平成２４年 ８月定例月議会 農水経済委員会 - 09月25日−02号
平成２４年 ８月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２４年９月２５日
自 午前１０時４５分
至 午後４時３２分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 山田博司君
副委員長(副会長) 前田哲也君
委員 加藤寛治君
〃 馬込 彰君
〃 野本三雄君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 中島廣義君
〃 徳永達也君
〃 陣内八郎君
〃 高見 健君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
産業労働部長 山田伸裕君
産業労働部政策監（ＥＶ&ＩＴＳ（エビッツ）推進担当）
鈴木高宏君
産業労働部次長 江村 遵君
産業政策課長 沢水清明君
産業振興課長 平田修三君
ＥＶプロジェクト推進室長 野嶋克哉君
産業技術課長 上原哲之君
ナガサキ・グリーンニューディール推進室長
黒崎 勇君
企業立地課長 永橋法昭君
商工金融課長（参事監） 佐藤雅秋君
雇用労政課長 池内潔治君
緊急雇用対策室長 佛田正博君
産業人材課長 林田則利君
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６、審査の経過次のとおり
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−午前１０時４５分 開議−
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○山田［博］委員長 皆さん、こんにちは。
それでは、委員会を再開いたします。
昨日に引き続き、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
事前通告された委員の方で、質問はありませんか。
◆陣内委員 何項目か質問させていただきます。
まず、これは各部局にお伺いしているんですけれども、東日本の災害復興に関する支援状況です。今、長崎県はどういうふうにしているかということをお聞きしたいと思います。産業労働部がかかわっている復興支援について、現状をお聞かせいただきたいと思います。
まず、それを第1点として質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎沢水産業政策課長 東日本大震災の復興にかかる支援というお尋ねでございますけれども、産業労働部におきましては、大きく3つの視点で取り組んでおります。
主な内容を申し上げますと、まず1つ目は、被災事業者に対する支援という観点で、技術支援ということで工業技術センター、あるいは窯業技術センターにおきまして、被災地の公設試験研究機関、あるいは企業等からの依頼で試験等の実施とか、被災地での技術相談、あるいは被災地企業との共同研究など、そういう支援について受けることにしておりましたけれども、具体的に相手方のオファーがありませんでしたので、平成23年度は実績がございませんでした。ただ、平成24年度においても、要請があれば対応するということにしております。
もう一つは、産業振興財団の方で特別相談窓口を設置いたしまして、県内外からの震災等に関連した問い合わせに対して、23件の相談があっているということでございます。また、被災地のニーズに対応いたしました県内の環境・新エネルギー関連製品とか、技術というものの紹介とか、企業のマッチングの支援を行いまして、マッチング件数として3件の実績があったということが、まず大きなところでございます。
2つ目といたまして、被災者に対する支援という観点で取組を行いました。就労支援に対応するために、求職者総合支援センターで特別相談窓口を設置いたしまして、就労支援の情報提供とか、あるいは被災者に対する体験就業とか、そういうことを行っております。
もう一つは、被災地域の大学生に対するインターンシップとして、本県企業でのインターンシップを実施したということがございます。
平成24年度におきましても、相談窓口を再就職支援センターというところに移しまして、相談業務を継続しているということでございます。
最後に3つ目といたしまして、被災地への人的支援ということで、これは職員が中心になって行っておりますけれども、産業労働部におきましては、福島県、宮城県に対しまして、避難所の支援業務とか、あるいは健康管理調査業務、罹災証明書の発行受付、こういう業務に関しまして、平成23年度は産業労働部から14名の職員を現地に派遣をしたということでございます。平成24年度につきましては、福島県だけからの応援の希望があっておりまして、上半期でいきますと、産業労働部から6月に1名を派遣しました。
そういう3つの視点から取組、支援を行ったところでございます。
◆陣内委員 復興については緒についたばかりで、まだ相当時間もかかるだろうと思うんですが、第2点目の支援の仕方という中で説明をいただきましたけれども、実態としてその就労支援の特別窓口を設置されて、どういう状況だったのか。
それと大学生のインターンシップを実施されたということですけれども、この状況は現実にはどうだったのか。実数がわかれば教えていただきたいと思います。
◎池内雇用労政課長 就労支援にかかる相談の実績でございますけれども、平成23年度は実人員で25名の方から相談をいただいて、件数が61件ということになっております。今年度は、現時点の実績ですけれども、2人からご相談をいただいて件数が3件ということになっております。
昨年度につきましては、相談が就職や住宅、生活資金に関する相談とか、そういったもろもろの相談がございまして、就職に関してはハローワークにつないでいくという対応をとっているところでございます。
一応ハローワークに現在の求職状況をお聞きしましたところ、現在のところ、求職の登録をされている方はいないという状況でございます。
◎林田産業人材課長 大学生のインターンシップの件でございますけれども、夏休みの期間中に3名、春休みの期間中に11名ということで、合計14名の学生のインターンシップの支援をしております。
夏休み期間中の3名については、岩手県が1名、福島県が2名、それから春休み期間中の11名につきましては、岩手県2名、宮城県5名、福島県4名という内訳になっております。
インターンシップの中身でございますが、県庁、市役所といった役所関係をはじめといたしまして、社会福祉法人や新聞社、民間の企業等々にそれぞれ5日から、長い方で2週間程度のインターンシップを実施していらっしゃいます。
◆陣内委員 大学生は、それぞれの宮城県、福島県、岩手県から来られるわけでしょうけれども、この状況というのはまだ続きそうなんですか。そしてまた、今後の受け入れ体制というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎林田産業人材課長 このインターンシップの支援につきましては、平成23年度の1年間の事業ということでとりあえず実施しております。
支援の内容は旅費、それから滞在費の支給が主な支援内容でございますけれども、この実施については平成23年度1年間ということで実施しております。
◆陣内委員 ありがとうございました。
相談窓口ですけれども、実際にこちらに避難してきておられる方たちが多分主だろうと思うんですが、今後もまだ十数万人戻れない方が全国におられるということです。そういう中で、実際に長崎県に避難という形で来られている方というのはどのくらいおられますか。
◎沢水産業政策課長 被災者の受け入れ状況として平成24年4月現在で73世帯、174名の方の受け入れをしていると、岩手県が4世帯、宮城県が15世帯、それと福島県が43世帯、その他が11世帯というような内訳になっているとお聞きしております。
◆陣内委員 なかなか厳しい状況内容ですので、ぜひ就労支援の方もそういう方たちへの温かい支援をしていただければと思います。そしてまた、まだまだしばらくは続くわけですので、しっかりした体制で臨んでいただきたいということを希望しておきます。
次の質問ですけれども、同じような質問を前田副委員長もされるようですので、副委員長に譲りたいと思います。
次の私の質問は公契約条例です。これは、この間ずっと一般質問でもさせていただいていますけれども、その時にお答えいただいた関係で、今、県庁内部でプロジェクトチームをつくって検討しているということでした。7月の何日かに会合をもたれたということですが、その進捗状況と会議の内容をお知らせいただきたいと思います。
◎池内雇用労政課長 公契約条例につきましては、庁内の関係9課で構成いたします研究会を昨年11月に立ち上げをいたしました。
国や他県の動向とか、条例制定市の施行状況といったことにつきまして状況把握をしていくこととしております。
これまでの検討状況でございますけれども、11月の第1回目に制定市の状況とか、情報共有を行いまして、第2回目の7月に先進地の状況、あるいは想定されるメリット・デメリットについての意見交換をいたしました。その後、先月8月8日から9日にかけまして厚生労働省、そして野田市、川崎市に実際に行って、その実態把握を行ってきたところでございます。そして、先日9月20日に先進地調査の結果につきまして情報提供をして意見交換をしたという状況でございます。
◆陣内委員 その9月20日に状況報告というのは、議会の方にもされているんですか。
◎池内雇用労政課長 これはまだ事務担当レベルの話でございますので、まだ議会の方には報告をしておりません。まだ研究の段階でございます。
◆陣内委員 第2回の内容については、今説明いただきましたし、今後のスケジュール的にはどのように考えているか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎池内雇用労政課長 今後、研究会を定期的に開催いたしまして、条例制定の可否も含めまして、できるだけ早く結論を出していきたいと考えております。
◆陣内委員 できるだけ早くというのは、今年度中ということですか。
◎池内雇用労政課長 研究会につきましては、今後、メンバーの中で3箇月に1回程度のスケジュールでやっていこうということで申し合わせをしており、それで研究の成果を出していきたいと思っております。ただ、業界の影響の把握など、調整を要する事項もありますので、いつまでにというのは現時点でははっきりと申し上げることは困難でございますが、節目節目で研究の成果というものは出していきたいなと思っております。
◆陣内委員 長崎県の最低賃金がなかなか上がっていかないと。つい先日、653円ということで、7円上がった。そういう状況で給与体系も非常に厳しい状況ですので、今おっしゃったように業界の方、企業の方の意見もそれぞれ聞きながら、この最低賃金の引き上げに向けても、企業の方にも理解していただくような方向で、この研究会でぜひまとめていっていただきたいと思います。そういう意味で、研究会の方でこの最低賃金の底上げということに対してどういう感覚でおられるのか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
◎池内雇用労政課長 委員がおっしゃいますのは、要するに公契約条例に基づいてすることによって、最低賃金のアップも一つの効果として出てくるんじゃないかという趣旨もあろうかと思うんですけれども、最低賃金制度は法の第9条で労働者の生計費と労働者の賃金等を考慮して定めなければならないと規定されております。
労働者の賃金というものを考慮して定めるということですけれども、例えば国が公契約法を制定いたしまして、国、県、そして市町と、すべて公契約において賃金水準を引き上げる等の措置をとれば、ある程度の効果というものは見込めるとは思うんですけれども、先進地の状況を見ますと、例えば対象地域は当然当該市に限定をされると。あるいは対象事業が限定をされているという事業もございます。そういった状況の中で、公契約条例を制定することによってどれだけ最低賃金に影響が出てくるかというのは、現段階で不明でございますので、そこにつきましても公契約条例との絡みの中で最低賃金の引き上げについても研究会の中でいろいろ研究してまいりたいと思っております。
◆陣内委員 この公契約条例については、それぞれ、あるいは労働団体からも要望が出ていますし、そしてまた、業界との関係をしっかりとらえながら進めていかなければいけないと思っています。
雇用労政課長がおっしゃったように、最低賃金とのかかわりも出てくるんですよね。だから、そこら辺は、長崎県の県民所得を底上げする一つの要素として、ぜひとらえていただいて、真剣に取り組んでおられるんでしょうけれども、なお一層頑張っていただきたいということをお願いしまして、この件については質問を終わりたいと思います。
続きまして、米軍の駐留の経済効果というものについてお尋ねをしたいんですが、実は沖縄の米軍基地に関する各種経済波及効果という資料を見せてもらっているんですが、今、米軍では普天間基地やオスプレイ等々でもめていますけれども、確かに米軍基地があるがゆえに経済波及効果がかなりあるというのも反面あるわけですね。
そういう中で、その資料を見せてもらったんですが、米軍基地があるがゆえに生ずる県内の経済波及効果ということで、これが平成15年から平成19年の5箇年の平均で、県内へ投下する額というのが3,255億円ほどあるそうです。その波及効果、いわゆる生産誘発額としては4,200億円以上になるということで、雇用も3万4,500人ということで算出をされております。
そういった意味で、同じ米軍基地を持つ佐世保の方から、昨日、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を延長してくれという請願がありましたけれども、同様に佐世保基地の米軍の経済効果、これをどのように県としてとらえておられるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎沢水産業政策課長 米駐留軍の波及効果のご質問でございますけれども、県では、米軍駐留の経済波及効果の算出を行っているかというと、そこは行っておりません。
ただ、経済波及効果の算出についてはなかなか難しい面があろうかと思うんですけれども、佐世保市が平成24年8月に「佐世保地域の経済動向」という資料を出しております。その中で、佐世保管轄の米海軍ドル支出高の動向というのがございまして、それを見ますと、2010年度の総支出高が約1億4,500万ドル、この時の為替レートの約90円で換算してみますと、約130億円の支出がされているというのがあります。その内訳を見ますと、例えば物資の購入費とか、施設関係の工事費については約4,500万ドルということで約40億円、それとか基地外居住に対する家賃等の補助が約3,200万ドルで約29億円です。それと、個人による基地内銀行窓口でのドルから円への交換高ということで、円に換えたお金が1,750万ドルですので、約16億円と。これだけで見ますと85億円ぐらいあると。その大部分が地元で消費されると思われる項目が相当含まれているのではないかと思っております。
このほかに基地ごとの配分が明らかにされていない部分がございますが、国による在日米軍駐留経費負担、思いやり予算と言うのだそうですけれども、別途こういうこともあって、これらの部分を見ますと、米軍の駐留によって、当然地元にはかなりの経済効果が出ているものと推測されますけれども、これが具体的に幾らかということまでは推計はできない状況でございます。
◆陣内委員 県として、本来はそういうところは把握しておかないといけないだろうと思うんです。実際に経済波及効果、特に佐世保市はそういう形で把握をされているんでしょうけれども、県としてもそこら辺はしっかり把握しておいてほしいと思います。非常に厳しい外交情勢でもあるし、今後、きなくさい話も出てくるような状況ですから、そういう中でどういった経済構造になっていくのかというのも一定把握しておかないといけないと思うんです。そういう意味で、県の方としても経済波及効果をぜひ掌握しておいてもらいたいと思っています。
◎沢水産業政策課長 平成22年9月に経済波及効果を公表した沖縄県にも確認させていただきました。
平成19年度までは算出に必要な米軍の契約内容が公表されていたということですが、それが今、公表されていなくて、それ以降やっぱり新しいデータに置き換えて算定し直すというのはなかなか難しいという状況もお聞きしております。
それともう一つ、佐世保市にも確認させていただきましたけれども、佐世保市でも経済波及効果を算出しようと試みたそうですけれども、例えば艦船修理の発注先が市内の造船所とは限らないと、ほかのところにもあるんじゃないかとか、福利厚生関係の項目でも具体的な支出内容が明らかにされてないということもあったりして、なかなか算出するのに必要な情報が得られないということもございまして、そこまでには至っていないというのが現状とお聞きしております。
算出にはなかなか難しい部分があろうかと思いますけれども、今後、関係先からの必要な情報を収集しながら、そういうところにも留意してまいりたいと思います。
◆陣内委員 わかりました。ただ、県としてもそこら辺はしっかり今後把握していくように、ぜひ努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
実は、私が手に入れた沖縄のものは、沖縄県議会で調査しているというのがあるんですね。そういうことで、沖縄県の場合は県下全域にわたって影響があるということですのでそうなんでしょうけれども、いずれにしろ、長崎県としても、ぜひ関心を持って掌握をしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後の質問になりますけれども、実は一般質問でも2年前にしました。皆さんのお手元にも委員長の許可を得て配らせていただいております。今回、特に説明も受けましたけれども、総合特区ということでいろいろ掲げておられました。この件にも完全にマッチするような企画書を一回打ち上げさせていただきました。
それは、お手元にある「海洋産業拠点創出プロジェクト」ということで、メガフロートを活用して企業誘致を図る、あるいはメガフロートの技術そのものを輸出する、あるいは製品そのものを輸出するということが、この長崎だからこそできるのではないかという思いが強くありまして、この企画書を2年前、平成22年に調査をさせていただいて、一般質問もさせていただきました。全く歯牙にもかけられないような状況でしたけれども、今回、この総合特区の関係を見ますと、そしてまた、県自体がアジア・国際戦略という中で長崎の港、あるいは佐世保の港もそうでしょうけれども、しっかり充実させて交流を活発にしていこうという考えで、この総合特区にしてもそうだろうと思います。
また、国も日本海側の重要拠点港という形で長崎県の場合は長崎港と佐世保港が認定されました。そういう形で今後のさまざまな産業育成のためにもこういうスペースが必要だと、用地が必要だと。ただ、従来の用地では、なかなか環境的にも非常に厳しいと、そしてまた、費用も大変だろうということでなかなかできないわけですが、このメガフロートによりますと、環境面も、幸いこの長崎県というのは造船の町であり、造船の県でございますので、特に長崎市は三菱造船所がありますし、このメガフロートに関しては、もう十数年前から「メガフロート技術研究組合」というのがありまして、実証実験を終わっております。それは微妙な施設であります、いわゆる空港に使えないかということで実験をしたことをご存じだと思いますが、その絵を事例として6ページに掲げさせていただいています。これは1,000メートル、幅60メートルのメガフロートという形で、もう実際に実証実験を終わって確立しております。
ご承知のように長崎では備蓄をやっていますが、これももちろん大規模ですが、これはものすごく深い大きなものですけれども、このメガフロートの上を活用するとなると、水深の浅いもので十分できる。この空港は約3メートルの喫水だそうですので、そんなに深くは要らないような施設でございます。しかも、これはずっと増やしていけるんですね。パックをずっとつないでいくわけですので、その時の需要によってできるということです。ぜひこのメガフロートに対して、特に造船の県であります長崎から、このメガフロートの基地としても、そしてまた、輸出産業基地としても、ぜひ検討していただきたいという希望でございます。
幸い、今、総合特区というのを申請しているわけですので、この中の大きな目玉として投げかけてもらいたいという気がしているわけです。そういうことに対して、一般質問では、確かに非常に財政状況が厳しい中ですのでなかなかできませんと言われましたが、これを産学官で十分検討して、この総合特区の中身もそういう状況がありますので、ぜひ検討してもらいたいなという思いで、今日はこれを質問というよりも、提案という形でさせていただきます。そのことについてご見解をお聞きしたいと思います。
◎山田産業労働部長 メガフロートのご提案でございますけれども、確かに私どもはこれから総合特区の取組とか、ＥＭＥＣの取組などをやってまいります。そうなりますと、やはり海洋産業の創設に努力していくということになるわけでございまして、そうなりますと、次の一手は、いわゆる海洋産業拠点都市のようなものを考えていくという必要が出てくると思います。
その時にこういうメガフロートとか、埋め立てとかで土地を得て、拠点性を高めるやり方を考えていくのか、あるいはもう少し県下を広く面的にとらえて、拠点都市というものを構築させていく方がよいのか、そこは大切な研究のポイント、分岐点だと思いますので、しっかりと研究をしていきたいと思います。
