響が出ていましたから、これが風評被害ということですよ。風評被害に負けないようにしないといかんから、政策監、もう一度これに対して思いというか、決意を聞かせていただいてこの質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎鈴木産業労働部政策監　非常に貴重なご意見、誠にありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりでありまして、長崎エビッツプロジェクトはやはり新しいものである。それに関して使われる方がいろいろな不安、心配というものを持たれますので、そういったところを払拭していく、もしくはそれぞれの課題というものを解決していく、これはまさに委員長ご指摘のとおりのところであると考えております。
　今、ＥＶプロジェクト推進室長の答弁で、若干はっきりとお伝えできなかったようなところは申しわけございませんけれども、故障等につきましてはＥＶで、県の方で補助金等の支援を直接、間接にも行っているところについては詳細に把握するようにということで、先ほどご報告したようなとおりのところでございます。
　ただ、さまざまな企業と関係もございまして、なかなかそういったところの考えというものを我々も完全にお伝えする状況はまだ途上にあるというところでございます。
　そういったところでこの考え、観点というものをぜひ誠心誠意お伝えしていきまして、そういった情報も極力透明化していただけるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆山田［博］委員長　それと、産業労働部におきまして産炭地域新産業創造等基金がありますね。ちょっとお尋ねしますけれども、ここで助成がいろいろされておりますね。平成14年から平成23年度までずっと産業労働部でつくっていろいろされているみたいなんですけど、審査員は大体どういった方をメンバーに選ばれているのか。名前は公表できないというふうになっていますから、どういった方を選んでいるのかをまずお答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　助成事業の審査員ですけれども、大学関係の先生、あるいは金融機関の方、それから商工団体、それからシンクタンク等々の委員さんがいらっしゃいました。
　以上です。
◆山田［博］委員長　そのメンバーでやられたならそれで確かにすばらしいことなんですが、例えばそこの中で利害関係があるような取引先とかあったらいけないわけですね。例えば、銀行は審査の関係で外すとなるとどうしようもないけれども、例えば、この基金をもらうためのコンサル業務を請け負うとか、そういったことをやっているかやっていないかというのは、その時にチェックはされていたんですか。それはどうですか。
◎平田産業振興課長　事業の中でその該当する委員さんに利害のある申請があったケースも実際にございました。そのケースについては、これは平成20年度と平成21年度の2年間でそういう事例がございました。平成21年度については、その審査の中でその利害関係がある事案につきましては、実際には審査から外れていただくということで、審査員なんですけれども、実際の審査からは外れていただく、審査には加わっていただかないという措置をとってございます。
　ただ、平成20年度につきましては、そのような措置がないまま審査したこともございました。
◆山田［博］委員長　これは大きな問題なんですね。こういったことがあってはいけないことだったんですよ。たまたまそういった話があったからこういうことであって、今回、少なくとも平成21年度は対処したと。しかし、平成20年度はできなかったと。結果的に平成20年度はそのコンサルを受けた会社は審査に通ったか、通ってないか、それをお答えください。
◎平田産業振興課長　平成20年度で2件ございまして、これについては審査を通っております。
◆山田［博］委員長　ということは、平成20年度はその2件を利害関係がある審査員の方が審査をして、2件通っていますね。さっきの2件というのはどういうことですか。もう一度産業振興課長、お答えください。
◎平田産業振興課長　大前提でございましたけれども、ご質問の最初にございました産炭地域振興財団の基金には2通りございまして、一つは新産業創造等基金、それともう一つは産炭地域活性化基金という2つの基金がございまして、2通りの助成事業をいたしておりました。先ほど申しました2件といいますのは、活性化基金の方の事業でございます。
　以上です。
◆山田［博］委員長　では、その活性化基金の中にやっぱり利害関係があって、それで審査員の中で通っていたということですね。
　これは産業労働部長、中村県政になって、また山田産業労働部長になって、こういった事実を指摘されたらきちんと真摯に答えるということはいいことだと思うんですよ。いいこと、悪いことをきちんと過去はこうだと。
　私はなんでこれを指摘させてもらったかというと、まず県の姿勢を今はどうあるべきかと、きちんと公表してその時の担当者は誰だったとか、部長は誰だとかいうことは、それはもうその席であったわけだから、昔の時のをまた引っ張り出して、あなたは何やっていたんですかと言うよりも、今は誰が部長かと、山田部長なんですね。山田部長がどういうふうな対応をしていくかというのが今後の問題なんですよ。過去は過去、未来に向かって産業労働部の職員を引っ張って山田部長は頑張っていただかないといけないわけですから、こういったことがあったということは、まず、産業労働部長、いつおわかりだったのか、お答えいただけますか。
◎山田産業労働部長　今、委員長がご質問なさったようなことがあったということにつきましては、今回の委員会に対応する際の勉強会の時に知った次第でございます。
◆山田［博］委員長　多分そうだと思うんですよ。産業振興課長も私から指摘されて今回初めてわかったんじゃないんですか。
◎平田産業振興課長　実は平成21年度に除外した時には、私は前職、違う課だったんですけれども、その時のまさにこの基金の担当職をしておりまして、まさに除外をした、席を外した担当者だったので、その外したことはもちろん知っておりました。平成20年度にそういう審査をされたまま先ほどの2件があったということについては、今回、再度精査をして判明したところでございます。
◆山田［博］委員長　それで、産業振興課長、今回、そういったことがあったということは深く反省しないといかんと思いますよ。これからもいろんな補助金の申請などでこういったことがないようにやっぱり精査をしないといけないんだ。ただ単にそういった研究所とかなにかがした時に、間違いないだろうということでやっておりましたけど、ここでその利害関係があるところは、きちんと事前にチェックをして、もしくは誓約書を書かせるとか、そういった事前の対処をしないといけないと。
　そこで、産業労働部長、たまたま今回、当委員会でこれが発覚したということで、他の部局に対してもこういった事例がないように、やっぱりこれはきちんと事例として報告して、長崎県の当局において同じような過ちを二度と起こさないように、これは産業労働部で初めてわかった、たまたま山田部長の時にわかったわけだから、二度とこういうことを起こさないように善処していただきたいと思うんですよ。山田部長しかできませんな、はっきり申し上げて。あなたみたいに迫力があって元気があるあなたしかできませんよ、どうですか、それは。
◎山田産業労働部長　平成21年度の取り扱いは大変適正だったろうというふうに思っております。要するに、こういう審査委員会等には利害関係者は前もって入れない。仮に有識者であるということで入れたとしても、該当案件の際には退席をしていただくということが基本でございまして、この平成21年度の取り扱いについては適切であっただろうというふうに私は思います
　ただ、平成20年度の際は2件の採択があったということですから、これは反省をしなければいけないというふうに思っております。
　今、委員長の方からも他の委員会の関係部局にも伝えるようにということでございましたから、私の方から責任を持ってお伝えするようにいたしたいと思います。
◆山田［博］委員長　それで、産業労働部の皆さん方に誤解がないように、審査は審査できちんと適正にやって、事業の採択に当たっては地域のことを考えて積極的に頑張っていただきたいと思うんですよ。これがあったからといって審査をがんじがらめに窮屈にして適正なる審査ができなくなったら元も子もないわけですから、これはきちんとやるべきはやって誤解がないようにしないといけないというわけですから。
　これは産業振興課長、別にあなたを責めているわけじゃありませんからね。何かあなたは深刻に考えているから、別にあなたを個人的に責めているわけじゃないんだから、たまたまあなたはそこの席にいるわけであって、たまたま今回こういったことが発覚した時にあなたが担当課長だったということなんだから、あなたが萎縮しちゃったら、あなたの部下は仕事をやりにくいんだから、元気を出して頑張っていただきたいと思いますよ。
　最後の質問として、私は離島の商工関係の方々から、今、経営が大変厳しい中で、商工会とか商工会議所の指導員の役割というのは大きな役割を果たしているということで、ここでこの方々に対する支援を、指導員を増やしていただきたいという声が大きいわけですね。
　これについてお聞きしたら、以前からこの指導員に対する予算の削減を財政当局から言われて、産業労働部としても仕方なくそういうふうにせざるを得ない状況があるということを、別に産業労働部の人からお聞きしているわけじゃないんですけど、よそから聞いたんですね。まず、これは事実ですか。
◎沢水産業政策課長　今、委員ご指摘の商工会の補助金の削減につきましては、平成17年から三位一体の改革による交付税の削減ということで、全庁的な取組の一つとして商工団体の職員の退職不補充等の形で減らしていこうということで、削減をしているのは事実でございます。
◆山田［博］委員長　どれだけ削減しているんですか。パーセンテージと金額をお願いします。
◎沢水産業政策課長　人員でいきますと、まず商工会の関係でいきますと、平成16年の351名を平成38年までかけて201名にまで減らしていこうと。一応150名の削減という長期の計画になっております。現在であと31名ぐらいが残っているというようなことでございます。
◆山田［博］委員長　金額的には削減すると大体どれぐらいの金額になるんですか。平成16年に351名だったのを平成38年までに201名にして、予算的にはどれだけ削減を、大体でいいです。
◎沢水産業政策課長　いろいろその年度年度で給与改定があったり人員構成が変わったりしていますのであれですけど、平成17年度から平成24年度までの累計で、累積効果として大体33億円ぐらいの削減効果ということで今認識しております。
◆山田［博］委員長　産業政策課長、33億円の効果じゃないよ。効果というような言葉はちょっとどうかと思いますよ。33億円も減らされて、これはゆゆしき事態ですよ。新聞社の方はちゃんと聞いているのかどうかわからんけれど、今日はたまたま長崎新聞が来ているけど、これは地域の人、離島の商工関係の方が聞いたら驚きですよ、33億円も削減していると。
　産業政策課長、これはもうちょっと産業労働部と一緒になって、壱岐、対馬、五島の商工関係の方々と意見交換をしっかりやりながら現状を把握して、この33億円は効果どころじゃないんだから。
　先ほどの審査じゃないですけど、名誉挽回という思いがあって、ぜひこの対処をしていただきたいと。私の時間も時間ですから、最後に産業労働部長、私のそういった思いを、また、意見というか要望を受けて明快な見解を聞かせていただきたいと思います。
◎山田産業労働部長　委員長のご指摘は、離島商工会の人員配置ということと思いますけれども、確かに離島人口の減少率というのは本土と比べましても群を抜いているというところは私も昨年、離島担当でございましたので十分承知しておりまして、離島の人口減少を食い止めていくためには離島の産業振興が大変大切でございますし、その産業振興に携わっておられるのが商工会の経営指導員でございますので、それらの適切な配置については考える必要があるなということは思っております。
　問題は、他の地域の商工会の皆さんの理解が得られるかどうかというのが大変重要かと思いますので、この件につきましては商工会の連合会の方としっかり議論をしてみたいというふうに思います。
○前田副委員長　委員長を交代します。
○山田［博］委員長　ほかに質問ありませんか。
◆馬込委員　答弁も説明も的確に、手短にお願いしたいと思います。
　まず、エコカー普及の環境整備について、「EV City Casebook」を東京で随分話を聞かされまして、意外と長崎よりも東京の方が関心を持っているのかなと思います。特に鈴木政策監がホームページに翻訳で出しておりますけれども、世界の大都市の中に五島市が入って、国際エネルギー機関の機関誌で全世界に紹介をしていただいている。非常にすばらしいことだなというふうに思っているんですけれども。
　ところで、事業の内容については私も大体理解しているんですけれども、今、去年の災害から電気自動車、あるいはエコカーについて非常に国民の関心が高くなっている。特に最近は電気自動車を非常時に家庭用電源として使えるように、そういう改良も着手されているというようなことを考えた時に、電気自動車、エコカー全体を県民に使っていただくような環境が整備されていかなければならないというふうに思うんだけれども、そういう充電ステーションなどに対して自治体が責任を持って整備していくのか、あるいは個人がお金を出して自分で整備していくのかというようなこととあわせて、そこら辺の方向性ぐらいははっきりと示すべきではないかというふうに思うんだけれども、いかがですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　充電器の環境整備でございますけれども、現状の車の整備、普及状況からいいますと、今、五島で140台、県下で約360台というところでございます。
　充電器の環境につきましては、五島地域も含めて今県内に（「それはわかっているから、今後の取組について」と呼ぶ者あり）
　今年度から県内に、五島地域以外に将来的には全体で20箇所ぐらいは急速充電器が必要かと実は考えておりまして、市町と連携をしながらやっていきたいと思っています。
◆馬込委員　長崎市内だと三菱自動車の販売店、それと日産の販売店しかないんだ。だから、そういうことでは24時間体制がとれない。電気自動車でドライブしようかというわけにはいかないわけですよ。
　そういうこともひっくるめて、長崎県の取組がせっかく世界から脚光を浴びている。五島で行われていることに対して非常に脚光を浴びているんだけれども、それを県全体に広げていくというような環境整備にもう少し積極的にかかわるべきではないかというふうな考えを私は持っているんです。それについてどうなんですか。今後の取組です。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　委員のおっしゃるとおりだと思っています。充電環境を充実させていきたいと考えているところでございます。
◆馬込委員　もうちょっと計画的に、東京とか大都市圏でも取組が進められているんだけれども、よその県においてはいろんな協議会とか、いろんなＮＰＯみたいな形の中で進めていこうというような動きもあっているんだけれども、もう少しスピードアップしていただきたいと思います。
　次に、通告順にいきますね。
　造船の環境が非常に厳しくなっている。中国、韓国から追い上げられている。長崎港の問題と関連するんだけれども、長崎港の輸出の7割が造船ですよ、佐世保もそう。長崎税関管内もそうなんだけれども、これが非常に厳しくなっている。日本全体の造船業が非常に厳しくなっていくのではないかと言われている中で、新たに造船の技術を土台とした海洋開発支援、そういうものを県として取り組む考えはないのか。そこら辺をちょっと聞かせてください。
◎平田産業振興課長　造船の技術を活用した海洋関連技術開発につきましては、これまでも幾つかの助成制度の中で支援をしてきておりますけれども、今、例えば先ほども申しました環境・新エネですとか、医療福祉とか、そういう成長分野ということでテーマを特定した助成制度なども持っていますけれども、新たにそういう海洋ということに視点を設けて特別な施策を組み立てていくということについても今後検討していきたいと思っております。
