平成２４年 ８月定例月議会 農水経済委員会 - 09月26日－03号
平成２４年 ８月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２４年９月２６日
自 午後２時０分
至 午後４時３４分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 山田博司君
副委員長(副会長) 前田哲也君
委員 加藤寛治君
〃 馬込 彰君
〃 野本三雄君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 中島廣義君
〃 徳永達也君
〃 陣内八郎君
〃 高見 健君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
産業労働部長 山田伸裕君
産業労働部政策監（ＥＶ&ＩＴＳ（エビッツ）推進担当）
鈴木高宏君
産業労働部次長 江村 遵君
ナガサキ・グリーンニューディール推進室長
黒崎 勇君
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６、審査の経過次のとおり
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－午後２時０分 開議－
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○山田［博］委員長 それでは委員会を再開いたします。
まず、昨日の経過を、また新しい情報がありましたので皆様方にお伝えしたいと思います。
実は、九州農政局の方から、どういった地点をいつ調査に入るということは、今後は一切連絡しないと、混乱を招くからということできております。また新しい情報がきたら皆さん方にお伝えします。
今のところ、いずれにしても、どうしようもないので、場合によっては、また地元の本部の方と協議しながら皆さん方と協議したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
また、委員会審査における参考人招致についてお諮りいたします。
委員会を開会時に、委員会審査への参考人招致について正副委員長にご一任いただいておりましたけれども、皆さん方に改めてご紹介させていただきたいと思います。
本委員会に送付されております陳情番号67に「高度処理対象の魚種（水産物）の見直し等の要望書」がございます。今後の長崎県の水産業の発展及び後継者対策事業の一環として、長崎魚市の新たな施設整備に対する陳情がなされております。
このことについて、詳細な状況を陳情者より直接聴取する必要があると思われるため、本委員会として、長崎魚類仲卸協同組合代表理事 山内一弘氏、長崎鮮魚小売商協同組合理事長 堺宏氏、同じく長崎鮮魚小売商協同組合専務理事 武次富士男氏を、9月27日、午後1時30分に参考人として招致したいと存じます。
次に、本委員会に送付されております陳情番号60に「長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会」の委員への「漁協関係者」の選任の要望書がございます。
海砂採取に関する問題を話し合うこの検討委員会委員として漁業関係者がおらず、正式に意見を言える機会がないことは、海砂採取の現状の情報のもとに検討委員会がなされないのではと危惧しており、「漁協関係者」を委員に選任してもらいたいとの陳情がなされております。
このことについて、詳細な状況を陳情者より直接聴取する必要があると思われます。
そのため、本委員会として、壱岐市漁業協同組合長会会長 西 寛氏、同じく壱岐市漁業協同組合長会幹事 浦田和男氏を参考人として10月4日、午後1時30分に招致したいと存じますので、よろしくお願いします。
それでは、これから「五島沖の洋上風力発電について」審査を行いますが、この事業については環境省が実施しており、県はアドバイザーとしてかかわっておりますので、現在把握している事業の状況について、各委員に周知するために説明を求めております。
よって、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長より説明の後、質問時間を設けますが、この件に関しては、説明の内容に関してわかりにくかった点や不明な点などに限ることとし、意見や討論には及ばないようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長より説明をお願いします。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 それでは、お手元にお配りいたしております資料のうち、資料1の方で説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
なお、この資料1は、環境省が一般国民向けに用意をした資料ということで、これに基づきまして説明させていただきます。
まず、2ページをお開きください。図が掲げられておりますけれども、このような釣りでいうと浮きのような構造をした浮体構造物が、今、五島の椛島沖約1キロメートルの地先に浮かんでいる状況でございます。
水深100メートルのところに、この物体が浮かんでいるという状況でございまして、全長が70メートルありますけれども、ほぼ40メートル近い部分が海に沈んでおり、残りの30メートルちょっとが海に浮かんでいるという状況でございます。
下の文章の方に目を移していただきますと、まず、ご承知のように我が国の排他的経済水域の面積が世界第6位と広い海洋国でございまして、エネルギーのポテンシャルというのは、陸上のみならず、洋上にも風力発電の大きなポテンシャルがあると言われております。
次の段に移りますけれども、洋上は一般的に風速が速く、その変動が少ないため、安定かつ効率的な発電が見込まれているところでございます。洋上といいましても、水深が浅い海域では、いわゆる風車が海の底に立っているという着床式というものが既にございまして、国内で3箇所あるということでございます。これは経済産業省による事業ということで行われております。
一方、日本は深い海域に囲まれておりますけれども、より深い海域に対応するものとしてはこの浮体式というものが考えられておりまして、今、世界ではノルウェーにおいて一基のみが運転されていると聞いております。当然のことながら国内での導入事例はございません。
このため環境省の方では、我が国初となる2メガワット級（2,000キロワット級）の浮体式洋上風力発電実証機をこの五島の椛島沖を選択されて設置されたということでございます。
平成22年度からこの実証事業は開始されております。
今、申し上げているこの小型試験機というものは、発電規格からいきますと100キロワット、0.1メガワットの小規模なものということでございます。これが平成24年度に建ったわけですけれども、翌平成25年には、この小型試験機でのいろいろなデータをもとに、フルスケールの2メガワット（2,000キロワット）の風車が同じ場所に建て替わるといいますか、切り替えが行われる予定でございまして、実証試験も含めまして平成27年度まで事業が行われる予定となっております。
ここには記載いたしておりませんけれども、風車設置地点の年平均の風速は、地上60メートルで毎秒7.5メートルと予測されているそうです。
一方、海の方ですけれども、平成23年4月から、この海域ではブイ式の波浪計を浮かべまして波浪を連続的に観測しておりますけれども、その結果からいきますと、通常は1メートル以下の波の高さが全体の85％を占めているということです。これはどういうことを意味するかといいますと、五島のここの沖合は、洋上の風速はずっと安定して強いけれども、波は穏やかであるということが言える地点であると。そういうことからいくと、洋上風力発電にまさに好適地の場所であると言われているようでございます。
この小規模試験機の特徴といたしましては、先ほど説明をいたしましたが、この構造として浮体上部には鋼、それから下部にはコンクリートを使用しているという、そういう意味で2種類絡ませているということでハイブリッドスパー型と呼ばれているようでございます。そういった構造を採用したということが一番大きな特徴の一つです。
そして、コンクリートは水圧やさびにも強いため、これを浮体下部に用いたことでコストダウンを図ることができ、なおかつ重心を下げて安定性を向上させることができたということでございます。
さきの大型台風16号にもしっかりと耐えることが実証できたということで、この建設グループの方々は安堵するととともに、一層自信を深められたようでございます。
このハイブリッドスパー型の浮体洋上風力発電というのは、京都大学のグループが世界で初めて開発した日本生まれの技術だそうでございます。
そういうことですので、当然九州電力の電力網に先般接続をされたわけですけれども、このハイブリッドスパー型で系統に接続をした例というのは、これは日本初どころか、世界で初めてだと聞いております。
この風車がここに選定されるまでの簡単な経過でございますけれども、環境省は、長崎県の五島椛島沖を選定されたわけですが、選定に当たりましては、地元の漁協（五島ふくえ漁協）、地元自治会が2つ、伊福貴町と本窯町でございますが、この2つの自治会、それから地元の漁協を中心にこの受け入れ条件等に関する協議を重ねられまして、平成22年12月に漁協及び自治会からの合意書をいただくことができたと。漁協にあっては、海域占用の同意、それから自治会の方からは洋上風力発電実証事業への賛同というような形で文書でいただくことができ、全体が進んだということでございます。
当然この実証事業を円滑に遂行していくために、まず地元との連絡協議会を、建設事業者と環境省の方は設置をされまして、なおかつ工事が始まった以降は、現場と地元の連絡拠点というのをつくって、地元の方の受け入れとしては、地元漁協を窓口にされたというふうに聞いております。
次、3ページを見ていただきたいのですけれども、風車ができるまでということで1番から7番まで、これはまさにここの風力発電の写真の経過が掲げられております。これは後でちょっと申し上げますけれども、基本的に造船の技術が多分に応用できる分野の事業ではないかと思われます。
下の方ですけれども、当然環境省が行う事業ということでございますが、環境への配慮ということで、洋上に建つ風力発電ですから、陸上の風車に比べまして、騒音や低周波音等の影響は、もとより小さいとは考えられておりますが、何せ初めてのことでもございますので、洋上で本当に影響がないのかというのは、改めて環境への影響調査をやるということで、下に調査項目が掲げられております。
大気環境に関しましては一番上の騒音、低周波音。水環境に関しましては、濁度と底質。それから地形に関して海底地形。以下は海の植物、海の動物、あるいは魚、それから海棲哺乳類であるイルカ等でございます。海上は空を飛ぶ鳥ということで、こういったものへの影響がどの程度あるのか、ないのか、こういったものを実証機の設置前と設置後に、あるいは一部は工事期間中も含めまして定点観測をして影響を見るといったことが今現在も行われておるようでございます。
次の4ページですけれども、実施場所は先ほど説明いたしました。スケジュールも大まかに説明しましたけれども、ここに掲げてあるとおりでございまして、平成25年度に2メガワットの実証機が設置されると。そして運転計測が行われ、併せて平成27年度は事業性の評価も行って、一応この事業は終了を迎えるという計画でございます。
それから、一番下の電力の送電のところでございます。この浮体式洋上風力発電所というのは、正確には洋上に浮かぶ風車と海の底を系統につなげるための海底ケーブル、それから陸に上がっての受変電所、ここまで含めたところで浮体式洋上風力発電所というふうにとらえられております。ここから九州電力の一般の電線に接続をして、椛島の住民の方等に電力が供給されるという仕組みになっております。
