平成２４年　　８月定例月議会　農水経済委員会 - 09月24日−01号

平成２４年　　８月定例月議会　農水経済委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２４年９月２４日
　　　　　　　自　　午前９時３１分
　　　　　　　至　　午後４時３８分
　　　　　　　於　　議会会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長(分科会長)　　山田博司君
　　　　副委員長(副会長)　　前田哲也君
　　　　委員　　　　　　　　加藤寛治君
　　　　　〃　　　　　　　　馬込　彰君
　　　　　〃　　　　　　　　野本三雄君
　　　　　〃　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　高比良末男君
　　　　　〃　　　　　　　　中島廣義君
　　　　　〃　　　　　　　　徳永達也君
　　　　　〃　　　　　　　　陣内八郎君
　　　　　〃　　　　　　　　高見　健君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　産業労働部長　　　　　　　　　　山田伸裕君
　　　　産業労働部政策監（ＥＶ&ＩＴＳ（エビッツ）推進担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木高宏君
　　　　産業労働部次長　　　　　　　　　江村　遵君
　　　　産業政策課長　　　　　　　　　　沢水清明君
　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　平田修三君
　　　　ＥＶプロジェクト推進室長　　　　野嶋克哉君
　　　　産業技術課長　　　　　　　　　　上原哲之君
　　　　ナガサキ・グリーンニューディール推進室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒崎　勇君
　　　　企業立地課長　　　　　　　　　　永橋法昭君
　　　　商工金融課長（参事監）　　　　　佐藤雅秋君
　　　　雇用労政課長　　　　　　　　　　池内潔治君
　　　　緊急雇用対策室長　　　　　　　　佛田正博君
　　　　産業人材課長　　　　　　　　　　林田則利君
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６、参考人の氏名
　　　　全駐留軍労働組合長崎地区本部書記長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊秀與君
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７、審査事件の件名
◯予算決算委員会（農水経済分科会）
第94号議案
　平成24年度長崎県一般会計補正予算（第2号）（関係分）
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８、付託事件の件名
◯農水経済委員会
　（1）議案
第100号議案
　長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例
第101号議案
　長崎県林業開発促進資金貸付条例及び長崎県林業開発資金融資損失補償条例の一部を改正する条例
　（2）請願
・「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長」に関する請願
　（3）陳情
・要望書（社会・生活基盤の整備について　外）
・九州電力株式会社松浦発電所2号機の建設工事再開に関する要望書
・平成25年度　国政・県政に対する要望書
・要望書（農村災害対策整備事業に対する予算確保について　外）
・要望書（九州電力株式会社松浦発電所2号機の建設促進について　外）
・平成25年度離島振興の促進に関する要望書
・諌早市政策要望（農地整備事業の促進について　外）
・陳情書（五島市蕨町福見地区の農業振興地域の指定について）
・陳情書（太陽光発電事業により発生する税の減免優遇措置）
・要望書（県内発注工事における捨石、魚礁石の設計単価改定）
・要望書（埋立材料として、長崎県産の捨石（自然石）の採用）
・要望書（平成24年度）（防災緑地の多目的利用について　外）
・高齢者施策を担うシルバー人材センターへの支援の要請
・要望書（「長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会」の委員への「漁協関係者」の選任）
・要望書（人工海底山脈造成事業について）
・離島振興および中小企業振興に関する要望について
・要望書（メガソーラー誘致企業進出に当たっての県有地（遊休地）賃貸等について）
・要望書（高度衛生処理対象の魚種（水産物）の見直し　外）
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９、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前９時３１分　開会−
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○山田［博］委員長　おはようございます。
　ただいまから、農水経済委員会及び予算決算委員会農水経済分科会を開会いたします。
　なお、前田副委員長兼副会長から、所用により、本委員会出席が遅れる旨連絡があっておりますので、過去の例により、仮の副委員長兼副会長として野本三雄委員を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　野本三雄委員におかれましては、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、これより議事に入ります。
　まず、会議録署名委員を、慣例によりまして私から指名させていただきます。
　会議録署名委員は、野本委員、中島(廣)委員のご両人にお願いいたします。
　今回、本委員会に付託されました案件は、第100号議案「長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例」のほか1件及び請願1件であります。
　そのほか、陳情18件の送付を受けております。
　なお、予算議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算議案の関係部分を農水経済分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします議案は、第94号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第2号）」のうち関係部分の1件であります。
　次に、審査方法についてお諮りいたします。
　審査は、従来どおり、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部ごとに分科会による予算議案、委員会による関係議案、請願、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事務一般についての質問を行うことを基本としたいと存じます。
　また、具体的な審査順序及び審査内容について、お手元に配付いたしております「10日間の審査内容案」につきましては、一部変更したいため、この後、改めて協議させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　なお、今回の陳情と集中審査におきましては、日程等を考えまして、場合によっては参考人を招致したいと思いますが、その人選につきましては、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
　次に、各部の審査順序でございますが、産業労働部、水産部、農林部の順に行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　次に、議案外所管事務一般に対する質問に関して協議させていただきます。
　前定例月議会より提出していただいている「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料については、前定例月議会での委員会同様、各委員への配付日と質問通告の締め切り期限に期間がありませんでしたので、通告外での質問も許可したいと存じますが、いかがでしょうか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　なお、理事者の出席範囲についてですが、各部局の審査開始時においては、お手元に配付いたしております配席表のとおりとし、通告に基づく議案外所管事務一般に対する質問の際より、質問通告のなかった所属については退席を許可することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　それでは、「10日間の審査内容案」について協議いたします。
　お手元に配付いたしております「平成24年9月24日現在の審査内容（案）」をご覧いただきたいと思います。
　この案について、ご意見・ご質問はございませんか。
　なければこのように進めさせていただきたいと思います。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午前９時３７分　休憩−
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　　　　　−午前９時３８分　再開−
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○山田［博］委員長　それでは、委員会を再開します。
　次に、委員会審査における参考人の招致について、お諮りいたします。
　本委員会に付託されている「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長」に関する請願について、請願者から趣旨説明を求める必要があると思われます。
　そのため、本委員会として、全駐留軍労働組合長崎地区本部書記長 渡邊秀與氏を参考人として招致し、本日、午後1時30分から趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議ないようですので、そのように決定されました。
　以上をもちまして、日程及び審査内容に関する協議は終了いたしました。
　ほかに何かご意見等ありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ないようですので、これをもちまして委員間討議を終了し、次に産業労働部の審査を行いますので、準備のため、しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午前９時３９分　休憩−
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　　　　　−午前９時５５分　再開−
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○山田［博］委員長　それでは、委員会及び分科会を再開いたします。
　この際、先般の県の人事異動による新任幹部職員の紹介を受けることといたします。
◎山田産業労働部長　おはようございます。それでは、7月18日付で異動になりました新任の幹部職員を紹介させていただきます。
　　　　　〔幹部職員紹介〕
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山田［博］委員長　これより産業労働部の審査を行います。
○山田［博］分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算議案を議題といたします。
　それでは、産業労働部長の説明をお願いいたします。
◎山田産業労働部長　産業労働部関係の予算議案についてご説明いたします。
　予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
　今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第94号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第2号）」のうち関係部分であります。歳入歳出予算は記載のとおりであります。
　なお、補正予算の内容につきましては、中小企業団体指導育成費、漁業と調和した長崎版ＥＭＥＣ推進事業費、雇用創出基金事業費であります。
　債務負担行為は記載のとおりであります。
　なお、債務負担の内容につきましては、市町営工業団地整備支援事業費であります。
　また、産業労働部関係予算の説明資料について、補足説明資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜わりますよう、お願いいたします。
○山田［博］分科会長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、予算議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆馬込委員　ナガサキ・グリーンニューディール推進室の予算についてお尋ねいたしますけれども、ヨーロッパのマリンエネルギーの事業内容と、これから日本が取り組む内容にはかなりの格差があると言われているんだけれども、ヨーロッパのマリンエネルギーに対する内容、そういうのをわかっていて本県に誘致しようというようなことだろうと思うんだけれども、ヨーロッパのマリンエネルギーへの対応というのは、どこら辺まで理解されているんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　ＥＭＥＣの取組については、私ども自身が直接その現場の方のお話を聞くとか、それから我々が現場に直接行って見聞きしてくるとか、そういうことはまだいたしておりませんけれども、今後どこが参考になって、どこが日本と違うのかというのは、しっかり検討をさせていただきたいと考えております。
◆馬込委員　私が言ったのは、ヨーロッパの取組状況をどこまでわかっていますかということです。日本は、まだ今から取り組んでいこうかと、造船の技術とか、いろんな総合的な海洋技術を駆使してやっていこうということなんだけれども、現場云々じゃなくて、どういうふうな構想を練っているのか、誘致するための構想の策定に要する経費として計上されているから聞いているんです。わかりませんか。
○山田［博］分科会長　休憩します。
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　　　　　−午前９時５９分　休憩−
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　　　　　−午前９時５９分　再開−
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○山田［博］分科会長　再開します。
◆馬込委員　こういうマリンエネルギーに対してどういうところを描いているのかよくわからないんだけれども、雇用をつくり出そうとしているのか、あるいは長崎県が持っている造船技術、あるいはそれにかかわる、例えば風力発電の技術も三菱が日本ではトップを走っているんだけれども、そういう県内にある技術を統合して、新しいマリンエネルギーの分野を産業としてつくり上げていこうという考えを持っているのかどうか、そこら辺を聞きたかったんです。
◎山田産業労働部長　まず、ＥＭＥＣの取組でございますけれども、私どもはこれまでに内閣府との意見交換などを実施いたしまして、また、去る8月26日には海洋エネルギー関係で全国大会、シンポジウムも開催をしたということで、海洋の力をエネルギーに変えていくということについて、今、一生懸命勉強をしているというところでございます。
　ＥＭＥＣにつきましては、ヨーロッパの実証フィールドという位置づけでイギリスのオークニー諸島沖につくられておると。12ブースが準備をされておって、7つが潮流、5つが波力であるということで、この12ブースはすべて現在埋まっております。そのうち1ブースは、日本からも川崎重工が進出をして実証実験に取り組んでいくという状況になっております。
　このＥＭＥＣを運営する団体の関係で、そこに既に21名の運営をする人たちが仕事をしておるということや、12の企業が入って実証実験をやることで、160名ぐらいの方々がイギリスに入り込んで仕事をしているというような状況でございまして、私ども、これは離島の振興、あわせてこの海洋エネルギーの実証フィールドの実証結果や、その経過をもとにして産業振興につなげていくことが必ずできるであろうということで、取組を進めているところでございます。
　実際、この海洋エネルギーを活用して、そういうふうに企業や研究機関が集まると。そこで知見や技術が蓄えられていく。それをもとにして、長崎県は三方を海に囲まれておりますから、この三方を海に囲まれた利点を活用して、中期的には海洋産業を集積していきたいと考えております。
◆馬込委員　海洋資源を開発していくということについては、広大な海洋面積を有しているという点では、国も長崎県もいいんだけれども、例えば新しい産業をつくり上げていくという一つのスタートラインなんだけれども、長崎県はなかなか新しい産業をつくり出したことがない。自動車産業にしてもどんじりを行っている。
　そういう中で若い人たちの雇用をつくり出す、新しい再生可能エネルギーのメッカとして、長崎県でそういう産業を育てていこうとするならば、かなり魅力ある企業が集まってくるんじゃないか、集積されていくのではないかというような可能性があるんだけれども、そういう方向性を持った雇用を本当につくり出す、あるいは経済活動を活発にしていくという点で、こういう産業を何としても育てていくんだということを考えているのかどうか。ただ、帳面消しみたいな感じでやって、結局やったという結果だけが残って、長崎県には何にも残らなかったという形になったら非常に困るわけですよ。
　離島振興云々じゃなくて、例えばこの事業を海上でやると、一番厄介なのが漁協との調整なんですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）漁協との調整の中で、例えばいろんな調査をしながら海域を設定するというようなことをやれるのか。漁協との調整をどうまとめていくのか。産業労働部だけでやるのか、水産部を加えてやるのか、そういう長崎県の推進母体というか、そういうのも全く見えないんだけれども、手探りの状態でやろうとしているんですか。
◎山田産業労働部長　まず、このＥＭＥＣ、海洋実証フィールドの誘致につきましては、先ほども言いましたけれども、本県が三方を海に囲まれておると、優位性があるということを踏まえまして、前回の委員会でも少し議論になりましたけれども、やはり拠点化を図っていく必要があるだろうということと、そういう拠点化を通して競争力、長崎県だったら潮流発電だとか、風力発電だというふうなメッカ化を図っていく必要があるだろうということで、そのメッカ、競争力をつけていく一番いい方法がこのＥＭＥＣ、海洋実証フィールドではなかろうかということで、誘致に踏み切ろうとしたところでございます。
　また、漁業との調整が大変難しかろうということは私どもも理解をしておりまして、今椛島沖に浮体式洋上風力発電の実証実験していることは皆さんご承知のとおりでございますけれども、あそこで実験をするにつきましても、かなりの期間がかかったということでございます。
　実はこの長崎版ＥＭＥＣといいますか、日本版ＥＭＥＣにつきましては、その事前の調整をまずやっておいて、そして、いってみれば海の実証フィールド、工業団地みたいなものをつくっておくと。そうすると、そこで実証したい人たちは、これまで個別に漁協等々の海の関係の利害調整を自ら行っておられたものを、事前にもう調整が済んでおると、そこには海底ケーブルも国が敷設をし、変電所もつくり、研究所のようなもの、ラボみたいなものもつくってあると。したがって、機材だけを持ってくれば、すぐ実証ができる、実証実験に移れる、そういう施設でございまして、そういうものができれば拠点化するだろうなという思いであります。
　庁内の今の取組ですけれども、我々は、どちらかといいますと、漁協との調整というよりは、漁協と漁業関係者と一緒になって共生してやっていけるような方法がないものかどうか。漁協との調整が一番大切になるであろうということで、現在、既に水産部とは打ち合わせをしておりますし、今後は、地域振興という観点もありますので企画振興部、環境部、水産部、それと土木部など、これに産業労働部も加わった5部局の体制でプロジェクトチームをつくって進めていこうということで考えております。既にプロジェクトチームの会合は1回開催をしておるという状況でございます。（発言する者あり）
　企画振興部、産業労働部、環境部、それから水産部、土木部、この5部局でプロジェクトチームをつくって進めていこうということで話をしておりまして、既にこの5部局のうち、企画振興部を除いた4部局で1度打ち合わせをしております。産業労働部と水産部はこれまで何度も打ち合わせをしておるという状況で、既に漁連等々にも、ＥＭＥＣというのはこういった内容ですよということで説明はさせていただいている状況でございます。
◆馬込委員　これは本県へ誘致するための構想案の策定に要する経費とありますが、今から話をするわけですか。これは、5部局とか、4部局で推進母体をつくると、その中で構想を練り上げていくというふうに理解していいのですか。
◎山田産業労働部長　国の流れでございますけれども、国はこの実証フィールドを公募したいと、自治体の方から提案をしていただきたいということで、年内にはスペックを、この地域に決めようという時の潮の強さとか、波の強さとか、風の強さなどをもとにして、じゃ、この地域に決めましょうということになってくるんでしょうけれども、その基本的なスペックを年内までにお示しをして、1年ぐらい公募期間をつくって申請を受けて決めていくという手立てになっております。
　私どもはこの流れに沿いまして、要するにそういう波力や潮力の強さだけではなくて、これは国に提案をしていかなければいけない。これは長崎でやった方がいい結果が出そうだぞというものを示していく必要がありますので、その研究費等につきましては、長崎県ではこういうふうに漁業と共生をした長崎版のＥＭＥＣというものをつくっていくんですよということで、そういうものも含めて提案をしたいということで、そこを勉強するための経費ということでございます。
◆馬込委員　私が言ったのは、5部局とか4部局でスタートするんですかと聞いたんです。
◎山田産業労働部長　失礼しました。その5部局でいろいろと打ち合わせをしながら、コンサルタント会社の協力も得つつ、成案をまとめていきたいと考えております。
◆馬込委員　長崎県は、実験しようと思ったら瀬戸も数多くある、しまが多い分だけ流れの速い海域も随分あるわけですよ。長崎県で実証プラントをやって結果が出たら大量生産しようと。じゃ、長崎県でそういう発電プラントをつくって長崎港から輸出していくと。そのために工場を数多くつくって、あるいは部品工場もつくって、最終的には雇用の受け皿をつくっていくんだというような話なのですか。
　今回の委員会で雇用の問題とか、所得の問題に踏み込んでいきますけれども、あなた方が今までいろんな事業をやって、なかなか長崎県の底上げができていないから聞くんですよ。
　例えば、三菱のジェット機をつくるよという話が出た時に、私は三菱重工に言ったんですよ、長崎県内にも部品工場を何とかして協力工場とか、新設の工場をつくってもらえないかと。長崎県にそれだけ精密機械をつくれる工場があったら、三菱としては幾らでも受け入れますよと言われたんだけれども、名古屋近辺の三菱の飛行機をつくっている周りには、それを支えるだけの精密機械工場が群をなしてあるわけですよ。
　今、こういうマリンエネルギーの新しい産業をつくり上げようといった時に、そういう集積を目指して新しい工場をつくり上げていこうというようなことを考えているのか。今からがスタートですから、どこの県も同じように取り組みますよ。そして、これを県挙げてやり出した時に、本当に綱引きした時に大丈夫なのかという問題が出てくる。その時に長崎県が絶対に立ち止まらないと、引かないといったような形の中で将来の雇用をつくり上げていく、新しい産業をつくり上げていくというようなことを考えているんですか。
　いいですか。計画は予定じゃないんですよ。計画は、あなた方が腹くくってやらない限りつぶれるんです、わかっていますか。計画は口で言うだけじゃだめだ。だから、これをもってきて、あなた方が何年間の計画に仕上げていくのかわからないけれども、計画はあなた方が腹くくってやらんと、雇用も企業もできない。そこら辺の心意気をちょっと聞かせてください。
◎山田産業労働部長　まず、長崎県には、何度も言いますが、離島・半島が多くて、広大な海域を抱えていて、海洋産業を育成していくポテンシャルがあるというのが1つでございます。もう一つは、既に五島の椛島沖で浮体式洋上風力発電などの実証実験もあっておりまして、これはかなり全国にも知れ渡っておりまして、長崎というところが知れ渡っているということ。さらには造船業の蓄積があると。これは、風力とか、潮流発電とかに活かせる技術であるということ。この3つの大きなポテンシャルがあると思っております。
　また、実際に、例えば浮体式洋上風力発電でしたら佐世保のＳＳＫとか、着床式の風力発電でしたら三菱とか、潮流発電につきましては大島造船などが非常に興味を持って取り組んでおります。したがって、そういったところを製品をつくっていくトップ企業、アンカー企業ということで育てていきつつ、そうした製品をつくっていくための部品類とか加工技術あたりを県内の中小企業でしっかりと支えていただいて、いってみれば海洋産業のクラスター構造みたいなものをつくっていくようなことを考えていく必要があるんじゃなかろうかなと思っております。
　また、先ほど委員からお話がありました飛行機ですが、これは愛知県が今回の総合特区で飛行機をつくるという特区をつくっておりますけれども、長崎県も造船技術を活かして、海洋環境産業の拠点特区というものをこの9月末日までに国に申請しようと思っております。
　したがいまして、この造船の技術を基幹とした海洋産業の振興、これについてはしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、今回補正予算をお願いした時点で、とにかく長崎にＥＭＥＣを持ってくるんだという強い気持ちで要求をしているところでございます。