◆馬込委員　これまでの造船不況はいろんな制度的な支援で乗り切っていけた。ところが、造船不況が来ると言われている、その中身についてはそういう支援では乗り切れない。日本の造船の存亡にかかわる、そういう危機的な状況を迎えようとしている。
　そういう中にあって、輸出の7割近くを造船に支えられている長崎県の輸出産業が非常に危機的な状況を迎えている。
　そんな時にどうやって長崎県の基幹産業である造船業の火を消さないために、その技術を活用したエネルギー分野、あるいは佐世保の造船業の皆さん方が、中小造船合わせて、全世界から注目されるような水陸両用車をつくっていこうじゃないかというようなことに取り組み始めている。そういうものを新たな産業として育てていこうというような考えがあるのか、ないのか。
◎山田産業労働部長　今、造船関連技術から派生したものとしましては、過去にはメガフロートというものがございました。現在では三菱重工、ＳＳＫにつきましては風力発電を頑張っていらっしゃいます。また、大島造船につきましては、今回私どもの環境実践モデル都市の中では、西海市の潮流を活かして潮流発電をやってみたいというようなこともおっしゃっておりまして、こうしたものにつきましては私どもとしても支援をしていきたいと思っております。
　また、造船の技術を活かした、海洋を活かした産業の振興につきましては、知事が県民所得の向上をかなり言っておりますので、私どもも海洋産業の振興の方向性でいろいろ考えてみたいなということで思っているところでございます。
◆馬込委員　具体的に目の前にそういう造船の危機が迫っているというふうに言われているんだけれども、そのことについてどのように理解されていますか。
◎山田産業労働部長　今、需給はあと2年ぐらい大丈夫だということでございますけれども、その2年が終わった時には需給ギャップが生じるだろうと言われているということでございます。
　これは今現在の手持ち量が全世界の船舶の1割ぐらいの受注が来ておるということで、その建造が終わったらしばらく発注がなくなるんじゃないかというようなことが言われているというのが1点でございます。
　もう一つは、十数年前までは日本は全世界の6割ぐらいの船舶をつくっておったということでございますけれども、現在は中国、韓国の追い上げが大変厳しゅうございまして、現時点では世界の新規造船の2割ぐらいを受注しておる状態ということでございます。
　先ほどの需給ギャップの件でございますけれども、前回の需給ギャップ調整のためには、日本が造船を抑えなければいけないという状態ですけれども、2〜3年後に来る需給ギャップの調整については、中国、韓国の方が需給を調整していくようになってくるんじゃなかろうかと言われておりまして、それは逆に日本にとってみれば一つのチャンスというふうに業界では言われているようでございますが、そこの乗り越え方いかんによって、また、日本が世界の造船業ということになれるのか、もしくは造船業の中でもニッチなものをつくるだけの産業になっていくのか、そこのちょうど分岐点、岐路になってくるんじゃなかろうかなと思っております。
◆馬込委員　非常に目の前に迫ってきているということもあって、県内の造船所回りをして、所長とか経営者がどういうことを考えているのか、やっぱりそこら辺は率直に話を聞くべきだと思うんですよ。
　県がどんなに考えたところでああいうでかい造船所を支えきるわけはないんだから。だから、産業としてどういうふうな形の方向で支援ができるのかというようなことは、具体的にこういう委員会で説明できるようになっていなければならないと私は思うんですよ。後手後手に回ったら失業者を抱え込んでしまう。そういう心配があるものですから、もう少し真剣に考えていただきたいなというように思います。
　それから、午前中の最後で、農商工連携について、これは企業誘致とか植物工場とか、あるいは雇用対策、そういうようなものにずっと関連していくんだけれども、農商工連携で、午後からもしますけれども、国の事業計画の認定の状況を教えていただきたいと思います。わからないなら午後から答えてください。
○山田［博］委員長　それでは、午前中の審査は一旦ここで終わりたいと思うんですが、あと、各委員からも質問がありますので、また理事者におかれましては準備のほどをしっかりとよろしくお願いします。
　午後は、1時30分から再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後零時０分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後１時３０分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、議案外の所管事務一般に対する質問を行います。
◆馬込委員　時間がないと思って、聞きたいことを省いていたんですけれども、最初に戻って、「EV City Casebook」の翻訳を鈴木政策監が五島アイランドの分しか翻訳されていないもので、よそのがさっぱりわからないんだけれども、世界の大都市の、アムステルダム、バルセロナ、ベルリン、ブラバンというのは州ですよ、ハンブルグとか、私もちょっと調べたら、バリアフリーとか、電化とかそういうようなものの特集なのかなと思ったんだけれども、この報告書を読まれて、こんな都市で、こんなことをやっているというような、参考になるようなところがあったらお聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木産業労働部政策監　今、「EV City Casebook」にそれだけご関心をいただいて大変ありがたく思っております。ちょっと分量的にも多いのと、全体的にかなり幅が多いものですから、私も隅々までまだ精読してというところまでいっていないもので、そういった段階で、翻訳の必要性というのは私自身も認識してはおりますけれども、いろいろな業務の中でありますので、そういったお声が上がったところで、また真剣に考えさせていただきたいと思います。
　いろいろな取組がありまして、多くの場合、ヨーロッパの方ではまちづくりと一体化した形でのＥＶの取組で、ケースブックだけじゃないんですけれども、電気自動車を使ったシェアリングとかそういった取組などはよく取り上げられております。
　これは個人的な意見になるんですけれども、やはりそういったところを考えてみると、地域的な特性というところと、例えば社会的な、歴史・文化的な背景があって、車の使われ方というものが、電気自動車を通して改めて問い直され、それで新しい社会モデルづくりというところがそこかしこで始まっているというようなところを、特に幾つかの事例に関しては感じます。アメリカの事例に関しては産業的な部分が強くて、これをもって新しい電池産業であったりとか、自動車産業というふうな側面で書かれている。それに対しての産業振興策みたいなものにかかわられていて、これは日本全体のＥＶ・ＰＨＶタウンでも割に多くあるところと共通しているというふうに思いますが、やはりこの五島でやっているというところは、都市づくり、まちづくりというような観点はそれでもいろいろ言われているんですけれども、五島でやっているのは、むしろ都市ではない地域というものを改めて再生する、そういう道具、きっかけに電気自動車というものが使われるというところでは、非常に希有なケースであり、そのことが曲がりなりにも認めていただいたのがこのケースブックの採用の部分にあると思っておりますので、そういった特徴ある事例、ちゃんとかいつまんでお話しできていないですけれども、そこは見つつ、ここ長崎ならでは、五島ならではというようなところを突き進めて追求していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆馬込委員　今の話を聞いていると、五島は五島という一つの島の中での電気自動車の活用の仕方というか、観光を兼ねて一緒になっているでしょう。それを、例えば長崎県も一生懸命やっているんだけれども、長崎県としてそういうノウハウを県全体に広げた時に、どういうふうになるのかというようなことも一応は考えておられるわけですか。
◎鈴木産業労働部政策監　まさにおっしゃるとおりでございまして、まず簡単なところというんですか、直接的なところとしては、電気自動車自身は一般の方に普及してきますと、どこの、どなたが買われるかということは、当然県としてコントロールできるものではございません。逆に、行政がやるべきというのは、最初からインフラの部分の整備が重点であろうということを当初より考えておりまして、そこが充電器の整備、配置計画というところにつながってきます。ただこれも、そこらじゅうに満遍なくというのでは、幾ら予算があっても足りません。そういった意味で、最適な配置計画というものをつくるためには、電気自動車がどういう使われ方をして、どういうところを回り、充電という時間のかかるところを、どういう場所にすれば一番ストレスがなく過ごせるのかというところの知見をためるのに、ここまで2年ほどの時間を要したということでご理解いただけると思っています。そういったところが、十分知見がとれてきたということになりますので、今年度におきましては、市、町を主に集めますけれども、中には民間のそういった意向ある、もしくは関係する業者さんも含めて、連携会議というものを開いて、そこの中で、官だけではない、民だけではない、そういったものが一体となった連携した形で整備、長崎県全体が電気自動車で回るのに不自由をできるだけ感じない場所になるようなモデルづくりというものに着手してまいりたいということでございます。
◆馬込委員　それでは、午前中の国の事業認定の状況を教えていただきたいと思います。
◎平田産業振興課長　農商工連携の国の認定ですけれども、経済産業省の農商工連携の認定が3件、それから農水省の、これは6次産業化の方ですけれども、計画の認定件数が9件です。それと、長崎県の絡みでいきますと、長崎県としては、先ほど経済産業省で3件と申し上げましたけれども、長崎県の企業が他県の企業と連携して、他県で認定されているケースがほかに3件ございます。
　以上です。
◆馬込委員　農商工連携で全国的にも県境を越えてやっているところもありますよね。長崎県の場合には佐賀県としか県境を接していないというのもあって、物理的に非常に制約を受けているという部分があるんだけれども、この事業計画の認定、これは去年から始まったんですね。
　２つの省がかみ合っているのかどうか、ちょっと見えないところもあるんだけれども、今現在、認定を受けたところがもう事業をスタートさせているのかどうかもひっくるめて、今後の見通しもあわせてご説明いただきたいと思います。
◎平田産業振興課長　昨年から認定が始まったのは6次産業化の農水省の関係の分です。こちらにつきましては、農林部が主管しておりますけれども、例えば各地域でセミナーをしたりとか、あるいは中小企業中央会にそういう支援サポートセンターみたいなものをつくりまして支援活動を進められております。こちらについては今後もそういうことで数が増えていくだろうと思っております。
　もう一方の経産省の連携の認定ですけれども、これについては、国の認定制度もあるんですけれども、それだけではなくて、商工会連合会に農商工連携ファンドというものを造成しておりまして、連合会の助成事業としてやっている分もそのほかにございます。それが先ほど申し上げた件数以外に、今、事業件数が30件ございまして、こちらの方もそれぞれ団体でマッチング、農林漁業者の方と中小商業者、製造業の方とのマッチングを進めたりして、掘り起こしにそれぞれ努められておりますので、件数についても今後さらに増えていくものだと考えております。
◆馬込委員　異業種との交流を通じて、例えば農商工連携と、農林部で6次産業というものがあっているんだけれども、農商工の場合には異業種との交流になるんだけれども、その相乗効果というものはどうなんですか。
◎平田産業振興課長　相乗効果という意味では、農商工連携については2通りあると思っております。
　一つの面としては、まず原材料としての農林水産品なり、原材料を加工することによってさらに付加価値を高めるという点が１つ。
　もう一つは、違う面がありまして、農業であったり水産であったりの生産技術そのものの向上、高度化に、こちらの製造業の方の研究開発の技術を生かしていく。例えば、ハウス栽培であったり、輸送技術であったりという部分での相乗効果を生かす。そういう両面があるというふうに考えております。
◆馬込委員　もともと農商工連携とか6次産業というのは、農家の所得を増やそうというのも一つにあったんだけれども、今取り組まれている中で、農家の所得向上とか、そういう水産業、第一次産業の皆さん方の所得向上に貢献されているという判断ができていますか。
◎平田産業振興課長　農家の皆さん方の所得向上に反映されているかについては、それがあまねく反映されているかということであれば、私はまだそういう段階には至っていないと思っております。それは、お互い農業者、漁業者の方にしても、中小製造業、商業者の方にしても、それぞれの新しいことに取り組もうと、新しい分野にチャレンジしようと言われる方の集まりになっておりますので。ただ、一部においては、例えば漁業組合であったり、農業協同組合として取り組まれて、新しい商品をつくられたり、例えば一つの事業でいきますと、ナマコの成分で石けんをつくったりというようなことをされていたりする分もございまして、そういう面では所得向上につながっている事業者の方々もいらっしゃるということは事実だと思っております。
◆馬込委員　あとは農林部、水産部との協議の中でお尋ねしたいと思っております。
　植物工場について、年々増加傾向が見られるんだけれども、コスト高の問題、あるいは消費者の意識の問題、そういうもろもろの問題をいろんな人たちがそれぞれ指摘されているわけなんですけれども、これからの施設園芸を大型にして植物工場みたいな形にしていくとか、あるいはもっと進んだ段階でのやり方とか、今のハウス園芸の延長上に考えられる植物工場もあるわけですよ。それとか、完全に企業化した植物工場というのもあるんだけれども、こういうのを企業誘致の面から考えられたことはありますか。
◎永橋企業立地課長　私どもが企業誘致する候補というか、ターゲットという中では、環境新エネルギーとか次世代に生きるような企業さんというものは検討しておりますけれども、具体的に植物工場をということでは、最近の議論の中では出ていない状況でございます。
◆馬込委員　わかりました。あとは農林部とやりますので。
　それから、雇用の問題についてお尋ねしたいんだけれども、いろいろ出ていますので重ならない部分で言えば、若い人を雇用していただく企業を掘り起こしていただきたいんだけれども、例えば、結婚される人たちが今年1年何組いたとか、あるいは従業員の中で子供が生まれたとか、そういうことを県として支援していくとか、あるいは表彰するとか、いろんな企業活動に好影響を与えるような支援策というものは考えられないのかどうか。そこら辺をお尋ねしたいと思います。
◎池内雇用労政課長　企業活動に貢献するような雇用の施策という面でございます。（「少子化対策ですよ」と呼ぶ者あり）
　少子化対策ということであれば、まず若者の就業率を上げていくということが一つの、安定的な雇用を生み出すということが、ある意味では少子化の対策にもつながっていくということでございます。
　今の若者の雇用の状況を見てみますと、就業率が58.7%、平成22年の国調の数字ですけれども、全国よりは若干高い状況です。非正規の割合も30.1％ということですけれども、全国より1.4ポイント、ちょっと低い状況でございます。しかしながら、失業率が5.7％ということで、全世代の平均よりはやはり1.9ポイントぐらい若年者の失業率が高い。また、家事とか通学もしていない無業の若者というものも1.4%程度いるということで、数にしてみれば、職を探している若者が約1万6,000人。（発言する者あり）わかりました。すみません。そういったことで、若者の就業を支援してまいりたいと思っております。