今お聞きする範囲では、平成25年度に設置されるフルスケールの2メガワットの実証機、これは2,000キロワットの発電能力を有しますけれども、実際に系統に流す電力としましては600キロワットに抑制をして接続をする見込みと聞いております。これはどういうことかといいますと、風力発電ははっきり申し上げて風任せの発電ということでございますので、風の状況によっては発電しない、止まるということが当然ございます。それに伴いまして発生する電気の電圧、この変動幅が非常に大きいということで、系統に変動の大きい電力が入り込むと質が悪くなるということで、椛島にお住まいの方々の電気機器類に悪さをすると。九電としては、供給責任の関係上、そういうことはできないということになっているということで、やむなく出力抑制をする予定と聞いております。
最後になりますけれども、いわゆるビジネス誌あたりから得た話でいきますと、陸上の風力発電設備の製造に必要な部品点数が約2万点と言われております。ガソリン自動車が約3万点ということですから、これに匹敵する産業ではないかということで、浮体式洋上風力というのは、陸上に比べてさらに部品も増えるというふうにも言われておりまして、第2の自動車産業になるのではないかという業界の期待があるようでございます。
当然この3ページの風車ができるまでの図を見ておわかりのように、海洋エネルギーの獲得に向けた浮体構造物の製造に関しましては、造船分野の技術というのが少なからず必要になってくるのではないかというふうに素人の私でも思うところでございます。
高度な造船技術を有し、多くの海域を持つ我が長崎県におきましては、この海洋エネルギーの実証や実用化に向けた取組によりまして、この部品とか、素材など、裾野に幅広い産業を生み出すことを期待したいと、そういうふうに持っていかなければいけないと思っているところでございます。
簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。
○山田［博］委員長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
ご質問はありませんか。
◆高見委員 一つは平成25年度から2メガワットということですが、この2メガワットの発電量で、世帯にしてどのくらいの世帯を賄うことができるのかということなんですが、いかがですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 ここの2ページに掲げておりますけれども、Ｑ1からＱ8とありまして、そのうちのＱ7でございます。今、100キロワットで約40世帯分の発電量です。先ほど申し上げましたけれども、規格としては2,000キロワットですけれども、実際に流すのは600キロワットということでいけば、実際に賄うのはこの40世帯の6倍になりますので、240世帯程度になるのかなと見ております。
◆高見委員 そうすれば、この椛島の部分はこれで賄える、あるいはそれ以上に余剰が出るということですか。どういう考え方をすればいいですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 委員がおっしゃるとおりでございまして、椛島の住民は全部でたしか200名を割っていたかと思います。3ページの方に人口184名と出ておりますので、十分に賄えます。むしろ余剰電力が出まして、それをそのまま流してしまいますと、住民の方のご家庭の電気製品に悪さをすると、例えば壊れたりテレビが映らなくなったりするということで、そうさせないために、安定的な電圧になるように600キロワットにあえて抑えると。あと残りの1,400キロワットの電気はどうするのかという話に当然なるんですけれども、今のところ、熱にして放出をすると、ちょっともったいない話ではあるんですが、そうなるのではなかろうかと思っています。
片や、もったいなという話は当然あり、建設グループや環境省も入れたところで検討課題にはしておられるようでございまして、この余剰電力1,400キロワットをどう活用すればいいのかということも、この実証事業の中で併せて検討されているやに聞いております。
◆高見委員 今、熱にして放出ということでございました。一番いいのは、養殖、特に冬場に海水温を温めて、えさの食べ具合がよくなれば、養殖なんかにも使えるのかなと。
ただ、この4ページの電力の送電の図では、海底ケーブルで奈留島の方に送るとなっていますから、まずは試験ですから、こんなふうにきちんとした方がいいのかなというふうに私自身は思っています。
それから、メンテナンスです。今始まったばかりだから、どれくらいの費用がかかるのかはわからないですけれども、そのことが一つ。
いま一つは、電力の安定供給というものが今後の課題なのかなと思います。先ほど言われるように、風力が強いと発電が止まるといったこともありますから、当然安定供給のためには蓄電池、バッテリーの開発、こういったものになるのかなと思っています。
そういう意味では、これからいろんな産業の研究、開発のもとになっていくのではないかと思いますので、ぜひこのことについては県も総力を挙げてやっていただきたい。
それから、これまでの中では離島の燃油対策ということもございました。ですからエネルギーが油から電気にかわっていけば、随分とその影響、円高・円安、あるいは燃油高といったことも幾分か克服される、いい材料になるのではなかろうかと思っていますので、そういった視点からも、ぜひその研究については県も挙げてやっていただきたいと思っています。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
委員長を交代します。
○前田副委員長 山田(博)委員長、どうぞ。
◆山田［博］委員長 私の方からお尋ねしたいと思います。
3ページの確認ですけれども、陸上調査4箇所、海域調査10箇所とあるんです、この調査はどういった基準で選ばれているのか、ご存じであれば教えてください。知らなかったら知らなかったで結構なんですけれども、知らなかったら後で環境省にどういった基準で選ばれているのかを確認をしていただきたい。
それとこの環境調査というのは、公表してもらえるのか、もらえないのか、まずその2点を答えていただけますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 これは、後ほど環境省の方に問い合わせをさせていただきたいと思います。ちょっと確認させていただきたいんですけれども、陸上、それから海域の4箇所、10箇所、この選定をした際の考え方と、このデータをどういうふうに使われるのか、要するに公表するのか、しないのかという点でよろしゅうございますか。
◆山田［博］委員長 今回、私の地元の五島を選んでいただいて、新たな産業ということで期待しているんですけれども、この浮体式洋上風力発電の実証実験をこれからやるんですけれども、この経済波及効果を大体どれくらい見込んでいるかご存じですか。ご存じなければまた確認してもらいたいと思います。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず、私どもが環境省の方から聞いておりますのが、おおよその事業費でございます。ご報告申し上げますと、先ほど平成27年度で終了すると申し上げましたが、そこまで含めたところの概算、まだ実績が出ておりませんので概算になりますけれども、総事業費が約63億円。大きく分けて、2メガの実証機と、今立っています小型実証機の2つからなりますが、小型の実証機の設置から撤去まで含めた経費が約13億円。それから、実証機の方であと残りの50億円という話は聞いております。
先ほど山田(博)委員長がおっしゃった波及効果については、国の方に尋ねてみたいと思います。
◆山田［博］委員長 ぜひお願いしたいと思います。
それと、その前になぜ五島を選んだかというのはご存じですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 当事者の方から正確な経緯というものの報告は受けてはおりません。
◆山田［博］委員長 それでは、それを確認していただけませんか。
最後に、先ほどナガサキ・グリーンニューディール推進室長が言われた、これは自動車産業にも匹敵するんだということで、これに基づいて、例えば国の将来的な構想としてどのように考えているかというのも含めて確認していただけませんか。
その点を確認してもらいまして、今後、地元でも説明会をしてもらいたいと思うんです。私が今ずっと質問したのは、これだけの事業をやってもらっているんですけれども、地元の方々はこれがどれだけ地元に影響があるのかとか、経済的な損失と経済的な効果というのがありますので、それが未知数なものですから、どうなるかと皆さんが注視をしている状況があるものですから、そこをきちんとやっていただきたいと思います。
それと、環境省として定期的に来られて、状況なりを説明してもらうと大変ありがたいということを伝えてもらいたいと思います。
最後に、今はプロペラは動いているんですか。いつも動いていない状態で放映されているんですが、プロペラ動いていますか。まだでしょう。どうですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 本体の方は大丈夫なんですけれども、海底ケーブルの方が切れたということで、今、止まっていると聞いております。
◆山田［博］委員長 切れたんですか。
私が聞いているのは、まだつながっていないんだと、つながっていないのにね、訂正ですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 大変失礼しました。聞いていますのが、この前の台風16号で、本体は大丈夫だったんですけれども、先ほど申し上げた陸上の方の受変電所、ここが台風の影響を受けたということで、今止めているということでございます。
◆山田［博］委員長 今、産業労働部長が顔をしかめていますけれども、私は電話したんです。地元の五島振興局長に。「問題なかったんですか」と言ったら、「いや大した問題はありませんでした」と。問題なかったと私は聞いていたんですよ。なんで質問したかというと、私がいつも行く時には止まっているんです。回っていないんです。回っていないのによく細野大臣も行くなと。私も行ったけれども、民主党の大臣も行ったんだけれども、考えたら止まっている時になんで見に行くのかと。これではそこらのおもちゃを見ているようなものだからね。なんか行くのがばからしくなったなと思ってですね。止まっているんですよ。だから、その止まっているのをいかにも動いているようにしてですね。だから、実際それが通っていれば動いているんですね。私が聞いているのは、動いていないと聞いているんですよ。
台風の影響で動かなかったのか、もともと線がつながってないから動いていなかったのか、どっちだったんですか。
◎山田産業労働部長 私もこの前、台風が通過した翌日に影響はなかったのかということで確認しまして、特に影響があったという報告は受けていないと聞いておりましたから、順調に進んでいるんだろうと思っていましたけれども、しっかりと状況を把握して報告をしたいと思います。
◆山田［博］委員長 ここは大事なところですよ、産業労働部長、今から長崎県でＥＭＥＣの事業推進を、構想をつくって候補地を探そうという長崎県の意気込みが、もうしょっぱなからくじけましたね。これは産業労働部長の面目丸つぶれの状態になっていますから、これは部下の皆さん方、よろしいですか、そこは肝に銘じて、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長、あなたは黒蔵地区のために兵庫県の山王地区まで行って、出前講座の準備をされて大変評価が高かったから私はこれ以上言いませんけれども、本来なら大問題ですよ。
○前田副委員長 委員長を交代します。
○山田［博］委員長 ほかに質問はありませんか。
ほかに質問がないようですので、本件についての審査は終了いたします。
次に、「メガソーラー発電について」集中審査を行います。
まず、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長より説明をお願いします。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 資料2をお開きください。6ページでございます。
まず、今年7月1日に始まりました買取制度、この制度の基本的な仕組みを、もう十分ご承知の委員もいらっしゃるかとは思いますが、改めて説明をさせていただきます。