◆馬込委員　10年後に、今、産業労働部長が言われた議事録を読むんですよ、その時の県議の皆さんとか、あるいは若い人たちが。10年前当時、どういうことを長崎県は言っているのかという形になるんですよ。しっかり10年後、20年後のことを考えて答弁してもらわないと。
　それと債務負担行為についてです。これは長崎の南商業高校の跡地の問題でしょう。これを長崎市が無償で譲り受けて、施設を壊して更地にして企業を誘致するということなんだけれども、私はこの話が出た時に教育委員会にも言ったんですよ。長崎市にそのまま無償で払い下げて、それは向こうが建物を壊す費用も購入費と一緒ぐらいだから、プラス・マイナスゼロといったようなことで言っていたけれども、県庁所在地の中で長崎市が一番企業誘致が下手なんですよ。市民所得もどんけつをはいずり回っている。私は、長崎市は企業誘致を本当にやれるのかということを言ったんです。今、市議会でもこのことがいろいろと取りざたされていると聞いているんですけれども、もう払い下げは契約してしまっているのですか。
◎永橋企業立地課長　県の学校用地、建物の契約につきましては、教育委員会の方で今回の議会に上程をして出すことになっておりますので、まだ契約はしておりません。
◆馬込委員　そうしたら、そっちの契約が済まないと、この債務負担行為はその契約が不発に終わったら要らない債務負担なんですね。そういうのを我々に議決させようとしているわけですか。
◎永橋企業立地課長　県も市も、今回の事業につきましては、ぜひやりたいと。長崎市の方も委員がおっしゃるように、これまで製造業というところに対して余り重きを置いて団地開発とか、そういうことをやっておられなかった実態がございます。それを今回、長崎市としても、製造業に力を入れていきたいということでの初めての案件でございますので、長崎市も今回市議会に出されておりますが、ぜひ通させていただきたいと思ってもおられますし、私どもとしても、県都長崎市がこのように考え方を変えられたということで応援をしていきたいと思っておる次第でございます。
◆馬込委員　長崎市議会は、これを議決しているのですか。まだしてない。県が先ですか、市が先ですか。
◎永橋企業立地課長　まさに今、ちょうど市議会の方でも議論をされているところでございます。
◆馬込委員　市議会は何日に委員会で、この議案として議決されるのか、そういうのわかっている。
◎永橋企業立地課長　市議会の委員会は、先週の金曜日に現地視察、それと参考人で産業振興財団の理事長を呼んで話を聞いておられて、まさに今日、委員会が実際にやられているという段階でございます。
◆馬込委員　市はそこぐらいまでやらないと市議会も責任を持てない。だから、長崎県も協力するんだろうから、どこら辺まで協力するつもりがあるんですか。
◎永橋企業立地課長　まずもって、今回お願いしております債務負担行為でございますけれども、団地の整備につきましては、分譲価格分を除いたところの2分の1の補助でまず団地の整備を支援する。その後はもちろん企業誘致でございますので、それにつきましては誘致の実施部隊であります産業振興財団、こちらに長崎市からも2名職員を派遣されております。こういう方々を中心に誘致活動にも力を入れていくことを考えております。
◆高比良［末］委員　関連して、まずナガサキ・グリーンニューディール推進室に伺います。今回2,836万3,000円の増となっていますが、当初これは1億5,587万8,000円、これはナガサキ・グリーンニューディール推進室全体の予算だったのか。または日本版ＥＭＥＣを本県へ誘致するための構想案の策定に要する経費が1億5,000万円で、それに加えたのか、その辺がよく見えないんですよ。まず「増」と書いていますので、この辺は推進室全体じゃなくて、事業の補正ですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　委員ご指摘の1億5,500万円は、平成24年度の当初における私どものすべての活動費でございます。したがいまして、今現在やっております対馬市、西海市等の環境実践モデル都市にかかる経費だとか、あるいは環境エネルギー産業ネットワークへの企業のＦＳ調査を支援する経費だとか、そういったものがすべて入っておりまして、今回8月にお願いしています約2,800万円の補正予算は、これまでナガサキ・グリーンニューディール推進室として海洋にかかわる経費というものを持っておりませんでしたので、そのような意味で純増という整理にさせていただいているところです。
◆高比良［末］委員　最後がよくわからなかったけれども、この1億5,500万円は構想案を策定するための経費だけですか。ちょっとその辺の内訳がよくわかりません。
◎山田産業労働部長　今回言ってみればＥＭＥＣの誘致経費になりますけれども、2,836万3,000円お願いをしておりますが、ＥＭＥＣ関係の予算の要求は今回が初めてでございます。今回から取り組んでいくということでございまして、別途の1億5,000万円はその他の事業ということになります。
◆高比良［末］委員　わかりました。ようやく動き出したわけですね。
　それで、これは環境対策費ということになっていますよね。ということは、漁業と調和した事業、環境調査をやるのか、どういう予算の使い方を考えているのですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　約2,800万円のおおよその内訳ということで申し上げますと、まず、ＥＭＥＣの絞り込み、それから漁業と調和した長崎版のＥＭＥＣというのがどういうふうにあるべきかという、まさに構想の核の部分を議論していただくための外部の有識者を数名お願いしたいと考えております。その経費が一つです。
　それから、もう一つは、実際にＥＭＥＣで活動が既になされておりまして、そのＥＭＥＣの役員の方を長崎に招聘いたしまして、長崎で選定をした海域を中心に、漁業の関係者も含めてお話を聞こうということでシンポジウムを企画いたしております。それが合わせて大体300万円ぐらいでございます。
　残りの2,500万円は、先ほどのＥＭＥＣの選定地の絞り込み、それから具体的な構想案の中身について外部に委託をしてコンサルを考えておりまして、それに要する経費ということで考えております。
◆高比良［末］委員　次に、債務負担行為の関係ですが、長崎市内では、これまで神ノ島と小江の工業団地を対象に企業誘致をしていましたから、なかなかこれは難しかった。今回初めてこういう形になったということは、よかったなと思っているんですが、どうもやはり企業誘致、あるいは工業団地をつくる場合の県と市の役割というのか、費用負担も含めて、たしか平成19年ごろ制度が変わりましたよね。この辺のいきさつがよく整理できなくて、いろいろ問題点もあったような気が私はしています。ですから、そういう経緯と、今、市町がこういう工業団地をつくる場合の県の補助、先ほど造成費の2分の1の補助というような話もありましたが、これがどういうふうになっているのか、基本をまず教えてください。
◎永橋企業立地課長　ただいまご指摘がございましたように、平成19年に現在の市町営工業団地を整備する際に、県の方から支援をするという制度に変えております。これはもともと、その前に波佐見の工業団地が県営の最後でございましたけれども、工業団地を県営でとなりますと、どうしても、例えば離島はなかなかつくりにくいとか、条件が交通アクセス等、やはり企業のニーズに合ったところという中で、団地をつくる地域がある程度特定されてしまうということがありまして、もともと企業誘致で一番恩恵というか、利益を受けるのは地元市町でございます。雇用が生まれ、そして消費が出てきて、なおかつ税収等も出てくるということで、やはり団地をつくる際にはどうしても地元からも支出をしてほしいし、逆に積極的に動いていただきたいという考え方から、平成19年に今の制度に変えた次第でございます。
　それから、団地の補助金の仕組みということでございますが、恐縮でございますが、今回お配りしております予算決算委員会の補足説明資料の3ページをご覧いただけないでしょうか。こちらに長崎市の事例を載せております。
　この3ページの中段に事業概要ということで総事業費を載せております。今回、土地は県から市に無償ということで、土地の費用はかかりませんが、その後にかかる費用として調査測量、校舎解体、造成工事、緑地整備等、総額で3億1,900万円の費用が今回の工業団地の整備にかかってまいります。
　これに対して、まず長崎市が、この土地を整備後に幾らで売る予定でおられるかというのが分譲収入見込み額のところに書いておりますけれども、2億円。これは平米単価を一応8,000円で想定をしております。それの分譲部分が2.5ヘクタールございますので、トータル分譲収入見込みが2億円ということでございます。そうしますと、2億円は企業から入ってくるということで、3億1,900万円から2億円を引いた残りの1億1,900万円、これに対して2分の1、県の方から補助をしましょうということです。ほかの事例の場合にもすべて、こういう考え方で県の2分の1負担ということになっております。
　なお、10ヘクタール以上の土地、今、佐世保市が17ヘクタールで建設を進めておられますが、その場合には10ヘクタール以上の部分については県の方で100％補助をするということになっております。
◆高比良［末］委員　わかりました。あと、産業政策課の平戸商工会議所の移転ですが、これを説明してください。
◎沢水産業政策課長　平戸商工会議所の移転場所の質問でございますけれども、これにつきましては補足説明資料の一番下の方に書いておりますが、場所といたしましては平戸市岩の上町ということで、今、平戸市役所の建物があるところで、平戸市文化センターの近くになります。
◆高見委員　まず、長崎版のＥＭＥＣについてなんですが、先ほど来質問があって、それに対する答弁もあっていますから、基本的には理解をしているつもりなんですが、この長崎版ＥＭＥＣを完成させるにはどれくらいの金が必要なのかなと思うんです。
　企業誘致にしても、まず工業団地をつくる際に、例えば水がどうなのかとか、風がどうなのかとか、あるいは地盤がどうなのかとか、まず調査費が必要になりますけれども、今回補正されている2,800万円、これは一番最初の調査の段階の費用ということで理解していいのか。
　そうだとすれば、これも幾ら県の方でいろんなコンサルを使って書類をつくって申請をしても、決定されなければどぶに捨てると言っては言い過ぎかもしれませんけど、全く実らないということになりますので、そこら辺の全体的なつかみといいましょうか、どんなふうにつかんだらいいのかなというのがですね。ですから、仮に今回の調査費でつくり上げて、採択決定をされて、実際に進んでいくとなれば県の負担というのはどれくらいになるのか。そうなればいいんでしょうけれどもね。
　それと、見てみると、潮力と今五島でしている風力、これぐらいが長崎県の西部というか、九州西部にはいいよというぐらいで、ほかのいろんな海洋エネルギーの研究からいけば、余り適してないような気もします。ですから、ある意味、限定された内容のような感じがするんです。例えば波力か、波の上下動とかというのは無理ですよという話もあっているので、限定された海洋エネルギーのいわば研究開発とその実証の商業用というか、具体的にこれから使っていきますよというそんな場所の誘致というか、準備というか、そんなことですから、どれくらい金がかかるか、あるいはまた、いろんな不安要素もあって大丈夫なのかなと。部長の決意というのはわからんわけじゃないですけれども、そこら辺を全体的にお答えいただければと思います。
◎山田産業労働部長　今回の長崎版ＥＭＥＣでございますけれども、今、政府がこの5月に海洋関係の活用についての基本方針というのを出しまして、その中にこういう実証フィールドをつくっていこうという方針が示されたということでありまして、日本版ＥＭＥＣをつくりましょうということがその中に入っているわけですけれども、長崎が採択をされましたら国が責任を持ってつくるということになっております。
　したがって、先ほどちょっと申し上げましたけれども、実験海域まで電線で結ばないといけませんから、海底ケーブルの敷設経費がかかります。それと、そこで電気の力を高圧にしたり低圧にしたりということで、変電施設が要ります。それと、そこで実験をするわけですから、ラボみたいなものが要ると、こういったものを国の責任で整備をしてくれるということでございます。
　したがって、私どもは、長崎にできたら、これだけ地元の人たちも協力的にやってくれるし、漁業と共生した海洋エネルギーの実証実験ができますよということを訴えていって、そして長崎に決めていただくということを戦略的に取り組んでいく必要があるということでございます。
　それから、また、確かに国が今言っていますのが、風力、潮力、波力、海底温度差、この4つを申し上げております。委員おっしゃるとおり、長崎の場合は、風力は五島沖にもあるぐらいですから、これは実証済みでございます。潮力についてもなかなかいい潮が流れておるということです。波力については、もちろん私どもの長崎県にも波力はございますけれども、やはり太平洋沖、岩手県ですとか、あっちの方が波の力は強いねということが一般には言われておるということです。温度差につきましては、私どものところでは、対馬出身の方が海底温度差発電のかなり高い研究成果を持っていらっしゃるというのはありますけれども、あれはやっぱり海の表面の温度と海底の温度ができれば20度以上ぐらい違った方がいいということで、南に行けば行くほどポテンシャルがあるのかなと思っております。
　ただ、あきらめずに風力と潮力はもとより、波力ぐらいまでは少し視野に入れて取り組んでみたらどうかなと、これは私の今のところの個人的な感想ですけれども、そう思っております。
　これはライバルもかなりおります。したがって、私どもは不退転の決意で頑張っていきたい。将来のことも考えながら、不退転の決意で頑張っていきたいと思っておりますけれども、ぜひ議会の皆様方にもご理解をいただいて、一緒に取り組んでいただくようなことができればと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆高見委員　わかりました。このくらいの予算で決定してもらうと言ったら、ちょっと虫がよ過ぎるんじゃないかという気もしますけれども。決定されるためにもっと金が要るなら、言われるように議会の方にも要求していただいて、これは長崎県の産業基盤の整備の1つにもなろうかと思いますので、ぜひ決定いただけるように頑張っていただきますようお願したいと思います。
　それから、先ほどの市町営工業団地の関係です。これは2.5ヘクタールの開発ですよね。先ほど言われたのは、10ヘクタール未満の開発は、造成費用はすべて市町が持つというような話があった。（「逆、逆」と呼ぶ者あり）10ヘクタール未満は県がするわけですか。
◎永橋企業立地課長　もう一度制度をご説明させていただきますが、10ヘクタール未満の工業団地を市町が整備される場合には、総事業費がまずあります。長崎市の場合でいえば約3億2,000万円。分譲収入は2億円を見込んでおられますので、そこは企業から収入があると。そうしますと、3億2,000万円から2億円を引いて1億2,000万円、これが市の持ち出しということになります。その部分について、2分の1を県の方から補助しましょうという制度でございます。
◆高見委員　わかったようなわからんような。実は私が思ったのは、造成の費用を例えば2分の1というならわかるんですけれど、その造成費の中に上下水道管の敷設工事費とかというものがあったものだからどうなのかなと、この部分まで2分の1補助するのかという話ですが、それは補助するということですね。
◎永橋企業立地課長　補助します。
◆高見委員　わかりました。
　次に、平戸の商工会議所の関係です。これも建て替えということで総事業費約8,000万円、補助金額が約2,000万円ということです。これが平戸観光交流センターに今も入っていて、それを新しくつくり変えて、そこにまた同じような格好で入るという考え方でいいんですか。
◎沢水産業政策課長　経緯を申し上げますと、まず平戸市が今の平戸港ターミナルに平戸観光交流センターを建設し、これを情報交流拠点の施設にしようという計画をしておりまして、そこから出ていかないといけないということです。今回は一緒に入居するという格好になっておりませんで、そのために新たに移転場所を確保し、そこに建設をするということになっております。今は平戸港ターミナルに入居しておりますが、そこからまず移転をする。移転に要した経費のうちの建設費の補助対象部分について補助をするということになっております。
◆高見委員　私が尋ねたかったのは、平戸港ターミナルを新しくつくる。平戸商工会議所が2分の1、平戸観光交流センターが2分の1というか、そんな格好で考えたものだから、例えば総事業費が7,947万7,000円、補助対象経費が3,900万円ですから7,947万7,000円の2分の1です。その2分の1が補助だというから、それぞれの商工会議所の役割、あるいは平戸観光交流センターとか別なものが同居しているから、役割が2分の1ずつと計算上はなっているから、それはいいのかという質問です。
◎沢水産業政策課長　私の説明がまずくて申しわけございません。この総事業費の7,947万7,000円と申しますのは、平戸商工会議所が新たに建て替えるための経費でございまして、その中には1つは建設費というのがあります。それが6,231万9,000円。それと設計料が300万円あります。これらを合わせまして6,531万9,000円です。これが補助対象ということになります。ここに移転補償費が平戸市の方から2,625万4,000円出ております。したがいまして、7,947万7,000円のうちの補助対象となります6,531万9,000円、これから移転補償費の2,625万4,000円を差し引いた残りが3,906万5,000円でございます。この2分の1を助成して、1,953万2,000円を補助しようというような構成になっております。平戸観光交流センターの話とは全く関係ないということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆溝口委員　さっきからＥＭＥＣのヨーロッパ海洋エネルギーのことで話しているんですけれども、ヨーロッパではかなり大規模に潮流とか、波力発電ですか、そういうものを実証できるような場になっております。長崎県として風力、潮流、または波力という形の中で発電できるような場所といったら、先ほどの馬込委員への説明の中では、そういうものを自治体から公募して1年後か1年半後と言っていました。今回、調査費が2,486万4,000円ついているんですけれども、この調査というのは県の方が主体的にやっていくのか、自治体の方に委託してさせようとしているのか、その辺についてご説明をお願いいたします。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　この2,486万4,000円の調査委託料は、あくまで県が委託をして調査を行うということで考えておりまして、市町ではなく県がやる考えでおります。
◆溝口委員　もし県がするということであれば、公募と言っていましたが、自治体を抜きにして調査ということでなってくるんですけれども、調査する箇所は、どこら辺を何箇所ということはもう決めているんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　国は、県に対して公募をすると聞いております。私どもは、長崎県全体でＥＭＥＣの取組を進めていきたいと考えております。まずは広く市町に呼びかけをしまして、市町の方から候補を出していただくことを考えております。そこで、先ほど有識者による委員会をつくると申し上げましたけれども、検討会議を設けまして、そこで絞り込みを行って、これは最終的に1箇所になるのか複数箇所になるのかは、まだ今の時点では何とも申し上げようがございませんけれども、絞り込んだところで具体的な長崎版のＥＭＥＣの構想をそこに入れ込んでいきたいというスケジュールで考えております。
◆溝口委員　今回の補正は、大体3月までの予算ということで考えていていいわけですよね。その場合、先ほどの考え方としては、公募を1年間ぐらいするという話だったんですが、それではこの調査費というのが3月までにできないような形になってくるんじゃないかという気がしたんです。大体自治体からの公募というのを早くしないと、検討委員会も設置してという話し合いになってこないと思うんです。
　私の聞き方が違ったのかもしれませんけれども、公募をいつまでにして、そして検討委員会をいつまでに設置して調査をやっていくのか、そのスケジュールを教えていただきたいと思っております。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　先ほど部長の方からも説明がございましたけれども、現在、国が年内にはスペック、いわゆる仕様、条件を定めて、それを明らかにすると聞いておりまして、現在私どもはそれを待っておるところでございます。国が示す実証フィールドの条件が明らかになったところで、直ちにそれを県内での公募に結びつけたいと考えておりまして、その後にこの予算を使わせていただいて、具体的な中身を詰めていきたいと考えております。
　国の方も最長1年をかけて公募をしていくということでございまして、国のスケジュールが、大枠において平成25年度に最初の候補地を決定したいと、今のところそれだけしかわかっておりませんので、少し国の対応待ちという状況に今はなっております。
◆溝口委員　それでは、国の方がまだ決まってないような状況の中で、補正として出すというのが私はちょっと疑問に思うんですけれども、例えば3月を過ぎたら債務負担行為になってくるわけでしょう。
◎山田産業労働部長　今後の進め方につきましては、今、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長と一緒に、どういうふうにやった方が一番効果的かということを考えております。今、室長が申しましたように国が12月ぐらい、年内までにはスペックを出すから、それまで待っておくかという考え方と、やはり先んずれば人を制すでございますから、例えばスペックというのは、内閣府と打ち合わせをしましても、そんな特別なものにはなりませんよという説明もあってございます。
　そうなりますと、資料による調査も可能となってくるだろうという考えもありまして、私の方で特に調査をしなければいけないなというのは、これは内閣府に提案をしなければいけませんから、漁業とどういうふうに共生するのか、地域をどういうふうに巻き込んでいくのか、そういったところをしっかりとやっていかないといかんなと思っていまして、できれば予算がつきましたならば、11月ぐらいにも市町に公募をかけて、できるだけ時間を置いて、そして、その間は要するに汎用的な調査をやっていく、それで上がってきた市町がはっきりと決まってくれば、個別の調査に入っていく、そんなことを本年度はやっていこうかと思っています。
　さらに、先ほど高見委員からは2,800万円ぐらいで本当に誘致できるのかというようなお話もありましたが、私どもは来年度の当初予算も実は考えさせていただいておりまして、今年度と来年度でしっかりと受け皿をつくり、内容を整理して国に提案をしていきたいと思っております。
◆溝口委員　それで、担当室長の先ほどの話では、国が仕様・条件等スペックを決めた後に考えていくということでしたけれども、今回の予算を出す時に、そこら辺は当局としての考え方をしっかりとしたスケジュールの中で説明をしていただかないと、例えば部長が言った形で、11月に公募をして、例えば12月なら12月で決めて先に進んでいくとか、その辺は予算審議ですから、ここの中ではっきりとスケジュール等については言っていただかないと、私たちとしてもそこら辺が見えてこないんですよね。
　例えば、先ほど言ったように、潮流とか、風力とか、波力とかの条件がそろうところといったら、県もある程度定めて、やっぱり長崎県の自治体全部いいですよじゃなくて、ある程度の県としてのしっかりした考えを持って予算化して、公募をするかもわかりませんけど、それぞれ10自治体ならその自治体に話をもっていくとか、海洋エネルギーセンターですか、このことについてはしっかりした計画を考えて進めていかないと大きな間違いをしていくんじゃないか、私はそういう気がするんですけれども、このことについての考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎山田産業労働部長　現時点で考えていますのは、11月の中旬ぐらいに県内の公募を開始して、1箇月半から2箇月ぐらいの期間を公募期間に当てて、公募が終わりましたら、先ほど室長から話がありました、イギリスのＥＭＥＣの方から研究者等々を呼んだシンポジウムをやって、理解を深めて、そして、最終的に手を挙げてきた市町も交えて、しっかりと打ち合わせをし、計画を磨き上げていくと。締め切りが恐らく1年間と言っていますから、来年度の12月ぐらいになるんでしょうけれども、その締め切り期間を待たずに申請ができればというように考えております。
◆溝口委員　今、スケジュール等をある程度聞かせていただいたんですが、分科会長にお願いです。この議案を昼までに決めていくかどうかわかりませんけれども、昼からまたあると思いますので、その時にスケジュール等について、ぜひ私ははっきりしたものを文書にして見せていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎山田産業労働部長　提出いたします。
◆溝口委員　そうしたら、ある程度場所が絞られることになれば、やはり先ほど言った漁業関係者とのいろんな問題が出てくると思うんです。
　風力とか、潮流とか、波力発電とかという3つの条件をクリアできるような自治体といったら、そんなに余計はないと思うんですよ。だから、その辺について早目に、決定をする前の段階から、今度は漁業に関係する人たちとの話し合いを進めていっていただきたいと思うんですよ。それは検討委員会が何回かあると思いますので、検討委員会が最初に何箇所かを、多分一遍に1つに絞らないと思いますので、その辺が今度は条件が合う、漁業関係者が理解あるところを最終的に選んでいかないといけないと思いますので、その辺についてはぜひ漁業者とのトラブル、あるいは自治体とのトラブルがないような形での交渉をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆前田副会長　市町営工業団地整備支援事業の債務負担についてお尋ねをしたいと思います。
　長崎市選出の県議会議員としては、この企業誘致はぜひ成功してほしいという思いはありますが、そのいきさつ等について不明な点がありますのでお尋ねをしたいと思います。