◆馬込委員　そういう意味じゃなくて、若い人を雇用して、そして毎年毎年結婚する若い人たちがいる。そういうのを県として吸い上げていく。あるいは子供が生まれたと。従業員の子供が、うちの会社は10人生まれたとか、15人生まれたとか、少子化に貢献できるような、あるいは若い人たちが技術継承をしていかなければならないというようなことから言えば、40代の人を雇用するのもいいんでしょうけれども、そういう若い人たちを雇用するような方向に企業経営者の考えを向けていくとか、あるいは何らかの支援を考えるとか、そういうことがなされなかったのかと、あるいは今後もそうなのかというような意味です。
◎沢水産業政策課長　今ご指摘の件につきましては、職員の立場から、企業に従業員を定着させるという意味で、従業員の勤続表彰というような部分については、そういう表彰制度はございますけれども、今、馬込委員からご指摘がございました結婚とか出産とか、そういう少子化対策に向けた企業支援というのは、私がわかっている限りでは、まだそういう施策はない、産業労働部ではとったことがないということでございます。
◆馬込委員　そういうのを取り組んでいただきたいと思うんですね。若い人たちが、会社からも応援してもらう。地域社会からも応援してもらう。少子化の問題とか教育の問題で盛んにそういうことを言っているんだけれども、産業労働部が企業経営者に対してそういうふうな形でプレゼンテーションしていただいたら、長崎県はもっと明るくなるんじゃないのかなと。先ほどの「EV City Casebook」じゃないけれども、鈴木政策監のプレゼンテーションがすばらしくよかったからこういうふうに取り上げられたのかなと、これを読んだ時に思ったわけです。例えば、商工会議所とか商工会とか、あるいは中小企業中央会とか、そういういろんな役員会とかそういうところに出向いていって、少子化対策、次の世代がつながらなかったら長崎県はもっともっとだめな県になっていくわけですので、次の世代が育つ、新しい生命が生まれる、そういうふうな長崎県の雇用環境というものがつくれないものなのかというふうなことでお尋ねしたところでございます。
　特許の出願数については、産学官金融との連携が各地で行われている。特許の出願数については、本県は余り芳しくないんだけれども、人口の同規模とか、あるいは工場、工業出荷数というのが、いろんな地方で似たようなところと比較した場合の特許の出願数はどういうふうな状況ですか。
◎上原産業技術課長　まず、平成22年度、直近の特許登録件数でございますけれども、それは平成22年度においてどれだけ登録されたかということでございます。本県は117件でございます。隣県の佐賀県は111件、それから熊本県は118件、大分県が84件、宮崎県は182件、鹿児島県が60件、大体そういった数字になっております。
◆馬込委員　これは低いところばかり並べたんですか。
◎上原産業技術課長　実は、特許の登録件数というものは、大企業でございますと本社で登録するという形になっておりまして、例えば長崎県においては、三菱重工業とかいろんなところがございます。したがいまして、九州の登録件数というのはやや低くなるという傾向になっております。ですから、統計的に見ますと、東京に半数以上が集中しているという状況になっております。
◆馬込委員　例えば、企業の中の特許は、企業の中の生産現場で活用するというようなところがあるんだけれども、いろんな特許を組み合わせることによって新しい製造が誕生するとか、あるいは製品が誕生するとかということにつながっていったらもっといいんだけれども、そういう方向性というのは全国的にどうなんですか。余り見られませんか。
◎上原産業技術課長　委員のご指摘は、特許の流通ということになろうかと私は思っています。それは特許庁を初め、企業において使っていない特許があると。そういったものを使いませんかということで実施許諾するとか、逆に、ライセンス・イン、ライセンス・アウトということで一緒にやっていく、そういったこともございます。
　本県におきましては、私どもの県費で委託をしている専門家が1名います。それは大村に一般社団法人長崎県発明協会というものがございます。そこには知財の専門家、例えば三菱重工業の長崎研究所において知財の担当をしていたという、そういう専門家がいらっしゃいます。そういった方が2名、それとどういうふうに特許を提出すればいいですかとか、そういったものを手とり足とり教える人間が1人。そのほかに例えば県有特許を企業に移転するとか、そういったこともやっております。それから、特許の流通につきましては、国から雇われているアドバイザーがいらっしゃいますので、そういった方と連携しながら、長崎県内の各地を回って特許の移転とか、そういった流通をやっているところでございます。
◆馬込委員　特許の流通というのは活発なんですか。そうでもないんでしょう。何というのか、長崎県の経済状況を見て、もう少しパワーアップしてほしいというのがあるものですから。
　次に行きます。商店街がなかなか思うように、いろんな事業をやるんだけれども、元気を出せないといったようなところなんだけれども、大型店舗は大型店舗同士の競争で、商店街がその中に埋もれていってしまう。そういう状況ではないかと思うんだけれども、大型店舗の競争によって埋没してしまう商店街、もう仕方がないかなといったようなところなのか、それとも地域の核として商店街を活性化させなければならないといったような立場なのか、そこら辺の考え方の明確なところをお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤商工金融課長　商店街というのは、単に買い物の利便性をお客さんに提供するだけではなくて、例えば祭でありますとか、歴史でありますとか、文化でありますとか、そういうものをあわせて担い持っているところだというふうに考えております。
　したがいまして、私どもは商店街をできるだけ強く活性化をさせたいということで取り組んでいるところでございます。
◆馬込委員　コンビニがかなり数多くなってきた。コンビニは24時間営業をやっている。商店街は7時とか8時に閉まってしまう。このことについては何か対策はありますか。
◎佐藤商工金融課長　営業時間につきましては、各個店の判断でやられておりますので、それについての対策というのは特段行っておりません。
◆馬込委員　それは次の機会にやるとして、大型客船が最近入ってきましたね。「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」、13万7,000トンの船が入ってきた。それと、今回の政府施策要望について、長崎の港は客船が3バース、続いて佐世保、厳原といったようなところで、観光客を海外から迎え入れようというような形で構想をつくられているわけですけれども、観光船が入ってきた時の、具体的に言えば、例えば浜町の商店街はどのような対策を考えているのか。例えば、私は為替の問題はよくわからないんだけれども、今年から円と元が直接取引できるようになっているわけですね。中国人が浜町に来た時に中国の元で買い物ができるようにするためにはどんな手続が要るのか。例えば元で直接買い物ができるんだったら、消費はかなり拡大していくんじゃないかというふうに思うんだけれども、そういうところの見通し、あるいは制度的に難しいということであれば、どういう問題があるのか教えていただきたいと思います。
◎佐藤商工金融課長　元での直接の買い物ということで研究をしたことはございませんけれども、中国からお見えになる方については、大抵の方が銀聯カードをお持ちだということでお聞きしております。昨年度から上海航路が就航するに当たりまして、商店街で銀聯カードの決済端末を拡充させようということで、補助金も出しまして一定の台数を拡充して、長崎市の場合、今、たしか370台ぐらいだと思いますけれども、商店街に配置されているとお聞きしております。（「その効果は」と呼ぶ者あり）
　効果というところまではまだきておりませんけれども、例えば一昨年ぐらいにコスタクルーズで中国人観光船が入ったときに、1回で1億円程度の売上があったというふうにはお聞きしております。
◆馬込委員　今、カード決済は、昨日か今日の新聞に載っていたけれども、スマートフォンに突っ込んで、それをカードにできるという方法が報道されていた。これだと何千円かでできちゃうと。銀聯カード端末をお店にやるのは結構高いでしょう。だからもっともっとカード決済が増えるんじゃないかというようなことが言われているんだけれども、元で直接買い物ができるというふうになるには何かあるんですか、国の指導とか許可とか、そういうもの。例えば、我々が中国とか韓国に行った時に、直接、円で買い物ができるんだけれども、それができて、向こうの紙幣でやるといった時には何か問題があるんですか。
◎佐藤商工金融課長　申しわけございませんけれども、それについて全く研究したことがございませんので、勉強させていただきます。
◎山田産業労働部長　今、基本的には為替は自由化されておりますので、例えばドルで申しますと、外国の観光船が入ります。そうしますと、例えば、大浦商店街がございますけれども、そこと観光連盟が事前にお話し合いをしまして、観光連盟がドルと円とを交換してあげるから、外国人が来られてドルでお買い物をされた時には、1ドル幾らで買い物ができるようにしてくださいというふうに事前に打ち合わせをしておきまして、実際にドルで買い物があったならば、後日、観光連盟が円と交換してあげる、観光連盟は銀行に持っていって円と交換するというようなシステムをつくっておりました。上海航路が来る時にも、港の中で元を何とか両替できるようにできないかというような動きもいたしましたけれども、結果としては、人件費がかなりかかりますので、人件費をペイできるぐらいの元の交換があるかどうかということで話が決まらなかったということがございました。
◆馬込委員　調べておいてください、次の9月に聞きますから。終わります。
◆中島［廣］委員　まず、地場産業の振興についてお聞きしたいと思うんですけれども、今度、東京ビッグサイトで3日間やられますね。もう間近ですので、波佐見、三川内、この出展の会社数がどのくらいあって、窯元なのか商社なのか、恐らく商談会ですから商社と思うんですけれども、その辺の内容を教えてください。
◎平田産業振興課長　まず、三川内につきましては、10の窯元が直接出展されます。波佐見焼は卸商社の方が8社出展をされます。
　以上です。
◆中島［廣］委員　こういうふうにして商談会をしていただくということは、本当に販路拡大や知名度アップにつながると思うんです。ただ、今まで東京ドームでテーブルウエアなんかずっとやってきたでしょう。こういうものに多くの皆さんが来て、波佐見焼、三川内焼、この知名度アップに確かにつながっているんですね。販路拡大にもつながっているでしょう。しかし、実際の三川内あるいは波佐見、この製造元の製造業につながったかというと、そうじゃないんですよ。これは確かに企業努力とか経営努力をやるべきなんですけど、皆さん方にこれは言えないんだけれども、実際本当にあれだけ多くの皆さん方が見えて、知名度アップにもつながった。波佐見焼、三川内焼というのは全国的にあれだけの知名度になってきたんです。しかし、実際の生産増にはつながってないんです、大々的にこういうふうにやっていただいて。確かに企業にやってもらわなければいけないんですよ。皆さん方に言うべきじゃないですけれども、ただ地元の生産増につながるような、こういうものにどうしたら結びつけられるかということも、窯元さんあるいは商社と十分協議をして、生産につながるような方策も皆さん方で政策的に立ててやってください。年に1回ですか、三川内・波佐見で副知事が会長さんか何かをやって陶磁器活性化のあれをやられているでしょう。そういう中ではどういう話があっているんですか。
◎平田産業振興課長　実は、このテーブルウェアＥＸＰＯへの出展の発端は、今、委員がおっしゃった陶磁器活性化推進本部の中で、地元の商社の代表の委員さんが、通常であれば、例えば、波佐見焼で言えば百貨店というような一般的な商流があり、三川内焼であれば、業務用食器というところがもともとの流れだったんですけれども、いずれも業務用食器は飲食店にしても割烹にしても旅館にしても下がってきている。百貨店にしても売場面積がだんだん狭くなってきている。その中で、例えば雑貨店であったりセレクトショップであったり、そういうような今までと違う販路を見つけるためには、そういう商談が行われるような展示会、商談の展示会に出展することについて支援をしていただけないかという意見がありました。そういう議論を踏まえまして、今年、では、やりましょうということで、今回提案いたしますテーブルウエアＥＸＰＯにつきましては、基本的には小売でありますとか百貨店、セレクトショップ、雑貨、そういうようなバイヤーさんが商談に集まる商談専門の展示会ということに位置づけられておりまして、そういう展示会に出展をしようということで、特に波佐見につきましては卸商社の方々が中心となって、なおかつ、商品についても、消費者の、どちらかといえば若者世代のスタイルに合わせたような商品をピックアップするというような自らの選定作業も行われて、そういう中でこういう商談に取り組んでいくということですので、あくまでも今後の販路の展開、商談で、当然、受注がくれば生産につながるということで、あくまでもこれは将来的な売上を増やしていく、販路を少しでも広げていくということのきっかけづくりとしての展示というふうな位置づけと考えております。
◆中島［廣］委員　今度は完全な商談会ですので、ぜひそういうふうにして生産増につながるような、そういうことを期待しています。
　前の一番いいころとしたら、三川内にしても波佐見にしても、これは有田も含めてですけれど、陶磁器産業は4分の1以下に落ちていますよ。今でもずうっと陶磁器関係は下降線ですよ。私もそういう焼き物の原型をつくっておりますので、そういう流れはよくわかりますけれども、ぜひ生産増につながるようなそういう施策に応援をしてやっていただきたい。
　それと、さっき部長が農業とか水産業、これらについては後継者の支援、産業労働部でもそういうことを考えていかなきゃいかんですねという話がありました。これは本当に窯業界も、窯元さんも商社も、あるいはいろんな下請も、後継者がいないんですよ。まずは下請関係、これはほとんど後継者がいません。さっき言いましたように生産がなかなか伸び悩んで、自分がやっていて、家族でやっていたのが、子どもが学校を卒業したら別の職業につける。奥さんは別のところに働きに行くとか、今はそういう状態なんです。
　これは400年続いた陶磁器ですので、これは地場産業として絶対守っていかなければいけない。波佐見、三川内は完全な地場産業なんですよ。400年前から地域の町民の人たちが一緒になって地域の資本で、地域の人たちが一緒になってずうっとやってきたんですね。大半の地域の人たちがそれに従事して、完全な地場産業なんだよ。
　だから、そういう後継者がいなくなる。例えば、うちは焼き物の原型をつくりますが、原型をつくる人がどんどんいなくなりますよ、鋳込みをする人もいなくなる、生地をつくる人もいなくなる。すべて下請がいなくなったら、企業がやられるわけでしょう、製造元が。そしたら物すごくコストが高くつくんですね。
　ですから、もう一つ質問項目に上げています５軸のマシン、これをぜひ窯業センターに導入してくださいという話を前回しました。これもさっき言いましたように、後継者が、実際つくる人がいなくなるんです。その導入の件はどうですか、検討されましたか。
◎上原産業技術課長　その５軸モデリングマシンにつきましては、前回の委員会で中島(廣)委員より質問がございましたので、早速、窯業技術センターの所長とも話をしておりまして、５軸モデリングマシンがどういうものかということも重々承知しているつもりでございます。
　今、委員の方からもございましたように、波佐見の製造工程というのは分業でございまして、陶土、石こう型、生地、窯元、上絵つけという形になっておりまして、実際に特に波佐見は量産化をするような体制でございまして、それになくてはならないものは石こう型であろうと思っております。