この制度の基本的なもとになる法律名をここには書いておりませんが、正確に申し上げますと「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という言い方になっております。これはあくまでも九州電力や東京電力といった電力事業者から見た法律です。調達というのは、電力会社が外から調達をするという意味で使っております。したがいまして、発電する側からいきますと、これは逆に売電すると、発電するというような言い方で、同じことを逆な立場で申し上げる部分がございますので、そこはご留意いただければと思います。
早速申し上げますと、まず下の方に目を移していただきたいのですが、基本的にはその電力会社が再生可能エネルギーを発電する事業者から電気を買い取るように義務付けをするというのがこの法律です。左側にその発電をする方々が掲げられております。大きくは一番上の括りでいう発電事業者、あるいは自宅の屋根で発電をするような小規模な発電と、大体2種類ございます。こういった方々が自然エネルギーを使って再生可能エネルギー、電気を発電いたします。それを系統に接続して電力会社に売ります。電力会社は、それを買い取って一般の我々に電気を供給すると。
右の方に行きます。電気を使った利用者は、通常の電気料金に合わせて、この割高な再生可能エネルギーの買取費用をサーチャージという形で電力会社は一般利用者に転嫁しますので、それを払うということでございます。
そして、その一般利用者が払ったサーチャージは1箇所に集められます。それが「電力会社」と書いてある下に書いてある「費用負担調整機関」です。これが全国に一つあります。正確には「一般社団法人低炭素投資促進機構」という外郭団体のようでございますが、そこに集められます。電力会社はそれぞれ買い取る量が違いますので、それに応じてまた再分配をされまして、各電力会社はそれを原資に、先ほど電力会社に売電した方々に売電収入としてお支払いをすると、これがこの法律の大きな流れでございます。
この仕組みに、さらにその下に「経済産業大臣」とありますが、3つの点でかかわりを持ってきます。まず1番目がこの左の方に向いている矢印、「設備を認定」とございますけれども、要するに電力会社に電気を売る人が使う発電設備はきちんとした基準をクリアしたものでなければならないということで、この発電設備を国が認定するという仕事がございます。
それから、上の矢印にいきまして、その売った電気を、決まった価格、買取期間を国が毎年度定めます。最後に一般利用者がサーチャージとして、この電気の買取費用を負担するわけですけれども、毎年度平等に単価を決めるわけですが、これも経済産業大臣が毎年決めると。これはちなみに1キロワットアワー当たり0.22円でございます。平成24年度は22銭でございます。ちなみに8月から実際に支払いが出ておりますけれども、私ごとですけれども、私の家の電気料金を見ましたら8月分はこのサーチャージとして187円取られておりました。大体一般の家庭でそのくらいになっているのではないかと思います。
次、下の方に移りますけれども、先ほど言った経済産業大臣が毎年決めることとされている買取価格と買取期間の決定のプロセスでございます。一番上に掲げておりますのは、先ほど来申し上げておりますが、経済産業大臣が毎年度当該年度の開始前に定めるということでございます。今年は初年度ということもあって、今年度の6月に出ましたけれども、予定どおりいけば平成25年度の買取価格というのは、今年度末には決まるはずだということでございます。
それから、その経済産業大臣が最終的に決めるんですけれども、決めようとする時には民間の有識者、学識経験者等からなる「調達価格等算定委員会」の意見を聞いて、その意見を尊重して決めるということになっております。
さらに、経済産業大臣は、委員会の意見を尊重しつつ、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣の3大臣と協議をし、かつ消費者問題担当大臣の意見を聞いて最終的に決定するという形で価格が決定されるということでございます。
次の8ページ、9ページですが、これが平成24年度としての買取価格と期間でございます。一つひとつは申し上げませんけれども、税込みで、太陽光でいけば10キロワット以上、それから10キロワット未満、ここだけが余剰買い取りということだけが条件付けされておりますけれども、ともに42円、ただし一般家庭の10キロワット未満は調達期間10年でございます。ほかは基本的に20年で、地熱だけ一部15年というのがございますけれども、あとは基本的に事業者がこの発電事業をやって、利潤が確保できる水準に設定をされておりますので、それぞれの電源ごとに価格が異なっているという形でございます。このやり方は日本独自のやり方とも聞いておりまして、実際のコストに見合った形で、今後きめ細かく決めていく体制になっているということかと思います。
次に10ページです。その調達価格、期間、これが自分がやる場合に、平成24年度の単価が適用されるのか、平成25年度になるのか、そういったところが事業者側の関心が高いところでございますけれども、考え方としては、ここの四角で書いていますように、電力会社への接続契約申込時、または国の設備認定時のいずれか遅い方が属する年度に決めた価格と期間が適用されるというルールになりました。完成時点や接続時点の価格が適用されると仮になったとすれば、工事が遅れたりとかということで、予定していた予定価格が変わるという重大なリスクを事業者側が抱えることになりますと、皆さん用心しますので、なかなか導入が進まないだろうという政策判断があったんだろうと思います。これによりまして事業者の方は安心して事業計画を立てて進めることができるということでございます。（発言する者あり）
価格は、ここでいう設備認定時もしくは契約の申込時の遅い方です。（発言する者あり）
ですから、この図に書いてあるとおりでございまして、（発言する者あり）問題は調達期間がいつから起算するかということですけれども、これは実際に供給を開始した時点から20年、あるいは15年ということでございます。
次に進めさせていただきますと、11ページでございます。国が認定する設備の認定の基本的な考え方でございます。
まず冒頭申し上げましたように、発電をしようとする者は経済産業大臣の認定を受ける必要がございます。
認定の条件は基準がございまして、この基準をクリアする必要があるということですが、共通基準と電源ごとの基準があるということでございます。共通基準としましては、これは当たり前といえば当たり前かもしれません。この電源設備のメンテナンス体制が確保されていること、それから正確に発生した電気を計量することが可能な構造になっていることということがすべてに共通する基準でございます。
それから、個別に設ける基準として、例えば太陽光ですと10キロワット未満は余剰買い取りが条件付けられますので、余剰配線となっていなければならないというのが条件でございます。
それから、太陽光パネルの変換効率は一定以上のもの、これは具体的には例えばシリコン単結晶系というタイプの太陽光パネルですと、変換効率が13.5％以上でなければいけない。これは太陽光発電の協会が定めた業界基準でございますが、この業界基準を満たせばよろしいというような緩やかな運用になっていると聞いております。
風力、水力はここに掲げてあるとおりでございまして、ここには書いていませんが、地熱は現時点では個別の条件というのは付されていないということでございます。
次の12ページがバイオマスです。このバイオマスが一番複雑でございまして、価格も先ほど見ましたようにたくさんのバイオマスの種類がありますが、いろんなものを混焼して発電をする場合がございまして、そういった時にどの単価で算定するかということが直ちに問題になってまいりますので、それを厳密に計算できるような体制にある必要があるということで、ここに書いていますようにバイオマス比率、どういうマテリアルといいますか、原材料を使ったかというのが直ちにわかるような体制になっていなければいけないというのが一番大きな特徴かと思います。
あとここに掲げてあるとおりでございますが、先ほど申し上げたように、この設備の認定というのは国が定めますが、実質的には提出先は地方の経済産業局、ここで言いますと九州の経済産業局ということになります。ただし、一般の住宅用の太陽光発電については、設備認定支援システムというのが既に構築されておりまして、これによって設備の認定の手続というのは省略化されております。
一般に設備認定まで一番大変なのがバイオマスですけれども、約2箇月、その他は約1箇月で認定作業をするという基準になっております。
それから5番、買取費用に関する賦課金、サーチャージの徴収・調整のところですけれども、これは例外を定めているというところでございまして、先ほど一律に電気の使用量に応じてサーチャージをかけると申し上げました。1キロワットアワー当たり22銭ですけれども、そもそもその事業が電気をたくさん使用して成り立っている事業の場合、これは極めて電気料の負担が大きくなってしまいますので、それではある意味公平を欠くということで、一定の基準を定めて極めて電気を使う方という基準で、これをクリアすればサーチャージは一律8割減免しますよと、2割でいいですよという制度でございます。その基準が2つございまして、売上高1,000円当たりの電気使用量が5.6キロワットアワーの事業者であること。それから、そもそもその方が電気使用量を年間毎年100万キロワットアワー以上お使いになっている方という2つが条件ということでございます。
それから、13ページでございます。この法律は、発電しようという方の申し込みがあれば、電力会社はそれに応じる義務があるという法律と申し上げましたけれども、電力会社の方にも一定の限定された事由に相当すれば、それは契約、あるいは接続を拒否することができますという、これまた例外が定められております。契約を拒否していいと認められている事由としましては、ここに書いていますように本来の目的を超えて電気事業者の利益を害することが明らかな場合は拒否できると。例えば虚偽の申し込みがあった場合、あるいは正常な商習慣等に照らして、著しく不合理な契約内容を求められた場合等々が想定されております。
それから、接続の拒否ができる事由としましては、これも当たり前といえば当たり前ですけれども、発電する特定供給者が電力網の接続に必要な費用を負担しないといった場合は接続を拒否できる。あるいは、先ほど五島の洋上風力のところで出力抑制という話をしましたけれども、そういう系統の安定のために電力会社が発電事業者側に状況によっては出力の抑制を無償でお願いをするという条件を課す場合があります。ここに書いていますように、例えば年約8％以内の割合、これは30日以内ということですけれども、にとどまる出力抑制については補償を求めないと、そういった協力を認めないという方については、これも接続を拒否できるというルールでございます。
それから、最後になりますが14ページ、これは今年の7月1日から始まったわけですけれども、既にその前から発電設備に投資をした方々がいらっしゃいますが、こういった既存設備をどうするかという部分でございます。ＲＰＳ認定、これは前にあった法律でございまして、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する法律」という2003年4月施行の法律でございまして、これは電気事業者に新エネルギーを一定必ず利用しなさいということを義務付けた法律でございます。その法律に基づいて売電をしていた設備がございまして、そういった既存設備はどうするかというと、新法に基づく認定を、新法に乗り換えるかどうかというか選択の期間が与えられました。それが今年の11月1日までですけれども、新しい法律に乗り換えれば新しい価格で売電が引き続きできるということになっております。ただし、買取期間は残余期間、それからＲＰＳの認定時に補助金を受けた施設の場合は、買取価格を下に書いていますけれども、若干割り引いて算出されることになっております。
なお、一番下ですけれども、太陽光発電の余剰電力買取制度の設備については、再生可能エネルギー、新しい法律の設備認定を自動的に受けたものということで、いわゆる住宅用、一般家庭用の方に関してはそういった手続はしなくても、従来どおり売電ができるという配慮がされております。
○山田［博］委員長 ありがとうございました。
以上で資料2の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