　まずもって最初にお尋ねしたいのは、今回の整備箇所は県立長崎南商業高校跡地ということで、この土地は教育財産になっているんですか。それとも一般財産にもう組み替えられているんですか。
◎永橋企業立地課長　教育委員会の普通財産と理解しております。
◆前田副会長　この案件に限られたことで考え方をお聞きしたいんですが、これから先、学校等の廃校というのが出てくるおそれもあります。そういうものもある中で、まだ未活用の、活用が見えてから多分財産を移し替えると思うんですけれども、財産を早く移し替えないと、産業労働部として積極的に企業誘致の選択肢の中に入らないと思うんですけれども、これはあうんの呼吸で、特段活用先が見出せるまでは、跡地等については教育委員会の普通財産から一般の方に移さないというルールというか、取り決めになっているんですか。
◎永橋企業立地課長　今の普通財産というのは、教育委員会の中での普通財産ということですので、まだ所管自体は教育委員会の方にあの土地はございます。
◆前田副会長　教育委員会の中に財産としてあるんですよね。そしたら、通常それを売却する時には、教育財産のまま売却をするということになるんですか。違うでしょう。一旦全庁的な普通財産の方に移し込んできてやるんじゃないですか。違うんですか。ちょっと認識が足りないので教えてほしいんですけど。
　言いたいのは、要は教育委員会の中に今まであったもの、建物があったとして、そこを使わなくなったら、そこの活用を図らないといけないですね。その時に、教育委員会の財産にしていたら、学校ということで補助金を国から取っているんだから、場合によっては補助金返還等の話も出てくるじゃないですか。しかし、そういうのは別に充てていいとなっているんだから、本当は早急に財産を移して、その中で産業労働部が企業誘致の候補地の一つとして営業をかけるというか、そういうふうにするのかなと思っているんですが、そこはあんまり厳密にとらえてないんですね。
◎江村産業労働部次長　今のお尋ねの関係の基本的な考え方は、副会長からお話のありましたように、教育財産を活用することが決まって処分をしていくこととなったら、普通財産に切り替えをして、それぞれの活用方法を図っていくというのが基本的な考え方になってまいります。
◆前田副会長　なぜここにこだわるかというと、今回の長崎南商業高校跡地を工業団地にしようといった打ち合わせというのは、産業労働部が主体的に、市でいえば市の商工部と打ち合わせをしてきて、ここに至っているという理解をしていいですか。
◎永橋企業立地課長　現在、長崎市の企業誘致部門と私どもは頻繁に会って話をしておるんですけれども、もともと今回の南商業高校跡地の関係で申しますと、長崎市が昨年の６月に、市内の遊休地というか、未活用の土地で工業団地にできないかということを市の中で14箇所選定をされておったとお聞きしております。
　昨年の12月でございますけれども、長崎市から産業振興財団に、企業誘致にかかる意見交換ということでお見えになっておられまして、その14箇所の話が出たやに聞いております。かねがね産業振興財団の方では、南商業高校跡地については、高速道路の長崎インターができて非常に利便性があること、土地がある程度確保できること、それと電気、水がきていることなども考慮して、あそこは工業団地として早くできるんじゃないかという意見は昨年の12月に市の方に話をしたと聞いております。
　なお、市の方にも確認をいたしましたところ、12月にそういうことで産業振興財団から話を聞いて、1月に長崎市選出の県議会議員との意見交換会があって、その時にも同じような南商業高校跡地を工業団地としたらどうかという話が出てきたと。そういうこともあって、今年に入ってから本格的に南商業高校跡地が工業団地にできないかということで調査をいたしましたというふうに聞いております。
◆前田副会長　そうしたら、私たち長崎市選出の県議会議員はここの中にもいらっしゃいますが、私たちも了解したということなんでしょうか。よくわからないんですけれども。
　そもそも昨年の経済雇用・災害対策特別委員会の中で、松尾理事長が参考人として来られて企業誘致の話をされました。その際に、長崎市は企業誘致に対して積極的じゃないという話を、あぐりの丘の土地の案件等を挙げて言われた折に、この南商業高校跡地についても工業団地にしてくれたら、自分はすぐでも企業を引っ張ってこれるんだという話を、議事録を確認してみてくださいね、されていると思うんですよ。そこからスタートした話なのかなと思っているんですが、今現在の話として、平成25年10月に完成した時に来る企業というのが決まっているんですか。
◎永橋企業立地課長　まだどこが来るか、企業は決まっておりません。
◆前田副会長　長崎市議会でも、唐突じゃないんですけれども、どういう経過で出た話かわからんという話の中で、塩漬けになるんじゃないかというような心配をされておる議員が複数おられます。私がさっき言ったように、松尾理事長が来て言ったところがきっかけなのかどうかがよくわからないんですけれども、産業振興財団の関わりとして、県下に企業を誘致するということの中で、この跡地の2.5ヘクタールについては企業を引っ張ってこれると、産業振興財団は認識しているという理解でいいんですか。
◎永橋企業立地課長　南商業高校跡地は、工業団地としては非常に有望であるという認識はもちろんございます。先ほども申しましたが、インターから近いという理由のほかにも、価格も、今長崎市が設定される価格というのは他地区とも勝負ができる価格ではないかと思っている次第でございます。
◆前田副会長　工業団地として有望だというけれども、面積としては非常に小さいですよね。それで、あそこに行っていただいたらわかるけれども、道もくねくねしています。もし工業団地として有効に使うのであれば、トンネルの1本でも掘らないといかんかなと思ったりもしているんですよ。それぐらいの道路の形状で、電気とか、水道、多分水を使わないような業種を呼ぶということになるんでしょうけれども、製造業がそれなりに十分やっていけるような電気の供給もできるような計画になっているんですか。私は、少なくともあそこはそんなに有望だというような感覚はないんですよ。
　それとあわせて、平米単価8,000円、確かに安いんですけれども、これは長崎市が決める額だから、この金額についてはとやかくは言いませんけれども、じゃ、小江とか神ノ島の査定をし終わって、今どれぐらい土地が残っていて、そこの平米の単価は幾らに再設定したんですか。そことの開きがありますよね。幾らで設定したんですか。
◎永橋企業立地課長　まずもって8,000円というのは、最終的には長崎市も不動産鑑定をとられて決定されるご予定でございますけれども、今のところ8,000円という数字が出されているということでございます。
　続きまして、神ノ島の関係でございますけれども、神ノ島についても、今年になって不動産鑑定等をとって価格の見直し、値下げですが、見直しをした次第でございます。
　それで、今、神ノ島の工業団地に16.9ヘクタールございます。内訳を申しますと、そのうち工業、製造業を中心に売っていこうという土地、工業港区という表現を使っておりますが、それが約7ヘクタールございます。それと流通業等を中心に売っていこうと整備されているところが9.9ヘクタールございます。合わせて16.9ヘクタールと申し上げましたけれども、それを広さに応じて価格設定をされているところでございます。
　具体的に申しますと、工業港区の7ヘクタールでございますけれども、一括売りですと平米単価1万100円でございます。それに対しまして、最小単位の2,000平米で切り売りした場合には平米単価が2万3,700円。ということで、広さに応じて価格設定がなされているということでございます。
◆前田副会長　同じ長崎市の中で県営の工業団地と市がする工業団地があって、広さはもちろん違いますけれども、当然これは不動産評価を構えてでしょうけれども、それほどまでに平米単価が違うというのは、今後も含めてそこはもういたし方ないというか、不動産鑑定を踏まえたとはいえ、やはり各市町で企業誘致をやりやすいような価格設定をすると思うんだけれども、そこは余り県としては関わらないというスタンスを持っていていいんでしょうか。
◎永橋企業立地課長　土地の売買の際の価格の設定につきましては、どうしても時価を割ってまで売るというのは非常に難しいところはあろうかと思うんですが、それに加えて、今度長崎市の場合には、工業団地を売る際の補助金と申しますか、そういうところの見直しをしていただいているところでございます。
　ですから、今申し上げた単価プラス補助金が加わってくると、企業が購入される際の単価というのは下がってはくるということでございます。
◆前田副会長　何度も質問して恐縮です。そしたら、ちょっと戻りますけれども、産業振興財団として、この2.5ヘクタールの工業団地については、今のところ引っ張ってきているという話ではなくて、ただ単にここに関心を持った企業が現地調査に来ているというぐらいの受け止め方をすればいいんですか。
　まず一番心配しているのは、あの土地の周辺のインフラを見た時に、本当に入り手がいるのかなということが心配です。それが見えていれば何も異を唱えることじゃなくて、積極的にやってほしいと思うんだけれども、平成25年10月の完成ということで、完成して即そういう見込みがあるのかどうかを確認させてもらいたいんです。それは市がやることだから県としては関与しないということですか。それとも、昨年の松尾理事長の発言というのはどんなふうに県として受け止めているんですか。
◎永橋企業立地課長　当然、企業誘致となりますと、なかなか市町単位だけでは難しいところがございます。そういう意味で産業振興財団というのをつくって、市町からも職員を派遣していただいて、県と市と一緒にやっていこうということでやっておりますので、もちろん誘致につきましては市にお任せということでは全くございません。
　それとあわせて、あそこの土地は、市の調査によりますと、電気は6,000ボルトまで引くことができますし、水は１日300トン使用できるということで、ある程度の企業、もちろん大量の水を使うところは難しいですけれども、そういう意味では工業団地としていけるんじゃないかと思っている次第でございます。
◆前田副会長　企業の誘致のあり方として、特別委員会でも出てきた議論として、やはり県内に製造業を呼ぶのだったら、ある程度まとまった土地が必要だという話の中で、10とか15ヘクタールとか、最低でもそれぐらい欲しいという話が出ていました。だから、当然来てくださいと、製造業を呼ぶんだったら、それなりのまとまった土地が要るのかなと。
　佐々なんかはまとまった土地があるみたいですが、市や町が工業団地を開発する場合に、こういう狭い範囲の工業団地でもしやろうとするならば、逆に引っ張ってくる企業を決めてから造成するというんですか、そういう手法をとらないと、なんか非常に中途半端になって、さっき言った水とか電気も、おっしゃたようにある程度の企業ですよね。そうした中で、本当にうまくいくのかなと思っているんですが、狭い土地であるならば、逆に、この土地ならやれますという企業を見つけて造成するという手法をとらないと、なかなか難しいと思うんですけれども、やってしまえば市のものですからいいんだけれども、市議会としては経緯もわからない中で、どうやら県の活用ができないような土地を押しつけられているというような意識を持っている議員が複数おります。それは市の説明が足らないのかもしれませんけれども、そういう中で今日、多分議論をしているはずですよ。市がどういう答弁、どういう方向性を示すのかわかりませんし、心配しても仕方ないんでしょうけれども、県としてもこれは全面的にバックアップをするということ。それと道路の状況についてはどういう認識を持たれていますか。
◎永橋企業立地課長　まず、最初のお話ですが、当然県も市と一緒になって全面的にバックアップするというところは変わらないところでございます。
　それから、道路のお話ですが、確かにインターから10分ぐらいなんですが、途中降りてくるところに2台すれ違いはできますけれども、そう広くないので、大型のトレーラーとか、そういうものは難しいところもあろうかとは思っております。ただし、そういう企業ばかりではございませんので、そこは誘致する方としても、ここの団地にはこの企業だったら、取り扱っている部材の大きさとか、そういうものは当然判断して誘致活動はしてまいりたいと思っております。
◆前田副会長　最後に要望だけします。
　昨年の特別委員会の中で、具体的な事例を挙げて、いつでも呼び込んでこれると言ったんだから、ぜひ産業振興財団と県が力を合わせて企業を持ってきてください。要望しておきます。
○山田［博］分科会長　ほかにありませんか。
◆野本委員　関連して申し上げます。私も長崎市選出でございますので。
　この種の問題については、冒頭には馬込委員からも危惧した質問があっておりますし、前田副会長からも同じような内容だったと思います。しかし、この問題については、茂木地域としては茂木地域振興協議会というものがありまして、そこの中で過去5〜6年、南商業高校が廃校になるという段階から、地元としてこれをどうしていかないといかんだろうかと、地域振興を含めてという中でこの問題を検討されてきたわけですね。
　そういう中で、やっと地元として何かここに企業誘致をするための準備を長崎市の方に、あるいは長崎県の方に、まずは県の所有地だからと県の方に来られたわけです。そういうことをやりとりしながら、この問題について私は、これは市と県と一体となってやるべきであって、そして地域振興を図っていくことは長崎市の大きな事業にもなると思っております。先ほどから、企業が手を挙げてきてからでもよかったのではないかという話もありますけれども、それはその方が100％いいわけです。しかし、それでどうかというと現在が塩漬けですから、やはりそこに手を加えていって、県と市が一緒になって、お互い協力し合って、面積の問題云々もあるけれども、ここに工業団地をつくるということで話がまとまってきたわけでありますので、この問題は非常に難しいんですけれども、地元の人たちが学校だからということで自分たちの田畑を提供してきたと、安い金額で協力したと。それが民間にぽんと売られてしまっては困ると。何とかひとつ県と市が協力し合って、この土地の問題、扱いについては考えてくれないかということ、それは私個人もそういう陳情を受けた経過があるわけであります。
　いずれにしても、この問題については、やっとそこまできたということでありますので、これにブレーキをかけるような話じゃなくして、県議会も、長崎市議会も、県と市一つとなって、この企業の誘致も含めて努力していくということ、それは大前提だろうと思っております。そういう意味で担当の産業労働部の今の説明等々も多とするところであります。
　要は、この問題について、私は道路問題が一番心配だったんですけれども、野母崎宿線もかなり進んできておりますし、今、田上からの国道324号の問題についても、全体をやるというのはまず不可能だということで、問題があれば部分的に改良してつなぎたいという話も、担当部の方でそういう話が出ております。
　いずれにしても、ここはそういう形の中で進んでくると、やはり現地が、あそこは非常にいい場所だと私は思っておりますので、そういう場所がきちっと造成されて、敷地造成、今は段になっておりますけど、それを同じ高さにすると、それを見て、「うん、これはいいな」という企業の方も出てくるだろうと思いますし、そこは心配すれば切りのないことでありますけれども、一方、そういうおぜん立てをして誘致を図るという、これは誘致の根本的な考え方ですから、私は一議員としても、この問題については、今進めていることを県、市一体となって、そういう心配される問題を一つ一つクリアしながら、ぜひこの問題を解決し、地域振興を図っていく、企業誘致を図るということについて全幅の信頼をしております。皆さん方の考え方についても、松尾理事長の話もありましたけれども、理事長は理事長の話として何らかの形で企業誘致を図りたいという一点からの話だと思いますので、それもこれもお互いに一緒になってこの問題をぜひ成功させると、そういう視点で取り組んでいくべきだと思います。私は自分の考えをもとにしながら、長崎市選出の県議会議員として、これまでの経過も含めて考えた時に、もうそこにきていると理解しておりますので、どうぞ産業労働部長はじめ、皆さん方のこの問題に対する取組は、さらに問題点をチェックし、クリアしながら、我々も一緒になって応援してやっていくということで、私たちもそういう気持ちでおるんだということを申し添えて激励の意見とさせてもらいます。
◎山田産業労働部長　ありがとうございます。この件につきましては、県、市、産業振興財団、三者一体になって、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○山田［博］分科会長　ほかにありませんか。
　なければ、分科会長を交代します。
○前田副会長　分科会長、どうぞ。
◆山田［博］分科会長　まず企業立地課長にお尋ねしたいと思うんですが、この総事業費のいろいろな工事費の内訳とかなんかが出ていますね。これは折半ということになっているわけでしょう。そうすると、この見積もりとかなんかというのも、お互いに精査しながらやっていくわけでしょう。
　私は、さっき野本委員が言われるように基本的に賛成なんですよ。その中で中身をどういうふうにしているか。予算の審議だから、校舎解体にしても、えらい細かい数字が出ているけど、見積もりというのはどういうふうにとられたのか。1者からとったのか、どういった形でとられたのか、確認です。
◎永橋企業立地課長　この見積もりの2億1,000万円というのは教育委員会の方でとっておられます。校舎本体の解体費につきましては建築課で積算、それから外構、フェンスとか、そういうものは土地開発公社で見積もりをとって、その分を足し上げて今回2億1,000万円ということで出しております。実際には入札等がありますので、この金額は動いてまいると思っております。
◆山田［博］分科会長　そうしたら、業者任せじゃなくて、県の方でやったということですね。ありがとうございました。
　それとＥＭＥＣでお尋ねしたいんですが、先ほど溝口委員の質問に対して、市町に11月から公募すると産業労働部長が答えたですね。そうすると、国からの公募条件が12月でしょう。ということは、条件を提示する前に県が公示すると、要するに見切り発車してやっていくということでしょう。そうすると、後から条件がきた時に、あなたやっぱりだめでしたとか、こうなるわけですね。その中で、なぜあえてそこまでするのか。そういった危険性というか、そういった状況を含んでいるわけですね。それでも11月からやるというのは、どういった見解があるのか聞かせていただけますか。
◎山田産業労働部長　実は岩手県とか、佐賀県につきましては、平成24年度の当初予算で海洋実証フィールドの誘致関係の経費を予算化しておりまして、現在、積極的に動いているということでございます。（発言する者あり）平成24年度です。もう本年度、既に予算を持っているということでございます。先んじて取組をしているということでございまして、私ども長崎県は今回補正でお願いをしていると。
　先ほども申しましたけれども、国が示すスペックといいますのは、波の強さとか、潮の流れの速さとかという程度のもので、それは事前に把握ができるのではなかろうかというふうに少々自信を持っておりますから、できるだけ早く取り組んでいって、市町を絞り込んだ上で、しっかりと磨きをかける時間をとった方がいいのではなかろうかという判断でございます。
◆山田［博］分科会長　そうしたら、これは平成24年度から岩手県と佐賀県がやっているわけでしょう。岩手県はまだしも、隣の佐賀県が先にやっていて、長崎県はえらく遅れていたわけですね。はっきり言ってそうでしょう。平成24年度当初からやっていて、長崎県というのはちょっと遅れたということですね。そういうことでしょう。
◎山田産業労働部長　遅れずに、とにかく取り組んでいくと、頑張って抜いていくというスタンスで頑張っていきたいと思っております。
◆山田［博］分科会長　出発がえらい遅かったなと。
　それで、今、岩手県や佐賀県で実際やっているということで、誘致の候補地を大体産業労働部としてどこまで絞りこんでいるのか、全くの白紙なのか。五島市では、実際進んでいるわけね。電気自動車、浮体式洋上風力発電、風力発電と、こんなにいっぱいあるところはないわけです。何が言いたいかわかりますか。わからんね。だから、そういったところをある程度候補地として、産業労働部として含んでいるのかどうか聞かせていただけますか。
◎山田産業労働部長　これは海のある県内の市町には等しく情報を提供して、公募という形をとりたいと思っております。私は冒頭の答弁でＥＭＥＣ、海洋実証フィールドは離島の振興にいいと申し上げましたけれども、言葉が足りておりませんでした。離島や半島の振興にいいということで答弁させていただきます。
◆山田［博］分科会長　今回このＥＭＥＣが平成24年度から、先ほどの答弁では岩手県と佐賀県が先にやっていた、遅ればせながら先にやらないといけないということで、今ようやくエンジンがかかったということで、産業労働部長が答えましたね。それで、シンポジウムもやるということでありますけれども、シンポジウムも実際問題、先ほど候補地は白紙の状態だということでありましたけれども、シンポジウムの開催はどこと考えているのか。
　もう一つお尋ねしたいのは、候補地は大体何箇所ぐらいをめどにしているのか。全部が全部ではないでしょうが、大体何箇所ぐらいと考えているのか、その2点を聞かせていただけますか。
◎山田産業労働部長　まず、県内から数箇所出てくるんじゃなかろうかというふうに踏んでおります。したがって、シンポジウムについては長崎市内で実施するのが適当ではなかろうかなと現時点では考えているところでございます。
　何箇所ぐらいに絞るのかということにつきましては、いろいろと状況を踏まえて、最終的な判断をしていく必要があろうかと思っております。
◆山田［博］分科会長　まず候補地を絞ると言いましたが、まだ慎重な答弁をしてですね、これは思い切って、大体どれぐらいと頭の構想はあるわけでしょう。それぐらい言わないと、挙げたら全部上がるんじゃないかと思って熱心にやらないから、例えば3箇所、4箇所とか、きちんと具体的にあるんだったら、しっかり答弁してもらいたいですよ。
　それと、このシンポジウムというのは長崎市内で、とりあえずいつごろ開催をめどにしているのか、聞かせてください。
◎山田産業労働部長　1月の下旬ごろ開催したいと考えております。（「候補地は」と呼ぶ者あり）開催地ですか。（発言する者あり）
　先ほども申し上げましたように、国の方では海洋温度差発電、潮力発電、波力発電、風力発電、こういったことを考えております。本県のポテンシャルを十分に検討して箇所数については考えていきたいと、市町の申し出に応じて考えていきたいと思っております。
◆山田［博］分科会長　そういうことでありますね、わかりました。
　そしたら、まず誘致に向かっては、これは国の取組指針があるわけですね。そうすると、取組指針は指針であったとしても、長崎県としては、例えば企業誘致のように、いろんな税制の面とか、雇用の面とか、そういったものを含んだ上で構想をやっていくのか。具体的にあるのであれば、ちょっと聞かせていただけませんか。
◎山田産業労働部長　一番大切なことは、漁業者など海に権利を持っていらっしゃる方々との調整ということになろうかと思いますので、例えばＥＭＥＣ、海洋実証フィールドと漁場の育成のようなものとうまく結合をさせて国に提案できればと考えてございまして、そういったところで知恵を出して計画をまとめていきたいと思っております。
◆山田［博］分科会長　そうすると、漁場育成を考えながらやっていくということで、まずそれが中心ですよね。なるほど。
　それと、また戻って、この調査委託料、先ほど馬込委員の話にコンサルタント会社とありましたが、このコンサル会社というのは国内のコンサル会社ですか。そういった実績があるところとやろうとしているわけですか。国内でもこれは初めてでしょう。国内で初めての会社が、コンサルタントでやったことがあるのかなと思って、ふと疑問に思ったんですね。それはどうですか。
◎山田産業労働部長　実はこの海洋実証フィールドとか、要するに海洋エネルギーと漁業の調和ということについて、いろいろな知見をお持ちの会社はございます。団体はございます。そういった団体を念頭に置いて予算を要求させていただいているということでございます。
◆山田［博］分科会長　その団体とはどこですか。もう大体決めているんでしょう。決めているというか、極端にいうと、これは入札にそぐうか、そぐわないか、専門的な見地で、部長、ここでそういったところであるのであれば、ちゃんと委員会で団体の方に、極端にいうと随意契約をお願いするかもしれませんし、そういったことがあるのであれば、きちんとこういった団体で、こうこうしたいと思っていますということを、あるのであればはっきり、別にこれはあなたから今初めて聞いた話だから、それをきちんと言った方がいいと思いますよ。
　何でかというと、初めてのことだから、そう簡単なわけないから、水道とか、道路とか、工事であるわけじゃないんだから、そこはそういう点があれば、きちんとこういった団体と、申しわけございませんけど、そういった特殊な事情であるから随意契約をお願いしたいということであればね。
　何でかというと、今度いろんな産業労働部の入札がありますよね。そこの中で契約が1者とかあるわけですよ。総合評価といいながら1者しかいないんだから。普通は事前に説明をしておけば委員の皆さん方も納得いくけど、説明もなく結果だけ出されたら、誰も納得しませんからね。今だったらこうこうこうだということをきちんと説明しておかないと、またいろいろ議論になってしまいますから。団体というのはどういったものか聞かせていただきたい、あればね。どうなんですか。
　それと先ほどのシンポジウムを長崎市内で1月開催と言っていましたけど、もっと具体的に、どういった人を呼んで、大体どれぐらいの規模でやりたいかというのを聞かせていただけますか。2点お願いします。
◎山田産業労働部長　団体や企業につきましては念頭にはございますけれども、予算をご審議いただいている段階でもございますし、できますれば、もちろん決定する前にはいろいろとご相談もさせていただきたい、情報も提供したいと思っておりますので、現段階では随意契約にするのか、総合落札方式で考えていくのかも決定しておりませんので、ご勘弁をいただければなと思っております。
　また、シンポジウムでございますけれども、200名から300名程度集めてやれればと思っております。市町の関係者とか、漁業の関係者の皆さんとか、そういう海洋エネルギーの関連企業の皆さんとか、中央省庁の方、中央の関係団体の方々、そういったところを呼んでやっていければと考えてございます。