　現在、世の中の移り変わりで多様化している関係上、前は大量につくっていたけれども、多品種少量生産という、そういう生産のラインも変えていかないといけないということもございます。それと、消費者ニーズも速く移り変わっていくということがございまして、そういった商品の見本を早く出さないといけないというところがあります。これまでのやり方ではどうも対応できないのではないかということで、そういったコンピューターの制御と申しますか、そういったものと、そういう切削する機械ですね、それで平成21年度に3次元のモデリングマシンを導入しております。
　さらに考えてやっていくと、それで大分助かっているそうなんですけれども、3次元というのはＸ、Ｙ、Ｚということでありまして、５軸モデリングマシンというのは、加えて台座の方が動くので、かなり複雑な形状もできる。ですから、これまでできなかったような、例えばとっくりとか、花器類、花瓶とか、そういったものができるようになると聞いております。この機械というのは、私も産地のためには非常に役に立つものではないかと思っておりますので、今後、産地の方のお話もよく聞きながら、導入に向けて精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆中島［廣］委員　導入に向けて前向きに答弁していただきましたけれども、あなた方は実際５軸が、今、３Dですね、これは平面をやるんですよ。うちからも行って、1週間に1回必ず試験場に行って、息子がしていますけど。しかし、５軸は、丸いやつね、コンピューターに打ち込んだら、ソフトでポットとかこういうものもできるわけです。しかし、実際僕らが波佐見で石こうで原型をつくっていって、例えばポットならポット、土瓶でも急須でもいいですが、１つの原型をつくるのに時間的にどのくらいかかると思いますか。あなた方それはわからんでしょう。１つの急須、鋳込み型ですね、この原型だけつくるのに1日半ぐらいかかるんですよ。10何時間。胴体から、注ぎ口から、手がありますね、全部別々につくるわけですから。注ぎ口とか手は今でもかみそりなんですよ。かみそりで削っていくんですよ、ずーっと形状を、こうしたやつを。注ぎもそうですね。だから物すごく時間がかかる。そして、原型をつくったこの外側を、これは捨て型というんです、さっき課長が言ったように。捨て型と言うんです。これにもまた時間がかかる。ここまでつくって乾燥をさせて窯元さんにやって、鋳込み屋さんで鋳込んで、そして乾燥させて1,300度で焼いて、そして製品になって初めて見本なんですよ。だから、注文を受けて、例えば消費地からこれをつくってくださいときた時に、実際、石こうでつくったら見本を出すまでにものすごく時間がかかる。しかし、５軸があったら、ソフトさえ打ち込んだら、機械ですから24時間働いてくれますので、晩でもできるんです。今はそういうスピードが本当に大事なんです。例えば、私に言わせたら、５軸なんかが入ったら、私どもの仕事はなくなっていくんですよ、はっきり言って、原型をつくらないわけですから。私どもの仕事はなくなる。石こうじゃなくて、そういう５軸でやったら見本はすぐできるわけですから。しかし、そういう問題じゃないんです。早目に見本をつくって、いかに産地に仕事を、注文を受けるかということが一番大事ですので、ぜひそういう方向で５軸を導入してください。そう高くないでしょう、3,400万円とか。農業とか水産業の皆さん方には、これは国策ですので、例えば就業者には生活費もやって後継者をつくっているでしょう。そういう思いをしたら、三川内と波佐見に窯業センターがあれば、3,400万円あればずーっといいわけですから。波佐見だけじゃないんですよ。波佐見と三川内、長崎県の地場産業、そういうものには、そう検討せんでいいから、（笑声）導入してください。そうしなければ若い人たちが技術を、実際、自分の手で焼き物をつくる技術が本当になくなりますよ。だから、私たちのように最初から原型をつくる石こう型、石こう型は絶対必要なんです。石こう型をつくって原型が、これは焼き物の最初ですからね、原型というのは。この後継者がいなくなったら、本当に焼き物はできませんよ、手づくりしか。今、石こうをする人も、さっき言いましたように、後を継がせずに子供さんを別のところに就職させているんだから。だから、やはり地場産業の400年の伝統のある波佐見焼、三川内焼を守っていくためには、やはりそういう機械が必要です。そして、若い人たちはそういう機械は好きですからすぐ覚えるんです。そして、興味を持たせてやってもらうように、ぜひ導入を前向きにやってください。
◎山田産業労働部長　５軸モデリングマシンの件でございますけれども、窯業技術センターの所長から既に私のところに５軸モデリングマシンの件につきましては報告があっておりまして、私の耳にも既に入っております。５軸モデリングマシンとは何ぞやということが全く想像もつきませんでしたので、早速、現地の窯業技術センターへ行きまして、３軸のモデリングマシンというのがございましたから、それで様子を見せていただきました。大変便利な機械でございまして、３軸が５軸になるともっと便利だというふうなお話は伺っております。今、産業技術課長も答弁しましたように、導入に関しましては精いっぱい頑張っていきたいと考えております。
◆中島［廣］委員　ぜひ導入を前向きにやってください。
　それから、雇用問題で、ふるさと、緊急という２つの事業がありますね。これは平成21年度からでしたか、それから県事業、市町事業合わせて今までトータルで5,700人ぐらいの雇用があったわけですか。これは確かに緊急的な一時的な雇用かもしれないけれども、そして、ふるさとの方は継続で1年とか、六百何人雇用されていますけれども、これは私も前に一般質問で言ったけれども、一時的には確かに収入がない人が半年なりあるいは1年なり収入があって、それはそれでいいと思うんですよ。しかし、やはり安定した雇用につながらなければ、さっき馬込委員がおっしゃった雇用と少子化、まさにここなんです。まず、安定した雇用をつくり出すこと。ずうっと前からも、昨日からも、あるいは企業誘致とかそういうもので本当に安定した雇用と安定した収入がなければ、少子化は絶対とまりませんよ。今は結婚しないんだから。だから、常用雇用をされるような、そういう環境をつくってやらないことには。確かに一時的に、仕事がない人が半年でも働いて、1年でも2年でも働いて収入を得ることは、これはいいことですよ、助かります。しかし、後がなければ何にもならないわけですから。昨日も馬込委員が言ったように、長崎県を元気にするのは産業労働部だよとおっしゃったでしょう。私はこの農水経済委員会が、産業労働部、農水、この産業、これが一番大事なんです。長崎県を輝かせるのはこの委員会なんです。３業が輝かないと。いくら人に輝けと言っても、働くところがなければ絶対輝きませんよ。地域も輝かない。だから、本当に３業の、農業、漁業そしてこの産業労働部の商工業、ここを元気にしてもらわないと。そして働く場所を一生懸命つくってもらわないと。そうしなければ長崎県の人口も減ってきますし、若者もどんどん出ていく、少子化もどんどん進む。ぜひ皆さん方の力で長崎県を元気にしてください。
　それと、５軸はしっかりと、入れるまで言いますよ。終わります。（「入れるか入れないかを聞かないと」と呼ぶ者あり）部長、入れるか入れないか、はっきり言いなさい。
◎山田産業労働部長　来年度の予算要求を見ていただきたいと思います。
◆中島［廣］委員　終わります。
◆高比良［末］委員　幾つかありますので、まずは長崎エビッツプロジェクト、いろいろ話し合っておりますが、私も少し質問したいと思います。
　まず、このプロジェクトの期間はもう2年経過したというふうに聞いたような気がしますが、いつまでこれはやられるんですか。このプロジェクトの期間。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　今、五島でやっておりますエビッツプロジェクトでございますが、目標として来年度、平成25年度の東京での世界会議でその成果を見せるということで、平成25年度を目標にプロジェクトを進めておるところでございます。
◆高比良［末］委員　来年、東京で世界会議があるんですか。そこで発表をすると。その時点をもってこれは一応完成ということになるわけですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　一定完成をさせて世界会議で発表したいと思いますが、その基盤につきましては、その基盤を活かした地域振興策というのは取り組んでいく必要があろうかと思っております。
◆高比良［末］委員　その後、五島市にはこういうことを行った成果は残るわけでしょう。県は手を引くと。今、どれくらい県は予算的に援助しているんですか。県が一応手を引けば、平成25年以降は今までやっていることができるのかどうか、その辺はどういうふうになるんですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　今、五島地域でプロジェクトとしてやっておりますが、それと、私どもの取組としては、全県下にもＥＶを広げるという2つの目的がございまして、五島の分について申しますと、平成25年に一定完成をする。そこのＥＶのシステムの運用等につきましては、地元の方で運用を引き続きやっていただくということで今進めておるところでございます。
◆高比良［末］委員　やっていただくと、ある程度の支援はしていくということも含めてなんですか。全く平成25年度以降は県としては支援はないのか。その辺はどうなんですか。共にやっていくのか、どうなんですかね、その辺は。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　あと、インフラについては一応支援をして終わる。そこの運用の分につきましても、実際、ランニングの分でございますので、そこの部分は県といたしましてもいろんな協力といいますか、一緒に取り組むということはいたしていきたいと思っておりますが、基本、実際の運営そのものについては地域の方で対応していただくということで考えております。
◆高比良［末］委員　そこが私の主眼じゃなかったんですが、馬込委員からも今後の考え方について質問があっておりました。だから、私も一つのプロジェクトが完成した後はどうするのかなという話の中で、今後は県内全域に普及をしたいという考えを示されましたね。そのために、まず行政としては役割はインフラの整備と市町並びに民間と連携しながら次世代ＥＶ社会づくりをやっていきたいということですね。
　意気込みといいますか、ある程度のそういう市町との連携とか、民間との今後のいろんな連携方法なんかはもう模索されているんですか。その辺の取組状況についてお伺いさせてください。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　五島につきましては、来年度を目標といたしましたのである程度見えてきたということもございまして、これを他地域にも展開ということもそろそろ考える時期だということは認識しております。
　それもございまして、今年度からＥＶの普及については充電環境の整備というのがまず不可欠、これは十分ご承知のところだと思いますけれども、充電環境の整備をしなければいけないということもございまして、五島以外の地域について充電器の最適配置ということで整備を今年度から進めていきたいと思っています。
　それに当たりましては、先ほどちょっと発言がございましたが、県下の市町と一旦意見交換をするための連携会議を近々立ち上げることから始めたいと思っていまして、来月にはそれを実施したいということで予定しているところでございます。
◆高比良［末］委員　次の質問に移りますが、雇用対策で、ながさき若者就職応援団の結成です。これをどういう構成でやられるのか、どういう活動をされるのか、これが雇用対策にどのような、期待というのか、効果というのか、ねらいも含めて、その辺について語っていただけますか。
◎池内雇用労政課長　まず応援団につきましては、若者の県内就職でありますとか、県内定着に応援いただける県内企業のネットワークということでございますので、構成員は県内企業ということになります。現在、結成に向けて登録企業を募りまして準備を進めております。
　応援団の運営につきましては、幅広い、例えば経済界、労働界、そういったところも入れた幅広い運営、意見を聞いてやっていきたいというふうに思っておりまして、応援団の運営について意見を聞く、そういった場もつくっていきたいというふうに思っております。
　それで、今、予定をしております応援団の活動内容といたしましては、まず、登録企業には若者の職場体験の受け入れ、あるいはフレッシュワーク等で行いますセミナーへの講師の派遣などをしてもらう一方で、企業に対しましては、ホームページ等によります企業の魅力情報の発信でありますとか、企業ニーズに応じた従業員研修の出前研修をやっていくとか、あるいは採用等に関するいろんな企業のお悩み等もございますでしょうから、そういった相談にも応じていくといった企業の人材確保についても支援をしていくという、双方向での活動を考えておるところでございます。これらの取組によりまして、若者の県内就職の促進と県内定着の促進、あわせて人材確保にも資するというふうに考えておるところでございます。応援団を結成することで、我が企業が応援団の一員であるという意識を持って、そういった意識も高まるということで求人の拡大とか、求人票の早期提出とか、そういった効果も見込めるのではないかと思っているところでございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　念願でありましたので、楽しみにしております。
　次の質問に移りますが、地場産業の振興について、中島(廣)委員からテーブルウエアＥＸＰＯの関係が出ました。残念ながら、製造に余りつながっていないということですね。いろいろやってもつながっていないということなんですが、県はこのエクスポの出展に対して、どのような支援をされるんですか。出展の金額だけ支払うとか、こういうのをやる時に、民間との分担といいますか、こういうのは基本的にどういうふうにされていますか。
◎平田産業振興課長　この事業につきましては、今年度、今回初めて出展するわけですけれども、分担としましては、ブースの借り上げ、展示会のブースの借り上げ及び簡単な装飾があります、看板とかの装飾、それは県が行いまして、実際出展することについては、すべて地元の負担でやっていただくという形での役割分担にしております。
◆高比良［末］委員　ちなみに、こういうところに出すための予算は、どれくらい今回計上していますか。
◎平田産業振興課長　大体540万円程度です。
◆高比良［末］委員　こういうのが今後の三川内焼の販売の拡大とか生産量の拡大につながればいいかなと思っておりますが、順調にいっているんですか。この波佐見焼とか三川内焼の経営状態というのは担当の方で把握されていますか。例えば、従業員がどのくらいとか、年間の売上はどのくらいとか。県が支援をずっとやってきていますが、順調に伸びているのか、あるいはなかなか課題があって難しいという状況なのか、この辺の状況を把握しておればお知らせいただけますか。
◎平田産業振興課長　先ほど中島(廣)委員からもお話がございましたけれども、決して順調と言える状況ではございません。
　例えば、波佐見焼につきましては、平成3年の売上のピークが176億円でありましたけれども、それが平成22年は44億円となっております。
○山田［博］委員長　もう一度お願いします。
◎平田産業振興課長　波佐見焼については、平成3年の176億円がピーク、これに対して平成22年は売り上げが約44億円。三川内焼につきましては、平成2年がピークで17億円、これが平成22年の売り上げが2億2,000万円ということで、急激な落ち込みになっております。
　これにつきましては、先ほど申しましたが、三川内焼については、どちらかといいますと、技術を生かした高級食器で、割烹ですとか旅館ですとか、そういう業務用の食器がメインでございました。波佐見焼については、日用和食器ということで、一般に使用する食器でございます。