◆陣内委員 産学官で、ぜひこれを検討するテーブルの一端にでも加えていただきたいなという思いがあるのは、やはり天下の三菱がおられるということもありまして、県下には大手、中規模、あるいは小規模の造船所と、本当に造船技術においては群を抜いているわけですから、他都市にない地域でございますので、ぜひそういう点で、このメガフロートの実施に向けていけるような、規模は最初は小さくていいんです、ぜひ産学官で検討していただくことを希望しまして私からの質問を終わりたいと思います。
◆中島［廣］委員 お尋ねします。
この経済動向ということで日銀長崎支店が公表されていますけれども、「緩やかな持ち直しの動きが続いている」とか、あるいは「雇用・所得環境は厳しいけれども、緩やかな改善傾向にある」とか、こういうように書いてありますけれども、私は全く逆ですよと。だから、こういう調査が、ある業種を何業種かに絞ったことで言えば言えるでしょう。ただ、長崎県全体を見渡して、あなた方が長崎県の今の経済状態、景気というものをどう考えているのか、まずお聞かせください。
◎沢水産業政策課長 日銀長崎支店のこういう景気動向判断ですけれども、確かに「緩やかな持ち直しの動きが続いている」という中で、「ただ、その先行きの不確実性が強い状況にあるということで、全く楽観傾向にある」というような状況ではないような判断をしてございます。
日銀長崎支店におきましては、県内企業とか、金融機関とかの協力のもとで調査を行って、月初めに県内金融経済概況を公表してございますけれども、国とか、県とか、民間企業の各種調査に加えまして、所定の分野ということで造船とか、機械とかに限定されておりますけれども、県内企業等を訪問し、その経済指標の分析、調査を行っていると支店の方からはお聞きしております。
当然こういう傾向を分析するということにつきましては、定点観測が必要だということで、一定の規模を持つ企業等を選定し、100社ぐらいをベースに調査をするということに加えて、企業規模が小さいところについても一部聞き取りを行いながらやっているということでございます。
ただ、全ての企業を網羅して調査するということはできないので、中小の企業全てまで正確に反映されていないということも、そこら辺はわかった上で、景況感の相違はあるけれども、そういうことで判断をしているということでお聞きしております。
我々も四半期ごとに、これは51社の調査になるんですけれども、8月に実施した調査につきまして、例えば生産とか販売実績の4月から6月分を見ますと、前回から増加すると見ていた企業というのは変わらないんですけれども、前回は横ばいということで見ていた企業が、実績として見たら大きく減少していたとか、あるいは今後減少するであろうと見ていた企業もさらに減少したということで、今後、先行き見通しが厳しいのではないかということで企業さんの慎重さがうかがえるような状況もお聞きしてございます。
あと商工会連合会や中小企業団体中央会が中小企業の景況調査ということでもやっておりまして、そういうものを見ましても、総じて厳しい見方をされていますので、今後の景気動向については、楽観視することなく、注視をしていく必要があるんだということで、我々としては認識をしているところでございます。
◆中島［廣］委員 だから、この日銀の景気動向判断は、産業政策課長が今おっしゃったように「先行きは不確実」とか、あるいは「そのペースは鈍化している」とか、どっちともとれるような表現になっていますけれども、やはり長崎県の全体を見渡した時に、長崎県の今の経済状況はこうですというのを一つここに加えてくださいよ、産業労働部の見方を。日銀だけじゃなくて。
産業労働部として、今の長崎県のこういう経済状況、あるいは景気の動向を見て、今長崎県はこういうふうになっていますというような情報も、文言も、産業労働部としての見解をここにぜひ載せてほしいと思います。
そして、もう一つ、企業誘致、昨日も大分長崎市営の工業団地のことで議論がありましたし、本当に今、塩漬けになった団地、あるいは今、市町で開発中のもの、あるいはつくも苑跡地は県営ですけれども、そういうところを分譲、未分譲地、そして今開発中の市町営工業団地も含めて大体どのくらい面積になるのか。全部含めたところでお聞かせください。
◎永橋企業立地課長 ただいまのご質問でございますが、現在分譲中の工業団地というのが9箇所ございます。分譲面積で33.9ヘクタールでございます。
それから、現在整備中のもの、もしくは昨日の長崎市の案件まで含めまして5箇所ございます。トータルが33.3ヘクタールということで、合計で67.2ヘクタールという数字になります。
◆中島［廣］委員 私もしょっちゅうこれを聞くんですけれども、今9箇所、整備中が5箇所ですね。今あるのが33.9ヘクタール、ここはもうずっと以前から塩漬けになった面積ですか。
◎永橋企業立地課長 33.9ヘクタールと申し上げましたが、一番大きいのは神ノ島工業団地で、16.9ヘクタールございますけれども、もう昭和の代からの団地でございますので、もう20年以上は経っております。
◆中島［廣］委員 そのほかは、もう意外と分譲されるような面積があるということですね、神ノ島を除けば。
◎永橋企業立地課長 それ以外のところというのは、残っている面積が全体からすれば、（「10年ぐらい塩漬けになっているのはどこどこで、幾らですか」と呼ぶ者あり）時間をください。
○山田［博］委員長 しばらく休憩いたします。
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−午前１１時２５分 休憩−
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−午前１１時２５分 再開−
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○山田［博］委員長 それでは、委員会を再開いたします。
◆中島［廣］委員 この企業誘致の推進と雇用は結びつくわけですけれども、どうしても今、雇用が長崎県はものすごく有効求人倍率が低いですね。これは、例えばハローワークの計算でしょう、0.63というのはね。ただ、企業が独自に募集をして採用するところがありますね。その求人数もハローワークの倍率に入っているわけですか。
◎池内雇用労政課長 求人のやり方には、企業独自でやるやり方、あるいはハローワークを使ってやるやり方がございます。
今、有効求人倍率として発表されておりますのは、ハローワークを通じて求人があった求人数、求職者数で判定をしているということでございます。
◆中島［廣］委員 そうしたら、今、ハローワークで求人倍率が長崎県は幾らと出しますね。しかし、独自に企業で、例えば三菱さんとかいろいろありますね。そういう独自に会社で採用するところはこの有効求人倍率に入らないわけですね。
◎池内雇用労政課長 新卒にかかる求人・求職につきましては、これはもう有効求人倍率には算定しないということになります。要するに一般求人の部分でございます。ですから、その高卒求人、あるいは新卒の大学求人、この部分はハローワークに入ってこないと。通常の一般の求人で中途採用とか、そういった形で、それをハローワークを通じて求人をすれば、それは有効求人倍率として算定されてくるという形になります。
◎永橋企業立地課長 先ほどの9箇所の工業団地のうち、10年経過している工業団地は7箇所でございます。（「面積は」と呼ぶ者あり）
面積は、7箇所の29.6ヘクタールでございます。
◆中島［廣］委員 7箇所あって29.6ヘクタールあるわけでしょう。ここはもう10年経って、なかなか企業が呼び込めないとなったら、別の用途に、企業の誘致をするだけではなくて、別の用途に使うという考え方はないわけですか。
◎永橋企業立地課長 ただいま9箇所ということで申し上げましたが、もちろん工業団地を所有されているのが市とかというのもございますが、その中ではメガソーラーということで、最近で言いますと平戸の下中野工業団地、それから佐々の方もメガソーラーということで新聞に最近出ております。
◆中島［廣］委員 やはりもう10年以上も経って、なかなか分譲できなかったら、今からメガソーラーなんかいろんなものがくるわけですから、少しはそういうものに回してやるとか、あるいは宅地にできれば宅地にしてもいいじゃないですか。
それともう一つ、昨日、長崎市営の団地でもありましたけれども、要するに、例えば長崎市の学校跡地だけをとったら、総事業費が3億幾らでしたね。そして、分譲したら約2億円でしたか。そして、あとの残りを県と市が折半ということになりますね。そうしたら、すぐ造成ができて、これは長崎市ばかりではないんですよ、今から市町営でずっとつくるわけですから。造成ができて、分譲がすぐにできなかった場合、完売に2年とか3年かかった場合、その分譲価格の2億円というのは、起債を起こして市が持つわけでしょう、完売するまで。だから、私が言うのは、財政力のある市とか町はそれでいいでしょうと、起債を起こして完売するまで、分譲面積を市町が持っていても、ある程度の金利を払っていく余力はあるでしょう。しかし、本当に財政力がない町なんかは、何億円もかけてその分譲面積の分を、例えば2億円にしても3億円にしても、それを町が完売するまで持っておきなさいというのは、私は大変だと思います。どんなにいい場所があっても、財政力のないところは、企業を呼び込む工業団地をつくることはできませんと、そういうことを私はずっと言っているんです。だから、今からずっとそういうふうに市や町でつくりなさいと言うなら、完売するまでの間、起債を起こした市や町の金利分ぐらいは県が負担をしてやりなさいと。そうしなければ、本当に財政力のない町は何億円もの起債を起こしてやるようなことはできませんと、私はしょっちゅうこれを言っているわけです。そういうことはできませんか。
◎永橋企業立地課長 前回の委員会でも同様のお話があっておりますので、今、一生懸命勉強しているところでございます。
◆中島［廣］委員 確かに10ヘクタール以上になったら、そこは県が見るけれども、例えば9ヘクタールぐらいの土地をやった場合、何億円かかりますか。しかも折半もしなければならない。分譲する面積を市や町で持たないといけないとなったら、これは大変ですよ。だから、そのくらいは市と町でつくりなさいと。リスクも全然負わないで、受益は市と町が受けるじゃないかと、あなた方がちゃんと書いていますけれども、企業が来たら県も幾らか受けるわけでしょう。県には全く入ってこないで、市や町が全部そういう税収を取り上げるわけですか。県には全く入ってこないですか。
◎永橋企業立地課長 当然、おっしゃるように市町税もありますし、県税もあって、県の方にも税収がございます。
◆中島［廣］委員 それならば、起債を起こして、ちゃんと金利を負担できるところはそれでいいですよ。さっき言うように、本当に適地があって、ここに企業を呼び込むような団地をつくろうと思う町や市、こういうところはそういうことを思い切ってやることができないわけですよ。だから、起債を起こした分については、分譲する分の起債を起こしたら、完売するまでの金利、これは県が持ってやりましょうと、そのくらいはしてくださいよ、部長。
◎山田産業労働部長 今、工業団地は市町営で実施をしていただいて、県は支援するという枠組みになっております。
そうした中で、昨日もちょっとご発言がありましたけれども、そうした中で諫早の方から県営で団地をつくってくれというような要望も挙がってきていると。その背景には、やはり中島(廣)委員おっしゃるところの市町の財政負担とか、リスク、金利負担などが背景にあるのかなというふうには感じているところもございます。したがいまして、市町営で進めようとした時に、そういう財政負担等々があるものですから、なかなか市町営の整備が進まないということであるのであれば、やはりその市町の背中を押すようなことは、少し県としても考えなければいけないのかなということで検討を加えているところでございます。
◆中島［廣］委員 ぜひそういうふうにやってください。とにかく、今、雇用が一番大事でしょう。もうずっと一般質問の中でも、人口が減っています、若者が流出していますと、こういう話がずっとあったですね。だから、そこを食い止めるのは、今の長崎県の地場企業、これを元気にするか、あるいは企業を呼び込んで若者の流出を止めるかですよ。一番必要なのは、今の長崎県の地場企業を元気にしてもらうような施策を打ってもらうのが一番いいわけです。だから、長崎県の人口がある程度減らないように、そして若者、高校生が4,000人から5,000人だったですか、毎年出ていくような話がありましたね。そういう人たちを長崎県にとどめるためには、まずは地場企業が元気になってもらうこと、そして、いろんな企業を呼び込むことですから。工業団地は足りないわけでしょう、売れないところがいっぱいあるわけですから。ですから、そういう施策をぜひ打ってください。部長、どうぞ。
◎山田産業労働部長 工業団地が現時点で六十数ヘクタールと、今つくっている5つもでき上がりました時にですね。その六十数ヘクタールというのが十分なのかどうなのかということにつきましては、九州各県などを見ますと、100ヘクタール近く持っているところが一般的かなという感じもございまして、もう少し頑張る余地があるんじゃないかと思っております。雇用の確保等々で考えますと、やはり企業誘致というのは大変効果の高い施策でもありますから、そのための工業団地の整備について、市町の背中を押せるような施策をしっかりと考えていきたいと思います。
◆中島［廣］委員 よろしくお願いしておきます。
もう一つ、企業立地課長、今、市や町で工業団地をつくりなさいということですから、市とか町が企業誘致をやるような体制がどのくらいできているんですか。
◎永橋企業立地課長 現在、市町で企業誘致という冠をつけて企業誘致課とか、産業誘致課なり室というのをつくっていらっしゃるところは、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、松浦市の5市でございます。それ以外のところは産業振興課とか、物産産業課とかという名前の中で、担当者を置かれて企業誘致の窓口ということでなさっているところでございます。
◆中島［廣］委員 そういうふうにして、今挙げられたところは市で、割と大きな財政力のあるところですね、松浦はちょっとあれでしょうけれども。しかし、町とかは、なかなか今、職員も最近、行革の中で人員削減もやっていますし、そういうことになかなか手が回らないわけですね。もちろん産業振興財団とか、あなた方が一生懸命、企業誘致をやっていただいていると思うんですけれども、そういうふうにして、とにかく団地をつくるのも、あるいはそういう企業誘致に市や町の職員が全国を回ることはできないわけですから、そこら辺は十分皆さん方が産業振興財団と一緒になって、つくったところがなるだけ早目に完売をするように、誘致活動をぜひお願いしておきます。
ここで一旦終わって、また後で質問させていただきます。
◆馬込委員 今、中島(廣)委員から雇用・経済対策で鋭い指摘があったんだけれども、アメリカの大統領選はまさにそれの戦いですよ。雇用をどうつくり上げていくか、失業者をどうなくすのかというのは、大統領選の最大の課題になっているわけです。それは中国もそう、隣の韓国も大統領選を控えている。3つの国が今年中に10月、11月、12月と、それぞれ大統領選をやるわけですが、我が県としてもこれは避けて通れない。なんでこういうふうになっていくのかと、昨日からもけんけんがくがくやっているんだけれども、そういう背景を押さえて答弁をしていただければと思います。
この通告一覧表に沿って質問を進めていきたいと思います。
まず、ＥＶ関連産業の取組について、いろんな県が県内の関係企業を集めて電気自動車をつくれないかというようなことをやっている。そして、何とかして県内で自動車をつくって、産業化を目指していこうかというような取組も行われているんだけれども、そういうふうなことは長崎県内においては全く協議されていないんですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長 長崎県はエビッツプロジェクトを実施しておりますが、同時並行でＥＶ関連産業の振興ということで取組をしているところであります。
1つは、エビッツのコンソーシアムの中に参加されている地場企業を集めまして、定期的に勉強会等を実施するというのが一つ。
それから、私どもが長崎県産業振興財団と一緒にそのような企業様を訪問いたしまして、そういう流れをつくるということを実施しております。
また、そういう企画ができましたら、私どもの方の支援事業ということで申請をしていただいて育てるという形でしておりまして、現状、県内で今年ＥＶの製造ということで手を挙げられた企業がございます。そのほかにもＥＶ関連産業に参加をするという動きも出てきつつあるところであります。
◆馬込委員 工業高校、高専、大学の工学部等を集めて、家庭内の蓄電池をつくって、昨日もマリンエネルギーの議論が盛んに行われていましたけれども、太陽光から家庭に置いた蓄電池に電気をためる。そして、電気自動車の蓄電池と交換しながら蓄電の短縮化を図るとか、いろんなことが想定されるんだけれども、長崎県がせっかくエビッツをやって全世界に情報を発信している。長崎県にはもうそれだけの技術力を持っている企業もあると思うんですけれども、長崎県に来たら、どれだけそういう充電施設を完備できるのかわからないけれども、家庭でもそれができるということになれば、いろんな家庭で、道路端で蓄電池充電していますよと、交換できますよというぐらいのことが長崎県で自由にやられる取組が行われてもいいんじゃないかと思うんですけれども、蓄電池の今後の方向性、車によっていろんな違いがあるとは思うんですけれども、蓄電池の統一化についてはどういうふうな見通しを持っていますか。
◎鈴木産業労働部政策監 蓄電池の動向についてですけれども、今、日本全国の中で言うと、電池産業については関西地区、大阪の周辺がやはりそういった産業の集積を図っています。長崎県について言いますと、残念ですけれども、蓄電池産業に直接かかわるところについては、やはり関連分野というところが非常に難しいところがあって、直接的にその蓄電池産業というところをねらっての産業振興は、ちょっと個人的な意見かもしれませんけれども、かなり難しいのではないかと思っています。
国際的な状況を含めて、今の蓄電池産業を見てみますと、今、特に注目されているはリチウムイオン電池ですが、今の電池の性能というところもこれから、経産省とかNEDOの予測でも数倍に上がって、値段自身は、やはり今の電気製品のようにしてどんどん低価格化していく、多分そういう過当競争に陥っていくようなところにありますので、やはりこれから後発での産業というところは将来的に見ても非常に難しいところです。かといって、次世代の蓄電池開発というところも、まだ非常に研究でも錯綜している状況なので、ちょっとそのあたりでは難しいのかなと思います。
長崎県におけるそういった産業について言うと、むしろその周辺分野、環境を整備というところについて、特に情報系のところを一つ考えていますのと、やはり新環境、新エネルギー、再生可能エネルギーについてというところに力を入れてやっているところでございます。
◆馬込委員 せっかくエビッツに取り組んでいる長崎県としては、全世界から注目を集める、あるいは観光客を引き寄せるためにも、長崎県の名前を売ってもらう、そういう点で非常に相乗効果が高まっているんだけれども、その蓄電池の問題というのは、今後、その車がかなり浸透した中で、車の劣化した蓄電池をどうやって再利用していくかというような問題が必ず出てくる。その時に自然エネルギーとの兼ね合い、そういうものが一般化していくだろうと。10年、20年後にはもうそれが当たり前の社会になっているのではなかろうかと。
それに対して、やっぱり長崎県としては先手を打ち続けてほしいという考えがあるものですから、今後、その辺はしっかりと押さえた上で事業計画を立てていっていただきたいというふうに思います。
デジタル社会における情報発信についてお尋ねいたしますけれども、相変わらず長崎県は低所得、そして、人口流出に悩んでいるんだけれども、雇用の問題について、若い人たちが長崎に残りたいという情報を発信されているのかというと、私もちょくちょくホームページはチェックしているんだけれども、なかなかそういう若い人たちがホームページにアクセスするような魅力ある情報発信があまりこれまでされてないと思うんだけれども、その点についてどういう考えをお持ちですか。
◎沢水産業政策課長 デジタル広報媒体を使って、当然若者を含め、事業者についての情報発信ということでやっております。大体3つの手法で今やっておりますけれども、まず県のホームページというのがあります。新たにやっているのが、部でこの4月からメルマガを2週間に1回程度ずっと定期的にやっていると。あとSNSですけれども、各課のツィッターを活用して情報発信に努めていると。
若者の就業支援を行う部分でありますと、フレッシュワークに時間や場所とかの制約を受けて来所できない方がいるということもありまして、ここのホームページにメール相談室のコーナーを設けて、メールでのカウンセリングを行っているということです。こういうことをやることによって、本年度の産業労働部のホームページですけれども、日平均のアクセス件数も昨年度の1,300台ぐらいから今年度は2,000台ぐらいまで上がっておりますので、こういう情報発信ツールを用いたことによって、さらに関心が高まっているとか、そういう分析をしているところでございます。
◆馬込委員 これまで、12〜13年ホームページ中心でネット社会がずっと発展していったんだけれども、ここ数年はソーシャルメディアで、ソーシャルネットでがんがん、がんがん社会の変化がリアルタイムに伝わっている。そういう時に長崎県が、例えばメルマガを2週間に1回なんて、もうそういう時代ではないんですよ。もう2週間前の話というのは古くさくなっている。このデジタル社会の中における情報のあり方というものについては、長崎県内にいる若い人たちだけが見ているんじゃないのだから。全世界に広がっている。そういう視点で考えた時に、これまでのホームページを中心にした情報と、これから若い人たちに夢を与えていく、そういう情報発信がなされなければ、若い連中からは見向きもされない。そういうことになるんですよ。いいですか。