◆山田［博］分科会長　その入札の方法はちょっと不適切でしたね。大変失礼しました。その団体の方にこういった形でお願いしたいというのは、どういった団体なのか。その名前は言えないんですか。（発言する者あり）いやいや、任せるか任せないかは別として、団体というのは例えばどういったのがあるか聞かせてもらえますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　先ほど部長が申し上げました団体というのはＯＥＡＪ（海洋エネルギー利用推進機構）という団体がございます。それから、あともう一つよく耳にいたしますのが「海産研」という略称で言われていまして、ここは海洋産業研究会です。実はまだ、分科会長がおっしゃるように、日本では初めての取組ということもありまして、今は主に大学の先生たちが中心になって、いろんなこういう海洋の産業化に向けた研究会が始まっているという状況でございまして、そこの学者のグループというのが幾つか今出ているという状況でございます。
◆山田［博］分科会長　この補足説明には調査委託料と出ているわけですね。その調査委託料というのは、そういった団体から見積もりを聴取した結果、こういうふうになっているわけですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　今考えておりますのは、見積もりを取りましたのは、いわゆる通常の中央にあります大手のコンサル会社から取っております。
◆山田［博］分科会長　大手の中央のコンサル会社というけど、やったこともないところから取ったわけですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　日本では初めての動きということもありまして、実はそういうコンサル会社と、それから先ほどの日本で展開しようということを考えている日本の大学の先生たちのグループとが、ちょっと一言では言えませんけど、いろいろとくっついた動きを今見せておりますので、そういうのも見ながら、どこと組んでやるのが一番いいかというのは今から考えていきたいと思っております。
◆山田［博］分科会長　予算の積算の仕方として調査委託料2,486万4,000円とか、この4,000円までついているから、こういった細かい予算の決め方ということで、初めてやるから私は聞いているわけです。この見積もりの後でやっぱり足りませんでしたということになったら、委員の皆さん方、総体的に賛成していると思うんですよ、議論の推移をお聞きしましたら。どうやってこれを実現に向けていくか、これを長崎県の経済にとっていい方向に持っていくかというのを議論されているわけですよ。
　そこの中で、この委託料という予算の取り方というのが、果たしてこれでいいのか。一番心配しているのは、足りなかった場合、結局これでしましたけれど足りませんでしたと、追加となったら、また委員会を開いてしないといかんわけでしょう。通年議会だから、すぐできるようになっても、日程が決まっておりますからね。そういったことを心配しているわけですよ。はっきり申し上げて、これは大丈夫だと。私としては、今のやりとりを聞きましたら、今の見積もりの取り方で委託料というのが果たしてそれで本当に大丈夫かということを心配しているわけですよ。初めてのことだから、暗中模索でこういう状況になっているというのは一定の理解ができるわけですけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。
　いずれにしても、シンポジウムを1月に開催するということです。じゃ、その時に大体候補地も絞っていくんですね。先ほど午後にスケジュールを出すと言っていましたけれども、大体わかっていたら聞かせていただけますか。
◎山田産業労働部長　もちろん予算を組み立てます時に、一定そのスケジュールとか、開催予定地に関する考え方とか、整理をして、まず予算を組み立ててまいります。予算を上程させていただいて、委員会等でしっかりと議論をしていただいて、その中で私どもとしても、では、こういうふうにしていこうということで、かじを切り直す場合もあろうかと思います。
　現時点では、シンポジウムについては1月の下旬ごろに長崎市内でやってはどうかと。また200名から300名ということで考えていますし、イギリスのＥＭＥＣから研究員に来ていただくわけですから、同時通訳のできるような施設でやらんといかんなということで考えているところでございます。
◆山田［博］分科会長　候補地をそこで決めるわけですか。
◎山田産業労働部長　ですから、同時通訳のできるような施設で、同時通訳ができる施設で、200〜300名入るような施設などをシンポジウムの候補地ということで考えていきたいと思っております。
◆山田［博］分科会長　いやいや、そうじゃなくて、質問が悪かったですね、要するに、この海洋エネルギーの実証実験の場所は、シンポジウムをする時にはある程度決めて、その時、発表してシンポジウムするのかしないのかと聞いているんです。
◎山田産業労働部長　まだその時点では決定するわけではなくて、そういうふうに参画したいという方々にまずしっかりと見ていただくということを、ＥＭＥＣの生の声などもしっかりと聞いていただくということで考えておるところでございます。
◆山田［博］分科会長　そうしたら、県内として候補地をいつ頃決めるのか最後に教えてくれませんか。
◎山田産業労働部長　国が今申しますのは、年内にもスペックを出して１年間ぐらいの公募期間をとりたいと言っておりますので、現時点での考えとしては、来年の12月ぐらいが締め切りかなということになります。来年の12月までにはしっかりと申請ができるように、その段階で決定をしていきたいと思いますし、締め切りぎりぎりになって手を挙げるというやり方でないようなやり方ができればと考えているところでございます。
◆山田［博］分科会長　そうしたら、シンポジウムの開催は決まっているけれども、長崎県の候補地の絞り込みというのは、来年の12月が締め切りだから、それに間に合うようにしたいということですね。わかりました。
○前田副会長　分科会長を交代します。
○山田［博］分科会長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長　ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了したいと思いますが、産業労働部長、先ほどの溝口委員と私とのやりとりのまとめになりますけど、今後のスケジュール、それと国の指針も一緒に出していただけますか。
　これをもって質疑を終了いたしたいと思います。
　次に討論を行います。討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長　それでは、討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
　第94号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、予算議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
○山田［博］委員長　次に、委員会による審査を行います。
　今回、産業労働部におきましては、予算議案以外の議案がないことから、所管事務一般についての総括説明を受けた後、請願、陳情の審査を行い、その後、所管事務一般についての質問を行いたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。
　それでは、産業労働部長より総括説明をお願いします。
◎山田産業労働部長　産業労働部関係の議案外の報告事項について、ご報告いたします。
　「和解及び損害賠償の決定について」でありまして、内容については記載のとおりであります。
　次に、産業労働部関係の所管事項についてご説明いたします。
　今回ご報告いたしますのは、（経済の動向について）、（「ながさき経営者塾」の開催について）、（小規模事業者の支援について）、（総合特区について）、（地域産業の振興について）、（企業誘致の推進について）、（長崎県産業デザインネットワークについて）、（産学官金連携について）、（長崎ＥＶ＆ＩＴＳ（エビッツ）プロジェクトの推進について）、（ナガサキ・グリーンニューディールの推進について）、（雇用対策について）、（雇用創出のための基金事業の実施状況について）、（産業人材の育成について）、（商業振興施策について）、（中小企業への金融対策について）で、内容については記載のとおりであります。
　また、「投資事業組合投資先企業について」、「長崎県産業振興財団の運営について」、「雇用情勢について」、「総合特区について」、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料について、補足説明資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜わりますようお願いいたします。
○山田［博］委員長　ありがとうございました。
　次に、産業振興課長及び雇用労政課長、産業政策課長から補足説明をお願いします。
◎平田産業振興課長　前回の委員会の集中審査におきまして、宿題として残っておりました件についてご報告をさせていただきます。
　資料は、8月定例月議会の農水経済委員会補足説明資料、産業労働部と書いております資料です。
　まず、その1ページをお願いいたします。ベンチャー支援に関しまして、投資事業組合の説明を前回させていただきました。その中の1つの企業、ニューオグリネットワークという破綻をした企業につきまして、平成17年に休眠になったということから、実際破産をしたのが平成21年4月ということで、それまで延びた理由は何だったのかということが宿題になっておりました。これについて確認をしましたところ、一番下の経過のところに書いておりますけれども、休眠後も事業継続、あるいは事業譲渡の検討を行ったけれども、結果的に不調に終わったと、あるいは財産の確定等に時間を要したことで破産申請まで時間が空いたということでございました。
　それから、紙は用意してございませんが、もう一点、地元十八銀行のベンチャー支援に対する考え方について意見交換をするということでございました。
　十八銀行といたしましては、福岡市の投資会社が造成しておりますベンチャー支援ファンドをはじめとした4つのファンドと連携をすることで、従来と同じ投資機能を別のスキームという形で実施することが可能であるということで、ベンチャー支援に関する方針としては今までと変わっていないと。具体的には、銀行の融資部門が創業予定者と対応して、銀行としては融資で、資本などは上記の投資会社の投資を利用するという形での支援をしていくということでございました。このことによりまして、投資に関しましては、投資会社の専門スタッフによる専門的な支援ができると。一方で、銀行としては運転資金など融資面での対応をこまめにやっていくということでやっていきたいということでございました。
　続きまして、資料の2ページでございます。もう一つ、産業振興財団の運営についての検討をということで、3点宿題がございました。
　まず1点目は、理事及び評議員の選任にかかわる候補者推薦の考え方について、これをきちんとペーパーで整備するということでございました。
　理事及び評議員の選任につきましては、今後、公益財団法人に移行する予定をしておりますが、その後は評議員会において行うこととなりますが、評議員会から財団事務局に対して候補者の推薦依頼があった場合には、財団内部に選考委員会を設置しまして、その下に書いておりますような考え方に基づいて推薦を行うと。それぞれ（1）に候補者の推薦についてということを書いておりますが、基本的に充て職ということではなくて、経済、地場企業、あるいは誘致企業、行政関係、金融機関、その他シンクタンクという分野から、経営に関する一定の見識、あるいは地域性とか、業種などを考慮して推薦をしていきたいということでございます。
　3ページの次の評議員の候補者につきましても、理事会に対する牽制機能、チェック機能という評議員会の役割を踏まえまして、これも分野としては先ほどと同様ですけれども、地場企業、誘致企業、行政関係、金融機関という各分野からの推薦をしてまいりたいと考えているということでございます。
　次に3ページの下の方ですけれども、2番として有期雇用職員の処遇改善についてということでございます。
　まず、有期雇用職員の報酬につきましては、現在も毎年業績評価を行いまして、それを給与に反映させていくという形をとっておりまして、これについては今後ともその方法でやっていきたいと。また、雇用の契約期間につきましては、これまで1年間ということでしておりましたけれども、優秀な人材を確保するという観点から、能力や実績等に応じて複数年での雇用契約を行うように見直すということでございます。
　次の4ページでございますけれども、今後の職員構成の見直しということで、国や県などからの補助、委託事業の事業量の変動でありますとか、業務の専門性に応じた人材確保ということで、これまでは即戦力となる有期雇用職員を多数雇用してきております。今後、その安定した財団運営を行うため、今後は組織の中心となるプロパー職員の育成と確保を図っていくという方向づけをいたしておりまして、財団内の各部署における業務量の見込みでありますとか、業務内容を今後精査いたしまして、職員配置のあり方、プロパー、有期雇用、県派遣職員の職員構成はどうあるべきか見直しを行いまして、年次計画を立てて、プロパー職員の採用、あるいは人材育成による組織体制の強化に取り組んでいきたいという方針を立てたところでございます。具体的な見直しについては、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、3点目の財団運営に必要な財源の確保ということでございます。ここに書いておりますけれども、平成23年度の決算、平成24年度の決算見込みを分析いたしましたところ、事業収入の減少などによりまして約1,100万円の収入不足が現時点で見込まれているところでございます。このため、平成25年度の予算に向けまして、補助の内容とか、補助率の見直し等を検討いたしまして、財団と協議しながら、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○山田［博］委員長　ありがとうございました。
◎池内雇用労政課長　5ページの県内の雇用情勢でございます。本年7月分が最新のデータとなりますけれども、県内の有効求人倍率は前月と同じ0.63倍となっております。一方、全国の方は前月より0.01ポイント上昇いたしまして、0.83倍となっております。
　中ほどの折れ線グラフを見ていただきたいと思いますが、上の線が全国、下の線が本県でございます。全体的な傾向といたしまして、全国の方は順調に上昇をしているのに対しまして、本県は左の年度別のグラフにあるとおり上昇傾向にありますけれども、この1年は右のグラフのとおり、上がり下がりも見られ、このところ0.6倍台前半の数値で頭打ちの状況となっているところでございます。
　求人・求職者数は下の表に記載のとおりでございますけれども、前年同期と比較しますと、求人数は30箇月連続で増加をし、求職者数は25箇月連続で減少しておりまして、求人の増加、求職者の減少が続いているということで、長崎労働局としましては、雇用情勢は緩やかな回復傾向にあるとした上で、海外経済の動向などによる景気の下振れ懸念もあって、電力供給の状況とあわせて引き続き留意をする必要があるとの判断を示しているところでございます。
　ちなみに前の平成14年から平成19年までの景気の回復期、いわゆる「いざなみ景気」の時におきましては、全国では1.08倍まで有効求人倍率が伸びましたけれども、本県の場合は0.64倍までしか伸びなかったという経緯もございまして、今後の動向を十分注意してまいりたいと思っております。
○山田［博］委員長　ありがとうございました。
◎沢水産業政策課長　資料につきましては、農水経済委員会補足説明資料、追加と書いてある分でございます。総合特区についてご説明をさせていただきます。
　まず、1ページ目の1でございますけれども、総合特区の目的につきましては、昨年6月に成立いたしました総合特別区域法に基づく制度でございます。
　政策課題の解決を図る突破口とするということで、地域の資源とか、あるいは知恵を最大限活用いたしまして、課題解決の実現可能性の高い取組に対しまして、国と地域の政策資源を集中させることによりまして、産業の国際競争力の強化などを推進し、我が国の経済社会の活力の向上、それと持続的発展を図るというのが大きな目的になってございます。
　2番目に、総合特区の種類の部分を掲載させていただいています。総合特区には、（1）と（2）、2つございまして、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点の形成を目指す国際戦略総合特区と、もう一つは地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上を目指す地域活性化総合特区というのがございます。
　これを推進するための手法といたしまして、3つ目に書いておりますけれども、地域の包括的・戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的に支援する制度ということになってございまして、区域指定をされた場合には、国と地方の協働プロジェクトとして推進されるということになってございます。
　そのために4番目といたしまして、支援措置、あるいは規制の特例措置というものがございます。
　1つ目の部分で、地域の責任ある戦略、あるいは民間の知恵、資金、それと国の施策の「選択と集中」という観点を最大限に活かすために（1）に掲げております規制とか制度の特例措置を設ける。2つ目に税制上の支援。それと2ページをお開きいただきたいと思いますが、財政上の支援。それと（4）の金融上の支援。こういう総合的な支援の政策パッケージとして実施するということでございます。
　これらの特例措置や支援措置について、特区を指定された後に設置されます国と地方の協議会というものの中で議論をされていきまして、地域のニーズに応じた措置を累次追加していくというような制度になってございます。
　続きまして5番目でございます。今までの特区の指定状況について書いておりますけれども、総合特区として指定された区域につきましては、表の右側でございますけれども、国際戦略総合特区が7地区指定をされております。それと地域活性化特区が32地区指定をされておりまして、これまで2回の指定が行われておりますが、1次指定では国際戦略が7地区、地域活性化特区では26地区が指定をされているということで、2次の指定につきましては国際戦略特区がゼロ、それと地域活性化が6地区の指定を受けてございます。
　本県につきましては、［参考］の部分がありますけれども、地域活性化特区の2次指定ということで、椿による五島列島活性化特区というのが指定を受けてございます。
　6番目でございますけれども、本県からの今回の申請予定の案の概要につきましてご説明をさせていただきます。現在9月末申請に向けて準備を進めておりますもので、地域活性化総合特区を目指そうとしてございます。
　（3）にコンセプトとございますが、コンセプトといたしましては、本県の有する海洋及び造船業、こういう地域資源を活用した海洋・環境産業の拠点形成を目指す事業ということで考えております。造船業での環境配慮型船舶の建造、開発、これにつきましては海洋におけるＣＯ２削減とか、環境保全につながる、また、洋上風力発電などに使用される浮体式構造物、これは造船業の技術なくしてはあり得ないものと考えておりまして、このような関連性を背景にいたしまして、地域の基幹産業の振興、それとあわせまして環境保全、省エネ、あるいはエネルギー供給、こういう我が国の社会経済課題の解決にも資するような課題解決型の地域産業振興に総合特区を活用しながら取り組みたいということで考えてございます。
　3ページをお開きいただきたいと思います。
　3ページの（4）の検討中の事業内容ということで掲げておりますが、まず�@といたしまして、海洋・環境産業の拠点形成の柱となる取組というのを掲げてございます。これは1）・2）・3）という3つの構成で考えてございます。
　目標の実現に向けまして、全国的にも有数の造船所である三菱重工長崎造船所、佐世保重工業、大島造船所、この3社を中心にいたしまして、1）のところでございますけれども、大型クルーズ客船などの高付加価値船、あるいは省エネ船の建造、それと2）のところでございますけれども、バラスト水処理装置の設置など、既存船舶への環境配慮機能の強化の取組、それと3）のところに書いてありますが、洋上風力発電などの海洋エネルギーの活用に向けた造船技術の応用、あるいは実証フィールドの誘致、そして、その実用化を見据えた環境整備などに取り組むということでございます。
　また、こうした取組を下支えするという観点から、中段ぐらいに書いておりますが、�Aとして海洋・環境産業の拠点形成の柱を支える横断的な取組というものを掲げてございます。
　1）のところでございますけれども、長崎港における高速船での海外製シャーシによるシームレス物流の実現といった港湾物流システムの構築、あるいは2）のところにありますけれども、熟練技術の継承、あるいは技術技能者の能力向上、このほか海外展開を見据えました人材の育成・確保に取り組むということで考えてございます。
　これらの取組を進める上で必要となる規制緩和などの支援措置といたしまして、（5）に提案を検討中の規制、制度の特例ということを4つほど主なものを記載してございます。これを国に提案をいたしまして、国と一緒に課題解決を図る協働プロジェクトということで、取組を進めてまいりたいと考えてございます。
　4ページをお開きいただきたいと思いますが、このために地域協議会をつくって、今後のスケジュールといたしましては、9月までに内閣府へ申請をする。11月下旬にヒアリングの対象になるかどうかが判明いたしまして、来年1月下旬までには指定区域の公表がされるということになっております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○山田［博］委員長　次に、提出のあった政策等決定過程の透明性等の確保に関する資料について、産業政策課長より説明をお願いしたいと思うのですが、手短に、資料を見たら大体わかりますから、簡単明瞭に説明していただけますか。
◎沢水産業政策課長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、今回、6月から8月までの産業労働部関係の状況について、ご説明をさせていただきます。
　お手元にお配りしております農水経済委員会提出資料をご覧ください。
　まず1ページから5ページでございますけれども、これは決議第3に基づくもので、これは県が箇所づけを行って実施する個別事業に関しまして、市町及び直接・間接の補助事業者に対して内示を行った補助金の一覧でございます。1ページから4ページは市町に対する直接補助金、これが緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金ということで、計22件掲載してございます。5ページは間接補助金といたしまして、まちなか活性化推進事業補助金の経費でございます。
　次に6ページでございます。これは決議第3（2）ということで、1,000万円以上の契約案件で、計4件となってございます。
　なお、6ページの番号1、「平成24年度長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクト事業推進業務（コンソーシアム・ＷＧ1運営）委託」、これと番号2の「平成24年度長崎県医療福祉ニーズ発事業創出支援事業業務委託」につきましては、総合評価一般競争入札を実施いたしましたことから、その入札結果につきまして、7ページから10ページに掲載をしてございます。
　次に11ページから21ページでございますけれども、これにつきましては、議決第4の（2）に基づくということでございまして、知事あるいは関係部局長に対する陳情、要望のうち、県議会議長あてにも同様の要望が行われたものがございまして、これが7件となっており、それに対する県の取組を掲載してございます。
　最後に22ページでございます。決議第6の（2）に基づくということで、附属機関等会議結果について、長崎県研究事業評価委員会が開かれておりますので、その1件をご報告しているということでございます。
○山田［博］委員長　ありがとうございました。
　それでは、午前中の審査をこれにてとどめ、午後は1時30分から再開いたします。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後零時０分　休憩−
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　　　　　−午後１時３０分　再開−
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○山田［博］委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　加藤委員より、午後から所用のため欠席したい旨の連絡があっておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
　それでは、本日決定いただいたとおり、参考人として全駐留軍労働組合長崎地区本部書記長の渡邊秀與氏にご出席いただいております。理事者の出席範囲を含め、お手元に配付いたしております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いします。
　本日ご出席いただいた方には、地方自治法第109条第6項の規定により、当委員会へのご出席をいただいている関係で「参考人」という言葉を使わせていただきますので、ご了承をお願いします。
　ここで参考人の方へ念のため申し上げますが、発言される際は、挙手の上、委員長が指名した後、ご発言いただきますようお願いいたします。また、ご発言は、委員からの質問に対し、簡明に案件の範囲を超えることなくお答えいただきますようお願いします。
　なお、参考人は、委員に対しての質問ができないこととなっておりますので、ご了承をお願いします。
　それでは、請願の審査を行います。
　第2号請願「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する請願」を議題といたします。
　紹介議員から説明をお願いします。
◆山田［朋］紹介議員　山田(博)委員長、前田副委員長、委員の皆様におかれましては、本日、請願の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　紹介議員の山田朋子でございます。