　まず、三川内焼の方でいきますと、こういう消費の状況でございますので、高級料亭、割烹でありますとか旅館、そういうところの消費、需要が落ち込んできている。それから、波佐見焼の方ですと、日用食器の方で申し上げますと、特に中国ですけれども、安価な輸入品が大量に出回るということになっていますので、その分での落ち込みの影響を受けているということでございます。
◆高比良［末］委員　そうですか。176億円が44億円に、これは大変ですね。まずはテーブルウェアＥＸＰＯで頑張っていただきたいということで、次の質問に移ります。
　次は、加工食品とか工芸品等の支援ですね。これは東京都のセレクトショップテスト販売、この状況についてお知らせいただけますか。どういう品目がこういうところでテスト販売されるのか。
◎平田産業振興課長　このテストマーケティングにつきましては、部長説明では、今、入札手続中ということで書いておりましたけれども、この間、入札が終わりまして、まだ契約の手続中ですけれども、一応場所は決まりました。
　まず、加工食品の方ですけれども、食品の方は東京の世田谷と東京駅の構内にそれぞれセレクトショップ、店を構えております企業。もう一つの工芸品については、東京ミッドタウンの中にセレクトショップを持っている、運営をしている企業が落札をしております。
　どういう品目かといいますのは、これについては今業者が決まったところですので、実際の出品については、出品希望者を公募いたします。当然、首都圏への販路拡大を目指している食品加工、あるいは工芸品の生産者の皆さんを対象に公募をいたしまして、そのセレクトショップの運営者と一緒に、商品をその中から選定していくことになります。
　今の時点でどれを出すということが決まっているわけではございません。ただし、品目につきましては、それぞれ年間２業者、２つの仕組みを合わせましてトータルで150品目、年間150品目程度は実際に売っていこうというふうに考えているところでございます。
◆高比良［末］委員　次に、戦略的な商品づくりなどを支援する新たな補助制度ができたようですが、これを詳しく、どういうもの、どういう制度なのかお答えいただけますか。
◎平田産業振興課長　戦略的な商品づくりと申しますのは、すべて新商品の開発というわけでもございませんで、既にそれぞれ企業さんが持っていらっしゃる商品も含めて、パッケージであったり、商品のくくり方というか、宣伝の打ち方とか、そういうプロデュースの仕方、あるいはブランディングのつけ方というような点について、これは外部の、会社外の専門のコンサルティング、プロデュースを行う専門家の意見を聞きながらブランド化を進めていく、あるいは専門家の方が独自のルートでセレクトショップ等につながっている、販路とかも持っておられるケースもございますので、そういう形で外部の方と連携することで自らの商品のブランド力をつくっていこうという策、いわば戦略、作戦をつくって、それに従って商品づくりなりパッケージづくりなり、あるいは販売を進めていくということに対しまして、そういう活動経費に対して補助率3分の2を補助すると。基本的には１つの企業でもオーケーなんですけれども、これも公募をいたします。すべてが認められるというわけでもないかもしれませんが、基本的には幾つかの企業がグループを組んで、そういう戦略的な活動をしていくというところを優先したいというふうに考えております。
◆高比良［末］委員　補助の限度額は幾らなんですか。
◎平田産業振興課長　補助金の限度額は200万円です。
◆高比良［末］委員　次は、成長分野産業の振興です。
　医療・福祉分野を成長産業であるというふうにとらまえて地場企業の参入を積極的に支援していくということがうたわれているんですが、実際どうなんですか。長崎県で成長分野の医療・福祉分野、地場企業の参入状況というのはあっていますか。
◎上原産業技術課長　この医療・福祉産業の統計的なデータというのは、はっきりとしたものはございません。したがいまして、私どもで把握したところで申し上げますと、まず、福祉用具の開発をしている会社が現在7社、それから医療機器の製造で4社という状況でございます。
　私ども、全国的な高齢化ということを背景に、医療・福祉のニーズというのは、サービス産業もそうですけれども、増えてきている。そういったところで、私どもは本県の地場産業が、ものづくり産業がこういった成長分野である医療機器、福祉機器の分野に参入できないかということを考えておりまして、昨年度から実際にいろんな企業さんの意見を聞くと、医療・福祉現場のニーズがわかりにくいとか、薬事法があって少し難しくて、参入が難しい、わかりにくいという話がありまして、そういったところが障壁になっているのかということを考えております。
　それから、昨年度から、そういったことから県内の企業はどういった取組を行っているのかとか、参入意欲を持っているかということについても調査をして、そういった把握に努めているところでございます。
　企業においては、先ほど申し上げた医療・福祉分野の事業に取り組んでいるトータル11社以外に9社ほどが、医療・福祉機器開発の取組を始めているというところもございまして、そのほかにも具体的に参入意向があるとアンケートでお答えになったところが43社ほどございます。
　それで、今後の取組ということで、そういった参入意欲の高い県内企業のネットワークをまず立ち上げる。そこにいろんな情報を提供していく。それから医療・福祉の現場に一緒にニーズを聞きにいくとか。それから、開発意欲があるような企業については、研究開発資金の獲得に向けてのコーディネート活動とか、それから、最終的にそういった取組が具体化しているものについては事業化可能性の調査の支援とか、そういったことで事業化とか製品化が進むように努力してまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
◆高比良［末］委員　期待しておりますので。難しい要素はあろうかと思います、今聞くとネットワークを立ち上げてかなり頑張っているようですが、成果が出るようにですね。ここに書いてあることは期待ができるようなことなんですが、部長説明はよく聞けば余り大したことないですね。がっかりするような、「実は」と言って、「余りよくないんですよ」と。そうならないように取り組んでください。時間が迫ってきているような感がしておりますから。
　次は、商業振興策について2点用意しておりましたが、1点だけにします。
　「地域の核店舗創造事業」というのがありまして、これは成果が出ていますか、取組の成果についてご答弁いただけますか。これは余り大したことないということじゃないでしょうね。
◎佐藤商工金融課長　この事業では、個店に専門家を派遣して具体的に繁盛店をつくっていこうという試みでやっておりまして、その専門家といいますのもオールジャパンクラスのコンサル、具体的に申し上げますと、福島県でありますとか兵庫県、千葉県、大阪市あたりからオールジャパンクラスの専門家に委嘱いたしまして、4箇月程度、半月に1回ぐらい、計8回から10回程度になりますが、実際個店に入っていただいて、その個店に応じたアドバイス、例えば店舗レイアウトの関係でありますとか、商品の陳列、広報、それから従業員への指導の問題でありますとか、その店に合った具体的なアドバイスをすることによって成果を出していって、具体的な繁盛店をつくっていく。その取組を近隣の商店街に広めていこうということでやりました事業でございます。
　平成23年度は15店舗取組をいたしまして、これは３つの項目で結果を求めております。一つは売上高がどうなったのか、もう一つは客数がどうなったのか、それから客単価はどうだったのかという３つの項目で成果があったかどうかということを報告をいただいておりますけれども、3項目すべてで効果があったというのは、15店舗中3店舗、20%でございます。いずれかの1項目でも効果があったというのは15店舗中12店舗、8割で効果があったということで報告をいただいておりますので、それなりの効果があったということを、我々は評価いたしておりますので、これを今年度も緊急雇用基金を使って取り組むということにいたしております。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　最後の質問ですが、産学官金連携、難しいのがありますね、「長崎”新生”産学官金連携コンソーシアム（ＮＲＣ）」、何か難しい活動をしていますが、この活動状況と、今、どういう状況になっているのか。これは何をしているのかよくわかりません。それも含めて説明願えますか。
◎上原産業技術課長　この「長崎”新生”産学官金連携コンソーシアム」でございますが、これにつきましては、長崎大学とかいろんな大学が県内にございますけれども、そういったところから、まず大学間の、そういう組織間の連携、それとか商工団体とか、そういった組織間の連携であるとか情報が共有されていないというお話がございまして、何とか県で取り持って何かそういった組織を立ち上げてくれないかというご相談がございました。それで県の方で音頭をとりまして、平成22年11月に「長崎”新生”産学官連携コンソーシアム」ということで立ち上げまして、現在、十八銀行と親和銀行にも入っていただいているということでございます。
　具体的な活動内容でございますけれども、そういうコンソーシアム団体による会議を毎月開く、隔月に開くとか、情報交換会とか、そういったものを定期的に開催して、組織間の情報共有とか連携を強めていこうという、そういったことでまず話をするとか、企業に一緒に行くとか。あとは、産学官金の連携サロン、これは大学の技術シーズを企業に紹介しようということで、セミナーを開いてその後に交流会をするとか、そういった活動をやって県内の企業のニーズを把握したりとか、ニーズとシーズをマッチングしようということをまず行動としてやっております。
　そういった中で、実際活動でどういう実を結んでいくかということでございますけれども、組織として何かやっていこうということで、こういう構成員を母体としまして、文部科学省の競争資金でございますけれども、地域イノベーション戦略支援プログラムというものがございます。それに応募いたしまして採択を受けている。それが平成23年8月に採択を受けて現在に至っているわけです。
　この内容につきましては、4人の研究員を域外から招聘をして研究をしてもらっている。それは長崎大学の戦略本部に籍を置いていただいているんですけれども、そういったところで医療・福祉・介護機器、機能性食品の研究をしているというのが１つ。
　それから、そういった分野の成長を担うような人材も育てていかないといけない。例えば、医学の用語というのはかなり難しゅうございます。それと工学、工学の人が医学の用語を知らないと機器開発はなかなかできないので、両方の言葉がわかるような人を育てていこうとか、そういう人材育成のカリキュラムをつくってやっていこうということもやっております。
　それと、コーディネーターを置いてマッチングをしようとか、そういった取組を今始めているところでございます。
　以上でございます。
◆高比良［末］委員　地味であるが、徐々に成果が出てきつつあるというところですか。そこだけちょっと。
◎上原産業技術課長　これは平成22年11月にそういった組織を立ち上げまして、そういったものを推進母体としてやっていこうということで、地味であるがといいますか、その中で幾つか弾としては出てきております。これは今ご紹介した以外に出てきたものとしましては、例えば、老人になりましたら誤嚥、気道の中に食べ物を間違えて入れてしまうという障害について経済産業省の競争資金に応募して採択を受けつつあるとか、そういったものもございます。
　あとは個々に活動の中では水産加工業の、例えばフレーバーと言いますか、調味料に使うような風味ですね、そういったものを大型のカニから通常とっているんですけれども、それが不漁だ、とれない。そうすると、未利用のカニを利用できないだろうかということで、工業技術センターで抽出法を研究したりとか、そういった産学官の結びつきが今始まって、着実に進んでいるというところでございます。
◆溝口委員　先ほど高比良(末)委員から質問がありました長崎県エビッツプロジェクト推進事業について聞かせていただきたいと思います。
　先ほど、るる質問があっておりましたので二重にならないようにと思っているんですけれども、先ほどの質問の答の中で、平成25年度を目標に一定完成させて東京大会で報告をするということでございますけれども、あと1年あるわけですけれども、そこまでに至る進捗状況としてはどのくらいの完成になっているんですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　まず、ハード面につきましては、五島地域ではＥＶとＰＨＶで140台整備されておりまして、急速充電器も14箇所に27基、普通充電器も35基整備しております。また、ＩＴＳスポット、通信用のアンテナも12箇所に整備をしておりまして、ハード面、インフラ面については概ね完成をしたかなというふうに考えております。
　あと、現在取り組んでおりますのは観光情報の配信システムという部分でございますが、これもある程度、夏以降、秋ぐらいには完成するといふうに考えておりまして、今年度中には概ね完成ができるぐらい、ある程度の形が見えるということで考えております。
◆溝口委員　わかりました。インフラ面ではもう完成ということで、あとは情報発信の中で観光情報のそういう整備をすればある程度、この次世代ＥＶ社会モデルとして一応それで完成ということになってくるわけですけれども、その後がやはり大切になってくるんじゃないかと思うんですね。
　先ほどは、県としては地元の方々に運用していただくということですけれども、例えばこの140台近くのＥＶとＰＨＶが、地元という形になった時に市町の所有になってくるのか、レンタカーを経営している人たちの所有になってくるのか、そこら辺についてはどのように考えているんですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　現在のＥＶの所有関係でございますが、新上五島町と五島市の方でそれぞれ地元で協議会をつくっていただいています。協議会の方で車を所有しましてレンタカー会社にリースをするという形をとっております。
　これは今後もそういう形で、平成25年ということではなくて、引き続きその体制で運用していただくということになっております。
◆溝口委員　今、それぞれ市と町の協議会で運用していくということでございますけれども、今、始めてから3年目か4年目になりますけれども、先ほど修理の問題も出ていたんですけど、コストがだんだんとかかってくるようになると思うんですよね。
　だから、この協議会が運営していく上で、例えば140台という台数の中で徐々に買い替えも今度は何年か先には行っていかなければいけないと思うんですけれども、せっかくモデル事業として次世代ＥＶ社会ということでつくっていくわけですから、それをずっと続けていかないといけないと思うんですよね。
　その辺について、先ほど高比良(末)委員からの質疑の中では、県はそこで一応引くということで、今後は県下全般にＥＶを普及させていきたいと、そういう意見だったんですけれども、やはりモデルとなったところを全体的に日本全国に、ああ、やってよかったと、そういう形にもっていかないと成功したということにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、産業労働部長としては、今から五島市と上五島町をどのようにしていこうと考えているんですか。
◎山田産業労働部長　このエビッツプロジェクトにつきましては、地域の活性化、観光などとしての活用の交流人口の拡大、それとエビッツ電気自動車関連技術を活用した県内産業の活性化ということで考えてございます。
　五島地域で今後どのように展開していくのかということでございますけれども、先ほどＥＶプロジェクト推進室長からも説明がありましたように、来年度ぐらいで完成形に持っていくと、あとは県内展開ということでございます。
　翻って、五島地区は平成25年以降はどうするのかということでございますけれども、私たちの第1番の願いどころは、五島地域に電気自動車を使った生活のシステムを植え付けていくということでございますから、その後の展開については、やはり地元が中心になって推進していただきたいと思っておりますし、その際にいろいろと課題が生じた場合には県にもご相談をいただいて、県も積極的に絡んでいく。そういう形になっていくんじゃなかろうかなというふうに想定しております。