ご質問はありませんか。
◆陣内委員 これは発電事業者に対しての取り決めが基本的な話だろうと思うんですけれども、一般家庭の方も同様に売電できるという形でされているわけです。
そこで、6ページの図表でいけば、住宅で発電された方、個人について2点お伺いしたいと思います。
まず、国が確認というこの要綱については、どういうふうなシステムで確認されるのかということが第1点です。
第2点は、例えば売電するわけですが、例えばの事例で言った方がわかりやすいと思うんですが、現在月に1万2,000円ぐらい使っていると。ワット数で換算すればあれでしょうけれども、現金でいきますと1万2,000円払っていますよと。今回、売電、余剰電力を5,000円ぐらい売ったということになれば、現在の使用料からして7,000円しか払わなくてもよくなると、1万2,000円払っていたのが7,000円しか実質は払っていないという形になるわけですね。
ところが、この賦課制度というのがあって、これが一般家庭にも適用されるということであれば、例えば今1万2,000円使用料を払っている家庭に賦課料も入ってきて1万4,000円ぐらいになって2,000円ぐらい上がったと。しかし、売電が5,000円ということであれば、1万4,000円払わなければいけないようになっているけれども、5,000円は戻ってくるので実質9,000円になると。そうするとこれを取り付ける前の1万2,000円払っていた時からすると、一方では7,000円だけれども、賦課金が入ると9,000円になるということですね。賦課金が幾らになるかわかりませんけれども、そういう形になると解釈していいのかどうか、そこら辺をお聞かせください。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず1点目の設備の認定、住宅の場合はどうするのかということでございます。
14ページをご覧になっていただきたいんですけれども、この設備の認定そのものにつきましては、再生可能エネルギーの設備認定を自動的に受けたことにするということで、実質この手続をなしにしております。（「一般家庭は」と呼ぶ者あり）一般家庭というか、太陽光発電の余剰電力買取制度の中に一般家庭は恐らく全部入ると思いますけれども。
○山田［博］委員長 しばらく休憩します。
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－午後３時０分 休憩－
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－午後３時５分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず、1点目の国が設備を認定する際、住宅の場合はどうするかということでございますが、基本的には新規の場合は電気事業者もしくは関係業者の方が手続を代行してやるということでございますが、実質的には国が定めた設備認定支援システムというのがございまして、インターネットを通じて手続が簡素化されていると。一般には、それを業者さんが太陽光パネルを買う一般家庭の方にかわって手続きをするということが大方行われているのではないかということでございます。
それから、2点目につきましては、売電収入のほかに1キロワットアワー当たりの22銭のサーチャージが平等にかかってくるということで、これは2つ同時に行われるということでございますので、先ほど委員がおっしゃったように、売電だけだと7,000円の分が実際は2,000円のサーチャージが乗っかって9,000円になるというご認識はそのとおりではないかと思っております。
○山田［博］委員長 ほかに質問はありませんか。
◆徳永委員 家庭用の太陽光発電の設置ですけれども、たしか長崎県の方も昨年まで補助金を出していたと思います。それが今年から打ち切られているということで、私の地元の雲仙市は継続して補助金を出しております。他県もまだ継続的に補助金を出しているところもあると聞いております。長崎県が打ち切った理由と他県の状況、どれくらいの県が継続しておられるのか。それと、今後、長崎県はそのまま補助をしないでいくのか、するのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず、なぜ打ち切ったのかということでございますけれども、昨年度まで財源としてグリーンニューディール基金という特財があり、制度的にそれがなくなったということが直接の理由でございます。
それから、今後どうするのかということにつきましては、内部の話ではございますけれども、家庭の普及に関しましては環境部が所管ということでございまして、ここで申し上げることにはならないと思いますが、今のところ太陽光パネルの値段が普及に伴いましてどんどん下がっていっております。そういったものと、買取価格が今42円でございますが、これが今後どういう経過をたどるのかもございますけれども、当初は普及促進が補助の目的でございました。なかなか導入するにもコストが高いという事情を踏まえて補助をしてきたものと考えております。委員ご指摘の部分につきましては、今後の推移を見ながら検討しなければいけないかなと思っております。
他県につきましては、他県が調査をした結果をおかりしてお答えするわけですけれども、平成24年度の時点で47都道府県中29県が何らかの形で今も住宅用の太陽光発電の導入について若干の補助制度をお持ちだということでございます。ただ、徐々にその数は減っているという状況でもございます。
◆徳永委員 確かに家庭用太陽光パネルの価格は安くなっているということはわかりますけれども、今、再生可能エネルギー導入ということで国の政策としてやっている中で、メガソーラーはメガソーラーで大事なんですけれども、家庭の方もこれはずっと、私も8年前からこれをやっていますけれども、それからだんだん補助率が低くくなり、安くなったとは言えども、その辺はどうかなというのもあるんですよね。それと、現に市の方がやっているということ、また雲仙市以外にも県内では恐らく何市かやっていると思うんです。その辺はしっかりと市町の要望等を聞いて、そして再生可能エネルギーを国が政策としてやっているんですから、その価格に関係なく、そこはしっかり、特にこういうさっきの洋上風力発電もするんですから、そこはしっかり長崎県の方もしてほしいと思います。こっちは推進するけれども、家庭の方はそういう意味では終わったというような感じではなくて、どっちも並行してやっていただきたい。また、予算もそれぐらいは付けるぐらいのことをやらなければ、よそを聞いてからどうかとか、予算がどうのというよりはしっかりとですね、29県ですか、やっているんですから、そこは洋上風力発電もやっているんですから、それはしっかりと答えていただきたいと思いますが、部長、どうですか。
○山田［博］委員長 しばらく休憩します。
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－午後３時１１分 休憩－
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－午後３時１１分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
◎山田産業労働部長 今、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長が申しましたように、家庭用の太陽光パネルの導入補助金は打ち切りになりましたけれども、これはグリーンニューディール基金という国からちょうだいして県が基金をつくった、その財源がなくなったというのが一つと、もう一つはパネルの単価が落ちてきているということで、県としての助成制度は平成23年度まででいいのではないかという判断があったと聞いております。
いずれにしましても、この家庭用の太陽光パネルの導入等々につきましては、環境部の方で所管をいたしております。そういった声があるということは既にお伝えしておりますけれども、本日、農水経済委員会で委員の方からそういう発言があったということは、しっかりとお伝えして検討していただきたいと考えております。
○山田［博］委員長 ほかに質問はありませんか。
◆溝口委員 簡単なことですけれども、建設費用がキロワット当たり、10キロワット以上で太陽光の場合は32万5,000円としているんですけれども、これは大体平均的というか、太陽光をつくっている会社はたくさんありますよね。それは取り付けまでの値段か、パネルのキロワットの値段なのか。建設費だから、多分取り付けまで入っているのかなと思うんですけれども、その辺についてどのような形でこのデータを出しているのか、教えていただきたいと思います。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 これは先ほど申し上げました国の機関である調達価格等算定委員会、ここが単価を決める際にいろんな関係業界からのデータ等々で試算をした建設費と聞いておりまして、委員がおっしゃるようなパネルの費用はもとより、取付費、それから法人事業税等々一切合切、一定共通している経費というものは全部入ったところでキロワットに直した単価だと見ております。
◆溝口委員 それだったら、例えば大工さん等に頼んで業者から買い入れて設置すると思いますけれども、そのような時にこれ以上値段が高くなるようであれば、調達価格等算定委員会の決定したことに反するような形にはならないんですか。これが定められたということは、これ以上のことをしたらだめいうことにはならないんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 この委員会が最終的に定めますのは、調達価格と期間、この表でいきますと下の3つの欄の部分の数字を決めたということでございまして、これを決めるに当たっての基本的な考え方として、代表的な係数をここに参考値として掲げているものでございまして、これを上回るとか下回る、だからどうのこうのというものではございません。
◆溝口委員 わかりました。そうしたら平均的に建設費としてキロワット当たり32万5,000円大体かかっているのではないかという算定のもとにしているということですね。そうしたら、私たちが、例えば新しくつくる時には大体32万5,000円ぐらいが平均ですよということは申し上げてもいいわけですよね。わかりました。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
◆前田副委員長 調達期間が20年、それから42円ということで収支が合うというか、やっていけるということで、各事業所が判断してやっていくんでしょうけれども、この20年というのは、また更新するんですか。20年経ったら、どうなるんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず、その更新するかどうかにつきましては、設備の耐用年数というのも大分関与してくると思いますが、基本的に今、太陽光発電の耐用年数は17年と言われております。これを過ぎたら、通常、その事業者の判断で更新される方もいらっしゃるでしょうし、撤去するということもあろうかと思います。
◆前田副委員長 そうすると、更新するかどうかというのは事業者の判断だと理解していいんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 国が定めますのは、買取価格と買取期間でございますので、この20年を過ぎましたら、この認定に基づく買取義務はなくなりますので、もう一回やるんだったら、その手続をしないといけないということは、必ず出てくるかと思います。更新をするのであればですね。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
◆陣内委員 今の調達価格と期間の問題で、毎年その委員会が決めるということでしたね。
例えば今年度、10キロワット以上の大規模事業者が契約を仮にしたとする。その時にその買取価格というのは今42円ですけれども、この42円が10年間続くということなんですか。
あるいは10キロワット未満でも10年間続くのか。それとも、10キロワット以上は調達期間を20年としているから、20年その価格が続くのか。