昨日からいろいろ議論しているけれども、雇用の問題にもかかわっているんだけれども、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、ずっとやっている。この中で国が指定している分野と、あるいは県・市が独自にこういう事業も対象にしたいというような問題もあるんだけれども。
ところで、創造的な企業育成というものに対しても、この事業を対象にされていたと思うんだけれども、スポット的な雇用だけを中心にやってきたのか。若者の失業をこれで救っていく。そして、少ない期間でも技術を身につけさせて正規雇用されるような方向に持っていくべきだったとは思うんだけれども、例えば1年間やってみて、その中で正規雇用された人数というのは把握されていますか。
◎佛田緊急雇用対策室長 今のご質問ですけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の2種類がございます。ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、3月末の雇用者の約8割が継続雇用されているという状況は、前回の委員会でご説明したとおりですが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、今回そちらの一覧表に記載しておりますけれども、緊急雇用基金事業におきましても、平成21年、22年、23年と3年間実施しておりますが、継続雇用についての調査は実施しております。県庁各課とか、市町から継続雇用がどのような状況になっているかということは調査しておりまして、実数で申しますと、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業におきましては623名の方が基金事業就労後も継続雇用されているという状況でございます。
一番多いのは、介護雇用プログラムでございます。介護雇用プログラムにつきましては、427名の方が継続雇用されていまして、そのうち正規雇用にかかる分が225名ということで、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましても、本来的には継続雇用につながる事業を実施するというものではございませんが、継続雇用につながっている事業もかなりの部分あると考えております。
◆馬込委員 例えば、そういう内容についての情報発信というのは当然やっていかなければならないんだけれども、例えば若年者の雇用創出につながっているのかと。あるいは全体の雇用でどのくらいの雇用を、例えば県内にも失業者を抱えている、その分にちゃんと対応できるだけの雇用がなされているのかどうかという問題もあるんだけれども、それもひっくるめて県内の経済の底上げ、県民所得がその一つの指標として見られるんだけれども、農業、漁業もそうですが、県民所得を上げるということになれば、別に製造業だけの責任ではない。農業も後継者がいない。漁業も後継者がいない。後継者がいないということは、だんだんすたれていく。すたれていくということは、農業所得も漁業所得も少なくなっていく。そして、高齢者は多くなっていくというような中でいけば、県民所得が本当に上がっていくのかと。財産所得、いろんな製造業の出荷額とか、いろんなものが指標としてトータルされたものが一つの指標として、県民所得というのにあらわれているのではなかろうかと思うんです。県民所得をはじき出すそれぞれの指標があるんです。長崎県はどういう指標で県民所得を出しているのかわからないけれども、それぞれの指標について、なぜ長崎県はこうなっているのかという分析をされていると思うんだけれども、その分析に沿った事業を毎年予算計上されているというふうに私は考えているんです。その分析の結果がちょっとずれているんじゃないかと、だから、効果が出ないんじゃないかと思っているんだけれども、その分析についてはどういう取組をされていますか。
◎沢水産業政策課長 県民所得の分析につきましては、今、政策企画課を中心に全庁で分析を進めております。
当然一人当たりの県民所得が低迷しているという要因はさまざま、複雑に絡み合っているという話になりますけれども、ただ、我々の産業労働部の部分で申し上げますと、一つは製造業の部分、第2次産業の中で製造業の部分、これがやっぱり着目をするところではないかと考えております。
労働生産性という形で従業者一人当たりの生産額を製造業で見ますと、これは全国平均で一人当たり592万4,000円に対しまして、長崎県は605万6,000円ということで、これは高うございます。ただ、そこの製造業の構成比、産業に占める割合がどのくらいあるかという話になりますと、全国では18.5％ぐらい製造業のシェアがあるんですけれども、長崎県は14.4％ということで、やっぱりそこが低うございます。
もう一つは、従業者ですね、製造業に従事する従業者の割合、これが全国（「それは20年前から聞いている理由だから」と呼ぶ者あり）それは今、そういう分析をしている中で、当然一つは産業の面からの県民所得への寄与という部分を申し上げさせていただいておりまして、そういう従業者の割合が製造業に対して17.7％の全国平均に対して、長崎県の就業者は11.1％というふうに低いということ、こういうことが一つの原因ではないかということがございます。
それと全体的に申しますと、生産活動の基礎でございます就業者の割合が、全国と比べると低いというようなことで、一部の視点からでございますけれども、我々が分析しているところではそういうことが寄与しているのではないかということでございます。
◆馬込委員 先ほど、中島(廣)委員から産業労働部としての経済指標を出せということを言われていたけれども、日銀は定点観測だから、長崎県の経済状況に合わないことを平気で出すんですよ。私も日銀の支店長にそういうことを言ったことがある、なんでこんなでたらめを言うのかと。定点観測で、同じ条件のもとで観測しなければならないということで、製造業だったら三菱をするとか、ほかの製造業はだめでも三菱がよければ長崎県の製造業はいいというような形に日銀は発表してしまう。そういうずれを産業労働部でちゃんと実体経済を見た中で報告しろということだったと思うんですけれども、今言ったような見方というのは、いつまで経っても一緒なんですよ。
だから、どういう分析をして、そしてそれをどう変えていくのか。これだけの事業予算をすると、その原因がこれだけ克服されるといったようなものを資料として整備されていますか。産業労働部の全ての課同じですよ、産業政策課だけではなくて。整備されていますか。
◎沢水産業政策課長 統計上、我々が指標にしておりますのは、製造業に関して工業統計というのを指標にさせていただいております。工業統計というのがあります。（「そんな話は聞きたくない、言おうとしていることはわかっている」と呼ぶ者あり）
◆馬込委員 毎年毎年の積み重ねの結果が今の長崎県なんですよ。
それと、人口が減少している。県内消費も落ちた。じゃ、その落ちた分をどこでカバーするのかと。だから、6次産業とか、農商工連携なんかというのが出てくるわけですよ。農業、漁業、製造業をひっくるめて、あるいは大学関係のそれぞれの関係者をひっくるめて、トータル的に加工産業を伸ばし、その加工産業の販売額を増やすための戦略なんか練ったことがありますか。
◎沢水産業政策課長 6次産業化を含めて、そういう加工産業に着目をしたという形でやっていこうというのは、庁内で農林、水産、産業労働部合わせて庁内の協議会をつくって、そういうことをどうやっていくかということで、付加価値額を高めていくというような部分で、協議は去年からずっとやってございます。
◆馬込委員 今年とか去年の話ではないよ、こういう話は。だから、明確な方向性を出す。そして計画をつくって、その背景はあなた方の緻密な分析に基づいて行われなければならないわけですよ。いいですか。それに税金を充ててやるわけでしょう。税金って知っていますか。あなた方公務員は、税金のことについては誰よりも詳しく知っていなければならないと思うんだけれども、私は倒産した会社の企業の経営者の何人もと一緒に酒を飲みながら税金の話を聞かされて、改めて税に対する意識をしっかり持たなければいけないなと思ったんですよ。
企業が倒産して、そして税がぽんとくる。無収入のところに税金が課税されてくる。当然ですよね、前年度の所得に対する課税なんだから。借金して支払ったと。税金がどんなものなのかというのは、もうつくづく骨の髄まで浸みたと言われた。そういう税を使って、あなたたちはどんなチェックをしているのかと。企業が倒産するのを黙って見ているんじゃないかと。企業経営に対してどのぐらい鋭い質問を交わし、チェックをやっているのかと言われたんです。わかるでしょう、税。払わない人は差し押さえですよ。車でも何でも差し押さえ、家でも何でも差し押さえして、競売物件ですよ。そうやって集めたのが税金なんですよ。その税金を使って雇用対策、経済対策をやってきている。そして、結果が全然出ない。出ていないんですよ。よそも同じように努力しているんだから。なぜこれだけ人口が減りまくるのか。進学で出ていった人たちが帰ってこない理由は何か。その辺の分析をされていると思うんですけれども、細かな分析まで教えてください。
○山田［博］委員長 午後からでいいですか。
◆馬込委員 その答えはあるのか。
○山田［博］委員長 午後からまとめてしっかり答えた方がいいと思うよ。
◆馬込委員 去年とか、一昨年言っていたような答弁ではだめですよ。
○山田［博］委員長 産業労働部長、今、馬込委員に対する答弁をしっかりまとめて午後から答弁していただきたいと思います。
それと、先ほど中島(廣)委員から話がありました工業団地の整備事業に対する指針を作成するという話が昨日ありました。要するに中島(廣)委員がおっしゃりたいことは、やっぱり市や町は財政的に脆弱なところがあるので、財政的に弱いところと強いところが同じ比率ではいけないから、一つの提案として利子補給するとかありましたけれども、例えば補助率を上げるとかですね。あともう一つ昨日話が出たのは、県有地、今回はつくも苑を整備しましたけれども、市や町所有の土地とか、そういったケースがあるから、そういったものを含めた上での指針をきちんとつくっていただきたいと。
要するに、つくも苑の県有地を今回やったでしょう、特別に。そういった整合性と財政力の強いところ、弱いところがあるわけだから、それを全部金太郎あめみたいにしたらいけないということです。昨日、産業労働部長は指針をつくると明言したわけだから、そういうことも含めて午後から答弁をお願いします。
それでは、午前中の審査はこれにてとどめ、午後1時30分から再開し、引き続き議案外所管事務一般の審査を行います。
しばらく休憩いたします。
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−午後零時５分 休憩−
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−午後１時３０分 再開−
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
馬込委員に対する答弁を産業労働部長に求める前に、実は先ほど諫早湾干拓課長の方から連絡がありまして、皆さん方が朝早くから抗議活動をして、九州農政局の職員の方は、一旦抗議の状況を持ち帰って上司と相談していきたいという話であったんですが、その後、また引き返しまして、別の地点で測量をしているという状況であるという情報がありました。どこの地点を測量しているかというのは、地元の方でも調査をしているということです。それにつきまして、また情報が入り次第、どの地点でどういうふうにやっているか、どこに行っているかわからない状態で、再び抗議活動をするにもどうしようもないので、地元の方とどのようにしていくかというのを協議して、またその際に委員の皆さん方にどういった活動を今後していくかというのをお諮りしたいと思います。
場合によっては、今朝のような活動をするかもしれませんし、委員会の日程もありますので委員会を続けるか、また別に日程を組んで九州農政局に抗議を申し入れるか、いずれかになると思いますので、その際は引き続き皆さん方にお諮りしながらご協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、午前中の馬込委員に対する答弁を理事者に求めます。
◎沢水産業政策課長 先ほどのご質問で、県外に進学した人はなぜ帰ってこないのかというご質問でございましたけれども、これにつきましては、具体的になぜこうなのかという調査をやっているわけではございませんけれども、いろいろ情報を見ますと、個々人の理由があるということが一つございまして、（発言する者あり）実家に帰ってきて親の面倒をみたいとか、若いうちに転職したいから故郷に帰りたいとかというようなお話もあるようでございます。
県内への転出・転入ですね、私たちもここら辺の若年層の部分についても年齢別にも平成18年から5年間ぐらいは調べております。平成18年から平成22年までの平均で申しますと、15歳から19歳ぐらいで県外に出ていく人が5,297人。それと逆に転入で入ってくる人が2,084人ということで、その差で転出者の方が3,200人程度多くなっております。
それと20歳から24歳、これも転入・転出を比べると転出が2,800人程度多いということで、平均で15歳から24歳の間に6,000人程度転出超過の状況になっているというのはつかんでおります。
当然、なぜ県外に出ていくのかということで、これも高校生の就職アンケートという格好で意識調査をさせていただいておりますけれども、そういう県外の就職希望の理由が、一つは親元を離れて自立したいというのが一つが大きくある。それと給料がやっぱり高いんだというのが一つ。それと県内に希望する企業がない。あとは一度ふるさとを出てみたいというような意識を持っておられるということは分析をしております。
◆馬込委員 だから、どういう政策で若者が帰ってくるような施策を考えているのか。例えば求める職場がないとか、いろんなものがあるんだろうけれども、例えば親元を離れて一人で生活してみたいというのもあるし、それはテレビの影響とか、教育の影響がかなり大きいわけですよ。我々の世代というのは、ふるさとを後に東京とか、大阪に出て行って働けばいいというような教育をされてきた。また、それをしなければ日本が高度経済成長を維持することができなかったというのもある。しかし、今、そういう教育をしていると働くところがない、東京も大阪も。
地域で地域主権、あるいは地方分権と言いながら、地方で受け皿をつくれというようなことも、恐らく政治家の皆さん方は言いたいんじゃないかと思っています。ただ、国の方も財政的に非常に厳しくなってきた。雇用、雇用、あるいは経済振興を盛んに叫んでも、それを支えるだけの資金援助ができなくなってきているということで、これからの新しい雇用のあり方、若い人たちがふるさとに定着するためにはどうなければならないのかといったようなこともひっくるめて、これは教育の問題が非常に大きいと私は思っているんです。
親と子が離れて生活するのが当たり前という教育は、高度経済成長からですよ。核家族を奨励するようなテレビのドラマも数多く放送された。その影響で我々もそれが当たり前の姿だというふうに思っている。
ところが、いろんな災害があった後は、やっぱり家族一緒に生活するんだと。地域の絆というのは家族から薄れていっているから地域全体の絆がなくなっている。今は、高度経済成長と全く逆のことをテレビも言っている。また、そういうドラマもつくられている。
それから見ると、これからの雇用のあり方、あるいは若い人たちにどういうふうなアピールをしていくのかということを考えた時に、長崎で生まれた子どもたちがふるさとに戻って生活したいと、そういう魅力ある雇用をつくり出すためには、どうすればいいのか。
今、産業政策課長が言われたけれども、立ち止まって30年前を振り返ればわかると思うんですよ。皆さん、それぞれに立ち止まって振り返ってみるとね。
では、これから、社会人になろう、あるいは小さな子どもたちに対して、どういう情報発信をすればいいのか。あるいは、あなた方はどういうふうな雇用を、全国に先駆けて若い人たちが帰って来て働きたくなるような産業構造、雇用環境、そういうものを考えているのか。つくり出せばいいのか。
あなた方の総合力が試されているのではなかろうかと思うんだけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。
◎沢水産業政策課長 これは私見になるかもしれませんけれども、当然受け入れ側の対策というのが一つあると思います。若者にとって企業が本当に魅力ある企業なのかということが一つあろうかと思います。それは当然、若者が大企業に就職しなくても、地場の元気のある中小企業、実力ある企業に就職して、そこで自分の技術とか自分の力を発揮したいというようなことが言えるような企業をつくるというのが一つあろうかと思います。
あとは企業誘致に関しても、やっぱり大企業関連の企業が来て、そこに就職したいということもあるでしょう。
もう一つは、今言われましたけれども、就職側の対策ということで教育のあり方というのが一つは出てこようかと思います。勤労観とか、職業観とか、そういうことを育むキャリア教育というのが必要ではないかと思っております。
民間がやっている県内企業のご紹介というのもあって、直接ネットで、例えば学生さんたちが見た時に、社長さんがそこに出てきて、社長さんに直接メッセージを送るというようなサイトもできておりますので、県内にこんな企業があるんだ、社長さんはどんなことを考えているんだということをわかるような発信ということも必要ではないかということで考えております。
◆馬込委員 そうしたら、提案したいんです。昼間、議会の広聴広報協議会というのがあるんだけれども、そのことについて若干協議をしていたんですけれども、デジタル社会における情報発信機能をどうするかということで、いろいろ私が話したんですよ。それをそのままちょっと提案したいんだけれども、今、ツイッターとか、フェイスブックとか、いろんなソーシャルネットワークがある。これは毎日情報発信しないとアクセスは減っていくんです。1週間に1回とか、2週間に1回、メルマガを出す、それはそれで結構なことだと思うけれども、毎日毎日情報を発信していく。県内に何万社もある中小企業の経営者を取材して、そこの会社がどういうことを目指しているのか。どういう若い人たちを欲しがっているのかというのをじかに取材し、それをソーシャルメディアで発信していく。それを毎日、毎日やる。毎日2社ないし3社、10社ぐらいでもいい。情報を発信することによって若い人たちがアクセスをしていく。これを365日、常にやる。やってもカバーしきれないだけの企業の数が長崎県内にあるわけですから、それを手当たり次第にやると。そうすれば、いろんな形の中で経営者サイドも考える。あるいは、そこの幹部職員とか、新入社員の取材をして、それをいろんなソーシャルメディアで発信していくという形でいけば、県内の若い人たちだけじゃなくて、県外の若い皆さん方もそれを見ることによって、じゃ、長崎で仕事をしようか、長崎に行こうかということを考え始めるんじゃないかと。
だから、長崎県は環境がいい、自然は豊か、そしてそれぞれに企業活動を一生懸命されている経営者の呼びかけ、あるいは目指すべき方向性等が明らかになれば、また違った形で長崎県の位置づけができるのではないかと思うんだけれども、その情報発信について、さっきはあんまり深く言わなかったけれども、そういうことにもう毎日、毎日取り組まないと見向きもされないような社会になっているんだけれども、どうですか、やる気はありますか。
◎山田産業労働部長 若者に県内企業の魅力とかをアピールするということは、若者にふるさとを顧みていただくという意味で大切な施策かなというふうに思います。
今、委員がおっしゃいました県内の経営者を取材して、毎日でも情報発信してはどうかということでございますけれども、私が知っている範囲で申し上げますと、今、県内の企業で「長崎の社長」ということで情報発信をしている会社がございまして、これは1日に2社ぐらいを発信していくというわけにはいっておらないようでございますけれども、企業の方から所要の経費も徴収をして、現時点で恐らく50社程度発信をして、その経営者の皆さんの経営理念なども映像で発信をされておると。その企業の経営理念とか、会社の内容、それから今年度の採用の規模、そういったものも発信をされているようでございますから、そうしたところとしっかりと連携をしながら取り組んでみるというのも一つの方策かなと思ったところでございます。
◆馬込委員 部長、そういう話じゃないんです。あなたもフェイスブックでもツイッターでも、何でもいいから毎日やってみないとわからん。
いいですか。なんでソーシャルネットワークがこれだけ急激に伸びていったのか、わかりますか。選ばれた人間が適当にやる、そんなことじゃこんなのは伸びない。毎日情報を提供するから伸びていくんですよ。毎日長崎県の情報を提供していってみませんか。常にそれを見る人たちが日ごとに増えていく。嘘だと思ったらやってみたらいい。
県庁の情報発信機能というのは、そういう点ではデジタル社会に全く対応していない。
フェイスブックがなぜ伸びているのか。ツイッターがなぜこんだけ伸びたのか、DeNＡがなんで伸びてきたのか。すべてにおいて、毎日ですよ、毎日。長崎県の企業を毎日紹介するというのは、そんな金がかかることじゃないよ。情報だけ提供してこういうふうな形で、あるいは行ってみていろいろ説明したら簡単にできる。デジタル情報の発信の中で、そんなに難しく考えることは全くない。小学生でも中学生でもやっていることです。それを我々がちゃんとした方向性と目的を持ってやるだけの話。そんな難しいことじゃない。