　皆様もよくご存じのように、長崎県には佐世保に米海軍佐世保基地がございます。そちらにパート従業員まで含めまして1,650人の雇用がなされております。この雇用は、佐世保市役所に次ぐ雇用でありまして、県北においては重要な雇用の場となっております。
　ご存じのように、雇用主は日本政府でありますが、使用主は米軍ということで、非常に厳しい不安定な中での雇用形態となっております。
　そういった中で、昭和33年にこの駐留軍関係離職者等臨時措置法というものができまして、以後10回目の更新をして、54年間ずっとこの法律が延長されてきている次第でございます。そのような厳しい雇用状況の中でありますので、これは離職者対策をしっかりと行う上で重要な法律でございますので、こちらの延長を求めて皆様方にこの請願の採択をいただいた上で、委員会発議として意見書の提出をお願いしたいと思います。
　詳しいことは請願人の方からご説明させていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○山田［博］委員長　それでは、次に、渡邊参考人から趣旨説明をお願いします。
◎渡邊参考人　本日は、委員会の場でご審議いただき、ありがとうございます。冒頭にお礼を述べさせていただきたいと思います。
　1970年2月に長崎県並びに佐世保市が、私ども全駐労、当時の佐世保支部と協力して、この法律に基づいた趣旨に沿った形での財団法人長崎県駐留軍離職者福祉センターを設立していただきました。また、県で機関委任事務を代行している間については、補助金等をいただきながら、運営等にも積極的なご協力をいただいてまいりました。
　しかし、公益法人の改正法案等の関係で、42年にわたって続いてまいりました財団法人長崎県駐留軍離職者福祉センターを本年の3月31日で解散することになりました。解散の認可まで、いろんな形の中で長崎県にはご協力いただきまして、本当に心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
　では、この法律についての趣旨説明をさせていただきます。
　この法律は、先ほど紹介議員の山田(朋)議員からもご紹介がありましたとおり、昭和33年、1958年6月に施行されています。
　本来の趣旨といいますのは、基地の従業員の雇用については非常に不安定だと。特に、私たち従業員が努力しても、日本政府が必要としたとしても、米国の世界戦略、あるいは経済状況、そういう形の中において、基地の変動という形の中で従業員の雇用問題が発生し、公的な職業安定所等ではとても対応できない状況にあると。そういう中で、市、県、そういうところを踏まえた形で、自治体が協力する中で雇用対策を行ってほしいという趣旨に基づくものです。
　佐世保市におきましては、1978年から始まりましたベトナム戦争後の撤退、当時の従業員は今と同規模の1,700名近くおりました。それがわずか4年余りの間に650名程度まで、約1,000名の従業員が人員整理という形で大量解雇され、大変な状況が起きたという状況になっております。
　この臨時措置法に基づきましてとられた措置といいますのは、今、立神地区に工業団地が十数社あります。この部分の土地については国有地でした。これを駐留軍離職者の方々が力を合わせて企業を立ち上げるという形の中での払い下げ、それを核にして企業団地を立ち上げるというような働きもあっております。また、現在のハローワーク等の協力もありましたけれども、広域の中でセンターが主体となりながら、いろんな形の中で広域の職業訓練、再就職先、そういう部分の活動をしてきたという問題があります。
　ただ、今は基地従業員の労務費を日本政府が持っているという形で、安定的には見えますけれど、目前に迫っております普天間基地を中心とする沖縄の海兵隊の国内再編の問題もあります。近くでは厚木基地の航空機艦載機部隊が岩国に来年度から移駐してくるという形の中で、どうしても部隊の移動等だけでは対応できないような形で、多くの従業員の雇用不安がまた出ているというような状況にもあります。
　そのような形で、全国的な基地従業員の支援に資するような対応に対しての法律でありますので、ご理解の方をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○山田［博］委員長　ありがとうございました。
　これより請願に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆高見委員　今、説明いただいたんですが、特に先ほど言われているように1978年には1,700名、ベトナム戦争の時と言われましたけれども、現在がパートを含んで1,650名、数的にはそう大差ないんですけれども、1978年当時の1,700名の中にはパートという職種はなかったというような理解でよろしいんでしょうか。
◎渡邊参考人　委員のご質問に対してお答えさせていただきます。
　人員整理で650人まで人員が減らされたという形です。その部分については大半が、艦船修理部という大部隊がありましたけど、この部分が横須賀に基地機能を完全に移行してしまったと。300名を超えるような部隊が5名の連絡員を残すだけになるというような実情もあっております。また、警備関係の100名を超える警備員が全部業者移管になって、20〜30人の人間しか残らなかったというような形です。
　そういう形の中で、パートはその当時はほとんどおりませんでした。常用がほとんどでしたけれど、そういう形で逆に業者移管の中で基地機能を維持するためにしてきたという形になっております。
◆高見委員　今聞いてみまして、確かに1,700人の時代にはパートという雇用形態がなかったんだろうと私も思っています。言われるように、数とすれば1,650人、現在でもいらっしゃるということなんですけれども、やっぱり雇用主が日本政府であり、使用者が米軍であるという、この国際関係の中で、変動のしわ寄せを一手に受けられてきたのが全駐労の皆さん方ではなかろうかというように思っています。
　そういう意味では、今回のこの有効期限延長に関する請願なんですけれども、私自身の意見とすれば、やっぱり国策として職を奪われたり、あるいは生計を立てる道を奪われたり、こんなことはあってはならんと思っています。
　もちろん私も主権が日本にあるということなどを考えますと、今の状態でいいのかどうかというのは考えますけれども、今回の有効期限延長に関する請願については、私は賛成をいたします。皆さん方にもぜひそのようなご理解をいただきたいと思います。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
◆前田副委員長　ちょっと認識不足、勉強不足で恐縮なんですが、この臨時措置法が失効してしまうと当然困るということはわかるんですけれども、この法律が延長されることによって、具体的に何がどうなるんですか。何が保障されるんですかね。その辺がちょっとわからないものですから。
◎渡邊参考人　副委員長のご質問にお答えします。
　高島の閉山の時を思い出していただきたいんですけれど、実は炭鉱離職者臨時措置法というのは私どもの駐留軍関係離職者等臨時措置法、これがもともとのモデルとなってつくられた法律です。私どもの従業員の就労状況といいますと、40代後半から50代の人間が約50％になっております。そういう状態の中で、再就職もままならないという形の中で雇用保険、あるいは雇用保険に準ずるような形での職業訓練、それくらいの期間だけでは到底、基地従業員の半分の人間の雇用対策というのは不十分だという部分があります。
　そういう形の中で、この臨措法の中には就職促進手当等々もありますし、先ほど申しましたように、国というか、独立行政法人の方が保障となるような形での転換事業、事業を開始する時の費用の貸付等もございます。その他、優先的に職業訓練等を受けさせる、あるいは先ほど申しました企業の部分で言いますと、国有地等々の優先配分とか、そういうものもあります。余りにも数があり過ぎて、どう説明していいかわかりませんけど、目に見える形での内容としてはそういうものがございます。
◆前田副委員長　わかりました。ありがとうございました。
　来年の5月16日で失効期限を迎えるということで、今現在の国の動向というのは、もちろん厳しいという見込みの中で、こういう請願をされたと思うんですが、国の今の立ち位置というか、動向をお知らせいただきたいのと、そういうことであれば、これは基地を持つ自治体にとっては共通の課題というか、取組ということであるならば、他県においても今議会等を通じてこのような請願が一斉に出されていると理解をしてよろしいですか。
◎渡邊参考人　お答えさせていただきます。
　今、大きな基地がある青森、東京、神奈川、広島、山口、長崎、沖縄と7都県あるわけですけれども、ほとんどのところで同様の動きがあっております。また、長崎県におきましても、佐世保市、基地を抱える渉外都市、ここについても同様の対応をし、9月議会でするようになっています。他の自治体については、もう既に行われているところがありますし、また同じように、この9月の議会でするというような形をとっているところもあります。
　大きな形での国の姿勢といたしましては、先ほど申しましたように国内再編に伴う特措法という法律があります。あれも基本的にいいますと、この臨措法を中核とするような内容になっております。そういう形の中で、国としても財政上の問題はあると思いますけれど、無関心ではないと。逆に言うと前向きな考えを持っていただけているのではないかと考えております。
◆前田副委員長　ありがとうございました。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
◆高比良［末］委員　参考人の方から、行政の方の動きが少し紹介されましたが、県は佐世保市と連携をとって、この問題については何か対応を今されているんですか。
◎池内雇用労政課長　主な米軍基地が所在する都道府県で構成されております渉外知事会というものがございます。会長県が神奈川県で、本県が副会長ということでございますけれども、この渉外知事会を通じまして、既に7月に田中副知事も神奈川県知事と同行して、防衛省と国に直接要望を行っているところでございます。
◆高比良［末］委員　もう既にやられましたか。私どもには何かお知らせいただきましたか。余り記憶にないんですが、こそっとやられたのですか。
　そういう要望は、例えば政策推進本部を通じるとか、いろいろルートはあるんですが、全国でやったから、そのまま国の方に直接やったということなんですか。この種の内容だったら、少しこの委員会にもお知らせいただければよかったかなと思っているんですが、そういうことでありましたか。
○山田［博］委員長　いいですか。
　ほかにありませんか。
　なければ委員長を交代します。
○前田副委員長　委員長、どうぞ。
◆山田［博］委員長　雇用労政課長、私は今、渡邊参考人からいろいろとお聞きしました。これは高比良(末)委員からの質問もありましたけれども、やっぱりこういった問題があるということ、これは大きな問題ととらえているわけでしょう。まず、とらえているか、とらえてないかというのを聞かせていただけますか。
◎池内雇用労政課長　駐留軍の基地で働く従業員の雇用の安定ということは非常に大事なことでございますので、これは重要な問題であると認識をいたしております。
◆山田［博］委員長　それで、まず、渡邊参考人にお尋ねしますけれども、これは全国でどれだけおって、箇所はどれぐらいあるか、まず教えていただけませんか。もしご存じであれば、大体でいいですから。
◎渡邊参考人　ラフな数字で申しわけございませんが、全国で2万6,500人の全従業員、これはパート従業員も含めております。その中で一番大きいのは、神奈川県の約8,000名です。その次が沖縄県の7,200名前後だったと思います。あとの部分については約1,000名から1,500名というところが青森の三沢、東京の横田、あるいは広島の方が少し少なくて三百数十名ですけれど、広島の弾薬部隊、あと岩国基地と佐世保という形で点在しております。
◆山田［博］委員長　何箇所ぐらいですか。
◎渡邊参考人　県でいいますと7都県になります。
◆山田［博］委員長　これはやっぱり雇用労政課長、私たちも今、大変反省しているんですよ。総務委員長がわざわざ紹介議員となって来て、地元の県議会議員ということでもあるんですけどね。なおかつ今聞いたら、全国で2万6,500人、7都県に基地があるということです。7月に要望したということでありましたけど、その要望した雰囲気というか経過はどのようであったかというのを聞かせていただけませんか。
◎池内雇用労政課長　渉外知事会の所管は危機管理課にあるわけでございますけれども、行った経緯について危機管理課からお聞きしたところによりますと、担当のご意見でございますが、改正の方向でというような話も少し、気持ち的にはそういう話も少しあったということもお聞きをしているところでございます。
◆山田［博］委員長　前向きな意見があったということで、ちょっとほっとしたというのはあるんですけどね。これが足踏み状態だったら大問題だったんですよ。今たまたま前向きな話があったということで、少なくとも関係する都道府県の組合としては、しっかりと地域の声を上げないといかんと、働いている雇用者の声を上げないといかんということで上げたわけですからね。これは反省してもらわないといけない。私たちも反省しないといかんですよ、それは。こういった状況だということは深く反省して、雇用労政課長、こういうことはきちんと報告していただきたいですよ。こういった動きをしますよと。場合によっては重要な問題だから、県議会としても、また委員会としても同行して、一緒になって、私みたいな声が大きいのが1人か2人いた方が耳を傾けてくれるんじゃないかと思うわけだから、そういったことはきちんと話をしてもらいたいと思いますよ。どうですか。今後は、その姿勢はきちんとやっていただきたいと思いますよ。
◎山田産業労働部長　今回の経過をご説明しますと、まず、5月18日に知事あてに全駐労長崎地区本部の方から要望がございまして、私が要望を聞かせていただきました。
　今後の取り扱いを検討いたしましたところ、7月の下旬には渉外知事会の方で国に要望することがスケジュールとして組まれておるということでございましたものですから、ちょっと私も安心をしてしまいまして、議会の方にしっかりとお伝えすることを怠っておりました。この点については心からおわびをいたしたいと思います。
　それから、7月27日に渉外知事会で要望がなされておりまして、まず防衛省には、森本防衛大臣に対して、渉外知事会の会長であります黒岩神奈川県知事と副会長であります沖縄県仲井眞知事、それから同じく副会長であります青森県、長崎県の副知事、本県からは田中副知事が陳情に同行いたしております。
　その際、森本防衛大臣からは、大切な問題であるので、要望書をじっくりと読ませてもらいたいというような答えが返ってきているようでございます。
　また、さらに厚生労働省の方に要望を、これは事務方でございますけれども、同じく神奈川県の基地対策課長が中心になって要請活動をいたしまして、厚生労働省の所管課でありますところの職業安定局雇用開発課の方からは、期限を延長する方向で検討しておりますということで回答をいただいておるところでございます。
○前田副委員長　部長、そこまでおっしゃるんだったら、こういう審査が今日あると分かっているんだから、ペーパー配って説明すればいいじゃないですか、私が聞かれるまで黙っておくんじゃなくてですよ。そうじゃありませんか。
◆山田［博］委員長　産業労働部長は、今反省の弁を述べられたわけですけれど、別にあなたを特段責めているわけじゃない。あなたはあなたで一生懸命やっていたんだろうけど、後から渡邊参考人に、あなたがこんな請願を出したから私はひどい目に遭ったじゃないか、まいったよと言わないでくださいよ、部長。大抵そういうふうに言って、私はあなたたちのために言ったのに、こういうふうにブーメランで返ってくる時があるからですね、そういったことがないように、しっかりやっていただきたい。いずれにしたって、やってもらったのはやってもらったと。
　参考人にお尋ねしたいんですけれど、県の方と議会の方で思いは一緒だったんですが、ちょっとボタンのかけ違いがあって、こういったことがあったということは大変申しわけございませんと、深く反省していることをご理解いただきたいと思うんです。
　そこで、この中に雇用主と使用者が違うと言われたじゃないですか。そういったところで実際に不具合というか、問題はないのかあるのか。実際、ここに思いとして、ただ単に有効期限を延長してもらいたいというふうな請願がきているわけですが、そこには全く触れてないわけですが、それ以外に、この際、現状としてはこういったことが困っているんですよというのがあれば、産業労働部長がいるから言いにくいかもしれませんけど、いないと思って、それをしっかりとお答えいただきたいと思います。
◎渡邊参考人　委員長、ありがたいお言葉ありがとうございました。
　今言われましたように、私ども基地従業員、正式に言いますと駐留軍等労働者という形になっているわけですけれど、国が雇用し、米側が使用すると。
　ただ、諸機関という部隊につきましては、米軍が直接雇用をして直接使用するという、大きく分けると2つの従業員の制度があります。そういう中で若干就労規則も違っていると。法律の趣旨が違いますので、そういう状況になっていると。
　基本的にいいますと、給与制度は国家公務員に準じておりますけれど、制度内容的には全く別のものであります。あくまでも日米合意する中で規則が決められる。
　また、日本の法律では、防衛大臣が私どもの生活、給与、労働条件等は決めるとなっていますけれども、日米合意が必ず必要という形の中で、なかなか進まない問題もあります。
　基本的に労働基準法から大きく逸脱することはありませんけれど、労働基準法が守られなくても問題ないというような内容になっております。労働基準法は適用外の職種、職場になっております。（発言する者あり）これは地位協定でいわれる基地管理権の問題があるから、そうなっております。
　ただ、先ほど言いましたように、日米の協議の中で、合意事項を見ながらした問題については、労基法の部分がありますので、正確に言いますと準ずる形でされている。ただし、一部の労働基準法、この問題については適用されてない。また、身分的な問題についてもそういう問題があるという状況があります。ですから、私どもの制度の解釈が、米側、日本側で相違が出ることが多々あります。
　本年の6月につきましても、高齢従業員制度、もう確立しているんですけれど、これに対する運用の問題について、また、職場の中における米側の一方的な解釈による制裁問題等で約1日余り就業時間中の座り込み行動をやるというようなことが行われるような状況にあります。
　通常で働く部分については何ら支障もないし、私どもと防衛事務所等を通じまして、軍側ときちっとした形をして話しておりますけれど、やはり情勢的に米側が一方的に出る場合もあります。そういう場合はやむを得ずストライキも辞さずという形での対応をとりながらやっている、そういう状況です。大体3年に1度程度は労務問題でもめるというような傾向がありまして、大体3年に1回ぐらい座り込みをしますし、5年前にはいろんな方々からご批判も受けましたし、ご声援もいただきましたけれど、計12時間にわたるストライキをやるというような状況に陥ることもあります。そういう状況の中で、いい職場なのか悪い職場なのかというのは、見方が変わればあるわけですけれど、そういうような労務問題をいつも抱えた中でやっているという問題があります。
　また、すみません、長くなりますけれど、今年の11月になりますとアメリカの大統領選挙があります。大統領選挙でオバマ大統領が再選された場合、あるいはロムニー新大統領が誕生した、そういうことの中でも来年の国防に対する考え方が変わりますので、世界戦略が変われば私どもの動向も変わるというような状況にあります。
◆山田［博］委員長　私の地元は五島で自衛隊があるわけですけれども、実際のアメリカ軍の基地がある佐世保ではそういった実情があるということで、この請願の中には今回はそういったものは入っておりませんけれども、今回はまず延長を主にしてもらいたいと。渡邊参考人としては、そういった問題があるんだけれども、本当は言いたくても今回はそういったことは言えないんだと、できれば別の機会にもしてもらいたいという思いがあるということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）しっかり答えていただけませんか。
◎渡邊参考人　委員長、ありがとうございます。状況によりまして、必要な時はお話を伺っていただきたいという気持ちが本心でございます。
◆山田［博］委員長　わかりました。今日は請願の中身だけですから、この件に関しては別の機会に各委員の皆さんに理解をいただいて、別の機会に審査というか、集中審査を。実情を理解せんといかんわけですから。
　長崎県の雇用状態として、先ほども山田朋子議員が1,650名の方がいらっしゃるんだと、大切な雇用ですと、これを守らないといけないと、体を張ってでも守らないといかんということがしみじみと伝わってきましたので、この請願には私としても、先ほど高見委員が言ったように、ぜひ賛同させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○前田副委員長　委員長交代します。
○山田［博］委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　暫時休憩します。
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　　　　　−午後２時０分　休憩−
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　　　　　−午後２時０分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開します。
　第2号請願に対する質疑・討論を終了いたしましたので、採決を行います。
　第2号請願「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する請願」については、採択することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、第2号請願は、採択すべきものと決定されました。
　ただいまの請願の採択に伴い、その趣旨に沿って本委員会から意見書提出方の動議を提出することにいたします。
　なお、意見書の文案の作成等については、いかがいたしましょうか。
　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　それでは、正副委員長に一任願います。
　暫時休憩いたします。
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　　　　　−午後２時１分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時１０分　再開−
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○山田［博］委員長　では、委員会を再開いたします。
　お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。
　陳情番号34番、38番、39番、41番、47番、57番、65番、66番の陳情について、質問をお願いしたいと思います。
　できれば、委員ごとに質問をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　陳情書について、何か質問はありませんか。
◆溝口委員　34番の「九州電力株式会社松浦発電所2号機の建設工事再開に関する要望書」ですけれども、この間の新聞等で、九電としては見直しを図っていきたい旨の話があったと思うんですけれども、そこら辺についてわかっている部分があったら教えていただきたいと思います。
◎平田産業振興課長　エネルギーの今後の供給のあり方を含めて、国の方でまずエネルギーの今後の見通し、政策をどうするのかということを踏まえて、この秋からでも今後の供給体制をどうするかということを検討していきたいと。もちろん、その中には松浦の2号機のことも含まれるというような社長のインタビューが以前新聞にも載っておりました。
　現状を申し上げますと、先般14日に国のエネルギー環境会議で、新しい革新的エネルギー環境戦略というものが会議では決定されたんですけれども、結局、その後19日、それは閣議決定に盛り込まれず、参考文書という形になったということで、電力会社としては、そこの国の環境、とりわけ原子力発電の取り扱いについてまだ定まっていない部分があるというような情勢の中で、現段階で火力発電を含めて検討を具体的に進めているという段階ではないと聞いております。
　私どもの方は、そういう情勢をつかみながら、あわせて松浦発電所2号機についての要望については、松浦市とも一緒になって引き続き行っているところでございます。
◆溝口委員　わかりました。まだそこまで踏み込んでないということですけれども、大体県としては、2号機の建設工事についてはしっかりと陳情をしてきたところですが、やはり原発の方を優先するという形の中で一応取りやめということになっていたと思うんです。やはり県としては、ダムまでつくってそれを進めてきた関係もありますので、ぜひこの松浦市議会から出ていることに対して、県も本当に力を入れて真剣に取り組んでほしいということを要望しておきたいと思います。
○山田［博］委員長　ほかに質問はありませんか。
◆高比良［末］委員　これは陳情66番、福江商工会議所と五島市商工会が連名で、独自に五島地区において新エネルギーのメガソーラーの誘致支援活動に取り組んだと、こういうのは今後、エネルギーの新しい政策のもと、あちこちから出てくるかもしれないですね。こういう要望が増えてくるんじゃないかなと思っております。
　それで、「具体的な企業の進出に当たって県有地（遊休地）賃貸等の協議には特段のご配慮をよろしくお願いします」という要望ですが、今どういうスタンスでおりますか。恐らく今後あちこちで出てくると思いますが、こういう要望についての姿勢についてお聞きしたいと思います。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　このことにつきましては、このたびの一般質問において、総務部長からご答弁をさせていただいております。それの繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーの普及促進は重要な政策であるという認識の上で、県税の負担軽減措置につきましては慎重に対応をさせていただくということでございます。
