平成２４年 ８月定例月議会 農水経済委員会 - 10月01日－06号
平成２４年 ８月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２４年１０月１日
自 午前１０時０分
至 午後５時１０分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 山田博司君
副委員長(副会長) 前田哲也君
委員 加藤寛治君
〃 馬込 彰君
〃 野本三雄君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 中島廣義君
〃 徳永達也君
〃 陣内八郎君
〃 高見 健君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
農林部長 上田裕司君
農林部政策監（農村整備事業・諫早湾干拓担当）
鈴村和也君
農林技術開発センター所長 祢宜 渉君
農林部次長 井手幹雄君
農林部次長 加藤兼仁君
農政課長 木下 忠君
団体検査指導室長 酒井 繁君
農業経営課長 中村 功君
農地利活用推進室長 長岡 仁君
農産園芸課長 江藤博之君
農産加工・流通室長 園田秀昭君
畜産課長 松本信助君
全国和牛能力共進会推進室長 松永孝三君
農村整備課長 林田裕興君
諫早湾干拓課長 宮崎浩善君
林政課長 下釜一教君
森林整備室長 佐藤義高君
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６、審査の経過次のとおり
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－午前１０時０分 開議－
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○山田［博］委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまより、委員会を再開いたします。
なお、馬込委員から、所用により、本委員会への出席が遅れる旨の連絡があっておりますので、ご了承をお願いします。
これより、農林部関係の審査を行います。
○山田［博］分科会長 まず、分科会による審査を行います。
予算議案を議題といたします。
農林部長より、予算議案説明をお願いいたします。
◎上田農林部長 皆様、おはようございます。
それでは、農林部関係の議案につきまして、ご説明いたします。
予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の農林部をお開きください。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第94号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第2号）」のうち関係部分であります。
歳入歳出予算は、それぞれ記載のとおりであります。
なお、補正予算の内容につきましては、病害虫発生予察費、新技術導入広域推進事業費、全国トップ産地強化支援事業費、平成24年団体営災害復旧事業費、県単独自然災害防止費、林業施設災害復旧費で、記載のとおりであります。
以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○山田［博］分科会長 ありがとうございました。
以上で、予算議案の説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
なければ、私の方から質問します。
○前田副会長 分科会長を交代します。
◆山田［博］分科会長 今回、早速、農業施設の災害復旧についてということで出ているわけでございますが、まず、この農業施設の災害復旧について、台風15号、16号合わせて、まず、どれぐらいの農業被害が出ているか、把握されていますか。まず、それをお答えいただけますか。
◎木下農政課長 台風15号、16号の被害額の全体額についてご報告します。
台風15号につきましては、農作物の被害が8,464万3,000円、台風16号につきましては、全体で3億6,936万3,000円でございまして、内訳は農作物等が2億9,061万3,000円、農地・施設が500万円と、農地・海岸地滑りが5,400万円、林地災害関係が1,975万円でございまして、15号、16号を合わせますと、約4億5,400万円でございます。
◆山田［博］分科会長 今回、台風15号、16号の合計で4億5,400万円、そういった被害が出たということで、今回、出ているのは、主に台風15号だと認識するわけですけれども、今回の補正予算で台風15号の災害復旧の対策というのはどこまでめどがついているのか、答えていただけますか。
◎林田農村整備課長 今回の補正の方で上げさせていただいているのは、農地・農業用施設で、補正額として1億7,000万円を上げさせていただいておりますけれども、この予算につきましては、6月15日から25日の連続して3回の梅雨前線豪雨、大雨が降りまして、その時の被害総定額が約12億円ほど出ております。その被害額に対応するための予算として、補正で1億7,000万円を上げさせていただいております。