この中で毎日フェイスブックやっている人はいるの、いないの。1週間に5日ぐらい目を通している人はいないの。いるだろう。あれを1週間に1回だけだったらアクセスしなくなって、距離感がだんだん離れていく。長崎県に対する距離感を短く、短くさせるには、情報発信を毎日する。こんなところでこんな企業が頑張っている。そういうのをがんがん出してみませんか。長崎県をふるさととして出ていった人間は何十万人もいる。この人たちまでそれにアクセスするようになってくる。こうやって長崎県の情報がどこに行っても話の中に出てくるようになるわけですよ。そうしたらみんな頑張るようになる。情報の凄さというのはそこにある。
フェイスブックなんかをなんで一生懸命自治体が使うようになったか。ツイッターをなんで使うようになったか。公的な情報ツールとしてなんで使うようになったのか。そういうことを考えていくと、すべてに行き当たる。だから、長崎県の県民所得がいつまでも低迷しているのはそういうところにも原因がある。だから、2年後には絶対に熊本県を抜くとかやらないと。大分県がなんで今みたいな大分県になったのか。昔、国道にはタヌキとイノシシしか出なかった。今はおらんようになって、いい会社がジャカスカジャカスカできていっている。トップリーダーが一生懸命頑張った。そのトップリーダーに引きずられて県庁の職員も一生懸命頑張った。その結果が今の大分県ですよ。
それは情報をがんがん、がんがん発信しないと。部長、今のような話は、もう20年前の部長の答弁ですよ。20年前ですよ。あなたがまだ課長補佐か係長の時の部長答弁。今の答弁じゃない。だから、毎日毎日、長崎県の情報を産業労働部から発信していく。だから、エビッツの情報なんかをそうやって毎日やってみませんか。長崎県に観光客が来るよ。増える、間違いなく増えるから。
私が言っているようなことをしょっちゅう出してみませんか。20年後のあなたの生活はこうなりますよと、大学生とか、小学生、中学生に。そういう魅力のある、夢のある情報をがんがん、がんがん出して底上げしてもらわないと困る。いつまで経っても45番とか、46番の所得に甘んじていたってどうしようもないぞ。
以上、終わり。
○山田［博］委員長 それでは、部長、中島(廣)委員の午前中の質問に対する答弁が残っておりましたので答えていただけますか。
◎山田産業労働部長 先ほど、県営団地と市町営団地の基準とか、工業団地整備のために市町を動かしていく対策とか、そうしたもろもろのことについて指針を策定してはどうかというお話がございましたけれども、この県営団地、市町営団地については、私どもも基準が必要かなと思っておったところでございます。市町を動かしていく政策についても、先ほど中島(廣)委員のご質問に対してしっかりと検討していきたいと申し上げたところであります。
こういう案件につきまして、どういった形で整理をしていくかも含めて、しっかりと検討して、前に進むように取り組んでいきたいと思っております。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
◆溝口委員 最初に雇用対策について聞きたいと思います。
失業率と有効求人倍率についてですけれども、県としては今月0.63倍まで有効求人倍率が伸びたということです。3箇月か4箇月は一緒のような形ですけれども、国としてはここ1〜2箇月の間に0.02から0.03ポイント上がって、0.83倍になっているんです。例えば、長崎県としての失業率というのは改善をされてきているということになるんですか。
◎池内雇用労政課長 失業率でございますけれども、全国の完全失業率については労働力調査の中で毎月発表がされておりまして、7月が最新データとなりますけれども、前月と同じ4.3％ということでございます。
県別データにつきましては、標本規模が非常に小さいことなどから四半期ごとにモデル推計値というものが公表されておりまして、それによれば本県の4月から6月期、これが最新のデータになりますけれども、完全失業率は4.7％ということでございまして、全国値が4.6％ですので、大体全国並みということでございます。九州平均が5.0％ですので、それよりは0.3ポイントぐらい低いという状況でございます。
◆溝口委員 失業率は4.7％ということですけれども、大体この1〜2年、平成22年、平成23年とあまり変わらないんですか。
◎池内雇用労政課長 平成21年の平均が4.7％、平成22年が5.1％、平成23年が4.6％ということですので、このところ大体そこら辺をずっときているという感じです。
◆溝口委員 大体あまり変わらないんですけれども、平成22年度から平成23年度にかけてはかなり改善されていて、平成24年4月から6月では0.1ポイント増えたということになっているわけですけれども、先ほどからの説明で、有効求人倍率としては、今年が平均的に大体0.6倍ぐらいでいっていると思うんですけれども、やはりこの0.6倍ぐらいでは失業率は改善されていかないと理解していいわけですか。
例えば、県としては緊急雇用創出事業臨時特例基金事業などでかなり雇用に努めてきたということになっているんですけれども、その雇用については失業率や有効求人倍率の中に入っているのかどうか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎池内雇用労政課長 緊急雇用対策に伴う求人の増については、有効求人倍率の中に算入されております。
◆溝口委員 失業率関係にもそれはカウントされているわけですか。
◎池内雇用労政課長 理論的には算入はされているわけですけれども、今申し上げましたように、各県別の完全失業率のデータというのは非常に少ないということで、1,100名ぐらいを抽出して出しているという数字でございますので、非常に粗い数字でございます。あくまでも推計という形ですので、そこら辺がどのように反映されているかというのは詳細にはわかりません。理論的には当然入ってきているということは言えるとは思います。
◆溝口委員 それでは、この有効求人倍率にしても、失業率にしても、結構緊急雇用創出事業臨時特例基金などが使われている中で改善をされていかないということは、普通に地場産業とか、企業誘致の雇用に関係してあまりそこら辺が改善されていないような気がしてくるわけですね。緊急雇用創出事業臨時特例基金事業ですか、これについては、かなり実績としては何千人も雇ってきているわけですけれども、なかなか改善されないということは、普通の会社的な仕事があまり上向いていないということになっていいわけですか。
先ほど、中島(廣)委員が、緩やかに長崎の経済というのは改善がされてきているのではないかという話を、統計上の中で日銀の長崎支店は言っているということになっているんですけれども、なんかちょっと改善されたような形が見えないんですけれども、この基金についても本当に効果があったのかどうか。
◎池内雇用労政課長 このところの求人倍率の動向を見ますと、平成21年が平均で0.41倍、平成22年が0.49倍、そして平成23年が0.60倍という形で上昇してきておりますので、そういう面では緊急雇用の求人というのは一定の効果があったものと考えております。
◆溝口委員 そのことはそれでいいんですけれども、なかなか県民所得につながらないということは、非正規社員が臨時的に増えていっただけで、正規社員がなかなか上がっていってないということになってくるんです。2番目の地場企業の育成と企業誘致による雇用実績ですけれども、ここ2〜3年、対策としては補助金を与えながら、企業誘致と同じような形での地場企業の育成をしてきていると思うんです。2〜3年の地場企業の育成と企業誘致で、ここ2年ぐらいの雇用実績というものを、それぞれ聞かせていただきたいと思います。
◎平田産業振興課長 まず、地場企業の立地の助成の分でございます。恐れ入りますが、ここ2年ぐらいというお話でしたけれども、これの制度を始めてから5年間経っております。これまでに助成をいたしました企業は19社ございます。そこの設備投資をする前と直近の従業員数を比較しますと、従業者数が566名増加ということになっております。
◎永橋企業立地課長 同じように企業誘致の関係でここ3年ということで誘致立地協定を結びましたのが16社でございます。16社の雇用計画数でございますが、1,597名、約1,600名という状況でございます。
◆溝口委員 わかりました。もし、正規社員と非正規社員の数がそれぞれわかったら教えていただきたいと思います。
◎平田産業振興課長 この分につきましては、正規と非正規の区分はいたしておりません。申しわけございません。
◎永橋企業立地課長 申しわけございません。この1,597名の内訳というのは、今、手元にはございません。
◆溝口委員 いいです。全体的に長崎県としての正規と非正規の割合というのはわかりますか。
◎池内雇用労政課長 最新のデータとなります平成22年の国勢調査によりますと、本県の非正規雇用は16万3,000人でございまして、非正規の割合は32.9％ということで、一般的によく非正規雇用は3割と言われておりますけれども、それを裏付ける数値となっております。
◆溝口委員 全体的には大体3割ぐらいということで、企業誘致の方と地元地場企業の育成の中でも、ある程度そういう形になるのかなという気がするんですけれども、もしかしたら企業誘致の方は非正規社員の方が多いかもしれないですね。ＡＩＧもこれに入っているんですか。キヤノンは入っているんですか。ＡＩＧとキヤノンもこの3年間の間には、入っているんですか。
◎永橋企業立地課長 キヤノンは、平成20年に立地協定を結んでおりますので、今申し上げた数字の中には入っておりません。ＡＩＧもその以前でございます。
◆溝口委員 わかりました。ただ、この3年間でキヤノン等を入れないで1,597名というのですから、企業誘致による雇用というのはかなり大きいものがあるんじゃないかと思っております。
朝から中島(廣)委員も言われましたように、遊休地があまりにも多いですので、そのことについてぜひ企業誘致に対する考え方を県庁が一体となって、産業労働部だけではなく、全体として考えながら、産業振興財団と一緒になってやっていただきたいと思っております。キヤノンが来たのもある程度トップセールスという話もお聞きしておりますので、やはり知事が中心となっていくのは当たり前かもわかりませんけれども、全庁がこれに向かって努力していただきたいと、このようにお願いする次第です。
それから、長崎県の新規高卒者就活応援プログラムについてですけれども、高見委員からも言われていましたけれども、私としてはやはり高校生の就職というのが、県内に多くの方が残れるように環境を整えていかないといけないと思っております。高校から大学に行くのはどうしても都会の方にある程度行くと思います。大学まで行ったら、Ｕターンして長崎に働きに来るというのは難しいのではないかと思っておりますので、このことについて、プログラムの中では長崎労働局と一緒になっていろんなメニューを作成しながらやっているということでございますけれども、具体的に主な取組というのはどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎池内雇用労政課長 プログラムにおいては、労働局と調整しながらメニューの体系化も図るという意味で平成22年度からつくらせていただいています。求人の確保という面で求人確保キャンペーンを知事が先頭に立って求人拡大の要請を行ったり、県内企業に今以上の求人要請文を送る。あるいはマッチングの促進ということで、今度新たに求人マッチング促進チームという形でフレッシュワークにそういうマッチングの職員を置いて、ハローワークと一緒に求人開拓のチームを組んでやっていくと。
それと企業経営者に対するセミナーとか、未内定者向けのセミナー、また職場見学会の集中実施とか、いろんなメニューをやっていきます。特に、今般、ながさき若者就職応援団という形でつくらせていただきましたけれども、従来の県、長崎労働局、教育機関の3つのチームワークの中に企業も一緒に入っていただいて、官民で一緒に若者の県内定着に向けて取組をやっていきたいと考えているところでございます。
◆溝口委員 長崎の新規高卒者就活応援プログラムと、先ほど言われたながさき若者就職応援団と一緒になってということでございますけれども、このながさき若者就職応援団は、一般の方はこれに入らないんですね。高校生だけではなくて、大卒者の方々とか、新規就職者ということで、やはり卒業生をターゲットとした形でのながさき若者就職応援団ということになるわけですか。
◎池内雇用労政課長 新規高卒も、既卒も合わせたところの全体的な若者の就職応援をするという位置付けにしております。
◆溝口委員 それでは、このプログラムの形とは、また違った形での応援団の働きになってくると考えていいわけですか。
◎池内雇用労政課長 高校生の就職促進にも一つの基盤としてながさき若者就職応援団をつくったという形で整理しております。
◆溝口委員 この統計をちょっと見てみますと、高校生が50〜60％、50％後半の方で県内に就職しているということでございますけれども、私が6月にもらった統計では、平成24年3月が2,282人ということでした。就職を希望していた方々が3,603人だったと思うんですけれども、先ほどちょっと聞いたのでは2,385人県内に就職したということでしたから、3月から後に100人ぐらい増えたということになっているんですか。先ほどいただいた統計が間違っていたら間違っていたで構いませんけれども、この6月の統計では2,282人となっておりますので、その辺について説明してください。
◎池内雇用労政課長 このプログラムに載っております2,282人というのは、労働局に提出された求人数の話でございます。
もう一つの資料、今委員が言われたものは、学校教育基本調査というのがございまして、その数字もあるわけでございます。その数字というのは、要するに労働局、ハローワークに出された求人プラス、それを通じた就職にあわせて縁故採用とか、公務員の採用とか、そういうことも含んだ数字が学校基本調査の数字としてあらわれているということでございます。
◆溝口委員 それでは、平成24年3月の卒業生については、長崎県内に2,385人就職したと理解していいわけですね。
高校生の就職というのは、県内に60％の方々がとどまっていただいているということでございますけれども、毎年60％前後ということです。本当は7割も、8割も長崎県にとどまっていただきたいというのが、先ほどからの雇用対策の中で出てくるのではないかと思うんですけれども、そのことについて、今までやってきた中で、このプログラムを組みながらやってきてもあまり変わらないということですけれども、今回、ながさき若者就職応援団ができたということで、これを活用しながらどのように県内に対する就職率を高めていこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎池内雇用労政課長 若者就職応援団の目的といいますのは、いわゆる若者の県外への就職率が高い。併せて今後、労働力人口が減っていくという中で、県内の産業の担い手が不足する、そういった人材確保にも資するというような形で考えているところでございます。
応援団の活動といたしましては、ご登録いただいた企業には若者の職場体験の受け入れとか、若者を対象としたフレッシュワークのセミナーに企業の経営者等がボランティア講師として出ていただくと。併せて企業への支援という形でフレッシュワークのホームページ等で企業の情報発信、あるいは人材確保に対する企業の相談窓口の設置、また従業員の定着セミナー、そういったもろもろのことをやりながら若者の就職促進を図っていくということで、県内就職の数を上げていきたいと思っております。
◆溝口委員 ぜひ、特に高校生がこちらに残れるような形の応援の仕方をしていただきたいと思っております。
ただ、県内の就職者は2,385人ですけれども、県外から長崎県内に来て働くようになった高校生というのは把握していますか。
◎池内雇用労政課長 その数字は把握しておりません。
◆溝口委員 わかりました。
それでは、次に産業人材の育成について、その実績と成果についてお聞かせをいただきたいと思っております。
◎林田産業人材課長 本県の基幹産業でありますものづくり産業を支える人材育成確保に努めておりまして、1つは次代を担う即戦力若手人材の育成とか、2つ目として企業在職者の技術・技能向上などを産業育成人材の柱として、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
まず、即戦力となる若手人材の育成ですけれども、長崎と佐世保に高等技術専門校がございます。そこで1年ないし2年課程で溶接、機械、あるいは電気、自動車等の新規高卒者を中心とした職業訓練を行っております。毎年240名程度の修了生を輩出しておりまして、最新設備の導入とか、指導員の努力によりまして、企業から修了生の技術力、あるいは社会的基礎力が評価されておりまして、就職率は全体で約99％です。このうち県内の就職率が約90％と、こういう高い水準を誇っているところでございます。
2点目の企業の在職者の技術・技能の向上を図るための訓練でございますけれども、高等技術専門校の設備を活用いたしまして、高度加工機械とか、あるいは溶接技術などの研修を実施しておりまして、平成23年度につきましては47コース、457名が受講しているところでございます。
さらに、県内企業のより高度な人材育成ニーズに対応するということで、長崎大学、長崎総合科学大学、あるいは佐世保工業高等専門学校と連携いたしまして、高度溶接、組込みソフト、あるいは三次元ＣＡＤ等々の高度人材の育成講座を実施しております。
平成23年度におきましては、こういった講座につきましてはトータルで196名が受講しているところでございます。
◆溝口委員 そうしたら、大体、県立高等技術専門校での産業人材の育成ということで、技術取得のための事業ということで考えていいわけですか。
これまで240名の方が修了して、毎年9割の方が就職しているということですけれども、その中で県内に就職した方々の定着率というか、3年とか4年の定着率についてお聞かせいただきたいと思います。
◎林田産業人材課長 高等技術専門校におきましては、就職後におきましても企業訪問を行いまして、修了生のフォローアップを行っているところでございます。それによりまして、定着率の向上に努めております。
平成22年7月に聞き取り調査を行っておりますけれども、その時のデータによりますと、就職後3年間の定着率が75.9％ということになっております。これを県内の高校卒業者の場合ですと56％、大学卒業者の場合では65％という数字になっておりまして、高等技術専門校修了生の定着率が高い数字にあるというふうに認識しております。
◆溝口委員 3年間のデータで考えていくと、75.9％で、大卒者や高卒者よりも高等技術専門校に行った方々が定着しているということでございます。やはりこの定着率を高めていかないと、せっかく地元で働いたものの、よそに出ていくということになれば、また失業していくということになり、それだけ若い人の芽が育っていかないということになりますので、その辺についてもぜひ追跡調査をしてほしいと思います。また、90％近くの方々が県内に就職していたのに、後ではそれから25〜26％減っているということになりますので、その人たちが辞めて、また地元の企業に就職するということであればいいんですけれども、せっかく長崎県が育てた技術者をよそに出していくということになれば問題と思います。その辺についても失業した方々が、新しい技術を活かすことのできる会社に就職できるような指導をすぐにしていただきたいと思うんですが、その辺についてのサポートはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎林田産業人材課長 先ほどご説明いたしましたように、高等技術専門校では期間を切って、修了後何箇月とか、あるいは何年という形で期限を切っているわけではございませんけれども、基本的に年間を通して900社から1,000社程度の企業訪問を行いまして、その企業訪問の意味というのは、当然これから卒業していく訓練生のための新しい職場の開拓という意味もございますけれども、併せてその企業に就職していった訓練生のフォローをしていくという意味合いがあって企業訪問をしております。
そういった形で企業訪問等を行いながら、企業との連携を深める中で、今後とも訓練生の地元への定着を図っていきたいと考えております。
◆溝口委員 高等技術専門校を卒業して地元で働くようになったということは、やはりそれだけ技術が長崎県の中に入ってくるわけですね。ぜひ長崎県に入ってきた技術を逃がさないためにも、よそから来るより、長崎県の人を長崎県で育てるという形の中では、やはり卒業した人たちがわかるわけですから、そういう人たちのいろんな行動をある程度教えていただいて、そしてまた再就職を長崎でできるように、若者をなるだけ逃がさないような政策を考えていただきたいと、このように思っております。
また、この推進をしていくのに、産業人材育成プロジェクト推進会議というのを開催しているわけです。今年も9月4日にしているようですが、これは何年度からその会議を立ち上げて、どのような会議をしているのか、答弁をお願いいたします。
◎林田産業人材課長 このプロジェクト推進会議でございますけれども、平成23年度に今後の本県の人材育成支援のあり方について、県内の産学官が連携して意見交換を行う中で、課題等を抽出しながら今後の政策に反映をさせていくといった趣旨で立ち上げております。
会議に先立ちまして、平成23年度でいいますと、県内7箇所において企業のご意見をお聞きした後で、この推進会議を開催しております。
昨年の会議でございますけれども、会議の中では、例えば島原地域や離島地域など地理的、あるいは時間的な制約によりまして、高等技術専門校等での集合研修の参加が困難な地域においては、出前研修等をやってほしいといったようなご意見とか、あるいは熟練技能者の不足によって社内での技能・技術の継承が困難であるといったご意見等をいただいているところでございます。