　しかしながら、冒頭申し上げましたように、再生可能エネルギーの普及促進が県の重要な政策課題ということで、地域振興の観点も踏まえまして、特に今、借地料につきましては所管課と慎重に検討してまいりたいと、そのような方向の答弁がなされたかと思っております。
◆高比良［末］委員　慎重に対応というのは、どう受け止めればいいのですか。簡単にはいかんよということですか。国も行政も奨励していることだから前向きに、「よし、やりましょう」というのか、慎重に対応とはどういうことを意味しているんですか。
◎山田産業労働部長　県の財政を総務部が所管しております。したがって、税の減免とか、県有地の減免等については慎重な姿勢になるというのはやむを得ないのかなと思います。
　一方で私ども産業労働部といたしましては、メガソーラーを県内に導入促進していくというのは大切な政策課題でございますから、私どもの立場としては、県税については今回の買取制度、7月1日に導入された買取制度の中には税等も42円の中に含まれておるというのがございます。ですので、なかなか税は厳しいのかなと思いますが、県有地の賃貸等については、メガソーラー発電所という企業経営が成り立つように、産業労働部としては、できるだけ各部局に低廉な減免した価格で貸し付ける方向で、ガイドラインというようなものをつくって、各部に示していきたいと思っておるところでございます。
◆高比良［末］委員　特にこういうところの県有地は遊んでいる土地です。長年遊んでおって何も使えないところを貸してくれと確かに言うはずですので、そこは慎重にならずに、「どうぞ、どうぞ」という姿勢というか、やはり地域おこしも含めて活性化する最大限の協力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。終わります。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
◆陣内委員　陳情の47番、これも同様に五島市の方ですが、委員長の地元ばっかりで大変あれですが、この内容を見ますと、いわゆる売電によって町内の運営をやっていくと。その状況も非常に厳しい状況の中で、これはいわゆる自治会ですよね。認可地縁団体が計画されているということなので、こういうのはすごくすばらしいなと思うんですけれども、こういう地域で起こすいわゆる再生可能エネルギーの活用についての県の今後の対応について、どういうふうに感じておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　黒蔵町内会におきましては、既にこの町内会が持っている自己資金を利用しまして、聞くところによりますと、30キロワット程度の集落による発電をしたいという計画があるとお聞きいたしております。
　それを受けまして、全国に唯一、1箇所だけ先行事例がございます。それは兵庫県丹波市春日町の山王地区というところが今年の3月から42キロワットの集落発電をやっておられます。まだ7月1日の制度開始前の話でしたので、関西電力には40円で買い取ってもらっていますけれども、その売電収入で高齢化する世帯に、ここは1世帯当たり月5,000円の自治会費、これを年間にしますと6万円ということで、なかなか厳しい状況の中でもう払い切れないという状況を踏まえてこの事業を思い立ったということで、今年は自治会費を売電収入で半分賄って、来年は予定どおりいけば、ただにするというような考え方を聞いてまいりました。それを黒蔵町内会の方にも私の方から報告をさせていただいたところでございます。
　具体的に本県として、こういった集落活動に対してどういうふうに支援をするかということについては、まだ結論を出しておりません。兵庫県にもお伺いをしましたけれども、まだまだ兵庫県としても態度を保留にいたしております。しばらく検討させていただきたいと思っております。
◆陣内委員　すばらしいことだと思うので、支援体制を確立されたら、また地域に広がっていくだろうと思うんですよ。実際に各家庭への支援というのが環境部の方でされていますよね、1戸当たり幾らということでですね。8万円でしたか、6万円でしたか、4キロワット級のですね。そういったものを集落で活用する。そういう意味での支援の仕方というのはできないのかどうか。これは環境部じゃなくて、まさしくナガサキ・グリーンニューディール推進室の方で提案されて、これを事例としてぜひ示してほしいなという気がしますので、その点についてちょっとお考えをお聞かせください。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　国、あるいは市町によりましては、個人用の住宅太陽光発電についての補助がございます。国に関しましては、1キロワット当たり3.5万円だったと思いますけれども、まず、この集落発電にこの補助制度が適用できるのかどうかというのは、国の方に確認をいたしました。ただ、残念ながら、住宅につけているものではないということと、そもそも国の補助が10キロワット未満を対象にしているものですから、30キロワットという時点で外れているということがございます。したがいまして、まだ事例も少ないということもあって、明確な支援制度が今はないという状態は事実でございます。
　一応私どもができるソフト的な手当てによる応援しか今のところやってございません。具体的には、先般、こういう集落発電はもともと自己資金をお持ちのところができる、そういう意味では非常に恵まれた集落が取り組めるということなんですけれども、委員ご指摘のように、集落あたりで取り組めないかと考えた時に、当然将来的には融資も考えられます。
　そういう意味では、先般、政策金融公庫長崎支店で太陽光の発電の勉強会をされましたので、そこに私どもの方が講師として説明させていただいた折に、こういう集落による発電というのも一方では考えられると。当然まだ融資制度はございませんけれども、こういった動きがあるという情報提供はさせていただいているような状況でございます。
○山田［博］委員長　委員長交代します。
○前田副委員長　では、高見委員、どうぞ。
◆高見委員　今の件に関係してですが、3.11の福島原発のああいう事故を経験しまして、全国的に再生可能エネルギーということでございますけれども、農水省は小水路発電といったものがございまして、例えば河川の水利権者の皆さん方が共同でこういった発電をしてはどうかという考え方をされたりしていますよね。
　そういう意味では、これから、言われるようにこんな自治会とか、地域の皆さん方が、個人ではなく共同でやられていくような、こんなことが多くなっていくんだろうなと思います。
　言われていますように、この支援の制度化はやっぱり緊急にせざるを得ないんじゃなかろうかなと思うんですが、まだまだ行政としては、そこまで検討が進んでいないような状況も言われています。
　ただ、今回のこの陳情の相手方は五島市の方ですよね。離島振興の期限延長も決まりました。やはり離島の集落を守るということが大きな課題として今後あるんじゃなかろうか。確かに先ほどのお話を聞けば、計画事業費の1,000万円、これを持っているだけでも大した町内というような話もありました。今まではよかったけれども、かなり将来を見ていくとどうなんでしょうか。
　月に5,000円の町内会費をここにいる議員さん方は払われていますか。月に5,000円という町内会費を負担されているところは少ないんじゃなかろうかと思いますよ。そういう高額の負担でこれだけの町内が運用されてきているけれども、そこがもう息も絶え絶えといいましょうか、そういう状況ということですから、支援の制度化については、今後の新たな離島振興法の中でもぜひやっぱり検討をするべきだと思うんですけれども、そういった検討の仕方はできないものか、お伺いしておきたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　ご指摘のように離島振興法が改正され、また、今後、国境離島新法についても動きがあるやに聞いておりますので、その中でこういった離島のコミュニティーを維持するための施策として、再生可能エネルギーの導入を組み合わせることができないかどうか、これについてはしっかりと検討してまいりたいと思っております。
◆野本委員　人を育てる、人を生かすということでシルバー人材センターに対する支援の実施ということで、成果についてもここに書かれているわけですけれども、シルバー人材センターというのは年齢の制限があるわけですね。この問題ですが、しかし、事業成果については、「意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働き続ける社会の実現に向けて取組を進めること」ということで、これは非常にすばらしいことですが、この実態、今ここに陳情されていますこの問題について、当局はどのように理解をされているのかお尋ねいたします。
◎池内雇用労政課長　働く意欲のある高齢者の皆様に就労の機会を与えて、生きがいのある充実した生活を送っていただこうということでシルバー人材センターがあるわけでございますけれども、高齢化のますますの進展に伴って、シルバー人材センターの役割というのはますます高まってくるのだろうというふうに思っています。
　現在、本県のシルバー人材センターには、約6,700名の方が会員としておられますけれども、この運営につきましては、かなり補助金が占める割合が大きくて、国及び地元市町による運営補助というのも受けられているわけでございます。
　先般、行政刷新会議の事業仕分けの中で、シルバー関係の事業予算がかなり削減をされ、平成23年度の補助金は21年度と比べますと約3割ぐらいの削減がされたということで、運営の方も非常に厳しくなっているということで、今回のこういった要望がなされていると思っております。
　また、受注ということも、シルバー人材センター自らが受注をして仕事を獲得するということが必要ですので、そういった意味で公共事業の受注に対する要請もあわせて行われているということでございます。
◆野本委員　今、雇用労政課長の話で、陳情しているのは、やはり高齢化社会になって、どんどんお年寄りが増えている。にもかかわらず、今言った予算の21年度をピークにして、それから削減をされたということで、そういうところにこの連合会としても何とか予算の問題も含めてお願いをしたいということだろうと思うんですが。
　対象人員も目標値として平成23年は7,325名、これに対して今お話がありましたように6,769名ということですが、この目標値というのはどのような集計の仕方をしてやっておられるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎池内雇用労政課長　この目標値といいますのは、基準年度の会員数に今後の高齢化率を掛けて出した数字でございます。
◆野本委員　いずれにしても、働く意欲のある人というのは結構我々の周辺にはおられるので、私は議案外のところで同じようなことを話したいと思っていますけれども、要は、そういう働く意欲のある人たちをどう吸い上げていくかということについては、行政の指導や考え方等々を十分ＰＲしながら、それについての反応をいただきながら試行錯誤していくという方法もあろうかと思いますが、長崎県はそういうことでは、農林、水産、あるいは工業、商業を含め、経験のある方が非常にたくさんおられると思います。せっかくそういう方がおられるので、器そのものについては問題ないと思うんです。そういう中で、シルバー人材センター等々については手続きかれこれがすっとできるようなことを言っていますけれども、なかなかそういうものを億劫がってやらないということもあります。そういうことについての取組、あるいはＰＲの仕方等々も、ひとつ意欲のある方々が頑張ってやっていこうと。こういう厳しい時代ですから、そういう意欲のある方はどんどん引き上げていくということについての行政側の指導、ＰＲもぜひ必要じゃないかと思いますが、我々もそういうことについては努めていかないといかんなと思っております。
　私もその対象の75歳に実は明日なるのでございまして、人ごとじゃなくて、自分のこととして考えていかないといけないかなと思っておりますので、どうぞひとつこれからの指導もよろしくお願いいたします。
　今、ここに陳情されていますけれども、大事なことじゃないかなと思っていますので、そういう要望を申し添えておきます。
◆馬込委員　諫早コンピューターカレッジの支援についてお尋ねします。
　県内に似たような学校は何校ありますか。わかりませんか。
　全国でいち早く開学したということですし、長崎県としては何とかしてこの学校を育てていってほしいと私は思っているんです。今、若干ＩＣＴというのかな、情報関連の雇用がどういうふうになっているのかなと。雇用の中身について全く情報が入らないものですから、県内における情報関係の技術者の雇用の状況というのは、どういうふうになっていますか。
◎林田産業人材課長　ＩＴ関係の就職状況全体が、今手元にございませんけれども、この諫早コンピューターカレッジの就職状況でございますが、今年の3月卒業者は全体で84.9％ということになっております。2年課程で毎年100名程度卒業いたしますので、そのうちの84.9％が就職をしております。そのうち県内に就職した割合が71％ということになっております。
　平成19年から平成23年までの合計でいきますと、平均の就職率が80％、そのうち県内が66％という状況になっております。
◆馬込委員　ここの学校の経営について、若干私は心配しているんです。今、学校法人としてやられていると思っているんですけれども、学校経営についてはどうなんですか。国、県が支援しているという中でやられているんでしょうけれども、学校経営として楽な方なのかどうなのか。生徒がもっと集まれば楽な経営になるのかどうか。その支援内容というのは、生徒1人につき幾らというような支援なのか。それとも学校経営のコストに対する3分の1というような形の支援の内容ですか。
◎林田産業人材課長　今は、この要望の中にもございますけれども、諫早市が雇用能力開発機構の方からこの施設の譲渡を受けまして、平成23年度から3年間、来年度まででございますが、この間はコンピューターのリース料、それから施設整備費、これは国が全額負担をするということになっております。
　今お尋ねの経営状況でございますが、平成23年度の決算ベースでいきますと、今申し上げました国の方が負担しておりますコンピューターリース料等の収入が大体3,000万円程度でございますけれども、それを含めたところで当期収支は黒字の経営状況ということになっております。また、次期繰越の資産も8,000万円程度ございますから、平成25年度まで、国の支援が続きます暫定期間内は、こういった経営状況が続くのではないかと思っております。
　ただ、この暫定期間終了後、平成26年度以降の経営につきましては、入校状況等、訓練生の数等によって経営がどうなっていくか、その辺を見ていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。
◆馬込委員　この3年間の暫定期間が過ぎた後の学校経営をどういうふうな制度設計でやっていこうかというのは、まだ決まっていないのですね。というのは、育てていってほしいというのはあるんだけれども、要はここで働く教員、教える側の身分の問題が出てくるわけですよ。いい人材を見つけてこないと、いい生徒が育っていかないというのもあって、今まで教える側が一生懸命やっているというような話を伝え聞いているものですから、学校経営に対する制度設計というのはもっと早目にすべきではないかと思うんだけれども、その点についてはどういうふうに考えていますか。
○山田［博］委員長　委員長を交代します。
◎林田産業人材課長　まず1つは、平成23年から25年までの3年間の国の支援がございます暫定期間、それが終了します平成26年度以降についても、この暫定期間と同じような財政支援をまずは国に求めていきたいと思っておりますし、そこの国への要望を含めて、今委員からご指摘がございました、仮に平成25年度、約束の暫定期間を終わった後の経営状況等についてどうやっていくのかと、そこを含めて、市の方とまた協議しながら対応していきたいと思っております。
◆馬込委員　このことについては、学校側と何度となく協議していただいて、国の支援をいただかないとどうにもこうにもならないということであれば、次の委員会あたりにこの委員会から意見書を上げるというような形の中で支援できるのではないかと思っておりますので、次の委員会にこの学校との協議の結果を説明していただきたいと思います。学校としてはどういうふうにしてほしいのか、県としてはどうすべきなのか、そこら辺をしっかりと明確にして説明をしていただきたいと思います。
　それと、壱岐商工会と県の商工連合会から出ているんですが、壱岐から出ているのは、対馬も上五島も五島市も大体抱えている問題は一緒です。離島だけじゃなくて、本土の方の商店街も同じような悩みを抱えていると思うんだけれども、こういう問題に対して県として何か対策があるのですか。これまでやってきた中で、この事業は非常に効果が抜群に出ているというようなものがあれば、あわせてご説明をしていただきたいと思います。
◎佐藤商工金融課長　お話がありました大型店の出店に関しましては、大店立地法という法律で取り扱いをいたしておりますけれども、大店立地法そのものは大型店出店調整はできないということで、周辺住民の生活を守るという観点から、駐車場の問題でありますとか、ごみ処理、あるいは騒音等の低減ということを届けの時に出していただく。それに対して、周辺住民と意見を調整していくという取り扱いをいたしております。したがいまして、出店調整はできないということになっております。
　商店街の活性化対策でございますけれども、皆さんご承知のとおり、特効薬というものは現在ございません。要は、周辺住民、あるいは地元行政と商工団体が一体となって、みんなで商店街を盛り上げるという機運をどうやって高めていくのかということが一番大事だろうと思っております。
　長い目で見ますと、例えば昔、長崎の中華街で一部取り扱われていた春節祭、これを大きくしたいということで、当初県の補助金が要りましたけれども、これがだんだん育っていって今のランタンフェスティバルにつながっております。あるいは、佐世保で一部商店街をクリスマス時期に電飾で飾りたいという取組が、10年経って「きらきらフェスティバル」に結びついたというふうに、長い目で徐々に拡大していった取組が、地道な取組が今、花開き実を結んでいるという取組がたくさんございます。
　したがいまして、我々が商店街の皆さんにお願いしているのは、何か行動を起こす、それは自分たちで行動を起こすのではなくて、周りの人たち、あるいは行政等とも相談をしていただいて何か行動を起こしていただくと。行動を起こすに当たっては、我々はできる支援を一生懸命させていただきますというお話を差し上げているところでございます。
◆馬込委員　商工金融課長、行動を起こすと簡単に言うけど、行動を起こすべき担い手である若い人たちがいなくなる、やろうという意欲を持っている経営者も少ないといった中で、今言われたように非常に厳しい、苦しい答弁をされているんだなと思いながら聞いていたんだけれども。
　税の問題とか、いろんなことをヨーロッパでよくやっているんだけれども、商店街をなくしてしまった結果、買い物難民が全国的に出始めてきていると。いろんなコンビニがそういう買い物難民の需要を満たし始めている、そういう動きがまた活発になっていると。そうすれば、ますますもって既存の商店街はどうすればいいのかといったようなことになるわけですよ。そして、ネットスーパーまで出始めている。それが結構離れたところにも、その日のうちに配達しますよというようなことが全国的に動き始めている。
　商工金融課長が言われている商店街の動きを、確かにイベントなんかをやって、身近な人たちが集まって絆を深められるようなイベントをやるというのは理想ではあるんだけれども、現実にビジネスとしてどうなのかというと、周りが早く動き始めている。だから、商売としてはますます難しくなっていっているのが現状なんですよ。
　それで、私は既存の商店街が本当に生きながらえていくには、税の問題なんかも見直すべき時期にきているんじゃないかなというような感じがしてならないんですよ。
　特に、離島振興法が来年新しいのに切りかわります。その中で、そういう税の問題を極端に切り込むというようなことはうたわれてないけれども、そういうのもひっくるめて、新たな過疎地における商店街の支援のあり方ということについて、税負担の問題。そこら辺は私もよくわからないんだけれども、税負担のあり方というものを、そういう過疎地の地域を維持していく、あるいはいろんなイベントをやるにしてもある程度の活動資金がなければ動けないということもひっくるめた場合、地域の絆を維持していく、それは少子高齢社会の中で全国津々浦々、皆さん方が取り組んでいることです。税の負担の見直しと、先ほど再生可能エネルギーの問題で地域の活動資金を云々というのも出ていますけれども、そういうのをひっくるめて、今までの支援のあり方ではもう物理的に不可能じゃないかという考えを持っているんです。
　そこら辺は新たな展開を、特に離島を多く抱えて、山間僻地も数多くある長崎県の地理的不利条件を克服するために、もうそこまで切り込んでもいい時期にきているんじゃないかと思うんだけれども、どうですかね。
◎佐藤商工金融課長　今、私どもが商店街振興施策としてやっております、まちなかの活性化というシステムにつきましては、まちづくり三法の改正を踏まえまして、平成18年から平成19年にかけて検討いたしまして、平成20年度からスタートし、平成26年度までは現行の制度でいくということで、今、土木部と協調して事業をやっております。
　しかしながら、確かに委員が今おっしゃるように、制度的に行き詰まりがきているんじゃなかろうか。あるいはそれに取り組もうにしても、自分たちの自己資金がなかなか賄えないところも多いんじゃなかろうかというご指摘も多方面からいただいております。
　したがいまして、今ご指摘がありました点を踏まえまして、離島をはじめとしたそれぞれの地域の活性化にどう結びつけていくのか、どういう支援をやるべきなのかということも含めまして、早急に検討し、勉強させていただきたいと思います。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
◆前田副委員長　57番の高齢者施策を担うシルバー人材センターへの支援についての県の対応について、野本委員からも発言がありましたが、この趣旨には全く異論はなく、推進してほしいと思うんですが、何点か確認をさせてください。
　まず、この3項目あるうちの発注促進税制の創設については、県の対応としては、「政府施策要望に盛り込み、国に要望することを検討してまいります」ということで資料が配られていますが、発注促進税制というのは、具体的にどのようなものをイメージすればよろしいんですか。まずそこを教えてください。
◎池内雇用労政課長　発注促進税制といいますのは、現在、障害者団体の方に事業者が仕事を発注した場合に、その増額分について法人税の圧縮を行うという制度でございます。法人税法上の税制優遇の措置がとられていると。これと同様に高齢者の団体であるシルバー人材センターについても、同じような弱者というか、そういう雇用について配慮をすべき団体であるということで、同様の促進税制をとってくれというご要望でございます。
◆前田副委員長　その点は理解しました。
　ここの対応の中で、「シルバー人材センターの活用の依頼文書の送付を予定しております」ということで、要望自身は公共事業の発注等の要望が出ていて、それに応えたいというような対応をしていると思うのですが、自治体の中で、じゃ何を発注しようかとなった時に、例えばシルバー人材センターに清掃業務を発注する、指名競争か一般競争かわかりませんが、事例があるとします。そうした場合に、民間の企業とあわせて、このシルバー人材センターをそういう対象というか、資格があるということで入れてしまった時にどうなるかというと、シルバー人材センターの方が単価というか価格が非常に安いので、民間の企業からしてみたら入札できないというケースが長崎市の中では多々起こっておりました。その民間、特にビルメンテナンス関係の企業の方から、これでは商売にならんというか、ハンディがあるじゃないかというご指摘もある中で、発注について一定改善を求めるようなことを数年前に行ったところです。
　このシルバー人材センター、そもそもシルバーの世代の層が元気がよくて、よくテレビで見かけるように、シルバーの方たちが企業を起こしてくれれば非常に力強いというか、これからの高齢化社会としていい方向だなと思うんですが、やっぱりお年寄りを見た時に、皆が皆、そんな起業化できるわけじゃなくて、そういう方たちを健康面でもサポートする意味も含めて、このシルバー人材センターがあると思うんです。
　ただ、そこにそういう政策目的があるからといって公共事業を優先的に発注すると、先ほどのようなことが起こり得る場合があると思うんですが、そういったものについて県としては、今回シルバー人材センターを使ってくれという依頼文書の送付を予定していると書いていますけれども、そういうことも考慮した中で積極的に活用してくれということをお願いする文書を出すという理解をしてよろしいんですか。要は、実態をよくご存じなのかなということをお聞きしたいんです。
◎池内雇用労政課長　シルバー人材センターと民間との競合といいますか、シルバー人材センターの業務が入ることによって民業が圧迫されるというお話があるというのは、よくお聞きしております。
　そういった中で、シルバー人材センターとしても、そこはよく配慮しながら受注をされているようでございますけれども、受注関係でいきますと、シルバー人材センターにつきましては、地方自治法で限度額を超えても契約ができるという優遇措置がとられております。そういったことで、シルバー人材センターへの発注について、ある程度配慮をすべきであろうということで、そういった法規定があるんだろうと理解をするわけですけれども、本県の場合、現在のシルバー人材センターの加入の状況を見てみますと、先ほど申しましたように約6,700名入っているということです。高齢者人口に占める割合が全国の場合1.9％、本県の場合1.4％ということで、若干低い加入率になっておるんですけれども、そういった状況も考え合わせまして、民業圧迫ということにも配慮をしながら、受注に向けて、高齢者の多様な就業機会を確保するという意味で、ある程度のそういった後押しというものは必要かなと考えているところでございます。
◆前田副委員長　今、雇用労政課長がおっしゃったように後押しは必要だと思うので、こういう活用の依頼文書は送付して結構だと思うんですが、これは自治体が当然常識的な範囲の中で判断することかもしれませんが、そういうことにも配慮しながら発注してほしいと思います。