来年見直しがされて、これが40円になる、あるいは38円になるとした時に、その時に契約したところは、期間もちょっと短くなるとか、その場合はその時の契約の条項で買取期間と買取価格というのは続くということですか。そういうふうに理解していいですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 委員おっしゃるとおりでございまして、今年度契約をすれば、10キロワット以上の場合は、買取価格42円が20年維持されるということでございます。
○山田［博］委員長 ほかに質問はありませんか。
なければ委員長を交代します。
○前田副委員長 山田(博)委員長、どうぞ。
◆山田［博］委員長 この資料の10ページです。ナガサキ・グリーンニューディール推進室長は、現段階ではきちんとまとめていただいております。
その10ページに、「電力会社の接続契約申込時または接続認定時のいずれかの遅い方の価格・期間が適用される」とあります。
そこで私はいろんな方から勉強させていただいておりまして、この接続契約申込時と設備認定時のいずれか遅い方というのがあるんですね。ここが今、事業者は大変困っているところであるとお聞きしているわけです。
今、この設備認定にどれだけの期間がかかるのか、また電力会社との接続契約申し込みにどれだけ時間がかかるのか、それは把握しておりますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 先ほどの資料の12ページをご覧になっていただきたいのですが、バイオマスと書いてある欄の一番下の行でございます。先ほど設備の認定は国が行う、具体的には出先の経産局になりますけれども、その一般的な認定期間の基準として、バイオマスは約2箇月、その他は約1箇月とされておりますが、正式に設備の認定申し込みを受け付けるまでにいろいろと調整等があって、実際にこのとおりにいっているかどうかは、まだよくわかりませんけれども、一応基準としてはこうなっているということです。
◆山田［博］委員長 ナガサキ・グリーンニューディール推進室長、ここは私も地元の方から尻は叩かれるわ、ぶん殴られるわという寸前のところまで今いっていましてね。というのは、私は事業者の方にいろいろお聞きしましたら、推進室長、部長、驚いたことに、この電力会社との連系協議に3箇月、4箇月かかるんだそうです。だから、国が言っている基準と全く違うわけです。
私は何が言いたいかというと、国の基準はこう変わりますというけど、電力会社との協議に時間がかかるわけですよ。というのは、先ほど馬込委員が「わかっているのか」と言われたのは、それだけ時間がかかるから、早くしないといけないということなんです。後からガイドラインが出てくると言っていますけれども、ガイドラインとか何とかは、審査会とか、公募するとなっていたでしょう。今の時点でガイドラインをナガサキ・グリーンニューディール推進室長からいただいて、各方面と連絡をとって勉強させてもらったんです、3時間、4時間かけて。そうしたら、すばらしい、よくできています、よくできましたねと。ところが、これは今年の1月、2月だったら事前といいますけど、今は10月でしょうと。これじゃ間に合いませんと言われたんです、はっきり言って。大変残念ながら、これは宝の持ち腐れですよと。
これは、今から公募とかして、審査会にかけたりなんかしていたら遅いというわけです。3箇月、4箇月したら、実際この期間内に接続契約申込時とか、設備認定時じゃ間に合いませんと言っているんです。
今、五島で農地とか何とかにいろいろ手続をしてもらっていますけれども、間に合わないといって大変な問題なんです。ここはしっかりと、ガイドラインの審査に今から入りますけれども、この現状というのをしっかりと把握してもらいたいんです。
産業労働部長、ここの皆さん方が思っていることと現場との認識が大分違うから、ここはしっかりと調査して、すぐ方向転換をしないといけませんよ、方向転換を。これに3箇月、4箇月かかると言っているんだから。これが現状です。
私は、昨日、勉強を教えてもらった方々に参考人に来てもらいたいと思ったんだけれども、しかし、一業者とか特定の業者を呼んだら、また私が業者とつるんでいるじゃないかと、街宣車がぐるぐる回るとか、インターネットで叩かれてはいかんからできなかったんですけれども、それが現状ですよ。見解を聞かせていただけますか。
◎山田産業労働部長 まず、九州電力等の系統連系協議につきましては、九州電力や国の方に対しましても、例えば連系協議時の情報提供を速やかにするとか、そういったもろもろのことで既に要望もしているところでございます。
したがいまして、残った問題の設備認定の時間等につきましては、これも同じく国の方で迅速化を求めていくような要望をいたしたいと思います。
◆山田［博］委員長 要望は要望でいいんですよ。
問題は、長崎県としてどこの期間を短縮できるかということなんです。先ほどの土地の問題にしたって、今話をしていたら、実際長崎県として県有地というのはインターネットに公表しているわけだから、今から審査会とかすると、また2週間、3週間、1箇月、2箇月かかるだろうと。それじゃ間に合わないというわけですよ。
五島なんかは、はっきり言って今この時期を逃したら来る人はいないんだ、はっきり言って。何でかと言うと、資材が高い、燃油が高いと、今の時期じゃないと来られないと言っているんです、平成24年を逃すと。だからこの設備認定の期間というのは、はっきり言って電力会社と連系は最低でも3～4箇月かかると言っているから、土地の件にしたってそこはしっかりと、産業労働部長、本土と離島は違うわけだから、速やかにやっていただかないと、はっきり言ってガイドラインというのは、基本的に県有地とかなんかは公募というふうになっていましたけれども、公募じゃなくて、それを通り越して、考え方としてはインターネットに出ているんだから、その時点で問い合わせがあって、希望するところはどんどんしていかないと、これは進みませんよ。そこはもう一度踏み込んだ見解を聞かせてください。
◎山田産業労働部長 九電の関連の系統連系協議とか設備認定、国が関係する設備認定につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
県有地を活用した太陽光発電事業の実施についての県の見解ですけれども、県有地、公有地でございますので、必要な手続はございます。すべての皆さんに平等になるように公募という手続は、これはとらざるを得ないと思います。ただし、その公募期間とか告示期間、それからそれに要する事務的な時間等々を、できるだけ県庁内の所管課で短くして対応していっていただけるように、私ども方から要請をかけたいと思います。
◆山田［博］委員長 部長、正直言って、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長は、私が系統連系協議に最低3箇月、4箇月かかるという話をした時、これにどのくらいかかるかと言ったら、資料では１箇月ぐらいと言ったでしょう。だから、現場と全然違うんですよ。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 私が申し上げましたのは、委員長の趣旨とは違ったんでしょうけれども、設備の認定というふうにおっしゃいましたので、設備の認定に関しては、バイオマスについては2箇月、その他については1箇月が基準とされていると。
委員長がおっしゃりたかったのは、今聞いてわかったのは、電力会社との連系協議のことかと思います。これについては、九電と発電事業者の間のやりとりになるわけですけれども、それは通常3箇月以上はかかるというふうには確かに言われているところでございます。
◆山田［博］委員長 ご存じだったら、今ガイドラインとか、公募とかしたら、果たして来年の3月31日までにできるかどうかということになってくるんですよ。はっきり言って10月中にはやっていかないと間に合いませんと言っているんです。間に合わないとはっきり言われたんですよ。
そうすると、さっき言ったように絵に描いた餅になるから、じゃ、そこはどういうふうにするかというと、これは迅速にやっていかないといけないんですよ。本土と離島は区別していかないと。何でかというと、離島においては建設資材でもかかるんだから。このガイドラインに、後ろにいらっしゃる職員の方にも来てもらっていいアドバイスをしてもらって、地元に法人をつくって、地元資材を使いなさいというふうになったら、そうしたら建設コストがかかりますよと。しかし、このガイドラインにはそういうふうに載っていたから、それはよかったんですよ。確かにありがたかったんです。
しかし、その公募とか何とか審査するのに時間がかかって、できるものもできなくなるんですよ、これ。だから、私が言っているのは、そこの区別を早くしていかないと、どうするのかということなんです。そこをもうちょっとしていかないとできなくなるから。部長、どうですか。
◎山田産業労働部長 産業労働部の立場としましては、庁内に対してもガイドラインを出すというふうに、メガソーラーの推進を進めていく部局でございますから、そういった公募手続とか、貸付対象者の選定作業等々について速やかに着手するということと、できるだけ事務期間を置かず、円滑に進めていただくということを強く要請をしたいと思います。
◆山田［博］委員長 部長、確かにそれは今言われていますけれども、この前、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長に、これは基本的に公募なのかと私が言ったら、部によって公募するところもあれば、部によって違うでしょうという答弁をされたわけですよ。私は昨日これを質問したんですよ。
ガイドラインには公募となっているけれども、これは原則なのかと言ったら、原則はそうであっても、最終的には部で、例えば県有地でも土木部が所管している土地もあるから、そこは土木部で最終的な判断になりますと答えたんですよ。答えたんです。
だから、確かに部長が上席だから、あなたが言うのが最終決定になるのかもしれないけれども、昨日は室長が答えたんです。部長がおられる席で。しかし、部長はそれを訂正しなかった。今になったら、うまく部下の面目がつぶれないようにしているけれども、私としてはその部ごとに、ガイドラインはガイドラインでいいんですよ。ガイドラインはいいんだけれども、部ごとに判断をしてくださいと。それがいかに迅速にできるかというのは、最終的には判断してくださいという方針でした方が丸くおさまるのではないかと私は思うんです。見解を聞かせていただけませんか。
◎山田産業労働部長 昨日の室長の答弁を私が訂正をしなくて大変申しわけございませんでした。やはり公有地でございますので、原則として公募ということになろうかと思います。
したがいまして、公募等々については、必要な手続の時間がかかってまいりますけれども、産業労働部は促進の立場でございますから、そういう公募期間、選定期間、事務手続期間をできるだけ短くセットして、速やかに事業に移れるように要請をいたしたいと思います。
◆山田［博］委員長 部長、そうしたら、あくまでも部長がそこまでおっしゃるのであれば、万が一事務手続やガイドラインでがんじがらめになって、結局、参入しようとしてもできなかったと。電力会社との協議がかかってできなかったと。その時は問題になるわけですよ。はっきり申し上げて、そこは原則として最終的には部の方に従わないと、産業労働部は絶対だめですよと、これは公募しないといけませんと言ったら、それは全部土地の所管とかなんか全部産業労働部の方で、結果的には来るところがいなくて、アップしなかったら、産業労働部が責任をとってくれるんですかと。そういうふうな責任になると思いますよ、私としては。だから、私が言った形が一番いいんじゃないかと思いますよ。原則はガイドラインどおりしないといけないけれども、最終的には部の方で決めて、いかにして誘致がしっかりとできるかということを選定してくださいということにした方がいいんじゃないかと思いますが、見解を聞かせていただけますか。
◎山田産業労働部長 この公募をしなさいよというのは、ガイドラインにも書いているわけではございますけれども、やはり県有財産、公有財産というものは、それを処分する時や譲渡する時には、一般に広く譲渡する方針を伝えて、それでは自分が欲しいという方を公募するというのが一般的なやり方でございます。