また、今年度につきましても、同様に各地域で意見をお聞きした後で、去る9月4日に推進会議を開いております。ここでは本県においても生産年齢人口の減少が見込まれるという状況の中で、製造現場における女性とか、あるいはＯＢ人材の確保や活用といったことが今後の課題ではないかといったご意見をいただいているところでございます。
◆溝口委員 答弁の中にあったのか、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、これを活かした形で平成24年度事業として、新規で造船関連技術・技能者育成事業とか、地域ニーズ対応人材育成事業とかを立ち上げたということを聞いているんですけれども、今回、生産年齢人口の減少とか、生産向上のための技術取得ですか、そこら辺についていろんな意見が出ていると今言われたのですが、このことについて、来年度に向けてその会議の内容を活かしてどのようにしていこうとしているのか、ご答弁をお願いいたします。
◎林田産業人材課長 今年度の会議でも、先ほど申し上げましたように、生産年齢人口が減少していく中で、女性力、あるいはＯＢ人材の活用といったところが課題ではないかといったご意見をいただいておりますので、平成25年度以降の産業人材課のいろんな施策の中で、こういった女性力、あるいはＯＢ人材を活用した人材の育成、あるいは技術・技能の継承といったところに視点を当てて、施策の展開を考えていきたいと思っております。
◆溝口委員 一応これで終わりたいと思いますけれども、できるだけ産業人材の育成というのは大事なポジションになると思っていますけれども、それだけ予算もかけて取り組んでいると思うんですね。だから、ぜひこのような取組で技術取得をした方々が長崎県内の雇用につながっていくように、これからも県として一体となって努力をしていただくよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆高比良［末］委員 それでは、まず総合特区についてから質問をいたしますが、産業の国際競争力の強化、それから地域の活性化を目的として、国の総合特区制度がありますが、長崎県は基幹産業である造船業を中心とした指定を目指して検討が今進められております。
9月28日が締切期限となっておりますが、1回目の「ながさき海洋・環境産業拠点特区地域協議会」が開催されました。いろいろ資料を見せていただいておりますが、まずはここに至るまでの経過についてご報告いただけますか。どういう形でここまで立ち上げてきたのか。どこがリードしてきたのか。産業労働部が中心になったのか、あるいは「長崎都市経営戦略会議」がやってきたのか、その辺の経過について。
◎沢水産業政策課長 この特区の申請に至るまでのこれまでの経過というお尋ねでございますけれども、国際特区で考えていきましょうというのは、去年、企画振興部の方を中心にやってきたわけですけれども、今回、造船関連、環境分野、それと物流関係ですね、これを併せて地域活性化特区でやっていきましょうという流れになってきました。
その中で、都市経営戦略推進会議でもこういう特区の申請に関して、支援をしようということで長崎サミットの場でお話が出てまいりました。当然これについては、地域が一体となって取り組むというのが大事でございまして、そういう中で地域協議会がつくられるという形になっております。
当然これは必置義務になっておりますけれども、そのうちに9月7日につきましては、17団体のうち16団体の参加を得て、まず総合特区制度の趣旨とか、採択状況とか、申請のたたき台とか、こういうことを説明いたしまして、意見調整を行う場として共通認識を持つ趣旨で開催したところでございます。当然関係する企業さんたちには、水面下でもお話をしながら進めてまいったところでございます。
各団体、協力・連携しながら、この特区申請に向けて取り組んでいこうという共通認識は持てたと判断しております。
◆高比良［末］委員 それで、目標を実現するためのいろんな取組案が提示されております。大体わかるんですが、4点ばかり質問します。
まず1点目は、この保税手続の簡素化等による物流コスト削減を目指しているんですが、現状の問題点が何なのか。保税手続の簡素化等をしたらどういう効果があるのか、その辺がわかりますか。
◎沢水産業政策課長 この保税手続の簡素化等による物流コストの削減という項目をつくっておりますけれども、これにつきましては三菱重工長崎造船所の方から要望があった件でございます。
これは手続の簡素化を図ってコストを削減し、効率的な建造につなげようということが大きな趣旨でございます。
1点は、保税地域間を運送する場合の手続の簡素化を図ろうということで、長崎造船所では、大型客船の建造が2013年度から本格的に開始されるという中で、その客船の部品点数というのは1,000万点とか言われていますけれども、そういう部品点数がものすごく多くて、艤装品も海外からの輸入が多いということがあります。この輸入貨物というのは、例えば、指定保税地域である小ヶ倉柳埠頭で陸揚げされて、それを本工場や香焼工場等に運ぶ手続が必要になります。そこの保税手続をやらないと関税がかかってしまう格好になります。そういうことで一回一回運送する場合に、運送ごとに税関長の承認を取らないといけないということがございまして、こういう部品点数が結構多くなりますと、そういう際に事務手続が煩雑になるということで、これを簡素化しようということが1点でございます。
もう一つは保税地域における蔵置期間ですね、輸入したものをある一定期間蔵置する手続が必要になってきますけれども、それが客船とか、こういうことをつくる話になると2年以上かかる場合があるということです。今の保税手続上は2年が原則になっておりまして、その2年を超える時には、申請をまたしないといけないということがございます。これを特例措置で当初から3年に延長してもらって、そういう手続の煩雑さをなくそうというのが、今回のこの保税手続の簡素化ということでございます。
◆高比良［末］委員 総合特区に認定されたら、そういうことができるという理解でいいんですね。
◎沢水産業政策課長 そうですね、総合特区に認定をされて、そういうことを実現していこうというのがこの制度でございますので、そういう制度になるようにやっていきたいということでございます。
◆高比良［末］委員 次に、大島造船とか、三菱長崎造船も一緒なんですけれども、本工場と飛び地に工場があります。その間に公道がありますが、ここの輸送に関する措置をどのようにしようとしているんですか。ここがよくわからないところです。
◎沢水産業政策課長 これは、委員から今お話がありましたように、大島造船所からの話でございます。本工場と飛び地の工場の間に1キロの公道を走らないといけないという話になっておりまして、当然トレーラーとか、そういう特殊車両が道路を通行する時には特殊車両通行許可とか、そういう道路法等についての規制がございます。そういう中で、この間を往来する資材運搬のトレーラーの走行条件を、例えば夜間しかだめだというところを、この部分に限って昼間の通行を可能にするとか、そういう規制を緩和していただこうというのが今回の趣旨でございます。
◆高比良［末］委員 3点目がバラスト水管理条約の発効を見据えた既存船舶への対応ということで書かれておりますが、これはどういうことでしょうか。ちょっと理解できないところがあるんですが。
◎沢水産業政策課長 これは今、特に困っているというようなことではなくて、船舶のバラスト水を浄化するという義務付けを行うバラスト水管理条約というのがございます。これは批准国とか、ある一定の基準を満たせば発効されるようになっているんですけれども、これも近い将来発効されるのではないかということで近まっていると。そういうことを見据えまして、発効されると世界の数万隻の就航船にバラスト水の処理装置をつけないといけないということが発生してまいります。
そういうのを見越しまして、この需要の取り込みを受注につなげるんだということがございまして、このバラスト水を設置する時に、税制上の支援措置として、これは佐世保重工業からの話なんですけれども、今、外国船が入港する時にとん税という格好で外国貿易船に課税をしているんですけれども、とん税とか、特別とん税というのがかかっている状況でございます。
そこで、外国貿易船が県内の造船所でそういうバラスト水の環境装置を設置するとか、あるいは修繕する、その場合にはとん税とか特別とん税を非課税にするような措置を設けていただいて、県内でそういう受注競争力を高めて、世界的な需要を取り込もうというようなことで、今回、こういうご提案をさせていたたいているところでございます。
◆高比良［末］委員 これは2004年に国際海事機関が採択をしたバラスト水管理条約、これはまだ発効されていませんが、それを見据えてバラスト水処理装置の設置をしたら非課税になるような試みを考えているんですか。
◎沢水産業政策課長 説明が不足して申しわけございません。そのバラスト水の処理装置を船舶につける、そのために入港する船に対してはそういうとん税がかかりますが、長崎で行えばとん税がかからないようにするという特例措置をお願いしようとするものでございます。
◆高比良［末］委員 あらかじめ、こういう処理装置を開発して売り出すのかなと思っていましたが、違うんですね。わかりました。
もう一つ、この高速船へのモーダルシフトとシームレス物流の実現と、これもなかなか難しいことなんですが、まず、わかりやすく説明をしていただけますか。
◎沢水産業政策課長 現在、日本と中国、あるいは日本と韓国、そういう間で物を運ぶ時に輸送船があって、ヘッダーという車で自走する部分とシャーシの部分があるんですけれども、そのシャーシの自由な行き来ができないということで、ＲＯＲＯ船やフェリーでの積み替えがどうしても必要になってくるということで、そういう複合一貫輸送のメリットを十分活かし切れないという現状がございます。例えば中国製のシャーシを長崎でそのまま乗り入れることによって、荷物のシャーシ間の積み替えがなくなって、継ぎ目がないシームレスな物流が可能になるということで、そういうものでスピーディーな物流を行おうというのが大きなところでございます。
今回、お願いしている中の一つといたしまして、そういう外国製シャーシを国内の公道で走行させるための道路法の規定とかがないものですから、そういうことを規定してもらうとか、そういう規制緩和をお願いしようというのが、このモーダルシフトとシームレス物流の実現という項目でございます。
◆高比良［末］委員 わかりました。あとの目標実現のための取組については、大体わかります。
それで、締め切り期限が9月28日で、11月下旬にヒアリングがあって、この公表は来年ですか。これは各県から申請が上がってくると思うんですが、見通しとしてはどうなんでしょうか。その辺はわかりますか。
これまでいろいろ、五島の椿油もこういう形で採択されたんですね。第1号でしょう。長崎県としてはこれが第2弾。各都道府県も出されると思いますので、その競争率というのか、幾つまでしか採用しないよとか、国の指針があるんですか。
◎沢水産業政策課長 具体的に地域活性化特区で枠がこれだけということは聞いておりません。国際戦略特区では、当初国内5箇所程度という話がありましたけれども、それについても今、7箇所指定されておりますので、あとは申請状況を見て、その申請の内容いかんによって採択のかぎが決まるのかなと思っておりますので、採択になるように頑張っていきたいと考えております。
◆高比良［末］委員 次の質問に移りますが、ナガサキ・グリーンニューディールの推進については集中審査がありますので省略します。
企業誘致の推進について、いろいろこれまで多くの委員の皆さんが質問しておりますが、私も質問したいと思います。いろいろ企業誘致の報告をいただきました。本年7月に今年3件目となる企業誘致が決定をしたということであります。
特に、地理的にはハンディを抱えている長崎県でありますが、よく企業誘致を頑張っておられて、近年は隣県が長崎県に企業誘致のノウハウを勉強に来るという話も聞いておりますが、関係者の皆さんのご苦労に敬意を表したいと思っております。
そこで、新たな工業団地の整備、5箇所今されておりますが、ここの企業誘致の見通し、ある程度見通しがあって、この5つの工業団地は、立地的にここなら大丈夫だろうということで整備をされていると思います。だから、ある程度の目安、あてがありながらの整備状況だと考えております。
そういうことで、現段階で何か手ごたえを感じておられればお聞かせいただきたいと思います。
◎永橋企業立地課長 今、造成中の企業団地の見込みというお尋ねでございますけれども、まずもってまだ確定しているという企業はございません。ただ、例えば波佐見工業団地で言いますと、前回の委員会でも申し上げたんですが、これまでキヤノンが進出されてから、関係の企業というのが5社、協力会社ということで誘致ができております。ここのところは、もう少し企業誘致活動を進めることによって、あと何社かは波佐見の方に来ていただけるのではないかと考えているところであります。
なお、現在は、波佐見町の職員の方も、この9月は財団と一緒に大分県とか、大分キヤノンがありますので、そういうところに誘致活動に回っている状況でございます。
それから、2点目でございますが、2箇所目、松浦市の今造成中の工業団地ですが、こちらは既に松浦市の方に自動車関連の企業が進出をしておられます。できればそういう関係の企業をということで松浦市は希望しておられますので、そういうところをピックアップして紹介をしているところでございます。
なお、松浦市も財団に1人職員を派遣されているんですけれども、この10月からもう1人派遣されて2人で財団と一緒に誘致活動をしようということにしております。
続きまして、佐世保の小佐々の17ヘクタールの工業団地でございますが、こちらにつきましては、前回もちょっと申し上げましたが、我々としてはまずは一面で売れないかということを考えておりますので、県、財団としては、現在次世代自動車とかというのもありますので、自動車関係の企業を中心に回っております。逆に佐世保市も、今回から体制を強化しておられて、実際に佐世保市も企業回りをしておりますが、そこは財団と訪問先のすみわけをして、上場企業で財団とかぶらないところということで情報交換をしながら誘致活動をしている状況でございます。
それから、長崎市営工業団地でございますけれども、これは今回お願いをしている案件でございますが、こちらについては長崎市から、今もお話が出ましたが、三菱の客船の関係の部品を提供できるような企業とか、自動車関係ということでご希望があっておりますので、私どもの方からは産業用機械なんかにも広げて誘致活動をしましょうということでお話をしているところでございます。
最後につくも苑でございますが、つくも苑につきましては、地元の方々とも十分お話をさせていただいている中で、できればもう精密加工関係の企業が呼べないかということで誘致活動もそういうことを考えてやっているところでございます。
○山田［博］委員長 しばらく休憩いたします。
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−午後２時４０分 休憩−
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−午後２時４１分 再開−
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
◆高比良［末］委員 さすがにこれまでいろんな経験があって、いろんな知恵を使い、足を使い、戦略を練りながら企業誘致をして、あんまり大きなことは言えないと思いますが、内に秘めながら頑張っているということで安心をいたしましたので、今後も頑張っていただきたいと思います。
次の質問ですが、長崎エビッツプロジェクト推進について。
五島は、今順調にいっておりますよね、モデルケースとしては。これからいよいよ五島地域外、県下全域における取組をいかにするか、ここが課題であろうというふうに思っているんですが、7月5日に「第1回ＥＶ・充電設備普及促進会議」を開催したということで、急速充電設備の導入について議論を開始したと。今後、県、市町連携のもと、空白地域、主要な地点間の道路距離などを勘案の上、計画的に配備を進めていくという説明を聞いているんですが、もう少し具体的なご説明をしていただけますか。ちょっとイメージ的によくわかりませんし、また、県だけではできませんが、高速道路、福岡往復ぐらいはできるような充電設備の配置とか、私はこういうのは必要であると思っていますので、現在の進捗状況も含めて、お聞かせください。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長 まず、1点目の急速充電器の配備、県内の分でございますが、ご説明いたしましたように、市町連携の会議を2回ほど開催しています。現在、本土地域は、車のディーラーには急速充電器が設置されておりますが、例えば北松地域とか、西彼杵半島とか、まだ少し充電環境の空白地域というか、少し不安なところがございます。そういう地域をメインにといいますか、そういうところもきちんと整備がされるような形で整備ができないかということで、市町の方々と理解を深め、かつ行政なのか、民間なのかも含めて、少し計画について各自治体、民間の整備計画というのを少し深めていくということに取り組んでいるところであります。
それと高速道路の件でございますが、これは私どもも政府施策要望で高速道路についての急速充電器の設置を要望しております。
その結果ということではないかと思うんですけれども、幸い7月末、2020年までに高速道路各社（ネクスコ）が、全国の100箇所に整備をするという報道があっております。ただ、具体的にいつ、どこにというところまではつかんでおりませんので、これにつきましては引き続き高速道路にも急速充電器を早期に設置していただけるような形で要望は進めていきたいと思っているところでございます。
それから、戻りますけれども、県内の急速充電器につきましては、今、市町と協議を進めておりますが、併せて私どもも設置についての支援制度、助成制度を持っております。それをどううまく活用していただくかということについても検討していただいているところでございます。
◆高比良［末］委員 ちょっと質問の順序を間違えましたが、今、五島地区以外で電気自動車は県内にどのくらい走っていますか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長 五島地域以外で約250台です。
◆高比良［末］委員 この250台は、今、充電設備は不満足な中で、どの辺をどう走っているか、わかりますか。ちょっと合点がいかないんです。どこに電気自動車の充電設備があるのかわからないし、250台をどういうふうにして走らせているのか、実態がつかめないのです。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長 個々の所有者の方、本土地域でどのような使い方がされているかというのは詳細にはつかんでおりませんが、ただ、ＥＶでございますので、基本はご家庭での充電と理解しております。
要は、比較的近い地域といいますか、お買いもの等には有効に活用できるのではないか。そういう使い方がされていると思います。ただし、航続距離を伸ばすということにおいては急速充電器を一定の箇所につけることによって、比較的航続距離が短いＥＶの短所を補うことができます。まず、近場で乗られる方々、主に大体50キロ以内というのが平均でございますので、実際車を使っていらっしゃる方は比較的近い距離を走る方が多いので、たまに長距離を走りますけれども、通常の生活においては各家庭での充電で十分であり、距離を伸ばすという時にはやはり急速充電器を一定間隔に整備をするということが必要かと思っております。
◆高比良［末］委員 このＥＶの普及は、本気で推進しようという気持ちはありますか。実態もよくつかんでいないけれども、ぼちぼちやろうかなと、会議をしたぐらいで何か意気込みを感じないけれども、どうですか。
◎鈴木産業労働部政策監 今、少し言いわけ的にはなりますけれども、実際の在車ですね、これは個人所有の資産になりますと、国等関係機関の方でも正確な統計はほとんど取れません。車検等でやっているものも、実際に電気自動車というものを分離した形で数字の積算を行っていないので、我々は独自調査でいろいろ手を尽くしてやった結果が先ほどの全体250台です。市町村別ですと、おおよそになりますけれども、長崎市近郊で80台、佐世保周辺で50台、平戸・松浦10台、大村・諫早・東彼地域が80台、島原半島が30台、あと壱岐・対馬に10台ぐらいということなんですが、これも3箇月ぐらい前の数字なので、その間にも多分数は相当変わってきていると思います。
そういった方はごく一部の方ですけれども、やはり家庭での充電で日常的な距離の短い利用ということは今お答えしたとおりでありますし、少し長距離の場合には自動車ディーラーのところに設置してある急速充電器を使ってということになります。
やはり急速充電器の設置が必要であるということは我々も十分認識しているんですけれども、なかなか充電器の設置というところは、やはりイニシアルコスト、初期の設置コスト、工事費、それから運用のコスト、そのあたりが高額になるということで、市町と連携会議をしているんですけれども、担当レベルではどうしても消極的な向きが強いところがあると思います。
我々はそういったところで施策も少し前向きに検討しながら、より設置しやすいような形を官民連携して進めようということでやっている最中でございます。
◆高比良［末］委員 この表題をよく見たら、プロジェクトの推進だから、五島地区のこれを一生懸命やろうというのが第一義で、県内にというのはまだまだこれから、ぼちぼちというような受け止めですね。ここにプロジェクトの推進についてと書いてあるから。ＥＶ車を全体に普及させることについてというタイトルではないからね。今日はこれくらいにしておきましょう。
◎沢水産業政策課長 先ほどの高比良(末)委員の特区の申請で、採択をされれば、今提案の規制緩和が全部認められるかというような質問に対する私の答弁で不十分な点がありました。