　もう一点お聞きしたいのは、6,700名ぐらいの会員がおられ、目標値を立ててやられているということですが、会員数そのものの目標値もですが、このシルバー人材センターの存在価値とか、そういうものを考えた時に、その6,700名の方があまねくシルバー人材センターが受けた仕事にかかわるということが大切なことだと思うんです。これまた長崎市の事例で恐縮ですが、シルバー人材センターの会員がおられたとして、その中の平均的な月の収入というのを把握されておられますか。もう大分改善がされているんですが、長崎市においては過去に、会員の中で登録しているのに年間通じて全く仕事のお話がシルバー人材センターの方からこなかったという会員が多数おられました。その傍ら月々十数万円の収入があるという会員もおられました。会員ごとの収入のばらつきがあったというか、当然その方が持っている特技というか、そういうものにもよるんでしょうけれども、それにしても年間通じてゼロという会員がかなり多いということを問題視したことがあります。
　県下の各シルバー人材センターで連合会がつくられていると思うのですが、そういう会員の中の仕事の受注の程度というのは、県としても把握に努められておりますか。もしご存じなら、年間ゼロ会員がどれぐらいいるのかについて、お答えをいただきたいと思います。
◎池内雇用労政課長　年間どれくらいゼロ会員がいるかという数値は把握をしておりませんけれども、会員一人当たりの就業日数が年間80日ということでございます。一人当たりの契約金額が37万円ぐらいということでございます。
　そういった状況の中で、余り高額の収入を得てない。全員がそういった形で、就業率の方も85.0％ということで、約15％の方が就労にありついてないということでございます。
　発注状況によって、いろんな仕事を発注する中で、それぞれの高齢者の方のスキルを使って、例えば草刈りとか、大工仕事が上手な人はそっちの方の仕事に行くというようなことで、受注との絡みの中で自分の方に回ってくる仕事が少なかったりといった状況もあろうかと思いますけれども、なるべく多くの人に雇用の機会があるように、就業機会があるように、我々も一定の配慮をしなくてはいけないということで、今度雇用対策基金を使いまして、シルバー人材センターに就業開拓員というものを配置いたしまして、積極的にシルバー人材センターの雇用機会を確保するような取組も今年度から始めさせていただいているところでございます。
◆前田副委員長　要望にかえますけれども、15％という数字は、私が思った以上に皆さん仕事についている、もしくはつかせる努力をされた結果だと思うんですが、この際、今回のような要望が上がって、支援するという話の中で、民業の圧迫にならないようにということとあわせて、その趣旨、目的からして、ほぼ100％近い方々がなにがしかの就労につけるような形で会員の拡大を図るような方策というものを、定期的にこのシルバー人材センターの人たちとも話し合いながら、施策の推進に努めていただきたいということを要望しておきます。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
　なければ委員長交代します。
○前田副委員長　山田(博)委員長、どうぞ。
◆山田［博］委員長　まず最初に66番の福江商工会議所と五島市商工会から「県有地の賃貸と協議等に特段の配慮をお願いします」ということであります。この県有地については、土木部が所管している土地もあれば管材課が所管している土地もあります。先ほどは高比良(末)委員の質問に対してでしたか、産業労働部長がガイドラインの案を今つくろうとしていると言われました。このメガソーラーを所管している部が、やはり指針なりをつくらないといかんのじゃないかという持論を私は前から持っております。そういったガイドラインをつくっているのであれば、どこまでできているのか、まずそれを答えていただけますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　産業労働部としましては、冒頭にご説明申し上げたような産業振興という観点から、この事務手続、もしくは貸付の下限値の設定の考え方、それから公募に当たる具体的な作業手順を記したガイドラインというものを、関係部局とも協議をしまして、19日に決裁を内部でとったところでございます。
◆山田［博］委員長　19日に内部でできたのであれば、ちょっと出してもらえますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○前田副委員長　では、資料の提出をお願いいたします。
◆山田［博］委員長　それで、先ほど馬込委員から話がありました壱岐市商工会から来ている陳情についてお尋ねします。
　今、商工団体のお話をお聞きしますと、経営指導員と経営支援員、これが随分削減されているということです。この2つの職種をしっかりと支えていただければいいんですけど、どんどん削って、しまいにはゼロになるんじゃないかという心配の声も出ているわけですね。
　そこで、やはり税制的な面と経営指導の両面から支援していかないと、離島の特に中小企業の支援というのを充実するべきだと私は思うわけです。この陳情にもそういった趣旨が書いてあるわけですが、それについて産業政策課長、どういった現状認識をもって取り組む姿勢があるのかを聞かせていただけますか。
◎沢水産業政策課長　今のお尋ねでございますけれども、まず地域を支えるという観点から、商工会あるいは商工会議所の経営指導員、経営支援員の方につきましては、大変重要な役割を担っていただいていると考えております。そういうことから、今、交付税措置をされておりますが、それ以上に補助を出しているところでございます。
　九州各県と比べましても、大体3番目ぐらいに一商工事業者当たりの補助金が高いということはあるんですが、それ以上に、今の状況の中で、さらに今の運営費補助とかというのを別にして、経営指導員の方の資質の向上を図る専門研修とか、あるいは地域産品の活用のため、商品開発という観点からも、国の方の事業に採択される事業への継ぎ足し補助ということも新たな事業として組んでございます。
　現在、経営指導員のあり方、これにつきましては、商工会連合会の方でもそういうご意見とかもあって、問題意識を持って今協議をしているところでございまして、今後どういう対応ができるのか、団体とも引き続き協議をしているところでございます。
◆山田［博］委員長　産業政策課長、今のお話でありますと、今までより以上に、再度認識を高めて、商工会の方と十分な、積極的に前向きな協議をしているということで理解していいんですね。
◎沢水産業政策課長　現在、商工会連合会の組織運営委員会という中で協議が進められておりまして、経営指導員を増やすという話と、一方では当然経営指導員を増やせば配置した先の商工会の一人当たりの負担というのが出てくるということもございまして、今のままでいいというような賛否両論の意見があってございます。これは、あくまでも商工会の組織全体にかかる問題でございますので、こういう組織運営委員会の中の配置のあり方、そういうことを情報交換しながら、どういう対応ができるのか、引き続き真剣に考えてまいりたいと思います。
◆山田［博］委員長　私は、産業政策課長と顔を合わせるたびに、産業政策課長は嫌かもしれませんけど、ずっと言っていたわけですね。会いたくなくても、私が会うものだから言っているわけですね。産業政策課長としては、今までよりもやっぱり認識を高めて、また、前向きに取り組んでいるということで、今の答弁というのは理解していいんですね。前向きに一歩も二歩も三歩も四歩も進んでいるということで、理解していいんですかね。
◎沢水産業政策課長　このことについては非常に大事なことだと考えております。ただ、その配置基準につきましては、商工会連合会の一元管理という人員配置のルールが決まっておりますので、そこの中でどういう対応ができるのか、これは真剣に検討してまいりたいと思います。
◆山田［博］委員長　そのただというのが一つよけいでしてね。そのただというのが、何か後退するようなことを、トーンダウンするようなことを言われるから、前向きに取り組んでいるということで理解させていただきます。そういった答弁でしたので、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。場合によっては議案外でまた質問するかもしれませんので、お願いしたいと思います。
　それと諫早市の方から、これは41番ですか。新たな県営産業団地の整備ということがありますけれども、今は、県の方針として平成19年に県営の団地はしないんだと、あくまでも市町でやっていただきたいという話がありましたけれども、この方針をもちろん諫早市はご存じないから、あえてこういったことを出したということでしょうが、どのように認識をしているのか、お答えいただけますか。
◎永橋企業立地課長　諫早市の方から県営団地で諫早市内につくってほしいという認識でございますが、諫早の事務方といいますか、そういう中では当然、平成19年からは市町が中心になって団地をつくっていただいて、それに対して県の方で2分の1補助ということをやっていますということを十分ご説明した上で、諫早市からはそれでも県営でということで手を挙げてこられたということでございます。
◆山田［博］委員長　ということは、県の事業の方針等は十分説明して、平成19年の時は皆さん方納得してというか、ご理解いただいていると思っていたら新たにまた来た。ということは、何ですか。諫早市はそういった制度を知らなかったのか。知っていたけど無視して、あえてこれを出しているのか。やむにやまれず、こうやって出さざるを得なかったのか、どうなんですか、それは。
◎永橋企業立地課長　県の団地をつくる支援のスキーム、補助制度については、諫早市の方も十分ご承知であったと思っております。
◆山田［博］委員長　十分わかっておきながら出すということは、そうしたら、諫早市の方も団地をつくらないといけないというのはあるわけですね。こういったことを踏まえたら、県当局として説明はしたけど、また新たにこういうふうに出されたとなると、対処の仕方はどうなるんですか。今、長崎市はこれを実際やろうとしているわけでしょう。平成19年以降に、こういった2分の1補助をやった団地というのは今まで何箇所ありますか。
◎永橋企業立地課長　まず一番上の波佐見町、それから佐世保市、松浦市、今回の長崎市で4箇所でございます。
◆山田［博］委員長　そうすると、2分の1補助ということでやった団地は、波佐見町、佐世保市、松浦市、長崎市と今4箇所できているわけでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）ということは、諫早市に対して、特別にこれはできないということなんですね、簡単に言うと。
◎永橋企業立地課長　お配りしております要望書の県の回答案というのも載せてありますけれども、基本的に市でまずやってくださいと、それに対しては積極的に県も応援いたしますということで回答をさせていただいているところでございます。
◆山田［博］委員長　そうすると、この方針はもう絶対曲げられないんだと。今、私も本会議で質問した時に、住宅供給公社の土地があったですね。あの土地というのは、県当局とし今どんな認識をしてやろうとしているのか、それをちょっとお答えいただけますか。わからないですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それは所管外ですね。失礼しました。
　そうすると、この2分の1補助という方針は、もう固まってコンクリートになっているんだと、一切曲げないということなんですね。今後は一切、どういった事情があろうとも、この2分の1というのは守るんだということですね。そういった理解をしていいんですね。
◎永橋企業立地課長　現在、各市や町に対して工業団地の整備の仕方ということでは、先ほどから繰り返し申し上げます2分の1補助を原則としているということで、各団体にもご説明をしているところでございまして、諫早市だからということで特別にというのは、この段階では答えとしては出せなかったということでございます。
◆山田［博］委員長　原則としてと言われたけれども、じゃ例外もあるんですか。例外として、例えばどういった規定があるのか、それだけ教えてもらえませんか。
◎永橋企業立地課長　現在、もうご承知のとおり、つくも苑についてだけは、どうしても地元の関係者との、福祉の移転という問題がございまして、それは県でやっているというのはございます。それ以外のところについては、全部2分の1補助という整理でやっているところでございます。
◆山田［博］委員長　つくも苑は県の土地だから、あれは特別だったと。それで部長、ここが一番問題なんですよ。私は文教厚生委員長をしていたんです。あれはあの時、委員の皆さん方にご理解いただいて一生懸命やったわけです。そこで、2分の1を原則として工業団地をつくるという時に、つくも苑はああいうふうにしましたよと。何でつくも苑はそうしたかというと、あれは県の土地でしたよと。そこで、原則は原則、こういった規定があって例外を認めてこうしたということをきちんとつくっておかないと、あの時はしたけど、こうじゃないかとなるんですよ。あのつくも苑というのは、県の土地だったから、やったんですよということを、きちんと明記というか、工業団地の整備に当たっては、つくも苑だからしたというのじゃ理由にならないわけですよ。ここはきちんと整理をしておかないと、次の時どういうふうになるかというのがありますからね、ちょっとお答えいただけますか。
◎山田産業労働部長　私どもの工業団地整備の基本方針は、先ほど来、企業立地課長が話していますように、やはりメリットがかなりある市町を中心に整備をしていただいて、県はそれを支援していこうというスタンスに変わりはございません。
　ただ、確かに今、委員長がおっしゃいましたように、つくも苑の問題がございます。この例外はどこで例外なのかと。今現在、私どもが整理しておりますのは、県が福祉施設をつくって、その福祉施設として建設をし運営していく過程でいろいろな課題があったということを踏まえて、県で責任を持って工業団地として跡地活用はしようというふうにしたということでございます。もう少しこれをわかるように、これは市町営事業、これは県営ということがわかるような基準らしきものを準備しておく必要があろうということで私どもも認識しているところでございます。
◆山田［博］委員長　これはきちんと、企業立地課長としては、ただ単に企業を連れてきて立地させるわけじゃなくて、この諫早市から出てきた分は、ひょっとしたら、そういったものがあったから出したのかもしれないんですよ。それは聞いてみないとわかりませんけれども。
　いずれにしても、つくも苑を県営でしたというのは、きちんとそういった基準というか、明確な整理をしておかないと、今後の問題になりますから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。それをいつまでに整理をして、また当委員会に発表するかというのは、いずれにしても早急にしないといかんと思いますよ。そこをしっかりお答えいただきたいのとガイドラインはきましたか。
◎山田産業労働部長　来ておりますので、配らせていただきます。
○前田副委員長　暫時休憩します。
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　　　　　−午後３時１７分　休憩−
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　　　　　−午後３時１７分　再開−
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○前田副委員長　委員会を再開します。
◎山田産業労働部長　県営団地としての整備の基準でございますけれども、現在検討はいたしておりますけれども、まだ次回の委員会までに出せるというほど、はっきりしたところはございませんので、できるだけ早くご提示させていただくというところでご理解をいただければと思います。
◆山田［博］委員長　すばらしい答弁というか、そういうふうに理解してですね、いつまでというのは、いずれにしても早くしていただきたいと思います。というのは、産業労働部長の部下が戸惑う点だと思いますよ。それはしっかり整理していただきたいと思います。
　貸付のガイドラインについては19日に決裁がおりて、こういうふうにできたということが明らかになっていると。では、これは集中審査の時に、しっかりと説明していただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、陳情番号47番の黒蔵町内会ですね。これはナガサキ・グリーンニューディール推進室長、税制面の問題できているんですが、要は利益団体に認めるか、認めないかの問題なんですね。このガイドラインにはこういったのが入っているか、入ってないか、どうですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長　このガイドラインにつきましては、県有地の貸付料を低減する場合の考え方、ガイドラインをお示しさせていただいたものでございまして、例の町内会の部分は、今、五島市の市有地と聞いておりまして、それについては直接的にはこのガイドラインは及ばないという形になろうかと思います。
◆山田［博］委員長　ガイドラインというのは、あくまでも県有地の地価の賃料の目安だけなんですね。そうですか。
　じゃ、お尋ねしますけれども、これはこれとして、町内会というのは、認可地縁団体について、これは収益事業を行わないものに限り減免対象となっているわけですね。それで私は全般的にいいますと、これは本会議でもちょっと言ったんですけど、産業労働部長、離島・半島、過疎地においては、今、税制の減免措置があるのは製造業と下宿を除いた旅館業ですね。あと情報通信利用事業とあるんですね、ソフト事業でね。これ以外に、じゃ、県として、要するに地方交付税の算定の対象に入れてもらうように、ぜひしっかりと、例えばこういった町内会とか、特に離島においては、こういったメガソーラーの誘致をする上でも、要望としてその中にぜひ入れ込んでもらいたいと思うんですが、よかったら見解を聞かせていただけませんか。
◎山田産業労働部長　県税の減免につきましては、なかなか財政状況も厳しい折柄でございますので、できるだけこれは交付税で措置していただく方向で整理をしていくべきであろうと思います。地方交付税制度の微調整につきましては、毎年本省の方と打ち合わせもやっておるようでございますので、企画振興部の方と、こういう認可地縁団体等が行う公共性のある取組について減免対象とし交付税措置の対象にならないか、相談をしていきたいと思います。
◆山田［博］委員長　認可地縁団体も要するに町内会ですね。それと離島・半島、過疎地域においても、このメガソーラーの誘致に当たっては、それも交付税措置の対象になるように、それも町内会等を含めて、特に離島・半島地域において、これは交付税措置の対象に入れてもらいたいということを、ぜひ所管の部として、企画振興部と協議してもらいたいと思うんですけれど、見解を聞かせていただけますか。
◎山田産業労働部長　わかりました。企画振興部の交付税担当と、認可地縁団体だけでなく、民間の企業誘致というとらえ方をして減税対象にならないか、検討をしていきたいと思います。
◆山田［博］委員長　ぜひそれはお願いしたいと思います。特に、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長、この要望書を見たら、どなたかが出前講座をされて、町内会でも大変好評だったみたいです。「出前講座等ご尽力いただき大変感謝申し上げます」とありますから、いろいろとお世話していただいたんだなと思いました。
　いずれにしても、先ほど言ったように、産業労働部長、ぜひとも離島・半島や過疎地域の企業誘致の一環として、地方交付税の対象になるようにしっかりと努力をしていただきたいと思います。
　終わります。
○前田副委員長　委員長、交代します。
○山田［博］委員長　ほかにありませんか。
◆高見委員　陳情41号の関係ですが、2分の1補助の関係とかを言われていましたけど、ちょっと誤解があるんじゃないかなと私自身思ったものですから。
　以前、諫早の農林試験場の裏手に小さな山があって、そこは県有地です。そこを工業団地として造成をするような話があったやに私は聞いているんです。ひょっとしたら、その向きの話ではないのかなという気がしたものですから、ちょっと誤解があるんじゃないかなと思ったところなんですが。諫早市が陳情で出しています26ページ、確かに松山とか、貝津とかの中核団地、写真に写っているところがあるんですが、たしかそこら辺をイメージして、この写真もつけているんじゃないかなと思ったものですから、ぜひ理事者側におかれては調べていただきたいなと思います。
◎永橋企業立地課長　陳情の際には、諫早市から場所がどこだというお話は出ておりません。（「確認したの」と呼ぶ者あり）いいえ、出てなかったということだけをまずご報告でございます。
○山田［博］委員長　高見委員、いいですか。
◆高見委員　いいです。
◆前田副委員長　工業団地のあり方については、その方針で結構だと私は思うのですが、ちょっと午前中の南商業高校跡地にも関係するんですが、結局、今後、市が恩恵を受ける部分、税とか雇用を含めて直接的には各自治体が恩恵を受ける効果があるんだから、市単位でやってもらおうということですよね。
　その中で、各自治体が、自分たちの区域内の候補地はどういうところがあるのかと、今日午前中は長崎市14箇所とおっしゃいましたけど、その中に県有地が入っておったという話だと思うんですよ。そうした時に、今後のことについては、どの自治体もそうやって自らが努力して候補地を挙げた中で、県有地が挙がってきたとするならば、それはあくまで今回のように、市に譲渡するのか売るのかわかりませんけど、それを基本として補助はするけれども、市の責任において工業団地の開発に取り組んでくれという姿勢ということで理解していいんですよね。県の遊休地の活用というのは、そういう意味では、工業団地に関していえば、各自治体から上がってきたものに対して、上がってくれば売ることを前提として考えるというスタンスでいいんですか。
◎永橋企業立地課長　まず南商業高校跡地の関係でございますけれども。（「南商業に限った話じゃないですよ。県有地の話」と呼ぶ者あり）
　県有地ということで、今回、まず地元の市にどういう活用をしたいかということで教育委員会から出されたということでございます。その中で工業団地ということでやってみたいというのが出てきたというのが、経過でございます。
　基本的に工業団地の整備の仕方につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、まず地元がまちづくりの中でその工業団地等についてどう考えるかというのは非常に重要なことでございますので、まずは地元から上がってきた分について、県の方でスキームにあわせて2分の1を補助するということを続けていこうというふうに考えております。
◆前田副委員長　ここは、所管は産業労働部だったので、工業団地のことでお尋ねしたんですが、要は福祉でも何でもいいんですけれども、各自治体が県の所有している遊休地というか、未活用の土地があったら、そういうものに対して、市として自分たちが責任持って活用したいということになってくれば、全庁的にそれは県、市の方にお譲りして活用を図ってもらい、場合によっては、そこに対して県の施策目標と一致するなら支援をしていくという考え方に立っていいのでしょうかというお尋ねです。
　例えば、ある自治体の方から、ここに工業団地をつくりたいといってきても、県として、「いやいや、それはちょっと待ってくれ」というような話にはならないんでしょうねという確認です。
◎山田産業労働部長　まず、県有地をどうするかというのが前提としてあると思います。その県有地が、実はほかのことに使う予定があったり、ほかのところから声がかかっているというふうなこと、そういうことを前提で含めて、では、それを該当の市に売却するという手順になってこようかと思います。
　その次に、そこに工業団地をつくるんだという時に、これはあくまでも市町営ということでつくるんだということであれば、そこに県が工業団地としての適地だから県としても支援をするということになるのか。なかなか適地じゃないんじゃなかろうかということであれば、支援について慎重になるというふうな段取りになっていくかなと思います。
○山田［博］委員長　ほかに陳情について質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　ほかに質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。
　これより議案外所管事務一般に対する質問を行いたいと思いますが、10分間休憩して、3時40分から再開したいと思います。
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　　　　　−午後３時２９分　休憩−
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　　　　　−午後３時５９分　再開−
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○山田［博］委員長　委員会を再開いたします。
　それでは、休憩中に報告がありました諫早湾干拓の排水門開門に向けた九州農政局の測量について反対するため、明日県庁に7時半集合して抗議行動に行き、再び帰ってきて委員会審査を再開することにしたいと思います。10時ぐらいには帰ってくることができると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　それと事務局におかれましては、先ほど委員の皆さんから要望のありました横断幕や鉢巻き等をしっかりと用意していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
　なお、抗議文書につきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長　馬込委員の方からも私案があるということでありましたので、皆さん方とも相談しながら早急につくりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　これより、議案外所管事務一般に対する質問を行います。
　まず、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、委員長判断として通告外でも質問を許可したいと思います。
　それでは、質問はありませんか。