◆溝口委員　そこら辺を維持していくというか、それを観光につなげていくとか、そういうことについてはやはり県がかかわっていかないと、また買換えとかなんとかの問題の中で出てくるんじゃないかと思うんですよね。
　だから、その辺を離島の活性化という形の中で、そして、エコのまちを一つのまちづくりという形の中でつくってきたわけですから、先ほど、そのことから県が完全に引くような聞こえ方がしたもので、私としてはやはりかかわって、モデルというよりも、そこが本当に日本全国に知られるエコのまちとして発展していくことができるように、ぜひ力を貸していただきたいと思っているんです。
　それで、先ほど2万3,000人を超える利用者があったということですけれども、このことについて利用者の方々のアンケートとかなんとか、そういうものはとっているんですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　アンケートは集約しております。
◆溝口委員　アンケートをとっているならどういう感想があっていたのか。特に多かった感想を聞かせていただきたいし、使ってから、例えば充電とかなんとかが不足していろいろな不服もあったとか、いろいろあると思うんですよ。だから、その辺についてもう少し詳しく聞かせてください。
○山田［博］委員長　ＥＶプロジェクト推進室長、先ほどのアンケートの調査表があるんだったらもらえませんか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　わかりました。
　アンケートですけれども、いい面、悪い面、当然ございまして、また乗ってみたいかという感想につきましては、9割以上の人が満足感をいただいております。
　ただ一方で、先ほどもちょっと申しましたが、「運転する時に充電が非常に気になる」というご意見、それから、「充電器そのものが扱いにくい」というご意見、あと、先ほどのことと重なりますけれども、「充電を気にしなければいけないという煩わしさ」という部分のご意見をちょうだいしておるところでございます。
◆溝口委員　それでは、そういう数々の問題点については、今後の課題としてそれを解決していかなければ、それが観光客の皆さん方によい方向に使われていかないと思うんですよね。
　それで、やはり新上五島町、それから五島市の一つの活性化にこれがつながっていくようにしていかなければいけないと思うんですけれども、例えば去年が2万3,000人でしたので、その経済波及効果というのはどのような試算をしているのか、していないのか、その辺について聞かせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○山田［博］委員長　休憩します。
　3時15分から再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時０分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時１６分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
◎鈴木産業労働部政策監　先ほどの答弁をさせていただきます。
　経済波及効果についてのお尋ねでございました。
　経済波及効果につきましては、以前にもこの委員会で委員からご質問がありまして少しお答えさせていただきましたが、その時にちょっと不十分な、すべてを申し上げられたわけではないので、改めてご回答させていただきます。
　ＥＶプロジェクト推進室が直接かかわってやっているところでいきますと、現地の視察というものを直接申し込みいただいてやっておりますものが、これもちょっと昨年、前の段階ですけれども、600人以上ございます。この中で宿泊いただいた方の割合というのは、およそ4割強というような形になっております。
　これを陣内委員よりたびたびご指導いただいている産業連関表を使って生産誘発額を試しに計算いたしましたところ、おおよそ2,000万円の生産誘発額があるということでした。前回の時には直接的な計算として、1人当たりおおよそ2万円ほど使えばということで1,200万円というような数字を申し上げたんですが、間接的な部分を含めてやりましたところ、そこだけでも一応2,000万円ほどのところと、雇用者誘発数としてお2人ほどというところができております。
　ただ、レンタカーの利用者の数で申し上げますと、累積で3万5,000人ほどということになっておりまして、そちらで計算していきますと、おおよそ12億円ほどになってくるかと思います。ただ、これはＥＶだけの話ではなくて、五島の地元が観光誘致等を行ったものもありますので、当然、プロジェクトだけのものとは考えておりませんけれども、一応ご参考までにそのような経済効果ということでお答えさせていただきます。
◆溝口委員　わかりました。
　ただ、先ほど馬込委員と高比良(末)委員から、ＥＶの普及をさせるためには充電器の整備が必要であるということを言われましたけれども、それと同時に個別というか、政策的に県がずっとその充電器の整備をしていくのか、個々に考えていくのかという話があったと思ったんですけれども、その個々にの部分が全然答弁がなかったんですけれども、その辺についてＥＶを普及させていくための政策としての考え方というのをもう少し詳しく答えていただきたいと思っております。
◎鈴木産業労働部政策監　今のは県内全域という理解でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）県内全域のところにつきましては、先ほど申し上げましたように、市町を集めました連携会議を来月に立ち上げまして、それで会議を行ってまいります。
　県としましては、充電器設置に関しての補助等を一昨年度から、県内全域向けに補助金は設定してやっております。
　ただ、その部分に関しては、国の補助金に対しておおよそ半額を補助するというＥＶの方の補助のスキームにのっとった形でやっておりますが、そこについては正直申し上げて、実際のところそこで付けて補助を活用していただくというところは、まだ多く上がっておりません。
　そういったところを含めまして、今年は制度的な部分も少し再検討も見据えながら、実際に整備した時には、例えば工事費等についてかなりケース・バイ・ケースで値段が高くなる場合、安くなる場合、もしくは設置してもそこがどこまで活用されるかというところは、やはり場所等の条件にかなり左右されます。
　そこは五島でやった知見を用いまして、そこを特に各地域、市町の担当者の方等に普及をいたしまして、密に指導もしくは支援を行ってくというやり方で整備していきたいと思います。
　具体的な場所については、市町等の話の中で、その地域にどこがよろしいかというところは、その地域ごとに決まってくると思いますので、ここではまだ差し控えさせていただきます。
◆溝口委員　ちょっと私が勉強不足だったと思うんですけれども、個々に対しての補助は、国の補助の半額をしているということで、これを普及させていくためにはどうしても個々にやっていかないと広くは広がっていかないんじゃないかと思うんです。
　だから、国に対してもやはりエコという面から考えた時に、ＣＯ２削減のためにはそれを進めていくならばやっぱり国と一緒になって個々に対しての助成というものをぜひしていかなければいけないんじゃないかと私は思っております。
　同時に、戻りますけれども、五島市、新上五島町につきましては、やはりＰＲが必要じゃないかと思うんですね。先ほどいろんな問題点がありましたので、それを解決して、こういうふうに安全ですよと、充電もこのような形でできますよと。ただ、充電がちょっと足りないと。例えば1目盛りか2目盛りでどのくらい走りますよとか、それを利用する方々に教えてやるか、それともあと10キロ、20キロしか走れませんとか、そういう車の中で情報が来るような、そういうものを考えてやれば観光客は安心して利用できるんじゃないかと思うんです。
　せっかく140台のＥＶ車とＰＨＶを揃えたわけですから、これが大いに利用されて島の活性化につながるようなＰＲをしていただきたいなと私は思っていますけど、このことについていかがでしょうか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　利用者に対する安心感の提供ということだと思います。これまでも貸し出す時にきちんとアナウンスをするとか、マニュアルを置くということで対応してきております。
　もう一つ、今、一部でございますけれども、新しいカーナビにつきましては、常に走行中に最寄りの充電器が表示できるようなナビを整備しております。
　そういう形で一応改善をしておりますけれども、委員のご指摘については非常に重要なことだと思いますので、さらに検討を進めていきたい、対応していきたいと思っています。
◆野本委員　私が通告した問題は、中小造船所の技術支援についてということですが、この問題は1つは夢を語る部分でありますので、答弁にも何か気を使ったのではないかと思いますが。
　先ほどから話が出ていましたけれども、何といっても日本は造船王国でありますし、日本の造船技術は世界に冠たるものである。特に日本の中でも長崎は非常にその面についてはすばらしい技術を持っているということで、いかにこの技術を将来につないでいくかという、この問題については他の部門と全く同じことでありますけれども、そういうことで、せっかくこれだけすばらしい造船技術が長崎にあるわけですから、これをやはり何らかの形で支援していきながら、この技術を持ち、伝えていくという、そういうことについて長崎県は手を差し伸べるというか、そういう視点で考えることがあってもいいんじゃないかということで取り上げたんです。
　というのが、過去に造船の部品、船に関する部品を求めるというのは、長崎のどこどこへ行ったらすべてそろっているという形の中で、そういう意味で部品関係の集積したそういう工場というのが長崎でつくられてもいいんじゃないかという考えを私もずっと持ってきたわけです。その辺があくまでも産業の振興というのが主体でありますので、例えば私が過去に語ったことがあるのは、長崎の港をすばらしいものにしようということで、そういう面ではウォ−ターフロントという形の中で、浪の平地区の中小造船がたくさんありますけれども、こういうものをまとめて、そして近代的な造船所を形成する。それと同時に、そういう部品関係を扱ってくれる工場をつくっていくという、そういうのが実はもともとだったわけですから、これを言い方によっては、ウォ−ターフロントということで言うと非常に相手を逆なでする問題になりますので、そうじゃなくてあくまでも長崎県が抱えている造船技術をこれからいかに未来につないでいくかという、そういう視点で造船業界の支援というものを今から語っておかないといけないのではないかと。私も中小造船組合に話をしましたところ、受注計画は来年まであるということですね。今は何かゆっくりしているんですね。仕事がない時にはいろんなことを言うてくるんですけれども、そういう話を問いかけたら、今は仕事をおかげさまで持っているので、今、業界としてそういう話というのは上がってきておりませんという話で、少し私も鼻先をへし折られた感じがしております。
　しかし、私はあくまでも、せっかくこれだけのインフラの中に造船技術というすばらしいものを長崎県は持っているという部分で考えていけば、先ほどの陶磁器関係の問題ではありませんけれども、そのような技術をいかに将来につないでいくかということについては、これは県が先頭に立ってそういうものについての語りかけもしながら、そして、そういう機会があれば意見のやりとりをしながら、どうした方が一番いいのか、おんぶにだっこでできるものではございませんし、業界もつくってもらえばそれにこしたことはありませんじゃなくして、自らが身を削ってやらなければいけないことですから、私はそういう意味で造船技術の、特に溶接技術というのはすばらしいものだし、そういう意味においては造船関係はおかに上がっても飯が食えるということですね。それじゃ、おかの者が海に行ってできるかといったら、これはできないわけでありまして、そういう意味では長崎が抱えている造船技術というのは非常にすばらしいという部分でありますので、そういうものも確保していく、固めていく、そしてそれに支援をしていく、伸ばしていくという部分について、そういう問題についての論議もあっていいんじゃないかと思っておりますので、そういうことについて、どうですか、産業振興課長、漠然とした話ではありますけれども、夢という部分について、これからそういう部分については余裕のある時に話をしておかなければいけないのではないかと思っておりましたので出したわけでありますので、ちょっとご答弁を、考え方で結構ですからお聞きしたいと思います。
◎平田産業振興課長　まず、集積ということでございますけれども、三菱も含めまして造船の下請、現実に自分で工場を持って加工されている企業さんにつきましては、例えば、諫早の中核工業団地であったり、小江であったり、あるいは時津であったり、深堀であったりという、成長期において臨海地区に造成された工業団地に工場を構えていらっしゃる企業さんが、ある意味では、その段階で場所を移転されたり拡張されたりということで、一定程度、地区的には逆に分散しているんですけれども、再配置が一定この間に行われてきているという状況はあります。
　それと、中小造船の皆さんですけれども、この方々も、もともと例えば戸町で造船を始められた企業さんであっても、生産を拡大するために新しくドックをつくる時に、例えば土井首であったり、戸町のちょっと外れの方であったりというところで、場所をまた構えて、そこに設備を投資されて増設をしてこられたという企業さんもございます。新たに場所を集積するとなりますと、当然ながら、相当な設備投資になる状況がございますので、企業さんとしても新たな投資についてはかなり慎重になられているというのも事実です。私がそういう皆さん、あるいは社長さん方とお話をする中でも、例えば、事業を拡大するのに新しく工場を構えるから、どこか場所がないかなという話はもちろんありますけれども、自分の場所をこっちにとかというような話は、正直言って伺ったことは、話をする中でそういう話が出てきたことはございません。
　一方で、長崎港そのものの使い方ということの中で、今、長崎港の長期構想等も検討されていて、クルーズ船を受け入れるための３バースの構想等も出てきていますけれども、それは我々の産業振興とはまた違う視点になってしまいますので、それについても私たちが産業振興の観点からどうのこうのということではないんですけれども、今のところでは、現状として何らかの形でどこかの地区に集積するというようなことについて、そういう議論をしたりとか、そういうことをしている状況ではないということでございます。
◆野本委員　産業振興課長のお話はごもっともだと思っております。だから、私もこの辺を業界の皆さん方に誤解を与えたらいけませんので、あくまでも集積して、あるいは統廃合して、助けていくというのが根底にあるということで、おっしゃるように、その場所はどこかということも含めてですけれども、こういうことを私が申し上げた時は、まだ神ノ島の問題が内港の方にあったわけですね。ところが今やもう埋まってしまって、外港の方にしかないということになってみると、ましてや、もっていくところもどこかという問題もありますが、しかし、そういうことは別にしながら、この技術をどう残していくか、どう未来につないでいくかということについて、そのためにどうあるべきか、現状でいいのかという問題も、何かの折には検討課題にしてもらえればと思っておりますので、せっかくこれだけすぐれた造船技術が長崎県、長崎市にあるわけですから、その辺を助長していくために、助けていくために、長崎県もイニシアチブをとってやっていくという部分があってもいいんじゃないかなという思いで話をしておりますので、答弁は要りませんので、産業労働部長、そういう話があったら、ぜひそういうことで前向きにそういう業界の支援をしていきながら、そして新しい時代に向けた新しい工場配置も含めてできるとするならば、ぜひひとつ知恵をかすなり、あるいは相談相手になるなりしてやっていただければと思っております。