したがって、ガイドラインには入れておりますけれども、全庁的な、一般的な取扱いであるということでございます。
その時に、何らかの方法で公募をしないでいいという合理的な理由が立つかどうか、ちょっと私は現時点では公募をしないでも公有財産を売却できる、譲渡できるという一般的な条件というのは思いつきません。国に譲渡する、市町に譲渡するという場合には公募という形はとらないでいいわけですけれども、民間の企業、団体等に貸付もしくは譲渡という場合には、やはり公募という形をとる必要があろうかと思いますので、例外があればもちろん速やかにやれる方法をとっていいと思います。とにかく事務スピードを上げていただくように、要請をかけていきたいと思っております。
○前田副委員長 委員長を交代します。
○山田［博］委員長 ほかに質問はありませんか。
5分ほど休憩し、3時40分から再開したいと思います。
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－午後３時３５分 休憩－
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－午後３時４１分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
資料2についての質問はありませんか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 先ほどの追加説明をさせていただきます。回答がはっきりしませんでご迷惑かけました五島洋上風力の現況でございます。
まず、通電式が8月24日にございましたけれども、それ以降は当然のことながら回っておりまして、通電をいたしております。台風が来るということでしたので、台風前に点検のためにあえて停止をしております。それから台風が来まして、先ほど私が申し上げた陸上の受電設備の方が飛んできた物によってガラスが割れまして、設備に水が入って濡れ、部品を交換しないといけないということで、現在止まっております。この部品が交換でき次第、近日中にも復旧をする見込みということでございます。よろしくお願いします。
○山田［博］委員長 しばらく休憩します。
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－午後３時４２分 休憩－
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－午後３時４２分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
◆溝口委員 ちょっと気になったので、1キロワット時で42円ということは、普通10キロワット以上というか、10キロワットとした場合に、それぞれ一般の家庭で設置した場合に、大体年間どれくらいの買取価格になるのか、売電価格になるのかどうか、そこら辺の計算ができていれば教えていただきたいと思っております。
○山田［博］委員長 しばらく休憩します。
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－午後３時４３分 休憩－
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－午後３時４５分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 今ざっと試算しましたけれども、10キロワットで月3万5,000円でございます。後で計算したものをお知らせしたいと思います。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ほかに質問がないようですので、本件についての審査は終了いたします。
次に、「メガソーラー発電について」集中審査を行います。
まず、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長より資料3の説明をお願いします。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 資料3、16ページでございます。太陽光発電にかかる県内の候補地調査の状況ということです。これは昨年、補正予算をいただいて、本県のメガソーラーに対する独自施策として情報のマッチングをするためのリストをつくっております。
ここで掲げました3番ですけれども、5月に33箇所を公表させていただいておりまして、後ほど見ていただきますけれども、現在はそれが11箇所減って、今22箇所の候補地となっております。
次のページを見ていただきますと、これが今公表しているところでございまして、赤丸が現在の候補地で、これを数えると22箇所になるということでございます。残る11箇所が黒丸か白丸という形になります。黒丸の方は、事業者がもう既に決定いたしましたという場合、もしくは今公募選定中でありますといったものでございます。白丸の方は、土地所有者の都合によりまして、最初手を挙げていたけれども、メガソーラー候補地としての手は下ろさせていただきたいというご依頼がございまして、それに基づいて削除したというものでございます。
その内訳が次の18ページ見開きの分でございます。これは最初公表しました33箇所すべてを掲げておりますが、薄い青と緑で色づけしたものが、現在、県のインターネットでは削除しているものでございます。薄い緑の方が、事業者が既に決定した、もしくは今公募選定をしていますというもの、あと残りが個人所有者の事由に基づくものということでございます。
ちなみに、事業者決定または公募中というものがどれかといいますと、上から6番、これは長崎市の市有地、旧高島町の行政センターの保留地でございます。これは現在公募中でございまして、今かなり佳境を迎えておって第2次審査が終わるかどうかという状況だろうと思います。今選定中でございます。
それから、17番、松浦市の小島適地、旧福島町にクルマエビの養殖場があるわけなんですけれども、その隣の土地でございました。ここにつきましては、既に公募し、事業者を決定いたしております。事業者の方は公表されておりましたが、入札の結果、未来エネルギー株式会社という県内の地場企業の方が選定をされております。
それから、31番、佐々町もこの前決まりました。これも地場企業でございますが、株式会社チョープロが選定をされたと聞いております。
表の動きはこの程度にいたしまして、次に県内におけるメガソーラーの動きとしまして、もう既に新聞等々でも公表されているものも含めまして掲げさせていただいております。今、メガソーラーとしては6箇所ほど公表されているかと思います。
そのうち、この20ページの表の一番左側の方に6番とか17番とか31番とかありますが、これは先ほど私の方で説明いたしました県が公表しているリストの番号でございます。「－」は、これはもともとこのリストに乗っていなかったものでございます。それはなぜかといいますと、もともとここでメガソーラーを建設するという計画を既にお持ちであったということ、もしくはもう今協議している業者さんが決まっているというのがあって除かれて、もともとリストに載せなかったものでございます。
一番上からいきますと、太陽光、これは西部ガスの子会社であるエネ・シードというのが長崎の西部ガスの敷地内の遊休地を使いまして600キロワットの太陽光発電をやるということでございます。
2番目が先ほど申し上げた高島の行政センターの保留地で、これは今選定中で業者が決まっておりませんが、予定では1メガから1.8メガワットの予定ということです。
それから、旧大村火力発電所の跡地に九州電力の子会社であるキューデン・エコソルが現在着手に入りました。でき上がった後は13.5メガワットの九州でもかなり大規模なメガソーラーになる予定です。
それから、ＳＯＬ de 平戸 下中野、1メガワットということで、これはチョープロが公募で選ばれたということで、既に調印式を済ませております。ここは、もとは工業団地として平戸市が用意しておりましたけれども、転用をしてメガソーラーの貸し付けに替えたというものでございます。
17番は松浦市の旧福島町のメガソーラーでございまして、これも先月調印式があっております。約1.2メガワットの予定でございます。
それから31番、これも今公募中で、ほぼ決まったと聞いておりますが、1メガワットから1.6メガワットの予定ということで、これは今から事業者が決まりますと追々決まってくるだろうと思っております。
今のところ、メガソーラーの本県の動きというのはこういう状況でございます。
21ページに公表された分でわかったものをそれぞれ掲げております。これは必要に応じて後でご覧になっていただければと思います。
それから、昨日の委員会で追加提出をさせていただきましたガイドラインをご説明させていただきたいと思います。
まず概要版と、それに1枚加えております貸付料の目安、設定の考え方というのを追加でまた提出させていただいているかと思います。それとメガソーラーのガイドラインとなっておりますが、まずこのガイドラインの趣旨でございます。先ほど来議論になっておりますので、大体察しがつくかと思いますけれども、これは県有地におきまして、法人等がメガソーラー発電事業を行う場合の事務手続等についてのガイドライン、目安として活用していただくことを想定してつくったものでございます。メガソーラーを考えている人に県有地を賃貸する場合は、土地を所管する部局において、関係法令に基づくもののほか、このガイドラインを参考に実施するように要請をしているところでございます。なお、このガイドラインも社会情勢の変化、一番端的なのは、先ほど来申し上げましたが、調達価格が毎年変わります。それによって事業の採算性も変わってまいりますので、これについては適宜見直しを行うこと等、あらかじめそのように考えております。
ガイドラインの構成は、先ほど来議論になっておりますけれども、公有地ということで公募手続を入れた手続フローを様式集も含めてつくって、これも一つの目安でございます。確定したものではなくて、それは各課がこれを基準にして、それぞれ判断をしていただいてつくっていただきますけれども、その目安として付けさせていただいております。
最後に3番ですけれども、これが事業採算性を考慮した貸付料の目安ということで表を付けております。その考え方を先に述べさせていただきますと、次のページにあろうかと思います。貸付料の目安設定の考え方、これは基本的に検討に当たりましては、国の調達価格等算定委員会でお使いになった諸元等を公表されている範囲で使わせていただいております。
1メガワットのメガソーラーを設置した場合に事業期間、1年から20年間に分けて、それぞれの期間に応じて、どの程度の収益性が見込めるのかというのを試算いたしました。
目安の考え方として2つございます。
1つ目は、当該事業期間において、国の買取制度において想定をされている収益水準、発電事業が実施される収益水準が確保されるだろうという貸付率を目安とさせていただいております。
もう一つは、これは県有地ならではの事情でございますが、委員ご承知のとおり県が各市町の中に県有地として持っている土地に関しましては、固定資産税を払うことがございませんので、それ見合いの固定資産等所在交付金というものを毎年地元市町の方に交付金として支払っております。それは持っている以上消えることはない当然の必要経費でございますので、その分は最低でも貸付者の方から払っていただく必要があるということで、そのことを念頭に置いて1.5％、最低限の設定をさせていただいているということでございます。
前のページに戻っていただきますけれども、その当該土地、県有地の時価の区分に応じまして、1万円以下と1万円台、それから2万円台と、3万円台以上は県有地の評価はございませんでしたので、それ以上の区分はつくっておりません。一応3区分の上、それぞれ事業期間を区切りまして、16年以下、20年を含んで20年超ですね。それからその間の17、18、19で区切りまして、採算性がとれる利率として、本来県有地であれば時価の6％というのが条例で定められた原則、ルールでございますが、それではとても事業の採算性が合わないので、例えば1万円以下の評価の低い土地、ですから余り使われていない土地が多いと思いますが、こういう土地で20年メガソーラーとして貸し付けるとなった時には、3％でも十分事業の採算性はとれるだろうということで、6％よりは低いですけれども、3％を目安に貸し付けをされたらよろしいのではないでしょうかという意味になります。