◆前田副委員長　この政策等過程の資料をいただいた中で1点質問をしたいんですが、今般の入札の中で、平成24年度長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクト推進業務委託、7ページに総合評価一般競争入札となっています。同じく9ページに、長崎県医療福祉ニーズ発事業創出支援事業業務委託ということで、これも総合評価一般競争入札になっています。それぞれ1者しか出さない中で落札ということになっております。
　その経過について聞きたいんですが、私が思っているのは、入札結果の裏面に評価点の内訳がある中で、事業の効果とか、展開方法とかいろいろある中で、評価が余り高くないけれども、1者しか出してないから、もう決めざるを得なかったのかなという気がするんですけれども、この辺はどうして総合評価という話の中で1者ずつしか上がってなくて、落札という結果になっているのかをご説明いただきたいと思います。
◎上原産業技術課長　産業技術課といたしましては、医療福祉ニーズ発事業創出支援事業の業務委託をいたしております。この事業につきましては、県内の医療福祉の現場のニーズを調べたりとか、実際の企業がどういう取組をしているかとか、そういった技術のシーズを調べたりとか、そういった現場にはまり込むような仕事をお願いするということから、シンクタンクをやはり地場の長崎県内に本・支店を有する企業ということで限定をさせていただいております。
　現在、長崎県内には、こういったシンクタンクは、ながさき地域政策研究所以外にもう一者しかございません。もう一者の方にも、私どもがこういった調査事業をやりますよということを働きかけておりましたが、結果的にはここしか応募がなかったということでございます。
　それで、技術の内容につきましては、ここにありますように、しっかりと委員によってどういったことをされるかということについて、私ども技術審査の尺度をつくりまして、それにのっとって、例えばキーマンとなるような事業化支援アドバイザー、事業化のマネージャーを設置することというのを一つ義務づけておりますけれども、そういった方については審査の中でいろいろわかったんですけれども、前職は外資系に入っておられて、そこでマーケティングをしておられたりとか、そういった市場調査にも精通しておられるということで、そういったもろもろの審査をしまして、この1者で入札をしましたということでございます。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　平成24年度のＥＶ＆ＩＴＳの事業推進業務（コンソーシアム・ＷＧ1）委託でございます。
　業務内容は、民間と行政がコンソーシアムを組みまして、その中でいろんな議論をして、それを受けていろんな整備をしていくという中のコンソーシアム全般の管理とワーキングの１、ワーキングの1というのはＥＶと急速充電器についての検討、それから仕様の決定という業務でございます。
　これにつきましては、まずプロポーザルにつきましては根本的に見直すという考えがございまして、随意契約か、もしくは競争入札という中で、随意契約という理由というのはなかなか難しいということで、一般競争入札総合評価ということで広く告示をして募集したところでございますが、結果といたしまして1者の応募ということでございました。
　技術点の評価につきましては、審査委員を定めまして、その中で最低限の基礎点と技術点とあるんですが、基礎点については満足もしておるということで、入札、それから落札ということで、1者ということで決定をしたということでございます。
◆前田副委員長　一つずつ聞きたいと思います。後から説明を受けたＥＶの方ですけれども、結果として1者だったということですが、8ページの総合評価の結果を見る限り、果たして事業の効果が20点中11.1点と、全体でも74.2というふうに、委託する業務の受注として果たして有効だったのかというのがよくわからないのと、1者でありながら1回目、2回目となっていますよね。金額が落ちていますけれども、これはどういったいきさつですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　1回目、2回目、これが総合評価一般競争入札、入札でございますので、予定価格を上回ったということで、3回まで札を入れることができるということで、2回実施したということでございます。
◆前田副委員長　わかりました。医療福祉ニーズ発事業創出支援事業ですが、要は今の説明をお聞きすると、県内にシンクタンクは1者しかないので、これは随契と一緒という形ですか。であるならば、10ページに評価点200点中144点となっているのですが、もう少し随契に近いという形であるならば、県の担当の方と地域政策研究所ともっと綿密に中身というのかな、事業の中身をすり合わせすることで、もっといい事業にならないのかなという気がするんですけれども、その点はどうなんですか。
◎上原産業技術課長　今、副委員長は、県内にはシンクタンクが1者というふうにおっしゃったんですけれども、2者ございます。先ほどの答弁で2者と私は言ったつもりでおりましたけれども。
　その技術の評価につきましては、審査委員ともども、こういった事業の実施体制等、評価をしていただいております。その評価をしていただいた後も、私どもとしましては、決まったところのシンクタンクともいろいろ協議を進めて、こういった形でやろうということで連絡を密にして、今この事業については取りかかっているところでございます。
○山田［博］委員長　いいですか。
　ほかにありませんか。
　なければ委員長を交代します。
○前田副委員長　山田(博)委員長、どうぞ。
◆山田［博］委員長　先ほどＥＶプロジェクト推進室長と産業技術課長から話がありましたけど、お尋ねしたいことは、周知したけど応募が1者しかなかったんですよという話です。まず周知の方法はどのようにしたのか、それをお尋ねしたいと思います。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　県の公報といいますか、県のホームページへ掲載をするということで、周知をいたしております。
◎上原産業技術課長　同じく、県の広報に載せるとともに県のホームページにも載せております。実際私ども、先ほど申し上げたとおり2者ですね、わかっておりますので、そのあたりにも、こういったことをやっているというご案内をさせていただいております。
◆山田［博］委員長　予算の見積もりをとりますよね。とる時にはどこの会社からとったのか、それをお答えいただけますか。何者からとったのか、とった会社が今回の入札に参加しているか、参加してないか、それを答えていただけますか。
◎上原産業技術課長　まず私どもの場合は、参考見積もりといたしまして、この該当しているところから、入札に参加するところからとっております。それで、予定価格を算出するに当たりましては、私どもの方で工数を算出しまして、取り寄せた単価についても、これまで私ども委託しているところがございますので、そういったところと比べて著しく人件費の単価が高くないかとか、旅費の積算がどうかとか、そういったことを見ながら予定価格を算出しております。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　私ども、落札事業者も含めて、3者からとって積算をいたしております。
◆山田［博］委員長　私の質問は、何者から見積もりをとって、そのうちの何者が参加したのか聞いているんです。答えてください。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　3者から取りまして、1者参加しています。
◎上原産業技術課長　すみません。先ほどの答弁を訂正させていただきます。見積もりは、その前には取っておりません。私どもの方でこれまでいろいろコンサルタントに事業を委託しておりますので、私どもの方で工数をとって、そして後で、参考見積もりといいますか、これまでやっているところのものを参考といたしまして、積算して出しているということです。今回新たに、入札する前に該当の事業者から見積もりを取っているということはございません。
◆山田［博］委員長　部長にちょっとお尋ねしたいんですが、結果的には県議会から随意契約はいかんよと言われて、総合評価にしたということであります。こういった努力は認めるわけですね。しかし、結果的には、事実上1者しか応札しなくて、この会社の技術評価点が何点だろうが、1者しかこなかったら評価のしようがないわけですね、一応点数はつけたとしても。1者しかいないんだから、この人に決めざるを得ないんですよ。これは事実上の随意契約と一緒みたいなものですよね、結果的にはですよ。努力しながらもね。ここはやはり幅広く参加ができなかったものかと。
　例えば、ＥＶプロジェクト推進室においては、見積もりを3者から取ったけれども、結局は1者しか参加しなかったんですよとかね。入札に問題があったのか、予定価格に問題があったのかというのを調査しないといかんと思いますよ。
　いずれにしても、結果的には1者しかいなかったんだから。その中でこういうふうになったわけですね。一応総合評価になって、評価点数をつけたとしても、これは結果的には随意契約と見られてもおかしくないとなってしまうわけです。1者しかいなかったら、1者の評価をするしかないんだから。会社同士の評価する土台がないんですから、これは。そこはやっぱり工夫しないといけないと思うんですけど、見解を聞かせていただけませんか。
◎山田産業労働部長　まず、できるだけ情報を発信いたしまして、1者の参加とならないように取り組んでいく必要があろうかと思います。
　また、今回の事業で落札者も決まりまして、一緒に仕事もやっていっているわけでございますから、そうした今パートナーとなって仕事をしている方々から、今回のこの一連の落札に関しての考え方などについて意見を聞くなど、やっていきたいと思います。
　また、考え方でございますけれども、技術評価点の中に、最低この点までこないとだめだよというのがございまして、それを一つの絶対評価というふうに見ることもできるのかなと思いますけれども、まずは1者にならないようにしていく。1者の場合には、できるだけ絶対評価ができるような体制、考え方を導入していくような方法で対応していければと考えております。
◆山田［博］委員長　絶対評価といっても、やはり比較する対象がないと、それがだめだった場合にはその事業がストップするわけだから、いずれにしても、その会社に決定せざるを得なくなるわけですね、参加者が1者しかいなければ。それは幅広く設けて、ぜひ努力していただきたいと思います。
　終わります。
○前田副委員長　委員長を交代します。
○山田［博］委員長　ほかに質問はありませんか。
　それでは、ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事務一般について、事前通告に基づき進めさせていただきます。
　事前通告された委員の方で、質問はありませんか。
◆高見委員　まず、ＥＶプロジェクト、ＥＶ＆ＩＴＳ（エビッツ）に関してです。
　実はこの議案外の報告の中では、いかにも順調に五島市においてプロジェクトが推進をされているような言葉で報告をされています。実は民主党で五島に行かれた、その報告を見てみますと、そういう報告じゃなかったんですね。
　まず、ガソリンスタンドの経営主の皆さん方は、反対です。商工会議所の方も反対でした。ということは、地元の皆さん方は反対なのに、あえてこのＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトを推進してきたという状況というか、そういう意味では、もっと地元の皆さん方の賛同を得てするべきではないか。特にガソリンスタンドの経営主の皆さん方だったら、自分たちが今までなりわいとされてきて、この電動自動車が普及するということになると生活ができなくなるような状況になるわけですね。一番迷惑を被られるところじゃないかと思うんです。
　しかし、この取組は、ここにも書いてあるように国の内外から注目をされています。そしてまた、こういった事業に取り組んでこのしまを魅力あるしまにしていきたいと、こんな思いもあるんでしょうから、もっと地元の皆さん方に理解を求めて協力をしてもらう、そういうふうにならなくちゃいけないと思うんですが、そんなことについてはいかがでしょうか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　プロジェクトの成功につきましては、地元の方々の理解、参加というのは非常に重要であると考えておりまして、このためＮＰＯとか、観光関係者とか、商工関係者を、市町と一緒に現在回りまして、プロジェクトの説明とか、ご意見を賜わっているところでございます。ご意見の中では、プロジェクトに期待を持って受け止めていらっしゃる方がいる一方で、ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトが何をしているのかわからないというふうな、確かにそういうご意見もございます。
　既にインフラについてはかなり整備をしておりまして、間もなく観光情報の配信というシステムも本格的に稼働できるようになりますので、引き続き地元の皆様、外向きはまず当然といたしまして、地元の方々との意見交換等をもう少し活性化させまして、プロジェクトをいかに活用していただくか、それから観光にどう使っていくか、そのことによって環境といいますか、ＣＯ２削減等に貢献していくんだという効果を実際に私どもが示していく、努力をしていくということに努めていきたいと考えています。
◆高見委員　地元の皆さん方に事業の効果とか、これからこんなふうに環境が変わっていくんですよという説明をされると。しかし、実入りが増えなければ、さっき言ったようにガソリンスタンドの経営主なんかは、ガソリンは売れなくても、ほかの部分で生活の手段がねというふうになれば、それはやっぱり理解をされると思うんですよ。
　そういう意味で、ここに書いておりますけれども、例えば講演だとか、議員の視察とか書いていますが、これはそんなに多くなっていますか。増えていますか。要するに、五島に今まで見えてなかったけれども、これに取り組むことによって、これだけの方が来て、現地を見たり、泊まっていただいて幾らか金が落ちてとか、こんなものになっていけば、多分地元の皆さん方も頭の中でわかった、そしてまた生活しながらでも利益が上がるんだなということになれば理解が進むんだろうと思うんですね。それぐらいの数が今あるんですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長　主に平成22年からＥＶの導入とか、インフラ整備をやってきておりますが、これまで視察等で島外から五島の方に訪れた方、人数の合計でいきますと約750名程度来ていただいております。現在も大学とか企業の方、それから海外も含めて、視察についての問い合わせというのはあっておりますので、それがまだまだ頑張れという分はよく承知いたしておりますけれども、視察については一定の数が来ていただいているのではないかと思っております。
◆高見委員　そうしたら、これからもそういう考え方をしっかり基本に据えていただいて、地元の皆さん方にも理解が得られるように最大限努めていただきたいというお願いをしておきます。
　それから、次は雇用対策の関係で長崎県新規高卒者就活応援プログラムです。
　今までは国の機関とかと一緒になって、新規高卒者の就職支援をやってこられたと思うんですが、実は私の卒業した園芸高校は、今、城南高校といいますが、その中で話題として上がってきているのは、何で同窓会の皆さん方に声がかからないのだろうかと。同窓会の方々でそんなふうに言われる方は、地元に会社を持っていたりとか、展開をされている方なんです。そうしたら、やっぱり自分の母校の卒業生だから、気心も知れているしというふうな話があるんですよ。ところが、実際なかなかそういう声がかからないばかりか、うちの同窓会と、学校の校長先生はじめ教職員とは仲が悪いんですよね。なぜ仲が悪いかといえば、城南高校という校名に変わって、昔は農業でするというところがあれでしたから、校名が変わって新しい校風をしっかり根づかせたいと。同窓会は園芸高校色、農業高校色が強いから、そことはもう切り離して、同窓会の名前も変わったことだし、もう10年近く、9年ちょっと経つから、卒業生をみんな、役員の入れかえもしてと、こんなようになっているんですね。
　ところが、この城南高校は、今、新たに介護関係も含めて取り組むようになっていて、地元の方では介護施設とかを運営されている卒業生、同窓生もいるわけです。そんなところからとか、あるいはまた個人名を挙げてあれなんですが、シュシュの山口社長からも、何で同窓会と仲よくして、学校は支援を、協力関係をつくろうとしないのかと、こんな声もあるんですよね。
　ですから、これは教育委員会、あるいはまた文教厚生委員会の課題なのかもしれませんけれども、ぜひ産業労働部としても、そういう厚労省機関とばかりじゃなくて、こういったところにも一目置きながら進めていかれれば、もっと効果が上がるような新卒者の支援につながるのではないかと思っていますので、質問通告を挙げさせていただきました。この関係についてはどのようにお考えでしょうか。
◎池内雇用労政課長　高校生の就職活動に同窓会を活用したらどうかという委員のご意見は非常に参考になると思います。
　それで、参考までに同窓会の今の状況について、教育委員会に何か把握しているものがあるかということで確認をしましたけれども、教育委員会としては把握を余りしておられませんで、同窓会というのは学校現場ごとにまちまちの状況であって、システム的に同窓会を何か行政の取組として活用している事例は把握してないということでございました。
　また、九州各県でも何かそういう好事例がないかなということで、ちょっと調べてみましたけれども、同窓会を活用している事例は現在のところ見当たらないということでございます。
　しかしながら、委員ご指摘のとおり、同窓会は長年培われた貴重な人的ネットワークでございまして、これを就職活動に活かすということができれば、就職促進に大きな効果をもたらす可能性もあるのではないかというふうに考えるところでございます。
　それで、同窓会が持っている求人情報とか、いわゆる企業情報、そういったものをいかに高校生の方に提供していくのかと、または個人情報なんかの問題もあるかもしれません。そういった課題はあるかとは思いますけれども、同窓会を高校生の就職促進に活用できる手立てがないかということで、教育委員会にもちょっと相談をしてみたいと思っているところでございます。
◆高見委員　ぜひ連携をとって取組をしていただきたいと思います。
　次に、工科系大学の必要性について。実はこれも、うちの市内の方からのご意見なんですけれども、県外就職者が結構多いという中で、できるだけ工業高校を卒業した子どもたちとかが地元の仕事についていただきたいと、実際についていただいている向きもあるんだけれども、例えば佐世保高専、あるいはまた大村の大村工業、そんなところを卒業して地元に残ってもらっているけれども、やっぱり県外に出る人も多いし、また、残った人も勉強したいという向きが強いと。どうしてもそういう学校がないから、一旦地元に就職をしても、また県外に出ていくような状況もあるんだというお話を聞きました。
　じゃ、どうすればいいんでしょうかねと聞きますと、やっぱり工業関係の大学が誘致できないだろうかと。これは産業労働部ですから、特に企業誘致の観点といいましょうか。そんな考え方で大学を誘致するなどのことも一緒に考えられるのではないかと思うんですが、いえば工業高校とかを卒業した皆さん方の勉学の機関として、あるいはまた、地元に残る対策の一つとして、こういった大学を企業誘致として考えられないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎上原産業技術課長　まず県内の工業系の大学につきましては、長崎市内の方に長崎大学の工学部と長崎総合科学大学があります。大村市にはご案内のとおり、工業技術センター等の県の研究機関が集積しておりまして、この優位性を活かしまして、現在、大村市が大学等の誘致について検討を進めているということも伺っておるところでございます。
　大村市は昨年度、語学センター等設置実現可能性調査をまず実施されまして、今年度も大学設置等の誘致の実現可能性調査を行うということをお聞きしております。
　私どもとしましては、そういった大村市の検討状況もお聞きしながら、今、委員からご指摘のあった優秀な人材を県外に流出させないように、そういった防止をする観点から、また産学官連携による産業振興の観点から、できる限りの協力をしてまいりたいと思っております。
◆高見委員　今、答弁いただきました。できれば昼間働いて夜に勉強できるというか、そういったことも一つは考えていただきたいと思います。
　それから、せっかく工業技術センターがございますから、そことの連携も考えて、大村市と連携しながら進めていただきたいと、頑張っていただくようお願いしたいと思います。
　それから、これはもう簡単に質問します。
　雇用労政課の財団法人長崎県勤労者福祉事業団の経営状況説明書をいただきました。この中の離島・半島の高校生の県内就職促進事業を見ると、目標に掲げられている数値よりもかなり少なくなっていると。ですから、私は個人的に、なかなか活用できなかった状況が報告されているんじゃなかろうかと思いました。そこで、原因として何があるのかなと思ったんです。
　いま一つは、この事業団については今年度限りで解散をするということになっています。この事業団の設立からすると、寄附で成り立っていたんですね。1億9,272万4,000円、平成14年度より基金協会からもらい、それを基金としてというか、財源として運営をされてきた。これが平成23年度の末でいいますと2,923万3,000円。この運用可能額、正味財産が減ったから、もうなくなるから、やめるんだというふうな観点で考えたらいいのか。それとも、この勤労者福祉事業団を設立した目的、これが目的を達成して役割を終えたと。だから解散をするんだという理解でいいのか。そのことをお伺いしたいと思います。
◎池内雇用労政課長　まず、離島・半島高校生の県内就職促進事業の利用率のお話でございますけれども、この事業は、県外就職率が高い離島・半島高校生に対しまして、応募前職場見学、いわゆるオープンコーポレーションに参加する経費とか、企業の採用試験を受験する経費、合同企業面談会に参加する経費、この3件の参加経費につきまして支援をすることで県内就職を促進しようということで、平成22年度から新たに実施したものでございます。
　実は平成22年度から始めましたけれども、この時の実績が25人でございました。そういうように非常に低い状況にとどまりましたことから、平成23年度から合同企業面談会への参加というものを新たに対象に加えますとともに、今までは公共交通機関のみを対象としていたものを自家用車にも拡大をしたところでございます。
　計画値につきましては、採用試験とオープンコーポレーションにつきましては、離島・半島高校生の実際の県内就職者数の実績と県平均の県内就職率を当てはめた場合の人数の差をもとに算定をしたと。就職面談会の方は、未内定者が本土での未内定者の合同企業面談会の参加率と同じような率で参加すると仮定したらこれくらいであるということで、不足しないような十分な予算を確保したところでございます。
　制度の周知につきましても、高校教育課、学事振興課を通じまして、各学校へ周知文書を送付しますとともに、高校生個々にもきちんとチラシを配布するようにＰＲにも努めたところでございます。
　その結果、利用者数は平成22年度の25人から230人と大幅に増加をいたしましたけれども、そういった形で十分な計画をしましたことから、計画にちょっと届かなかったという部分もあろうかと思います。
　また、金額につきましても、県の旅費の予算単価を突っ込みまして、離島の場合はきちんと泊つきで積算をしておりましたけれども、実際には泊まらずに帰っておられる方もいるという形で、額もちょっと少なくなったということで、実績としては上がったけれども、ちょっと目標に届かなかったという事情でございます。
　それと勤労福祉事業団の廃止の件でございますが、この事業団は、まず昭和50年に勤労福祉施設のいこいの村長崎の管理運営委託先として設立をされました。そして、現在実施している勤労福祉支援事業につきましては、平成14年度に勤労者信用基金協会というところがございまして、ここから寄附を受け、それを取り崩す形で勤労者のそういった支援を行ってきたということでございます。そして、いこいの村長崎自体は平成15年に高来町へ譲渡されたというような経緯がございます。
　それで、廃止の経過でございますけれども、最初に、平成17年に県議会の方から行革に対する意見書が出されまして、その時点におきまして勤労福祉事業団が業務量が大幅に減ったよということで、解散の方向で検討したらどうかというご意見をいただきました。その後、行革プラン、そして見直し、外部有識者による見直し検討委員会の中で、そういう見直しがずっと進められてきたということでございます。
　そういった形で公益法人の改革もございましたので、今、平成24年度末をもって解散をするということで、事業団を解散をしたということです。徐々に財源がなくなる中で、早晩そういう廃止の方向には向かっておったんでしょうけれども、一定の役割もひとつ終えたという判断の中で、理事会で平成24年度に解散を決めたという状況でございます。
○山田［博］委員長　高見委員が大変重要な質問をされていたわけでございますが、雇用労政課長におかれましては、時間の配分を見ながら答弁していただきたいと思っております。
　議会運営委員会と委員長会議におきまして、4時半には終わっていただきたいということになっておりますので、明日の準備等もありますので、一旦ここで終わらせていただきたいと思います。また明日、しっかりと質問していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　産業労働部長、今日は、委員の皆さん方からの質問をしっかりと的確に聞いた上で答弁がされてない点が多々ありましたので、明日は十分そういった点を気をつけながら答弁していただきたいと思います。
　産業労働部におかれましては、急遽農林部の諫早湾干拓の件がありまして、大変失礼いたしました。
　明日は、長崎県の重要課題である諫早湾干拓の問題が出ておりますので、委員会として抗議書を渡すことにいたします。
　本日の委員会及び分科会はこれにてとどめ、明日は、午前10時30分から、引き続き委員会の審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　どうもお疲れさまでした。
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　　　　　−午後４時３８分　散会−
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