当然提案を申請し、採択されて、今度は地方と国の協議会という格好の中で、そこについて具体的に詰めていくという格好になりますので、あくまでも提案の段階の部分からさらに詰めていく格好になりますから、それが必ずしも全て認められるということではございませんので、全てが認められるという理解をいただいたということであれば、そこは併せて訂正をさせていただきます。
○山田［博］委員長 3時5分まで休憩を取りたいと思います。
しばらく休憩いたします。
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−午後２時５２分 休憩−
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−午後３時１１分 再開−
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
ほかに質問はありませんか。
◆野本委員 昨日ちょっと話しましたけれども、高齢者の就業の問題です。
シルバー人材センターの場合は年齢が60歳以上ということで、この事業の成果の中には年齢にとらわれずという文もあるんですけれども、例えば今、長崎サンセットオーシャンロードということで、野母崎から西彼杵半島の西海橋の方に向けて道路整備をするということです。この道路の活用という形の中でお伺いします。長崎市は1市6町が合併しました。この道路沿いに立派な旧庁舎が建っているんですけれども、合併したので空き家同然の形です。幾らか入っていますけれども、もったいない部分がありますし、お年寄りが働く場としてそういうところをうまく活用したらどうか。これは県がどうこうということではないかもしれませんけれども、市の方とも連携をとりながらやらないといけませんけれども、そういうことについて、年齢を問わずという部分がありますから、例えばここで海産物をとっていたものを加工して通りかがりの人に手づくりのものを買ってもらうと、これはまさしく地産地消ですし、つくることに意義を感じて健康にもプラスになると思います。学校の教室、あるいは体育館等では運動もできますし、健康になって介護保険を利用しなくていいようなことも兼ねてできると思うので、そういう意味でお年寄りの働く場づくりというか、施設はあると私は思っているんですが、こういう視点でこれらの施設を捉えて見たことがあるか。今後、そういうことをしようと考えていないかどうか、その辺をお尋ねいたします。
◎池内雇用労政課長 合併市町におきましては、委員ご指摘のとおり、合併により空きスペースができているという状況にあろうかと思います。
その中で合併でできた空きスペースの活用については、地域の集会所とか、あるいは図書室、民間企業の入居など、いろんな活用が図られている例もあると聞いているところでございます。
そういった庁舎の活用につきましては、今、委員ご指摘のとおり、いろんな活用の仕方もあろうかと思いますけれども、今後、高齢化が急速に進展する中で、高齢者の生きがい対策の重要性が非常に増していると思います。この生きがい対策に空き庁舎を活用したらどうかという委員のご提言は非常に参考になるのではないかと思います。
そういった形で産業政策とも絡めて稼ぐ場、働く場の創出というのは非常に大事だろうと思うんですけれども、雇用労政課といたしましても、今、就業支援という形でシルバー人材センターを活用したことでもやっておりますので、空き庁舎の活用について、そういった就労支援という目で、それらのスペースの活用について、そういったニーズ等がございましたら、該当の市町とも十分連携をとりながら就労に結びつくように取り組んでまいりたいと思っております。
◆野本委員 やる気があって、そういうことで意欲を持ってやりたい、やらせてくださいという形がまず先ですからね。そういう声が出てくれば、おっしゃるようにこういう支援事業等々について、制度もあるわけですから、やはり私は地域興しのために、もっと地域が頑張っていくということについては、自治会等々に働きかけたりして、そういう意欲があれば意欲をどんどん示してくださいと。
そして、私は建築の専門家ですが、建物というのは使わなければ傷んでしまいますので、本当に有効にそれを使ってこそ初めて建物は長くもつわけです、そういうことも考えれば、やはり地域の方々にそういう建物を使っていただいて、そしてなおかつそこで働けると、何も生活がかかってどうだこうだという意味ではなくて、そこで楽しみながら、ある意味では余生も送ることができるという分野で、福祉も兼ねた観点で水産、農林等々、特に周りには田畑も休耕している部分も結構ありますので、やろうと思えば幾らでもできるという環境がこのサンセットオーシャンロードの周辺にずっと、三重も含めてあるわけで、もったいない気がします。やはり今これに手を加えておいた方がいいんじゃないかと思うし、商工団体とか、いろんなところとの調整もあるかもしれませんけれども、大事なことは、今、雇用労政課長がおっしゃったようにニーズがあったらということで、地域がそういう気持ちになることが先ということは当然だと思います。我々も今のような話であれば、特に地域の方々に何らかの形で声をかけて、そういうことがなった時は、ぜひその対応を考えてください。
それともう一つ、これは産業労働部長にということで、今までは部長の目標達成だったけれども、今は部ということになっております。そこの中で私も一部気づいたことがあるんですけれども、目標数値をつくって、一生懸命頑張っていって、大体それを達成しているという部分が多いようでありますけれども、部長が就任されて1年ですか。そういう流れの中で特に感じたことがありましたら、お話をお聞きしたいと思っております。
◎山田産業労働部長 産業労働部の重点目標の達成状況ということでお聞きしておりました。平成23年度でございますけれども、産業労働部では6項目の大きな目標を立てました。その中に25項目の小項目の目標を立てて事業に取り組んできたと聞いております。
その大きな目標で言いますと、6項目のうち達成できましたのが1項目、一部達成ということで整理ができましたのが4項目、達成できなかったというのが1項目というふうに前任の上村部長から引き継ぎを受けております。
達成できなかった項目と申しますのは、企業誘致の実績でございます。目標では5社の420名の雇用を達成しようということでしたけれども、実績が4社で雇用計画数が166人だったということでございます。
それから、達成をいたしましたものは海外展開でございまして、当初、中国ビジネスサポートデスクなどによって、商談の機会の創出を20件やって、新たに中国に進出する販路拡大の企業を5社創造していこうという予定であったところが、商談機会の創出が24件で目標達成、販路拡大につながった企業が6社となりまして目標達成ということで引き継ぎを受けております。
いずれにしましても、雇用の場の創出とか、所得の向上につながるような施策を意識しつつ事業に取り組んできた結果、今申しましたように、20社の創業とか、中国に6社が販路拡大を行ったというふうな効果も出てきております。こういう達成状況を踏まえまして、未達成の項目につきましてはしっかりと引き継ぎをいたしておりますので、今年度以降におきましても達成に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。
◆野本委員 誘致した後も、俗に言うフォローアップという形の中で、新規に追いかけていくというのも非常に大事ですけれども、現在誘致しているところ、そういうところの状況等々もずっと把握しながら、そしてちょっと知恵を貸せば、あるいはいろんな中で協力すれば十分先が伸びていくという、この目標の中にもそういうことを皆さん方も指摘してありますので、そこの努力は多とするところでありますけれども、どうぞひとつ部長をはじめ関係の皆さん方が、これからの問題についてはフォローアップをきちんとしていきながら、そして声を聞きながら、何に困っているのか、どうすればいいのかということも、要するにそういうことで意見交換をしていくことによってやる気も出てくると、あるいは皆さん方の知恵も借りたり、資金的なものを含めて出てくるのではないかと思いますので、そういう現在頑張っている地場企業のフォローアップにぜひ努めていただきたいと私は思うわけであります。
新規については、当然皆さん方が相当の回数足を運んでおられるということはここに書いてありますから、ご苦労も多いということは重々わかりますけれども、なにせ長崎が冷え切っているという状況の中で、私も本会議で言いましたけれども、特に私の身近にある建設業関係というのは今、悲鳴を上げているようなことですし、そういうことについては、先々はいろんなハード事業もありますけれども、予算を前倒ししてでもそういう事業をつくり出していって働く場をつくる、仕事を与えていくということも大事だと思いますので、皆さん方産業労働部に限らず、ほかの部門との連携もあるわけですからお互いが協力し合って、どうすればそういう働く場が、あるいは新しい事業が展開できるか等々の問題についても、横の連携を取りながら頑張っていただければと思います。
今の山田産業労働部長の答弁については、ぜひそういう形で、そういう肝いりで頑張っていただくようエールをおくって質問を終わります。
◆前田副委員長 夢のある質問ができていないので、淡々と質問させてもらいたいと思っています。
企業誘致の推進について項目を挙げておりまして、昨日も種々議論がありました。新聞でご承知のとおり、長崎市営の工業団地の造成については、昨日は市議会の中で予算案が通ったということで報道があっておりますが、ご存じのとおりかなり市議会の中で異議もある中で、最後は副市長が来られて説明をして、その決意を確認した上で通したというような報道ですし、そのようにお聞きしております。
その中で一つ私が思ったことは、平成19年度に県自らの工業団地の造成はもうやらないということで、これから市町営の工業団地をつくってほしいと、そういうことについて県も産業振興財団も全面的にバックアップする方針というのが多分立ったと思うんですが、私も当時市議会議員でしたが、そういう方針というものは市の中でうまく伝わってきておりませんでした、市議会の方に。今回のことを振り返る中で、もう各市町の中で、市町営で工業団地を造成していくという方針がどのように議会に伝わったのかとか、どれぐらい共有されたかについては、甚だ不十分な部分があったと思うので、これからしっかりそういう指導とか、今日言っていた県と市の役割分担ですか、そういう指針も含めて、改めて各自治体の方と、指導、協議も含めて行っていってほしいと思っています。
そもそもの目的が、県営から市町営にするに当たっておっしゃっていたのが、離島地区になかなか展開ができませんよということと、県営でやる中では地域が限定されてしまうということ、それから恩恵を受けるのは各自治体なんだから、そこの積極性が求められているということを含めて、県営から市町営にという方針が打ち出されたんでしょうが、結果として今、長崎市を含めて5つですよね。今日、午前中に中島(廣)委員から指摘があったように、やっぱり財政力の強いところが展開しやすいという話の中で、現状において満遍なくほかの市町においてこの企業誘致の実績というか、方向が見えているかというと、なかなか見えていないと思うんですよ。
長崎市も企業誘致に対して別に積極性がなかったわけではなくて、なかなか製造業が難しいということで、人材の供給も豊富にあるという話の中でコールセンター等をやってきました。しかし、それではなかなか雇用も増えないし、給料も上がらない。なぜならば、やはり製造業で商品をつくって売って、そこで製造量を増やす、そのことで雇用が増え、所得が上がらなければいけないというように方針転換を、私は今回大きくかじを切ったんだと思っています。
そうする中では、市町ごとにいろんな特性があるわけですから、すべてのところがそういうふうに製造業でいける話ではなくて、やはりそれぞれの自治体の中でどういう企業誘致をしようかということ、もちろん自分たちの手持ちの土地のこと、それから県がどのくらい土地があるかわかりませんが、そういう状況を知ってみる中では、まずもってその各自治体と県との協議、これからどうやってそれぞれ企業誘致、雇用増を含めてやっていこうかと、自治体ごとの戦略のお手伝いをするのが県の役割だと思うんですが、まず、その点をこれからどう展開していこうとしているのかを確認させてください。
◎永橋企業立地課長 私どもの方では、毎年ということになりますが、やはり人事異動等がありますので、まずもって各市町の誘致担当者の方たちを集めて、今の県の誘致方針とか、現状、それから工業団地についても情報等を流しておりますし、逆に市町からのお尋ねなり、市町がお持ちになっている情報等もございます。それから工業団地を考えているとかというようなお話もありますので、そこあたりはまずもって意見交換をさせていただいております。
その後は個別に、やはり工業団地をつくりたいというお考えのところは、協議に来られた時に相談に乗って、こうしたらいいんじゃないかとかというお話をしている状況でございます。
◆前田副委員長 企業誘致だけではなくて、当然地場企業を伸ばしていくことも大きな課題ですので、私がお願いしたいのは、やはり自治体ごとに企業誘致のやり方やその特性、もちろん求める業種も先ほど言ったように違うと思いますので、そこをこまめに連携をとって、バックアップをしてほしいと思っております。こういうふうに県から市に変えたということであれば、そのいいところが伸びるような施策展開を打っていただきたいということを思っています。
その中で一つ、私は長崎県の中で誘致をしたり、もしくはこれは6次産業化といって企業を起こすということでもいいと思うんですが、やはり第1次産業がこれだけ豊富にあるわけですから、食品の加工を伸ばしていくような工場誘致であったり、企業を起こすべきだと常々考えておりまして、そういう姿勢に立った時に、質問通告しているコンビニやファストフードの商品の製造工場というものが各地にできています。しかし、九州各県の中で見た時に、長崎にはこういうものがほぼないという状況なんですね。よくよく調べてみると、やはり福岡でつくってあったりして、そこから九州各県に流れていたり、西九州の中では佐賀県に工場があったりという現況を聞く中で、このコンビニ、ファストフードも今かなり急激に増えております。このことが増えることについて議論はあるのかもしれませんが、そういう食品産業の製造工場の誘致というのは一つの切り口にならないかなと思っています。また、そういうところに対して長崎の新鮮な水産物や農作物を提供するというのは、またそれも一つの販路拡大になると思うんですが、この件について県としてはどういう取組をしてきたのか、お知らせいただきたいと思います。
◎永橋企業立地課長 副委員長ご指摘の食品産業でございますけれども、もちろん私どもの誘致対象のターゲットの一つとして考えております。
その中で、本日ご意見があったのは、コンビニ向け等の惣菜というお話でございますけれども、産業振興財団を通してもちろんそういう企業にも企業誘致をかけているところでございます。具体的に申しますと、例えばコンビニに行きますと、まずパンがありますけれども、ヤマサキパンとか、フジパンというのが置いてあります。また、惣菜類でいくと、セブン・イレブン系でいいますとプライムデリカという大手の惣菜屋さんがございます。ヤマサキ系でいいますとサンデリカという惣菜チェーンがございます。そういうところにも働きかけをしているんですが、今、副委員長がおっしゃったとおり、概ねそういう業界というのが北部九州に1〜2箇所、南部九州に1箇所というのが現状でございます。それはなぜかと申しますと、一つには1個当たりの単価が安いので、どうしても物流コストに金をかけられない。それと新鮮さが売りということで、お店が多いところにどうしても工場をつくらざるを得ないということで、まさに今おっしゃったように、北部九州でいいますと福岡、もしくは佐賀、鳥栖あたりに工場ができている次第でございます。
そういうところにも私どもは誘致をかけているんですけれども、本県の中でそういうところはないかと申しますと、実は1箇所諫早の多良見に、さっきフジパンと申し上げましたが、九州フジパンの長崎工場がございます。それとあわせて関連会社でフジデリカという惣菜をつくっている企業があります。同じ系列の会社ですが、そこはコンビニ等に流れているというふうにお聞きしているんです。ですから、副委員長がおっしゃるように、我々のところにはそういう食材もありますので、できれば1社でも本県に来ていただくようにということで、フジパンがありますので、誘致の可能性はゼロではないということで誘致活動をしているところでございます。
◆前田副委員長 一例として挙げましたので、食品関係の企業誘致、もしくは本県での起業については、ぜひ積極的に取り組んでほしいと思いますし、今、名前が挙がったフジパンは、多分マクドナルドのパンを全面的にやっています。社長が長崎出身でもありますので、そういうことも含めて、ぜひ生産量を上げてもらうというか、そういうお願いもしていただきたいと思っています。
次に、ふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出事業臨時特例基金についてお尋ねします。
そもそも私は、これは自民党政権下から行われていた経済対策の基金でありますが、総じてあんまり自分自身としては評価をしていないわけです。その中でも直接雇用に当たるこの2つの基金については、その成果についてどうだったのかなという思いがありまして、実は先般事業仕分けをしてくださいという提案もしましたが、この基金事業は一旦終わりますから、その事業仕分けになじまないだろうということで、今回、仕分けから外れています。このような国の仕組みというか基金が、また来年、再来年以降も継続する、もしくは改めて起こるかもしれません。その際に県は、これまでの課題を認識した上で対応することが大事かと思っていますので質問させてもらいます。
まず、成果と課題について、これは陣内委員からも質問項目に挙がっておりましたが、私の方で一括ということなので、成果と課題と今後の対応について、お尋ねをしたいと思います。
◎佛田緊急雇用対策室長 成果と課題という点でございますけれども、両基金事業につきましては、平成21年度から平成24年度までの4年間で、雇用創出につきましてはたびたび申し上げておりますけれども、平成21年度から平成23年度、平成24年度の計画数で約1万4,400名となっております。
両基金事業の効果でございますけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業については雇用者の約8割を超える660名の方が継続雇用及び新規就業となっております。自己都合を除くと約9割の方が継続雇用というふうになっております。
また、短期の雇用を創出する緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましても、介護雇用プログラム事業等を中心として約3年間で継続雇用数が600名となっております。
また、介護雇用プログラム事業におきましては、平成22年度と平成23年度で県内のホームヘルパー2級の取得者全体の1割以上となる627名の方がホームヘルパー2級の資格を取っておられます。こういう資格を取ることで次の仕事にもつながっていくものと考えております。
また、農林水産分野等におきましては、平成22年度において、口蹄疫の県内への侵入を未然に防止するための消毒ポイントの設置を行ったほか、平成21年度から平成23年度までの3年間で61ヘクタールの耕作放棄地の解消をしたほか、文化・スポーツ分野においては大河ドラマ龍馬伝にあわせて、長崎歴史文化博物館に龍馬伝館ができましたが、その来館者サービスのためのスタッフ等を配置して、そのために来館者が2倍以上になったという成果がございます。
雇用情勢が厳しい本県にとっては、雇用創出の面で極めて有意義な事業であるだけでなく、県政の課題解決や浮揚の面でも大きな活用ができたものと考えております。
◆前田副委員長 以前にもお聞きしたらそのような答弁しか出てこなくて、それはそれで結構ですが、そうしたら、今数字が出ましたね、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、それぞれ3年間で合計してお金は幾ら突っ込んだんですか。それに対する費用対効果というのは、県の方としてはどう認識されているんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 今までの総事業費でございますが、ふるさと雇用再生特別基金事業で約61億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業で143億円となっております。
その両事業を合わせて、先ほど言いましたとおり1万4,000名の雇用が創出でき、ある程度の継続雇用がでています。さらに、正規雇用につながった人数もいるということで、事業費に比べて、この人数が総括的にどうかという問題はあるのかもしれませんけれども、一定の雇用創出並びに継続雇用の数字は確保できたものと考えております。
◆前田副委員長 わかりました。
それでは、今後の課題はどんな課題がありますか。
◎佛田緊急雇用対策室長 現在のところ、本事業については、本年度で終了ということになっておりまして、一部震災等緊急雇用対応事業につきましては今年度執行残ができた場合に、平成25年度以降もできるという事業になっております。現在、各種の基金でやっている事業がございますけれども、そういう事業は今後どうするかという問題があるかと思います。そういう事業につきましては、今後の国の補正の動向も見る必要もございますし、各市町でいろんな事業をやっておりますので、その中でその事業を継続していく必要があるかどうかというのは判断されていくべきものと考えております。