そういうふうにしてずっと見ていくと、地価が高くなればなるほど価値が高い土地でございますので地代が高くなります。それをすると事業の採算性が割に合わなくなってまいりますので、これは本来ゼロという考え方もございますけれども、先ほど申し上げた交付金支払いの財源を確保しなければならない関係で、最低限の1.5％に置かせていただいている状況です。1万円台と2万円台と同じ1.5％だから区別する必要はないじゃないかと思われるかもしれませんけれども、これは毎年買取価格が変わりますので、その価格の状況、それから太陽光パネルが今どんどん安くなっていますので、それとの見合いで、場合によっては後年度変わる可能性があるということで、一応区分は設けたままにしているところでございます。
また次のページに戻っていただきますけれども、この目安を参考にしていただいて、各土地の所管部局が、県が示す貸付料の下限値を設定して公募を開始していただくことになることを想定いたしております。調達価格が変更された場合は、適宜この目安も改正する方向でございますので、今から説明します主に手続を綴ったガイドラインとは別扱いにしたという状況でございます。
それから、次のガイドラインの方です。これはその価格の目安を除いた事務手続に主眼を置いたガイドラインでございます。基本的に先ほど議論がございましたけれども、公有地ということで公募を前提といたしました手続を掲げております。3ページですけれども、まずは先ほどの価格の目安表を用いて、各管理部局が目安をまず部内で設定していただきます。その後、募集要領をつくって公募を開始して、それに対して提案のあった部分につきましては評価委員会委員を選び、評価委員会を開催して企業を選定する。企業を選定した暁には協定を締結する。これは状況に応じて協定を締結しない場合もありますけれども、一応そういう場合が通例、よく見られるということで、それも参考としてつくっております。
それから、その協定等に基づいて、最終的に県と事業者の間で土地に関する貸し付けの決裁、契約の書式例あたりを後に付けさせていただいております。
まず4ページ、5ページ、これは貸付料の下限値を決める際の起案・決裁でございます。例えば、こういう形で決裁をとってくださいというような読み方でございます。
3番に、下限値を設定する理由としては、導入促進を図る意味合いで私どもはこういう理由が考えられると思いますということで、これを参考として使ってくださいという意味で付けております。
6ページから12ページが公募する際の公募要領と民間の事業者に見ていただく時の要領でございます。例えば7ページの（5）の提示条件、こういったあたりに地元企業への発注だとか、雇用あたりをどうしても条件付けたいといったような場合はこの項目を使って条件を加えるといったようなことも可能かと思います。
それから8ページ、4番に応募資格とありますけれども、ここについても、例えば地元業者と連合体をつくってやりなさいとか、そういった工夫はできようかと考えております。
次に、10ページを見ていただきたいんですけれども、決定者を決定する時に審査項目というのがありますけれども、例えば審査項目の中で地域貢献度を見るという意味で、11ページの表の下の方に書いていますけれども、例えば②番、地元企業や周辺住民への貢献が期待できる提案になっているかというような視点を加えて加点をするといったようなことで地元企業、住民への配慮というのは反映させることができるのではないかと私どもの方は考えております。
あとはそれぞれの段階に応じた様式、例を付けさせていただいております。
26ページから29ページは、契約に先立って、企業誘致ではないですけれども、協定書というものを結ぶ場合も多々ございますので、他の先進地の事例あたりも参考にしながら、一応例をつくっております。例えば、ここの中にも先ほどの企画要望提案の中で条件付けた部分を、協定書の方でも再確認という意味で付け加えても結構ですし、念のためこれも付け加えておこうというものがあれば、この段階で、当然向こうの了解も要りますけれども、付け加えて相互に確認をするといったようなこともできるのではないかと考えております。あと覚書という場合もありますということで、覚書の例も30ページに付けております。
最終的には貸付契約書というのを協定書とは別途に結びますけれども、その時の起案と実際の契約書の案を掲げております。
以上で、ガイドラインについての説明を終わらせていただきます。
○山田［博］委員長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
今の説明について、何かご質問ありませんか。
なければ、委員長を交代します。
○前田副委員長 委員長、どうぞ。
◆山田［博］委員長 先ほど一部お話をさせてもらったんですけれども、特にこのガイドラインについてお尋ねしたいと思うんです。
今日はマスコミの方も来られて、しっかりとご理解いただきたいと思いますので、再度確認のために質問したいと思います。
まず、私が聞いている話では、電力会社との連系協議には最低3箇月、4箇月かかるということですが、そのことは認識しているか、していないか、それをお尋ねしたいと思います。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 発電事業をされようとしている方と電力会社との間で行われる接続協議、これに時間がかかると、3～4箇月かかるという話は聞いております。
◆山田［博］委員長 そうすると、私が一番心配しているのは、この時点でこのつくったガイドラインを事業者にお見せすると、皆さん大変すばらしいと、よくできていますねと言われるんです。しかし、その一方で、一般公募で希望者を募って評価委員会にかけるとすると、大体2箇月ぐらいはかかるのではないかと思うんですが、この見解についてはどうですか。公募をして審査の結果が出るまでどのくらいを見込んでおられるのか、それをお答えいただけますか。（「休憩をお願いしてよろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）
○前田副委員長 休憩します。
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－午後４時９分 休憩－
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－午後４時９分 再開－
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○前田副委員長 再開します。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 最短で1箇月かかるかなと考えております。
◆山田［博］委員長 最短で1箇月と。そうすると、電気事業者との連系協議が3箇月、4箇月かかるというわけですね、そうすると、極端に言うと、もう10月からすぐかからないといけないわけですね、はっきり言えば。
そうすると、間に合うのかどうかと。もっといえば、私も含めて反省しなければいけないのは、これだけするに当たっては、実際は思ったより時間がかかるんだと。
国の設備認定は、バイオマスは約2箇月、その他は約1箇月とされていますけれども、これを踏まえると、国の設備認定が1箇月、一般公募で1箇月、最低でも5箇月から6箇月かかるということですね、そういうことになるんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 単純に合わせて時間がかかるということではございませんで、これは同時並行でやることは可能かと思います。
◆山田［博］委員長 そうすると、国の認定と、ここは同時並行でするとしても、最低でも時間的制約というのは、少なくとも一般公募で1箇月かかって、電力会社の連系協議も入れたら、4箇月、5箇月かかるということでしょう。そうすると時間的制約はないということですね。そうしたら10月から速やかに進まなければいけないということですね。産業労働部としてはそういった認識はしているわけですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 はい、そのとおりでございます。
◆山田［博］委員長 そうすると、私が一番心配しているのは、実際、私の地元でも、これは先ほどいただいた資料3の18ページに県有地とか何とか出ておりますけれども、驚いたのは21番の五島の福江港大津地区都市再開発用地とあります。これは港湾計画の変更が必要とありますね。港湾計画の変更が必要ということになると、どれぐらいかかるのかということが出てくるわけです。
そうすると、この一般公募と、またこれに時間がかかって実際できるかどうかというのも心配になってくるんです。これはどうなんですか。こういったのも出てきているので、そうすると早い話が、私たちが思ったよりもっと速やかに動かないといけなかったというのは反省しないといけないのではないか。実際にこの港湾計画の変更はどれぐらいかかるのか、まずそれをご存じですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 この港湾の方の変更が必要な手続については、まだ承知いたしておりません。ただ、反省しなければならないというお話ですけれども、部長の答弁もございましたけれども、極力事業者の方が早目に事業に取りかかれるように、全速力で今やっているつもりでございます。
◆山田［博］委員長 全速力でやっていると言うけど、それは遅くやってはいけませんよ。全速力でやるのは当然なんですよ。いずれにしてもこれはナガサキ・グリーンニューディール推進室長、私も本当に反省しているんです。もっと勉強しておけばよかったなと思っているんです。
これをこの時期にするのではなくて、もっと早くしないといけなかった。だって先ほど産業労働部長は、県の職員として一般的に広く公平性を保つためには公募しなければいけないと言われた。これはわかるんです。そうしたら、このガイドラインをもっと早くつくればよかったんですよ。早く。だから、ここは素直に反省して、その反省の上に立ってガイドラインを速やかに進めていくという見解を持っているのと、持っていないのでは違うと思いますから、そこをきちんと認識を持ってもらいたいと思います。
◎山田産業労働部長 ご指摘の点で一部私がよく理解できないところがございます。
まず、県の方は、5月に県内に33箇所適地がありますよということを公表させていただきました。また、国が7月1日から買取制度をやりますよということは、これはかなり宣伝されておりまして、関係者の皆さんはよくご存じだったのではなかろうかなと思います。
また、この発電事業をしようと思っていらっしゃる方々というのは、まず九州電力の電線に線をつなげてほしいという時には、勝手につなぐことができませんので、系統連系の協議というのが必要で、それにはやはり3箇月もしくは4箇月ぐらいはかかるんだということはご存じだろうと思います。
また、設備認定という手続が法律に基づいて必要になると、この設備認定については、九州の場合は九州経済産業局が所管するけれども、それには最低1箇月はかかるんだということもご存じだろうと思います。
したがいまして、いつ頃から事業をやるかということになると、これは事業者の皆さんにも計画性を持って取り組んでいただく必要があるんじゃなかろうかと思います。
私どもの方は、産業労働部として推進しようということで、県内33箇所、マッチングという作業もやったわけです。これは全国を見ても長崎県だけがやっていることで、大変行政がよく間に立って絡んでやっていることだなというふうに、私としてもこれまでの取組を評価しているところでございます。
さらには県有財産の貸し付けについて、6％ではなかなか厳しいのではないかという声が内部から上がりましたし、それから五島の方からも要望をいただきましたので、早速取り組みまして、陳情にいらっしゃった時にはもう既にガイドラインはほぼでき上がっておったというふうに迅速にやってきたつもりでございます。またこれをできるだけ早くやりたいんだという事業者の方々のご要望があるということであれば、私どもとしては諸手続をとにかく早くやっていこうということで、関係部局に一生懸命働きかけをしたいと思っているところでございます。