　以上でございますので、何かあればどうぞよろしくお願いいたします。
◎山田産業労働部長　造船業の関係につきましては、実は部長のお経といいますか、最近は読まなくなりましたけれども、あれに少し触れておりまして、長崎の造船業をさらに発展させていくという観点から、今、国が取り扱っております総合特区ですね、国際戦略総合特区に造船特区ということで提案をしようということで取組をしておりますけれども、世界に冠たる造船業ということでございますので、どうしても大手の企業ということになりまして、私としては、できれば大手だけではなくて中小造船も含めたところで何か計画ができないかなというふうには思っておったんですが、どうしても大手と中小を結ぶかぎが見つかりません。
　さらに、中小の方から、特に野本委員がおっしゃっているような、例えば土地が狭いんだとか、敷地が狭くて大型化できないんだというようなお話もきておりません。中小造船を見てみますと、大体どこも1,000トン未満ぐらいをつくっていらっしゃいます。私も浪の平地区を某マンションのところから見にいきましたら、敷地も大変狭うございまして、確かにこれだと1,000トン以上というのはなかなか難しいのかなと思いました。中小造船の中には1社だけ5,000トンの船がつくれる免許をお持ちのところもあるということですけれども、そこも実際につくっているところは2,500トンぐらいということでございます。どうも大手の3社と中小の7社を結ぶ線もないなということと、業界の方からも声が出てきてないなと。
　もし、委員がご提案なさっているような中小造船を1箇所に集積するということが、例えば共同受注ということにつながったりとか、協業組合をつくって共同受注をしようとか、共同仕入れをしようとか、もしくは敷地が広くなることでもっと大きな船が受注できるようになるんだとか、そこら辺の目的とかも、私はいまひとつ把握できておりません。理解もできておりませんものですから、そこら辺についてもう少し業界の方からでもいろいろとサジェスチョンをいただければなという気持ちは持っておるところでございます。
◆野本委員　ありがとうございました。むしろ、今、産業労働部長の話に沿って、私も業界の方にもそういう話をぜひ出していって、県の方とも相談しながら、これから業界が発展していくについても、今のままでいいのかという部分もあります。厳しい経済情勢の中で、簡単にできるものではないと思いますけれども、そういう時期であればこそ、やはり話題にすべきではないかと思っております。今の産業労働部長の総合特区の話も含めて、私も昨日その資料を用意して、その中に組み込めないかという話で持ってくるつもりだったけれども、つい持ってくるのを忘れましたので、しかし、いみじくも産業労働部長の今のご答弁の中にその分が含まれておったので、私は非常に意を強くいたしました。ぜひ今のような考え方で、業界も真剣になって、人ごとじゃない、自分のことですから、自らを律しながら頑張っていただくための声かけを私もしていきたいと思いますので、どうぞ今後ともご指導を含めてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
◆前田副委員長　長崎県にぎわいの都市づくりに向けた取組について質問をさせてもらいます。
　平成19年3月に集約型都市づくりの推進ということでスタートしていますが、その際に大規模集客施設の立地誘導ということで、これは大規模集客施設の立地ガイドラインに沿って平成19年11月以降は都市計画制度の的確な運用ということで対応されています。その平成19年11月以降の本県における大規模集客施設の実績といいますか、どのくらいの数がこのガイドラインに沿って県内の方で店舗が展開されたのか、まずその点をお聞きしたいのと、もしわかるようでしたら、その辺の大規模施設の中で、雇用とか消費がどれぐらい生まれているのかをお知らせいただきたいと思います。
◎佐藤商工金融課長　今おっしゃいました大規模集客施設につきましては、1万平米以上の施設でございます。この所管は都市計画課でございますけれども、私どもが持っております資料によりますと、これに沿って立地した施設というのは２施設でございます。一つは、平成20年10月に開店いたしました「みらい長崎ココウォーク」、もう一つは、平成22年2月に開店いたしました「ミスターマックス長崎時津ショッピングセンター」、この2件でございます。
　申しわけございませんけれども、この2件の雇用、売上等については、今のところ手元に資料がございませんので、お答えできません。
◆前田副委員長　1万平米ですから2店舗ということですが、それ以下の大型店舗というのも、長崎だけ見ても郊外にかなり増えてきたような感がいたしております。そうする中で、やはり長崎市の事例を見たら、今まで浜町の商店街で売上があっていたものが、「夢彩都」と、駅前に「アミュプラザ長崎」ができた関係で、結局、全体として浜町の減った分が、すっぽりそのまま「夢彩都」と「アミュ」の販売額につながっているようなデータも出ております。しかし、片や雇用も発生しておりますし、中には地元の企業もテナントとして入っているケースもありますので一概には言えませんが、やはり大型店舗に押されている現況というのは県内どこもあると思います。
　そうした中で、まちなか活性化基本計画等をつくりながら、商店街の活性化に取り組んできていると思うんですが、現在までに6市3町12地区でまちなか活性化基本計画を実行しておりますね。それと2市2地区で中心市街地活性基本計画を立てて、地元の方々が中心となって活性化に取り組んできた。これは経済産業省も認めていますが、それでもなかなか衰退がとまらないということが出る中で、私が今回思ったのは、こういう基本計画を立てたところのその後の検証というものをどうやっておられるのかを確認させてもらいたいと思っております。答弁をお願いしたいと思います。
◎佐藤商工金融課長　まず、大臣認定によります中心市街地活性化基本計画、これは大村市の中心市街地と諫早市の中心市街地、2箇所が県内で認定を受けておりますけれども、これは目標年度がそれぞれ平成25年度であったり平成26年度であったりということで、まだ計画期間中ということになっておりますので、途中経過が出ておりますけれども、最終的な検証というところまでにいっておりません。
　それから、まちなか活性化基本計画の12件の認定の分でございますけれども、これも計画をつくる際に目標数値を設定して計画をつくっておりますけれども、いずれも平成24年度以降の目標年度ということになっておりますので、これも最終的な結論が出ておりません。
　参考までに申し上げますと、まちなか活性化基本計画の中で盛り込まれた事業につきましては、商業の部門につきましては私どもで補助金を出させていただいております。平成23年度まちなか商業振興費というもので対応した分につきましては、18件の補助をさせていただいておりますけれども、これも補助をするに当たりましては、目標値を設定していただいております。個別に2項目ずつ、合計36項目の目標値を設定されておりますけれども、これも目標年度の関係で、現在検証できますのは24項目でございます。例えば、商店街の空き店舗数を減少させるでありますとか、あるいは通行量を増やしますとか、あるいは来街者の満足度を向上させますとか、そういうさまざまな目標値を立てておられますけれども、この判定可能な24項目のうち22項目で達成されて、この分の達成率は91.7％ということで、商業関係の補助金としては、それなりの目標をクリアできているというふうに思っております。
　以上でございます。
◆前田副委員長　クリアできているという話ですが、現場の方の感覚で言えば、なかなか計画と照らしたときに、伸び悩んでいるという実感があると思います。ですから、国の制度的な支援メニューもあるとは思うんですが、やはり計画年度最後になって結果がどうだったということよりも、途中途中の段階で、診断とか助言とかいうような事業を、これは国も組んでおりますけれども、県もそこは独自に組んでいただいて、中間、中間の中で計画の見直しも含めてやるべきだと私は思うので、その点を１つ要望しておきます。
　その際に当たって、１つ確認と要望をしたいのは、まちなか商業の振興、商店街の活性化を考える時に、３本の柱、まちなか居住の推進、公共施設の整備、改善、それから公共交通の利便向上を通じてまちなか商業の振興を図ろうという計画になっていますけれども、所管する部局も違う中で、この3点からの現状の地域の商店街の評価というものを改めて私はやる時期じゃないのかなと思っているんですが、この３点を推進することを含めてまちなか商業の振興を図るというふうになっていますので、この３点の視点に対する取組状況というのはどうなっていますか。
◎佐藤商工金融課長　これはそれぞれの所管部局、例えば住宅でありますとか交通でありますとか都市計画でありますとか、それぞれの所管部局でそれぞれの項目について対応いたしておりまして、商業部門については私どもで対応しているという状況でございます。関係する課ではそれぞれ定期的に会合をもって、例えばまちなか計画の認定をやったり、その事業の妥当性を判断してみたりということをやっておりますので、今後、全体的な検証という点も私どもの方から話を持ち出して、そういう取組をするようにもっていきたいと思っております。
　それからもう一つ、計画の途中経過の診断というお話が先ほどございましたけれども、実は、一昨年度から私どもは県内の全地域におきまして、商店街、商工団体、地元の自治体、地域住民の方を一堂に会して意見交換等をやらせていただいておりまして、計画の策定、あるいは計画実行に当たっての問題点、課題、あるいはご要望等をお聞きして、それぞれアドバイスをしてみたり、あるいは補助事業に結びつけたりという活動をやっております。今年度も、全地域を回ってそういう取組をやっていきたいと考えております。
◆前田副委員長　現場がまずもって頑張ることだと思いますけれども、ぜひこの時期に、ある意味、ネットスーパーなども出てきて、今までも厳しかったのが、なお一層厳しくなるので、ぜひ県と市が連携をとって地元の商店街の支援に努めていただきたいと思います。
　ナガサキ・グリーンニューディール推進について質問いたします。
　新成長分野ということとあわせて、今年の春に所管が環境部から産業労働部に移管していますね。ですから、そのグリーンニューディールが何ぞやということは説明を求めませんけれども、多分、環境を守るということと、原発にかわる新しいエネルギーというんですか、転換を図るということもですが、産業労働部で受けているということは、まさにアメリカのオバマ大統領が言っているように、これは成長分野として、俗っぽく言えば、儲けるんだというか、金を稼ぐんだということだと思うんです。そういう認識でいいのかどうか、県のグリーンニューディールに対する取組の基本的な考え方をまずお聞かせください。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　議員ご指摘のように、温暖化対策に対する世界的な合意を受けまして、環境への投資というものが地域の活性化の契機になりつつあるという流れが確かにございます。そういう意味で、医療・福祉分野とともに環境エネルギーが新成長分野と世間的にも言われているゆえんだと思っております。
　そういう中では、先生のご質問にありましたように、どこもかしこも環境新エネルギーということで、恐らく熾烈な地域間競争というものが十分に予測できるところでございます。そういう中で、本県はどういうふうにこれをもっていこうかということですが、そういう熾烈な地域間競争を前提にしました時に、どこでもやっているようなことをウエストエンドの本県でやったとしても、なかなか厳しいものがあるだろうということで、最終的には地域のいろんな自然条件も含めた地域特性と歴史的な経緯、それから、現在、本県が持っています技術的な得意分野、こういったものをじかに結びつけて、地道に地域、地域でそれぞれ事情が違いますので、やっていくしかないのではないかと、まずは基本的に思っています。
　そういうことで、今、本県ではそういった多様な地理的な条件だとか技術にあたり、多様なフィールドがございますので、それを活用して、できれば国の競争的な資金の獲得も視野に入れながら、現在、取り組ませていただいているところです。具体的には、対馬、西海市で指定をさせていただいております環境実践モデル都市、今ここでメガソーラーの導入だとか、対馬では豊かな森林がございますので、その森林を使ったバイオマスの活用が何とかできないかということも今考えておりますし、西海市では、先ほど部長の方から答弁がございましたけれども、針尾瀬戸、呼子瀬戸あたり、潮流が速い部分もあるやに聞いておりまして、地元の大手企業と連携をして、潮流発電の可能性があるのかないのか、こういったところは今年予算をつけさせていただいております。それで調査をさせていただきたいと思っています。
　それ以外にも、東長崎では長崎県の企業が開発をしました汚泥処理の革新的な技術というのが国から認められまして、それを実証するべく、来月にはその実証工場の着工が行われる予定と聞いております。
　それから、小浜では、ご承知のように地熱がございまして、地熱を利用する温泉業者さんたちがつくった社団法人がございますが、そこが中心となって、これも国の資金を獲得しまして、バイナリー発電の実証を試みようとされております。
　一番卑近な例でいきますと、最近は五島の椛島沖で洋上風力、これは環境省の事業ですけれども、やっていただいております。
　このように、本県は狭い割には非常に特殊な環境をそれぞれ抱えておりますから、そういったものを大いに活用しまして、まずは本県で技術の、そういった新エネルギー分野での実証フィールドとして活用できないかと。そうすることで、地元の既存企業の活性化と、できれば新産業の創出を本県で展開をしたい、そういう考え方で今取り組みをさせていただいております。
◆前田副委員長　種々の事例をもってご説明いただいたんですけれども、成長産業として雇用を生むということが大事だと思っているんです。ちょっと誤解を生むかもしれないけれども、聞いてほしいんですが、１つの企業の事例を出して質問するので、特にそこに肩入れしろという話じゃないので聞いてほしいんですが、佐世保でバイオマス発電がこの間でき上がって、私も見学会に行ってきました。
　お聞きすると、50億円の資金を、これは国の方の補助メニューに乗らなかったということで、50億円の資金を使ってやってきたということで、40人の雇用をしたそうです。こうやって立ち上がったところ、県内外で15社113件ですか、そのメガソーラーに関しては問い合わせが来ているということなので、県内で出てくる企業を育ててあげることが大事だと思うんですが、そういう多額のお金を使って立ち上げた時に、誰もかれもができる話じゃなくて、そこに財源というか、予算の確保が要るわけで、そういう意味で、県内企業をこれから育てようとする場合、もしくは誘致しようという場合に、基金か何かをつくるべきだと私は思っているんです。佐賀県ではそのような基金がもうできたというような話も聞く中で、そういう財政的な支援とか、立ち上げるための支援の仕組みというのは、どういうことを今考えているんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　まず、佐賀県の例ですけれども、委員からのご指摘を受けまして早速調べさせていただきました。佐賀県だけしか特に調べていないんですが、佐賀県は新再生可能エネルギーの調査事業に対する補助金をおつくりになったということは聞いておりましたが、その基金というのは該当するような制度はちょっと聞き取れませんでした。
　先ほどの「豪力」の話ですけれども、私もその式には参加をして見学をさせていただきました。確かに民間事業者が、おっしゃるように50億円の投資をされているという話は、私も聞いたところでございます。基本的には発電事業等につきましては、民間においてリスク、それから収益を判断して取り組んでいかれるものと考えておりまして、じゃ、行政は何をするんだという意味では、委員がおっしゃるように、お金を出すということよりも、そういった事業の環境を整えることに注力すべきではないのかと考えております。