◆前田副委員長 勉強会ではありませんので、私が思っている課題については割愛させてもらって、改めて確認させてもらいたいと思いますが、会派の同僚議員の中で、少し問題があるんじゃないかと思って項目を挙げております。それは各所管の常任委員会にかかることなので、昨日の別の委員会の中でも質疑があっており、その答弁も聞いています。その上で整合性にぶれがないように答弁をしていただきたいんですが、このふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出事業の内容は評価します。しかし、そこで委託している事業費が本当にそのまま受給者の方に渡っているかというチェックが不十分だと思っているんですよ。他県の実態もあるんでしょうけれども、不正受給の実態と防止策について、まず基本的な認識と考え方をお尋ねしたいと思います。
◎佛田緊急雇用対策室長 不正防止についての取組についてでございますけれども、現時点におきましては、本県において基金事業についての不正受給については事例が発生しておりません。
基金事業について不正受給を防止するために何が必要かということになりますが、やはり事業費の確定の際に、人件費の支出状況を正確に把握することが必要でございます。そのため、県事業につきましては、県事業を実施している課に対しまして具体的に確認内容を記載した検査マニュアルを事前に配付しております。
その中では、実際の雇用通知書、出勤簿、作業日誌、賃金台帳及び銀行振込領収書等の支出証拠書類との照合、社会保険料の事業主負担分の確認等を行うように依頼しているところでございます。
また、市町事業につきましては、当室で全事業に対して実績報告ヒアリングを実施しておりまして、県事業と同様にハローワークへの求人状況、履歴書、雇用通知書、出勤簿、賃金台帳等を確認するほか、市町担当者用のチェックリストも併せて作成し、事業費の確定を行っているところでございます。
◆前田副委員長 事前に議案外のヒアリングをした際よりは詳しい答弁になって出てきているんですけれども、ちょっと項目を一遍ペーパーで欲しいんです。それは他県において不正受給の実態があったケースがある。そして、これは不正受給じゃないんだけれども、別の県で検証する中で指摘をされているのは、委託費として出していて、それは本来は新規雇用、当然これは仕事がない方だから、新規雇用に充てるということが大前提で、そのことはやっているんだけれども、その要綱の中で、全体の人件費の4割だと私は思っているんですが、4割もしくは5割以上が人件費を占めなければならないとなっているらしいんです。その縛りしかなくて、新規だけにという縛りじゃないので、土木関係の業務委託に関して、全てがじゃないですよ。ケースによっては、受けた会社の既存の従業員等に給料が多く払われていて、本来の目的である新規雇用のところにはなかなかお金が回っていないという指摘がレポートとして出ている県があります。そういうふうな形でその会社、もしくはいろんな法人団体等の中にお金がプールされているという実態もあるようなこともお聞きする中で、そういうことはもちろんしてはいけない話で、それを含めて今おっしゃったようなチェックをかけるということを各部に、これはどの時点で出しているんですか。文書で出したと私は聞いているんですけれども、どの時点で出したんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 まず、冒頭の人件費割合について若干ご説明させていただきます。
新規雇用者の人件費割合は5割ということが国の規定で決まっております。5割という数字は、県事業全体でトータルとして5割ということでございます。県事業で何百もの事業をやっておりますが、県全体で5割以上を新規雇用者の人件費に充てるということで、それぞれの個別の事業について、例えばある事業にとっては100％新規雇用の事業もあれば、今、副委員長が言われたとおり、土木関係の事業については新規雇用者の割合が3割とかという事業もございます。国に制度といたしましては、プールとして5割ということで考えております。
それで、土木関係の事業につきましては、新規雇用者の割合は多分3割なら3割なんでしょうけれども、既存職員についても当然見ることができまして、それは新規雇用以外の事業費の7割の中でその会社の既存従業員を見ることができます。その割合については、先ほど冒頭に申しましたとおり、県全体の全ての事業の合計で5割を超えていればいいということになっています。
ちなみに、各3年間の人件費の新規雇用人件費の割合は県全体の7割ということで、5割というルールはクリアしているところでございます。
検査マニュアルをいつ出しているかというご質問でございますが、毎年度3月の時点で出していまして、今年についても平成23年度末ですね、平成24年3月に先ほど言った点について十分留意した上で検査をしてくださいという文書を各関係課に出しているところでございます。
◆前田副委員長 今、口頭でマニュアルのことは言われたので、もう一遍ペーパーでもらいたいけれども、各部はそれでやってないでしょう。結局、詰まるところ私がヒアリングさせていただいた中では、自己申告なんですよ、これは。いろいろおっしゃったけれども、最終的には自己申告なんですよ。違いますか。違うかどうかだけおっしゃってください。チェックのしようがないでしょう。
◎佛田緊急雇用対策室長 各課はそれぞれ委託事業等について、事業が完成した段階で、当然委託の事業報告書の中身をチェックするわけですけれども、そういう段階でこちらとしては事前に検査マニュアル等を出しておりますので、その検査マニュアル等に沿って十分なチェックがされたということで事業費の確定がされているところでございます。
◆前田副委員長 今、緊急雇用対策室ではそういう報告を受けているんだから、そのとおりだけれども、終わったことも含めてですが、もう一遍照会をかけてみたらやっていないですよ。私はやっていないと思う。だって、やってないと言っている部局があるんだから。やってないんですよ。よくずうっと調べていってみてください。これは多分チェックがきかないんですよ、今のようなやり方では。問題提起だけしておきますので、私の意見も間違っているかもしれないし、そういうことでは改めて検証してほしいということを思っています。
次に入ります。本県における非正規雇用の現況並びに正規雇用に向けた支援ということで、先ほど溝口委員の質問の中で16.3万人、32.9％という数字で、これは全国的に平均的な数字ですよということでしたけれども、多分この32.9％という数字は、全体の中の32.9％なので、年齢階層別に置き換えたら、若年になるにつれて非正規雇用の率が高くなっていると思うんですが、そういうデータというのはありますか。
◎池内雇用労政課長 年齢別非正規の割合ですけれども、若者、いわゆる15歳から34歳まで30.0％、35歳から64歳が32.3％、65歳以上が66.8％という状況でございます。
◆前田副委員長 ありがとうございます。
そうした中で、私は少子化対策にもつながる話だと思うんですけれども、若年層の非正規雇用の方が増える中で、なかなか家庭を持っての生計というのが見えない中で、行政としては非正規雇用が正規雇用に切り替わっていく方がいいと思います。
しかし、それは各企業ごとの経営判断の中で、そういうことをすると、逆に非正規雇用すらできないよとか、そういうケースもあるでしょうから一概に言えないんですけれども、総じた中では長崎に限らず、非正規雇用か、正規雇用になっていくような支援を行政は打つべきだと思うんですが、今現在、そういう非正規雇用から正規雇用に向けた支援というのは、どういうことを行っているのか、またその必要性も含めて答弁願いたいと思います。
◎池内雇用労政課長 一般的に非正規雇用は、正規に比べまして労働条件が悪くて不安定な雇用形態となっております。
賃金の方も正規に比べて格差がございますし、非正規の方の多くは有期労働契約といったような形で不安定な状況にあるということです。
また、非正規雇用の方はなかなかスキルアップも図れないといった環境にあると。そういった中で、非正規雇用の増加というのは、やはり所得の低迷による消費の低迷とか、人材育成の停滞による労働力の劣化、そういったもろもろの問題がございますので、できるだけ正規の方に就いていただくような努力が必要だろうと考えておるところでございます。
国ともそういう形で連携をとりながらやっておりますけれども、まず、国の対策といたしましては、正規雇用を促進するための各種の奨励金制度等があります。正規雇用化促進奨励金でありますとか、派遣労働者の雇用安定化の奨励金、試し雇用のためのトライアル雇用奨励金とかあります。
また、県といたしましても、フレッシュワークや再就職支援センターにおきまして、いろんな求人情報の提供、個別カウンセリング、そういったことを通じまして正規雇用に結び付けていくような支援をきめ細かにやっていっているということが概要でございます。
◆前田副委員長 国の施策等におけるそういうことは推進してほしいと思いますけれども、昔の企業を頭に描いた時に、そういうところに非正規雇用の方がおられたとして、社長とか上司が、「おまえ、頑張って技術を磨けば正規雇用になれるから頑張れ」みたいな時代があったと思いますけれども、今は逆にそういう時代じゃなくて、正規雇用と非正規雇用がぽんと区切られているような時代の中で、今でもそうでしょうけれども、終身雇用が定着していたというか、そういう時代の中では、会社の中で新入社員であったり、若い職員を育てていたというのがあると思うんですけれども、今の企業を見た時に、非正規雇用の人たちに対するスキルアップを企業自らがやっているかというと、それはほとんどやっていないと思います。
そうした中で、これは国がやるべきこと、企業がやるべきことかもしれませんけれども、非正規雇用の人のスキルアップを支援する必要性があると思って、そういう支援策を打つべきだと思っているんですが、ヒアリングした中では何もないんですよね。このことについて、県としてどう認識し、これからどう取り組もうとしているのかをお尋ねしたいと思います。
◎林田産業人材課長 今、副委員長のお話の中にもございましたけれども、パート労働者とか、契約社員など、いわゆる非正規労働者の正社員化につきましては、企業の経営状況とか、あるいは雇用計画などによるところが大きいものと考えております。
国におきましては、非正規労働者のスキルアップを図るということで、非正規労働者を正社員につなげるためのキャリア形成促進に取り組んでいるところでございます。具体的には、企業が自社の正規職員のスキルアップとか、あるいは非正規職員を正規職員に転換するための職業訓練などを受けさせる場合に、訓練に要した経費、それから支払われた賃金の一部を助成するといったキャリア形成促進助成金という制度がございます。ただ、この制度は企業側の雇用計画が前提となって支給される制度というふうになっております。
こういった制度はございますけれども、非正規労働者が30％を超えていると。そういった意味で社会問題化しているという中で、現在、国におきましては正社員化につながるような、より有効的な職業訓練施策というのを打ち出せない状況にあるというふうに認識をしております。
県におきましても、例えば高等技術専門校における新規高卒者の普通課程の職業訓練のほか、離職者を対象とした職業訓練を国の委託を受けて県の方で実施しておりますけれども、それ以外にいわゆる非正規職員をターゲットとした職業訓練というのを特に実施してはおりません。こういった状況につきましては、九州各県同じような状況にございます。
このような状況の中で、国におきましては、非正規労働者の職業訓練を見直しまして、安定した雇用確保を目指すということを目的に、今般、有識者による検討会を発足させております。去る9月20日に1回目の会合を開催しております。今後、検討を重ねてまいりまして、年内にも具体策を取りまとめる予定というふうにお聞きしております。
県といたしましては、この検討会での議論の推移をまずは見守ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆前田副委員長 一旦終わりますけれども、今ご答弁いただいたように、国においても今から検討していくんでしょうけれども、私が言っているのは、企業の中での非正規か正規かもだけれども、その枠にとらわれないところでの非正規全般の方のスキルアップを言っているので、それはぜひ県としても独自の施策を考えてほしいと思います。
最後に部長、私の質問に一言も答弁を求めることはなかったんですけれども、不正受給の件は強く私は言ったんですけれども、私が言ったとおりなのかどうかの感覚というか、言われっぱなしでいいのかどうかわからないから、その実態を調査するのも含めて、また、非正規のことも含めて総括的な答弁をいただければと思います。
◎山田産業労働部長 不正受給の件につきましては、この緊急雇用創出事業臨時特例基金事業とか、ふるさと雇用再生特別基金事業の関係で、県内で不正受給があっているというような報告は受けておりませんでしたものですから、ただいま前田副委員長からそういうお話があって、そういうことが議論されておるのかということで驚いたところでございます。どういう話がされているのかをしっかり聞いてみたいと思っております。
それから、非正規労働者を正規化していくためのスキルアップ等々につきましては、今、林田課長が申し上げたとおりで、国の方でいよいよ検討に入ったということでございますから、しっかりとどういう内容で議論をされていくのか、見守っていきたいと思っています。
○山田［博］委員長 委員長を交代します。
○前田副委員長 委員長、どうぞ。
◆山田［博］委員長 私も通告していますので、手短に終わりたいと思いますので理事者におかれましては答弁の方をご配慮いただきたいと思います。
先般、私の地元の黒蔵町内会から太陽光発電事業の出前講座をお願いしましたら、産業労働部がいろいろとご尽力いただいて大変感謝しておりますと、これをぜひ推進したいという陳情がありました。
この陳情に関して産業労働部長が、国に対して特別地方交付税に算入できるようにお願いしたいということでありましたけれども、このメガソーラーの誘致に当たりまして、指針にはそういったものは含んでいなかったので、この要望というのはいつ頃、来年度予算の査定も始まりますので、来年度に向けてされるのか、まず、それをお答えいただけますか。
◎山田産業労働部長 国の交付税の取扱いに関しての都道府県の要望時期は、たしか春頃ではなかったかと思っております。これは正しく認識しているかどうか問題がありますので、また改めてしっかりと確認した上で申し上げますけれども、その時期に間に合うように企画振興部の方としっかりと議論をしたいと思います。
◆山田［博］委員長 それで、今回のメガソーラーの誘致に当たって指針をつくっていただいております。この「県有地におけるメガソーラーの設置に関するガイドライン」とあるんですけれども、このガイドラインは企画書とかであって、主なものは土地の使用料に関してしているんですけれども、県としては使用料を大まかに出したわけですね。このパーセンテージも料金等も出ているんですけれども、長崎県としてはこれで統一していると認識してよろしいんですね。まず、それをお答えいただけますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 今回、私どもが、また明日の集中審査でご審議いただくことになりますけれども、このガイドラインといいますのは、メガソーラーを太陽光発電の導入を推進する立場から、これが事業の採算性が確保されるような貸付料であるならば何％ぐらいになりますよという目安でございまして、実はその土地を所管する各部局において、それを参考にご判断をしていただくと、そういう仕組みにいたしております。
◆山田［博］委員長 これは明日また集中審査があるので、これまでにしておきますが、最後に一つだけこれに関してお尋ねしたいんですけれども、これはあくまでもガイドラインというのは公募になっているんですね。県有地というのは基本的に公募するのか、それとも先に提案した者、要するに早い者勝ちになるのか。それはどうなるんですか、それだけ答えていただけますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 公有地でございますので、公募が原則かと考えております。
◆山田［博］委員長 公募が原則。しかし、これは公募が原則といっても、今の値段もそうですけれども、各課によって違うわけですね。値段はこれをガイドラインとしているけれども、あくまでもガイドラインであって、例えば土木部は土木部で、私の地元の五島みたいに企業誘致をしたくても草ばかり生えて全く使用価値がないと。そういう状況の中でもずっと公募するのか。待てど暮らせど誰も公募しないというところもあるでしょうからね。そうすると、日が暮れて締め切られて事業の採算が合わなくなる、今年いっぱいにしないといけないわけでしょうから。そういうことを踏まえると、そういったところは公募になるのか、それは各部の判断になるんですか。そこだけお答えください。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 各部の判断になると考えております。
◆山田［博］委員長 明日、集中審査がありますので、これ以上はまた明日お答えいただきたいと思います。
続きまして、電気自動車の件で、特に五島地域におきまして、この前、民主党の離島地域支援プロジェクトでお聞きしましたら、地元の石油業界の方が電気自動車が導入されてガソリンスタンドの売り上げが下がったとか、五島地域は経済産業省で過疎地域に指定されているんですとありましたけれども、実際この通告で、電気自動車の導入によって五島地域の石油業界にどんな影響を与えているか調査をしてもらいたいということだったのですが、その状況を報告してもらえますか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長 ガソリンの関係への影響ということでございますが、五島市の場合を申しますと、ガソリンの消費量というのが年間約1万5,000キロリットルでございます。これに対しまして、五島市内で稼働しているＥＶが82台ございますけれども、当室で年間の走行距離からガソリン使用量を推定いたしますと、約33キロリットルとなります。そういたしますと、冒頭申し上げました消費量の割合でいきますと約0.2％という数字でございます。
ちなみに、現在、五島市での自動車の保有台数は2万6,594台、これは平成23年度末でございます。これに対しましてＥＶの数が82台でございまして、台数の割合といたしましても、これは0.3％という形で、現状ではガソリン消費量で見ますと少ないかなという感じは持っております。
◆山田［博］委員長 地元の石油業界におかれましては、大変な猛反発がありまして、片方でいいと思ってしたら、片方でものすごい反発がありまして、今日は何しに行ったのか、苦情を聞くために行ったのかというぐらい大変思いが強かったわけですね。実際、こういった状況だということを、今まで業界の方にきちんと説明されたことがあるんですか。されたことはないんですか。それだけまずお答えください。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長 数字としてのご説明はしたことはございません。
◆山田［博］委員長 それで、今こんな不景気な状態の中で消費を抑えようという状況があるわけですね。そこで、やはり今、確かにこの電気自動車の導入というのは、五島の経済にとってある程度の効果をもたらしているわけですね。しかし、片一方でこういった状況があるということで業界の方が不安視しているわけですね。そこは現在、自分たちが試算したらこういった状況になりますからということで、きちんと説明してご理解いただくというのは大切だと思うんですよ。それはどうですか。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長 確かにエビッツプロジェクトを推進するに当たりましてそのようなご心配をされている方がいらっしゃるということについては事実でございますので、観光なり産業振興等の効果も含めまして、関係の方々のご理解がいただけますように努力はしてまいりたいと思っております。
◆山田［博］委員長 ぜひそのようにしていただきたいと思います。
続きまして洋上風力発電です。今後10年間、民間の企業が6社で1,200億円かけて洋上風力発電に投資をしていくという話が出ているわけです。先ほどメガソーラーのガイドラインをつくった。こうすると、こういった洋上風力発電も、この前、椛島沖でありましたけれども、こういった誘致に向けて、候補地は別としてガイドラインをつくる方向に持っていかないといけないんじゃないかと思いますが、見解を聞かせていただけますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 先ほどのメガソーラーのガイドラインの考え方としまして、これが陸上に設置され、しかもそれが県有地であるというのが、本県がつくるガイドラインの暗黙の前提にございます。
委員長がおっしゃった洋上風力発電、これにつきましてはそのような意味ではメガソーラーの陸上での話とはちょっと前提が大きく異なっておりまして、当然何らかのルールというのが必要になってまいりますけれども、我が国の場合、今その利用にかかる関係者との調整ルールが不明確というのが、今から進めるに当たっての課題だということで、委員長ご指摘の部分は、まさに国が今からそれが大きな問題だということで取り組むというふうに先般位置づけをされたところでございます。
したがいまして、海洋県である本県におきましては、そのための取組の大きな柱の一つとされました日本版ＥＭＥＣの実証フィールドに手を挙げて取り組むことを先行させていただきまして、そうした取組の中で国がこの海域利用にかかるいろんな整備のルールを進捗させていくことになろうかと思います。その進捗状況も踏まえながら、県独自の指針導入といったものがさらに必要になるのかどうかを、その時にしっかりと検討させていただくことになるのではないかと思っております。