◆山田［博］委員長 そうしたら部長、私たち以上にそちらの方が詳しいわけだから、確かに事業者もそういったのはわかっているはずですよと言っているけれども、今年度中に契約しないとだめだと言っているわけです、ほとんどの事業者というのは。今年度が勝負だと、皆さん言っているんです。しかし、それがわかっておきながら、お互いにわかっていると言いながら、このメガソーラーの候補リストが出たでしょう。産業労働部長も今年4月になったばかりで、はっきり言ってよくやられていると思いますよ、皆さん方も。しかし、現実的にはもっと早くしなければいけなかったんじゃないか。だって、この候補リストはいつ出たんですか、お答えください。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 公表いたしましたのは、今年の5月でございます。
◆山田［博］委員長 5月でしょう。本来なら5月に候補リストを出した時、できればその時が本当はよかったと思うんですよ。だから、実際は今、ガイドラインはガイドラインで守らないといかんけれども、運用で、例えばもっといいますと、この評価委員とありますね。私もいろいろ意見を聞いたんですよ。そうすると、この評価委員の中には学識経験者や税理士とかもおられますが、地元の人が入っていないわけですよ。地元の人たちもいかに雇用を考えてくれるかとか言って、地域の実情はわかっているわけだから、そこをやっぱり入れてもらわないといけないんじゃないかというのがあるわけです。ここに入っていないから。25ページ、これに地元の経済団体の人たちも、市長とかも入っていないんですよ。学識経験者、ましてや地元の県議会議員なんてもってのほかだということで最初から入れてなかったんでしょうからね、歯牙にも掛けなくてですね。これに入っていません。
こういったこともありますので、できれば地元の市長とか、産業労働部長、五島につい最近まで同じ釜の飯を食っていた野口市太郎市長もいらっしゃるわけだから。経済団体でも陳情してきた人がいるわけだから、ここはこういうふうにしっかりと選定の中に、案として盛り込んでもらうべきではないかと私は思うんですよ。これはぜひそういったことを含めてやってもらいたいと思うんです。いかがてすか。
◎山田産業労働部長 今、ご意見があったように地元の関係者も入れた方がいいのではないかということでございます。検討して、確かに入れた方がいいなということになれば、またこのガイドラインの発行とあわせて、各部にもその旨通知をしていきたいと思います。
◆山田［博］委員長 そこで提案なんですけれども、ここはやっぱりいろいろしていたらいかんから、今のところこのガイドラインは案なんでしょう。決まっていませんよね。今、県庁内でして、産業労働部が農水経済委員会に出しているわけですね。ここで委員の皆さん方の意見を聞いた上で、これは最終的にまだ決まっていないわけでしょう。どうなんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず、このガイドラインの性格でございますけれども、これは私どもの事務手続の内規でございます。内規としましては、一応組織としての決裁を19日付でいただいております。
ただ、この修正といいますか、追加修正というのは必要に応じて適宜できるものかと考えております。
◆山田［博］委員長 そうしたら、その上で先ほど言った経済団体とか、地元の市長とかを入れてしっかりやってもらいたいと思います。
私も前の市長だったらこんなことは言わないんです。今の市長だからこんなことを言うんです。今の市長が公平・中立でしっかりやっているからですね。なおかつ、この中に公募という中で提案ですが、短縮する上でホームページとか、そういう形で迅速にやってもらいたいと思います。それはどうですか。時間がありませんので、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長もどれだけの期間がかかるというのはわかっているわけだから、本来であれば、どこの事業者に聞いても、10月中に着手しないともう間に合わないと言っているんですよ、間に合いませんと。だから、今のホームページとかなんとかで短縮して、地元の経済団体とかを入れて速やかに対応してもらいたいと思うんです。それはいかがですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 業者が事業の着手を非常に急いでおられるという事情は、私どもの方も理解をしているつもりでございます。
委員長も聞いておられるかと思いますが、特に急ぐ理由としましては、毎年変わる買取価格、これが来年幾らになるかが見通せないという中で、今42円がもっぱら非常に高い価格だと世間的に言われておりますので、その価格の適用を受けたいという趣旨があってのご要請なんだろうと私どもの方は考えております。
ただ、実はこれは当然この事業、買い取り自体が今年度で終わるというものではございません。来年、再来年、今後どんどん再生可能エネルギー導入を促進していくわけでございますので、これは今後しばらく続く予定と聞いております。ただ、その価格が見えないという不確定な要素が一点あるのみでございます。
ただ、現在、事業者の参入意欲をそがないように、事業者の利潤の確保に配慮した価格設定を最初の3年間はしなさいという規定も別途国の方が出しているところでございますので、来年度の価格と期間の算定につきましては、そこが十分に配慮はされると思います。それは42円が据え置きになるのかどうかは、今の時点では確約は私も到底できませんけれども、そういう配慮が国の方から仕組みとして要請されているということはご認識をいただければと思っております。
◆山田［博］委員長 だから、私が先ほど言ったのは、ホームページとかを利用して短縮できないかどうかを答弁してもらいたいのが一つ。
もう一度お尋ねしますけれども、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長、このメガソーラーの立地まで手続をフォローするとあるでしょう。大体どのくらいの期間を目安にしているのか、その2点をお答えください。
○前田副委員長 暫時休憩いたします。
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－午後４時２３分 休憩－
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－午後４時２４分 再開－
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○前田副委員長 再開します。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 3ページの図でご説明させていただきますが、貸付料の目安の設定から企業選定まで、先ほど申し上げた最短で1箇月。それ以降は、これはまさに各事業者と土地の管理者とのやりとりでございますので、要は企業選定までが問題だと思います。先ほどの繰り返しになりますけれども、最短で1箇月で可能ではないかと考えております。（「インターネット公募は」と呼ぶ者あり）
◎山田産業労働部長 できるだけ迅速な手続がとられるよう、その手段も含めて関係部局に働きかけをしたいと思います。
◆山田［博］委員長 私ばかり質問されませんので、ここで終わります。
○前田副委員長 委員長を交代します。
○山田［博］委員長 ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、いずれにしてもこのメガソーラーのガイドラインをつくったのはいいんですけれども、大変な状況になっていますので、ご理解いただいてやっていただきたいと思います。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、ほかに質問がないようですので、本件についての審査は終了いたします。
それでは、「メガソーラー発電について」に関する審査結果について整理したいと思います。
しばらく休憩いたします。
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－午後４時２５分 休憩－
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－午後４時２６分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
今回のメガソーラー発電に関する審査のまとめといたしましては、県有地におけるメガソーラーの設置貸付に関するガイドラインを遵守しつつも、迅速にメガソーラーの誘致に取り組むことができるよう関係部局に積極的に働きかけてもらうよう努めるということでまとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、これをもちまして産業労働部関係の審査を終了いたします。
◆前田副委員長 冒頭、山田(博)委員長から、昨日の諫干の対応の件について、皆さん方にお話がありました。
昨日、あれほどの抗議までしたのに、別地点において測量を再開したということは、非常に許し難い暴挙だと思っています。
私は会派の方とは相談していないんですが、このことについては委員長からは地元の方とも相談するということでしたが、私は個人的にはこの郡司農林水産大臣は大臣としての資格がないと思っております。6月に大臣になられて、長崎に来られて、地元とこれから何度でも話し合いたいという最中、これほど何度も何度も地元を裏切るような行為をしたということに対しては、ちょうど今、組閣の時期になろうとしておりますので、長崎県議会としては大臣の交代を求めるような意思表示というものをしてはいかがかなと。当然これは政党がかかわる問題ですが、この際、政党が自民党、民主党ということではなくて、交渉の相手として信頼に足る相手ではありません。その立ち位置が違っても、お互いその信頼関係があれば話し合っていくという姿勢はあっていいと思うんですが、その信頼に足らない大臣であることは明らかでありますので、抗議とあわせて大臣の交代を求めるような、この時期ですので、そういう意見をまとめられてはどうかなということを提案させていただきたいと思います。
○山田［博］委員長 しばらく休憩します。
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－午後４時２９分 休憩－
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－午後４時３３分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
それでは、先ほどの前田副委員長の気持ちはわからなくもないんですけれども、委員会としては別な形をとりたいということでご理解いただきたいと思います。
◆馬込委員 別の形ではなくて、議長と早急に協議して、議長が知事とどういう協議をするかわからないけれども、それは明日報告してもらいたい。
○山田［博］委員長 今、馬込委員から話がありましたけれども、委員長と議長とまずは話をしてもらいたいと。今日、午後の冒頭で私が説明させてもらったように、農林水産省としては、今後の諫早湾干拓の測量については、もう事前連絡はしないと。なぜしないかというと、混乱を招くからということだったので、そうであれば、今後、私たちは誠意ある対応をしてもらっていないので、先ほど馬込委員が言われたように、議長とか、地元の人と話をしながら、また新たな形の抗議活動なり、形としては一番近場の九州農政局にきちんと事前連絡してどういうふうにするかというのを連絡してもらいたいとか、そういったことを含めて議長とまた協議をしていきたいと思っております。明日、委員会の冒頭にご報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、本日の審査はこれにてとどめ、明日は、午前9時30分より水産部関係の審査を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
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－午後４時３４分 散会－
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