◆前田副委員長　難しいところだと思うんですけど、民間企業の営利を手伝うということは当然できない話ですが、しかし、そうやって新しい産業に入っていった時に、「豪力」の例を出せば、結局は各市町や民間事業者にお願いして、要は燃やすごみを集めてこないと成り立たないわけですよね。それは民間でもちろん採算性を含めて立ち上げたことだから、それは自助努力だという話になるのかもしれませんけれども、これからいろんな産業が出てきた時に、なかなか収支的には当面も含めて非常に難しいと思うんです。そういうものを、やはりよそより先駆けて育てるというか、行政としてここまではできますというような支援のメニューであったり、フォローアップの体制が整わないと、この産業というのは伸びていかないと私は思いますし、仮に県内外の事業者、県外企業を誘致するという場合も、何かそういうものを、やはりよそにないものをつくってあげないと、本県においては幾ら自然環境がよくても、私は創出できないのではないかなと思っております。
　今からの産業ですので、当然、調査等も必要ですが、私は一例として基金の話を出して、ちょっと勘違いでしたけども、そういう財源的な支援とか、その後の新メニューを充実させるということは、今の調査段階の時点、また、立ち上がったところがあるからこそ、今まさに検討すべき課題だと思っていますが、産業労働部長においてはその辺のご認識はどのように考えて、どう取り組もうとするのか、ご答弁いただきたいと思います。
◎山田産業労働部長　環境エネルギー産業の定着性についてでございますけれども、支援制度は、佐賀県並みの支援制度は、もしかしたら佐賀県以上の支援制度を既に長崎県は準備しておると思っております。
　私は、長崎県の独自性ということで言えば、先ほど担当室長が説明しましたように、県単独で環境実践モデル都市という事業を組み立てて、今現在、対馬と西海市で実施をしている。その際、お金もつぎ込みますけれども、それよりも対馬や西海市という実証的なフィールドを企業にご提案をして、そこに企業が参画をしてくるというところが一番大きいのかなと。それを促していくような支援制度があればさらによいということではなかろうかと思っていまして、実は、これは企業名はきっとまだ言えないと思いますけれども、このグリーンニューディールの関係では、県内外の大手の企業と県内の中小の企業を結びつけて、技術の移転なども進めていくことで新しい分野の産業進出を図っていこうというようなことを考えておりますので、それが幾つか芽が出そうなものもあるようでございます。したがって、そういう独自性を生かしていくということ。
　もう一つは、長崎県は海に囲まれているということがやはり優位性かなというふうに思っております。日本全体が島国でございますから、どこも海に囲まれておるじゃないかという話ですけれども、本県のように海の顔がそこそこで違うというようなところはなかなかないんじゃなかろうかなと思っておりまして、これは先ほどＥＶのところで今後どうしていくんだというようなお話に少し絡んでくるかもしれませんが、例えば、今、五島ではＥＶですとか、これは国の事業ですけれども、五島の椛島沖で風力発電の実証実験などがあっております。そうしましたら、そういうものが定着していったならば、次のステージが見えてくるんじゃなかろうかと思うんですね。例えばエコアイランドを目指すような進め方とか、そういったことで環境実践モデル都市という本県の独自性や海に囲まれた長崎県という優位性、これを生かして環境エネルギー産業の定着・育成につなげていく。その手法は実証的なフィールドを企業にご提案していくというようなものが、まず一番有用ではなかろうかと私は考えております。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかに質問がないようですので、今までの産業労働部の審査結果について整理をしたいと思います。
　休憩をしてから協議会を開きたいと思います。しばらく休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後４時１分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後４時４分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　それでは、議案外の所管事務一般に対する質問が終了したため、しばらく休憩いたします。休憩して理事者が退席した後に、明日から集中審査を予定しているベンチャー企業について及び産業振興財団の運営についての委員間討議を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　しばらく休憩します。
　再開を4時15分から行いたいと思います。よろしくお願いします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後４時５分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後４時１６分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　まず、委員会審査における参考人の招致についてお諮りいたします。
　昨日、参考人招致の審査の際、7月5日に集中審査をする農業用ハウスのあり方及び農業用ハウスの入札のあり方について、生産者から燃油高騰やコストの削減対策、入札のあり方についての意見を直接聴取することとなりました。そのため本委員会として、長崎県いちご部会会長山本幸彦氏、長崎県花き振興協議会会長立光一孝氏の2名を参考人として追加招致し、7月5日午後1時30分から意見を聴取したいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように決定されました。
　それでは、これより、明日、集中審査を行う「ベンチャー企業について」、「産業振興財団の運営について」に関する委員間討議を行います。
　まず、ベンチャー企業について、何かご意見はございませんか。
　皆様方のお手元に資料3ということで資料を用意しております。また、資料1、資料2があるわけですが、これで明日のベンチャー企業についての集中審査を予定しますけれども、これに再度つけ加える必要があるものがあれば、この機会に委員の皆さん方からご意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。よろしいですか。
◆溝口委員　ベンチャー企業についての話ということですけれども、ベンチャー企業について資料の、例えば一つ一つのベンチャー企業についての話し合いになるわけですか。それぞれベンチャー企業をつくっている会社があるわけでしょう。違いますか。
○山田［博］委員長　違います。
◆溝口委員　企業の状況としているから。違うんですね。その辺についてどういう話し合いをしていくのかが見えてこないので、バイオラボとか、そういう問題もあったんですけれども、私としてはある程度、このベンチャーというものを考えていかないと将来的につながらないんじゃないかという気が私としてはするので、もう完全にやめさせるかどうかという、そういう話をするのかどうか、その辺をまだ理解していないので。
○山田［博］委員長　方針としては、別にベンチャー企業を否定するわけじゃないんですけれども、投資先として適切だったのかどうだったのかというのを確認して、再度、ベンチャー企業の中でも破綻しているところがあるわけですね。そこが破綻した理由はどうだったのかと、そこをきちんと確認しなければいけない。
　それと、投資事業有限責任組合は、一部は解散しているんですね。解散しているんですよ。解散しているから、例えばその後に問題が発覚した時、今、この解散している間近に、直後じゃないとある程度の真相というか、話し合いができませんから、だから今協議をしていくということです。これは２月の議会で理事者の方からこういった状況だという報告が、予算の関係上あったんですね。それで、それを間を置かずにきちんと集中審査をして、後からいろんな問題が出てこないうちにきちんと確認をしておかないといけないということで集中審査をしたということで、委員の皆さん方にご理解いただいて、集中審査の項目を入れた。この中身を見たら、どういったいきさつで投資したかとか、ある程度確認をすべきではないかと思いますので。
◆溝口委員　わかりました。だから、破綻した会社、それぞれの会社について１社ずつ見ていくということでしょう。それをさっき言っていたんですよ。そうですかと言ったら、「違う」と言われるものだから。わかりました。
◆高見委員　委員長が言われたことについては、理解をしていたと思うんですけれども、ただ、この事業については既に閉じているんですよね。平成24年3月に補助金の返還も、多分これは済んでいるんでしょう。済んでいることを報告を受けて問題点を指摘したとして、それを次期につなげるのかという話になるだけのことであって、このこと自体について、今、議会としてどうこうというか、どうにかしろよというようなことはなかなか難しい。もう終わってしまっているから、多分指摘しても指摘しただけに終わらざるを得ないというか、そんな感じがするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○山田［博］委員長　指摘して、今後の事業に活かす。また、同じような事業があった場合には、今後に活かさないといかんでしょうから、そういう点でこういったことをきちんと確認をして、私たち議会というのはチェック機関ですからね。それを確認して、今後、二度とこういった同じ過ちを犯さないようにする。問題点は問題点としてきちんと指摘しておかないと、私たちの存在意義というのが問われるわけですから、そういった点でここに上げたわけですね。
◆高見委員　本来ですと、経過期間中に指摘事項が活かされる、そのタイミングの時に本来しないといかんというか、議会とすれば、しっかりと行政の動き、取組について審査するわけですからね。委員長が言われることはわかりました。
○山田［博］委員長　高見委員が言われるように、本来であれば途中経過ですればよかったんですけど、私も委員長になって、こういった存続期間満了についての理事者の報告があったものだから、それで初めて破綻した企業がどれだけあるかというのが出てきたものですから、それはバイオラボ以外にもあるということでね。それをまた同じ100条委員会を開いて、ああだこうだ言う前に、当委員会は常任委員会ですから、常任委員会としてきちんと確認しておかないといけませんので、そういった意味で審査項目とさせていただきました。
　このベンチャー企業について、資料について、明日は理事者の方からも説明をいただいて質疑に入るという形にしますけれども、よろしいですか。
◆前田副委員長　あわせて、今の経過は委員長が言われるとおりで結構ですが、さっき溝口委員が言われたように、これからのベンチャーのあり方をどうするかという話の中で、ベンチャーの支援のスキームというものを県から以前いただいたんですよ。こういうことについてもちょっと説明を受けて、二度とこういうことがないことを含めて、これからどうやって支援していこうかとか、臨もうかというのも少し確認させてもらえればなと思っています。
○山田［博］委員長　それを配ってください。
　ほかにありませんか。
◆溝口委員　今、副委員長が言いましたように、今後のベンチャー企業というか、1億円というのはもうしないということでしたけれども、例えば今後新しく続けていこうとしている分があるでしょう。2月によく審査ができなかった分があるでしょう。その辺について、やはり今後のことについて県当局の考え方を少しここに出していただければ審査がしやすくなっていくんじゃないかと。前の分だけを検証していくといっても、結局は雇用につながっていかない部分になりますので、経済雇用対策という形の中では、今後のことについてどうするかということを主に審査をさせていただければと私は思っています。今後のことについて、ベンチャー企業という形か、企業を育てる、中小企業なんかを育てていくための、新しいものを生むという形の中で企業化してですよ。そのことについてぜひお願いしたいと思います。
○山田［博］委員長　それは、今、溝口委員が言われるように、過去の指摘をして、それがきちんと新しいベンチャー企業のスキームに反映されているのかどうかということも確認をしていきたいと思います。
　そうすると、ベンチャー企業については、過去のベンチャー企業についての支援のあり方を確認しつつ、今後のベンチャー企業の支援をどのように県側と取り組んでいくか。過去の失敗事例を生かしているかどうかということを確認するという方針ということでよろしいですね。
　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、ベンチャー企業については、そのような方向性をもって審査を行いたいと思います。
　次に、産業振興財団の運営について、何かご意見はございませんか。
　これは以前お話ししたように、産業振興財団は企業立地を推進するわけで、その中で、職員の雇用状態がどうなっているかということを資料3ということでお手元にお配りしているわけでございます。これは高比良(末)委員が委員会で職員の雇用状態を改善すべきだというふうに言われましたけど、時期がなかなかあったものですから改善されていないということで、改めて常任委員会でもこの処遇改善をきちんとして、しっかりとした企業誘致に取り組んでもらうよう、これを確認していくということと、この産業振興財団が基金の運用を実際どのようにやっているのかということを確認して、今後は産業振興財団の健全な運営に取り組んでもらいたいということを当初審査をする予定にしておりましたけれども、そういった方向性をもってやる予定にしておりましたが、それでよろしいですか。また付け加えて何かありましたら。
◆溝口委員　私も勉強不足で、産業振興財団の今までの動きというのは、こういうふうにして聞く時には、企業誘致をするために各社をずっと訪問しているという、そういう活動の内容しか聞かないんですね。その活動が、設立してから今２年ですか、３年ですか。これは企業立地がなくなってからしたんでしょう。（発言する者あり）そうしたら企業立地とは別にしたんですね。そこら辺を、はっきりした活動の内容というものをもう少し詳しく出していただかないと、こういうふうにした方がいいんじゃないかという話ができないと思います。
○山田［博］委員長　それでは、改めて、先ほど企業立地課長から、産業振興財団というのは企業誘致だけじゃなくて、企業間の技術提携とか、立地後のアフターケアをやっているということで紹介がありましたけれども、改めて明日、産業振興財団の役割、活動内容を説明してもらうということでよろしいですね。活動内容を報告して、財団の基金の運営のあり方というものを財団の方から説明をしてもらって、それぞれ質疑を行っていくということでよろしいですか。
　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　これに加えて資料が必要なところありますか。あと、振興財団の就業規則というのを取り寄せておきましょうか、職員のね、わからんでしょうから。就業規則はありますか。（「それは依頼しています」と呼ぶ者あり）依頼しているんですね。
　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、先ほど私が話したような形で明日審査を行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように対応させていただきます。
　ほかにご意見はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかにご意見等がないようですので、本日の委員会はこれにてとどめ、明日は10時よりベンチャー企業について集中審査を行いますので、本日はこれをもって散会いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後４時３０分　散会−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−