◆山田［博］委員長 国と連携してやっていかないといけないということです。長崎県は水産県ですから、やはりそういったものと調和しながらやっていかないといけないんじゃないかと思うんですね。
実は、産業労働部長、以前、五島の沖に鉱山資源の調査をさせていただきたいという話があったんです。そして、これは長崎県にとっていいことだなと思ったら、結局関係者との調整がうまくいかなかったということで取りやめというか、中断したんです。だから、例えばガイドラインは別として、関係機関との調整を図れるような窓口なり、協議会なりをつくってきちんと応援する体制をつくっておかないと、また二の舞になったら大変ですから。基本的に産業労働部としてはこれをやっていくという方向性なんでしょう。そうすると、そういった何らかの支援体制もしっかりと持っていかないといけないと思うんですが、見解を聞かせていただけますか。
◎山田産業労働部長 昨日も申し上げましたけれども、三方を海に囲まれておりますので、海洋産業の振興をしていきたいと思っております。海洋の再生エネルギー、これも本県はポテンシャルがございますので、そういったことも含めまして、今後、「再生可能エネルギー導入促進計画」のようなものをつくっていきたいと思っております。したがいまして、ガイドラインというよりは、県としてこういうふうに取り組んでいくんだという計画、そういったものをつくっていきたいと思っておりますから、そういう計画を中心にこういう再生可能エネルギーの導入に取り組んでいくと。その際には、特に海面ということになりますと、委員長がおっしゃったような調整が大変重要になりますから、利害関係の方々との意見交換をする場所も設置をして取り組んでいく必要があると認識しております。
◆山田［博］委員長 産業労働部長、再生可能エネルギー導入計画ですか、それは大体めどはいつ頃計画をつくられるのか、答えていただけますか。
◎山田産業労働部長 実は、再生可能エネルギー推進対策特別委員会が設置されておりまして、そこで再生可能エネルギーの導入についてご意見をちょうだいしております。そういう成果を踏まえて策定していきたいと思っておりますけれども、この10月ぐらいまでには骨子案を提案できないかなと思っておりますので、常任委員会の方にもご相談してまいりたいと考えております。
◆山田［博］委員長 その骨子案の再生可能エネルギーというのを言われたのでちょっとお尋ねしますけれども、どういった再生可能エネルギーを念頭に置かれているのか、お答えいただけますか。
◎山田産業労働部長 まず、太陽光発電、風力発電、地熱発電、洋上風力、洋上関係の発電、その他にバイオマスなども入ってくるかなと考えておりまして、こういったものを取りまとめまして、どちらかというと、長崎県の各地域がいろいろなそれぞれのポテンシャルに恵まれておりますから、地域の資源を活かした再生可能エネルギーの導入促進につながるようなものにしていきたいと思っているところです。
◆山田［博］委員長 それができたら、委員会でまた議論させていただきたいと思います。
時間も時間ですので、最後に陳情でも上がりましたけれども、離島における経営指導員と経営支援員について、私も質問通告しております。ある程度の方向性というのは、現状を認識した上で、離島におけるこういった商工業の支援というのは、先ほど産業労働部長にも話したんですが、工業団地もそうなんですね。全部が全部、離島も本土も商工会の方々に負担させるというのは大変酷なわけですよ、経営規模が違うわけだから。だから、離島の商工会におかれましては、例えば本土とは若干補助率を上げるとか、負担率を下げるとか、そういうふうにやっていかないと、同じようにやられたらたまったものじゃないわけだから。そのあかしとして、国におきましては、離島は離島の状況がわかっているし、離島には離島振興法というのがあり、過疎地区には過疎振興法という法律があるわけですから、そういったものを踏まえた上で、長崎県の行政もそういった法律に基づいて、国の姿勢を見習ってそういったことに取り組んでもらいたいと思うんですが、見解を聞かせていただけますか。
◎沢水産業政策課長 商工会、あるいは商工会議所の経営指導員、経営支援員の役割というのは非常に大事だと思っております。
昨日もちょっとお話を申し上げましたけれども、6月にお話をいただきまして、これも商工会連合会とも協議を行っております。ただ、当然今の配置基準につきましては、離島も含めたところで商工会の管内面積とか、地域によって違いますから、そういうことも踏まえて職員の配置基準の算定も今されているところでございまして、これを連合会自体で県下を一元管理して人事配置を行うというルールになっております。したがいまして、こういう話も含めながら、現在、商工会連合会の組織運営委員会というところで現行の配置基準に関してそこの中に支援サービスとか、あるいは財政面とか、地域性とか、支援提供方法とか、そういう観点から課題を抽出して、今協議を行っているところでございます。
したがいまして、昨日も言いましたけれども、賛否両論ありますけれども、ここの中で上がって全体としてやっていくというようなことで進んでおりますので、私たちとしても、そういう委員会の配置の必要性、こういう課題をどうやって解決していくかということも含めまして、一緒になって協議をしてまいりたいと考えております。
◆山田［博］委員長 そうしたら、今の賛否両論というのは、要らないというか、要は財政的負担があって大変厳しいから困っているというところなんでしょう。しかし、そういった問題が解決すれば、総体的にはぜひお願いしたいという意見が多くを占めているということで理解していいんですか。
◎沢水産業政策課長 まだこれから、個々具体的に内容をお聞きしながらやってまいりますので、そういうことを踏まえて真摯に対応してまいりたいと考えております。
◆山田［博］委員長 ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
私の質問はここで終わりたいと思います。
○前田副委員長 委員長を交代します。
○山田［博］委員長 一通り終わりましたので、委員のほかの質問を受け付けます。
◆中島［廣］委員 1点だけ地場産業の振興についてお尋ねしますけれども、ビッグサイトで窯元10社、商社が8社、どこが出展されたかは資料をいただきましたので結構ですが、結局、販路拡大に向けて新しい商談が今始まっているというわけですけれども、新しい、今までと違った販売ができるのかどうか。商談がどういうふうに進んでいるか、それをお聞かせください。
◎平田産業振興課長 この展示会を通じて新しいところと、例えばイトーヨーカドーとか、東急ハンズとか、そういうような大手の量販店、いわゆる今までの百貨店とはちょっと違う大手の量販店や雑貨店、それ以外にも料理道具専門の卸売店とか、あるいは料理屋そのもの、そのほかにカタログギフトの販売をしている会社というようなところ、その他もろもろ雑貨屋さんを含めてですけれども、一つには今まで全く接触もしたことがなかったようなところ、あるいはこれは産地の方からお聞きしますと、今まで電話で営業をかけても門前払い同然だったのが、そこで一回会ったことによって実際に商談ができるようになったとかというような話になっております。なので、これまでの商流とは違うところでのつながりができたというところはあっております。
今回、具体的にその場では新規の顧客との間で200件ほどの商談があっていて、それ以外にも名刺交換しただけというのも二百数十件ありました。その後もずっと追いかけて整理をしておりますけれども、今の時点で商談が成立したと聞いておりますのは18件あります。これは金額にすると、二百数十万円程度の1回目の取引ベースです。ですから、これが始まって繰り返し繰り返しになっていくかどうかは、その企業の努力次第ということもありますが、1回限りではないと、相手は専門業者ですから1回限りではないと。
それから、引き続き現在も商談を続けている件数としては23件、23社と行っているという話を聞いております。
さらに、先ほど言いましたように、その場で商談したところや名刺交換したところと、それ以外のところとも今から商談をしていくというところもございますので、商談件数としてはまださらに増えていくだろうと考えております。
◆中島［廣］委員 ぜひそういうふうにして、今までの顧客と違った、新しい分野で販路が拡大できれば、それが一番いいわけですから、ぜひ続けてやっていただきたいと思います。
もう一つは、上原課長、明日、窯業技術センターに行きますけれども、課長はじめ3名の方がセンターにお見えになったと聞いております。状況をお知らせください。
◎上原産業技術課長 まず、石膏型製造業の方を中心に窯業技術センターに集まっていただきまして、私どもも生のお声をお聞きしたいということで、2時間ぐらいいろいろと教えていただきました。窯業技術センターでお話を聞きながら把握はしていたつもりだったんですけれども、生の声を聞きましてよくわかりました。
特に、3軸では無理で、5軸のモデリングマシンでできるということを聞きました。それは要は5軸になると、削り方の技術的な問題で言いましたら、その3軸というのは台座が動きませんので直線的に上からしかできないんですけれども、5軸では側面もできるということで、いろんな曲面ができるということをお聞きしております。そういったことで、その曲面ができるということで、売り物にする時、例えば絵付けで図柄をバリエーションを持たせているんだけれども、形でもいろいろ複雑な曲面をつくることによって、5軸じゃないとできないと、そういうこともお聞きしておりますので、産地としてこの5軸を入れることによって、かなりバリエーションを持たせた製品が出てくるのではないかと私どもも期待をしているところでございます。その導入については、財政当局とも真剣に折衝させていただいているところでございます。
◆中島［廣］委員 ぜひそういうふうにして前に進めていただきたいと思います。
実際、皆さん方は別の分野もいろんな要望があった時には、そこに出かけて行って、本当にそこの人たちの生の声、今、産業技術課長が言ったように、いろんな意味で生の声を実際に聞くことが一番必要ということですので、今後、いろんな要望があった時は出かけて行って、実際に製品をつくる人たちの声を聞いてほしい。窯業に限らず、いろんな面で実際に出かけていって、自分の目で見て、自分の耳で話を聞いていろいろな支援をやってください。
◆溝口委員 1件だけ伺います。
長崎県知的財産戦略の推進についてですけれども、産業技術課といたしましては、長崎県の資源等を活かしながら、ほかにない特許としていろんな形で取り組んできていると思いますけれども、これまでに行った成果等についてお聞かせいただきたいと思っております。
◎上原産業技術課長 知的財産についてのご質問でございますけれども、工業技術センターと窯業技術センターで平成24年3月末におきましてどれだけの知財を持っているかということでございますけれども、登録が29件、出願中のものが42件でございまして、合わせて71件ということになっております。
そういったものの中から、実際に県内企業によって製品化されて売上につながっているというものも出てきております。例えば、非破壊の糖度計ということで、通常は果物の糖度をはかる時に割って汁を出して、その汁を測定しないといけないんですけれども、光の技術を使いまして割らずに測定ができるものとか、電子レンジ用の蒸し器ということで、油を使わないヘルシーな調理ができると、これは窯業技術センターの技術でございます。そういったものが実際に商品化されて売上が発生しているという状況でございます。
◆溝口委員 29件、あるいは今42件の申請をしているということですけれども、その29件のうちで、特に県として特別なものとして糖度を機械ではかるものですか、それと電子レンジで油を使わずどうするんですか。
◎上原産業技術課長 電子レンジ用の蒸し器でございます。通称「蒸すクック」という製品名でございます。
◆溝口委員 そのようなものを特許として取ってきているわけですけれども、今、産業に活かしている2つの事例を出していただいたんですけれども、それがどのような売上につながっているのか、その辺についてお尋ねいたします。
◎上原産業技術課長 トータルで、今10件ほど製品化されております。それは直近で、県には平成23年度に実施許諾料収入として計上されるんですけれども、その対象となる企業の売上が総額2,802万5,000円ということでございます。
◆溝口委員 その売上から何％かをもらうということではなく、この2,802万5,000円が県の方に収入として預かっているのではなくて、（発言する者あり）企業の方ですね。
その中の何％かを県の収入として上げていただくという契約を交わしているわけですか。
◎上原産業技術課長 実施許諾料は、売上の2％ということになっております。ただし、企業と共同研究をしている場合は持ち分がありますので、例えば半分持っていたら、2％と限られますので、実質的には1％です。県内の中小企業の場合に2％でございまして、大企業の場合は3％という形になっております。
◆溝口委員 特許を29件持っていて、今42件の申請をしているわけですけれども、やはりこれを活かして新産業につなげていかなければ、せっかくの研究が意味がないものになってくると私は思うんですね。29の特許があるのに、これがまだまだ世の中に売り出されていないということは、財産の持ち腐れではないかと私は思います。ある意味では、工業団地の遊休資産と一緒なんですね。だから、これについてやはり研究した成果を広げていくために、新規産業につながるような2番手の施策を考えていかなければいけないと思うんですけれども、産業労働部長、いかがでしょうか。
◎山田産業労働部長 新しい技術を創出しまして、これらを活用した新製品を開発していくというのが、地域経済の活性化には一番効果が高いと思っております。したがいまして、知的財産の蓄積も含めて、産業技術にそれを使っていくような取組をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
◆溝口委員 ただ、先ほどから売上も聞いておりますと、約2,800万円ですね。それがこの29件の特許と42件の申請についてはかなりな技術開発の資金が要っていると思うんです。だから、その後のフォローアップが産業労働部としてなっていないと私は思うんですね。これを活用して使っていただける企業を探していって、もしかしたら大企業にでもつながるような、売上に大きくつながるような施策をぜひ検討してつくっていかなければいけないと思うんですけれども、その辺について、産業労働部としてこれから先どのように考えていくのか、産業技術課長でもいいですけれども、課長の段階では多分技術を開発するだけにとどまると思うので、今の施策について考えられることがあればよろしくお願いします。
◎上原産業技術課長 まず、産業技術課でございますから、特許についても質のいい特許と申しますか、質の高い研究につながりますので、研究についても徹底した研究事業の評価をするとか、そういうこともやっておりますし、外部との連携ですね、例えば九州連携を行うとか、例えばここにいらっしゃいますが、東京大学の生産技術研究所と連携を行うとか、いろんなところと連携を行って、そういった製品として売り出せるような、まず技術を高めていこうということが第一歩だと私は思っております。
それから、今度知的財産でございますから、いかに迅速に、その特許を保護するという意味では幅広く応援できるようにとか、特許の戦略もありますので、その特許の取り方の工夫もあります。そういったものを弁理士と相談したりとか、実際に知財の研修を研究員にやったりとかしております。
肝心のできた後、ここがやはり委員がご指摘のように、私どもも心配していて、苦労もしているところでございますけれども、どういう取組をしているかと申しましたら、研究員自ら企業に売り込みに行くとか、そんなことも今やっております。どこにこの製品を売り込みに行ったらいいかということをいろんな方面の専門家とか、企業のＯＢの方とかに聞いて、例えばトヨタのここに持っていきましょうとか、そんなことも始めておりますし、実際に知財の専門家、長崎県発明協会というところもございますけれども、そこに委託で出しておいて、そこの方が企業を年間何百件か回っておりますので、そういった形で一緒に時々回ったりとかして、自分たちの研究の成果も、ただ研究をするだけでなくて企業の現場に出向いて売り歩くということも始めておりますので、そういったことが大事かなと思っております。
◆溝口委員 わかりました。私としては眠らせておくのではなく、開発したものを使っていただけるような企業とぜひ交渉して売り込んで、それが世の中に広く出ていかないと、特許として持っておくだけでは本当に意味がないと私は思いますので、産業労働部全体でその点についても真剣に考えていただきたいと思っております。
◆前田副委員長 通告していましたので、端的に伺います。
昨日も少し議論があっていましたが、地域商店街の疲弊というものが著しいと思っています。地域商店街の現況と活性化に向けた取組ということで、現状の組合の加入率や空き店舗率のここ数年の推移と現在の取組、今後の課題についてお尋ねしたいと思います。
◎佐藤商工金融課長 まず商店街の実態でございますけれども、私どもは3年ごとに調査をしております。現在、一番新しい調査結果は平成21年度でございますけれども、この段階で商店街の加入率、これは組合組織を持っている商店街のみのデータでございますけれども、調査をいたしましたところ、42の組合に対しまして32の回答がございました。その平均は71.8％となっております。
それから、空き店舗率ですけれども、これも直近で平成21年度のデータですけれども、これは12.2％。前回の平成18年に9.3％、その前の平成15年が9.6％ということで、最近は若干増えてきているという状況にあるということでございます。
◆前田副委員長 今後の課題とか、取組は。
◎佐藤商工金融課長 昨日も馬込委員のご質問にお答えいたしましたけれども、私どもは現在まちなか活性化の推進事業という形で商店街の支援をさせていただいております。
これはそれぞれの地区でまちなかの活性化計画をつくっていただいて、その計画に盛り込まれた必要な事業について補助金をお出しするという制度で動かしておりますけれども、これがなかなか計画数が伸びてこない。私どもは各地域を県内くまなく回りましてお話をさせていただいておりますけれども、なかなかその計画数が伸びないという状況がございます。
それから、もう一つこの補助金を出す際に、市町と合わせて最大で8割の補助をするという形になっております。自己資金が20％ですけれども、それが確保できないということで、なかなか補助事業にも取り組めないという実態もございます。
したがいまして、今やっておりますまちなかの補助金のシステム以外に、何か呼び水、あるいは活性化につながるような支援ができないかということを今後検討する必要があるのではないかと思っております。
◆前田副委員長 3年に1回の数値ということで、前回が平成21年ですから、今年また新たな数字が出るんでしょう。空き店舗率はさることながら、加入率が随分また落ち込んだ数字が多分出ると思います。
そうした中で、まちなか活性化計画を立てる際も、組合単位での計画とかになっているものですから、非組合員がいる、組合の中での意思統一がなかなかとれずに、組合の中では何とか了解が取れても、全体として盛り上げていこうかということになると、非組合員がおられるから、なかなか賛同が得られないとか、一体感が出ないという現状があります。
それと地域の商店街で、どこに注目するかというと、やはり高齢化が進む中で高齢者が対象だなということで、例えば身近なところでは宅配の事業とかに取りかかろうとする時に、商店街の中でも御用聞きみたいな営業が自分たちの本来の仕事だということで、酒屋とか、米屋とかは、自分たちはそれが営業なので、なかなか宅配事業には参加できないというような業種のところもあります。
そうした中で、一部の役員の方が一生懸命になっても、さっき言ったお金のことも含めて、なかなか財源を捻出できないという中で、今のような支援システムの中では限界がきているということは、今担当課長がおっしゃったように、それではなかなか活性化にならないなというところにもう行き着いていると思いますので、これはお互い議会も含めて知恵を出さなければいけないと思いますけれども、新たな支援とか、現状をどう分析して情報提供するかとか、そういう試行錯誤を少ししながら、なくなっては困る地域の商店街ですので、その存続、活性化に向けて努力をしていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。
○山田［博］委員長 ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ほかに質問がないようですので、本日の産業労働部の審査の結果について整理したいと思いますので、しばらく休憩したいと思います。
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−午後４時３０分 休憩−
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−午後４時３１分 再開−
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
本日の委員会及び分科会をこれにてとどめ、明日は午後2時から、五島沖の洋上風力発電及びメガソーラー発電についての集中審査を行います。
また、明日は予定を変更しまして、午前中、お手元に配付しております行程表のとおり、現地調査を行いますので、玄関前に午前9時20分までに必ず集合願います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
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−午後４時３２分 散会−
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