先ほども農政課長からありました台風16号の被害につきましては、農村整備関係では、農地・海岸の被害が出ておりまして、被害額で、今のところ5,400万円程度上がっておりますけれども、この分については、今、調査中でございまして、復旧事業費が出まして、農地・海岸の復旧事業費が不足するようであれば、次の議会でお願いしたいと考えている状況でございます。
◆山田［博］分科会長 そうしたら、私はちょっと勘違いしておりました。
では、6月から7月の豪雨災害と、この台風15号、16号を合わせた被害総額というのは全体でどれぐらいになりますか。それをお答えいただけますか。
◎木下農政課長 9月24日時点でのまとめでございますけれども、6月、7月の豪雨災害や台風を含めました8月、9月のそういう豪雨災害全体の農林部の合計でございますが、22億9,360万7,000円が合計額でございます。
◆山田［博］分科会長 農政課長、すみませんけけど、その内訳というのを後から出してもらえませんか。よろしいですか。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
それで、その内訳を見て、また、災害復旧に関連するものがありますから、これはこれで審査を進めていって、その内訳を見て、またいろいろと質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
○山田［博］分科会長 分科会長を交代します。
ほかにありませんか。
◆高比良［末］委員 全国トップ産地強化支援についてということで、事業費が7,668万8,000円追加計上されていますが、「全国トップクラスの園芸産地が行う、ブランド力強化につながる施設整備を支援するため、島原雲仙農協が行う糖度センサー付選果選別機整備」、これがどういう全国トップの位置を占めているのか、どういう内容なのか、研究の成果も含めてもう少し、かなりの予算計上でありますので、ちょっとご答弁いただけますか。
◎江藤農産園芸課長 委員ご質問がありましたトマトの選果選別機の件でございますけれども、ＪＡ島原雲仙の方が、平成24年度の国庫事業によりまして行います、糖度センサーを使いました選果機でございます。
これにつきまして、今、ＪＡ島原雲仙は、全国3位の単価を持っておりますけれども、糖度センサーによりまして1個1個糖度をはかることで品質保証、または糖度の高いトマトが出荷できるということで、ブランド率を向上できるということで、今回導入をするものでございます。
事業費につきましては2億1,100万円ということで、県費の方がその分の1億円ということでしております。全体の事業費は4億9,700万円でございます。
◆高比良［末］委員 今、「全国3位の単価」と言われましたかね。ちょっとその辺、全国的な状況もお知らせいただけますか。これはトマトの単価という意味ですかね。どことどういうふうに競合して頑張っているのか。
◎江藤農産園芸課長 申しわけございませんでした。この全国トップ産地強化支援事業というのは、全国トップクラスの産地が、もともと競争力のある産地がさらに発展して、本県農業の牽引役になってもらおうということで行っている事業でございますけれども、この要件が、出荷量、または単価が全国トップクラス、上位5位以内に入っているということをまず要件にしております。
今回のトマトにつきましては、単価の方で全国3位になっているということで、これに該当すると。1位は、静岡の「アメーラ」という非常に糖度の高いブランドトマトでございますけれども、これを追い越すように頑張っていただくということで対象にしている事業でございます。
先ほど申しましたように、繰り返しになりますけれども、出荷量、または単価が全国トップファイブということで選定させていただいております。
◆高比良［末］委員 これは、糖度の高いトマトが価値があるということなんですか。ちょっとその辺がよくわからないんだけど、糖度センサーは、農林技術開発センターでつくったんですか。
どっちが大事なの、糖度のあるトマトをつくるのがいいのか、センサーをつくったことが価値があるのか、この事業というのは、そこはどうなんですか。
もう少し言えば、全国で長崎県の糖度のあるトマトが価値があるのか、センサーをつくったことが価値があるのか、ちょっとよくわからないんですけど。
◎江藤農産園芸課長 糖度センサーにつきましては、今回のものは県で開発されたという技術ではございません。農業技術開発センターで開発された技術がございますけれども、それはみかんの方でレーザーを使った糖度センサーでございます。トマトにつきましては別の近赤外線でやる分析装置だと思いますけれども、センサーが大事ではなくて、そのセンサーを使って差別化商品をつくると。それと、今回、1個1個トマトをはかれるということで、商品保証につながるということでございます。
糖度の高いトマトをつくることでより単価が、高付加価値化が望めるということです。ここは高糖度ブランドの「特ちゃん」とか、「ハニー8」とかありますけれども、一般のトマトより高いということで、さらなる単価向上を狙っているということ。それと、今まで過程で、しかも任意にサンプルということで糖度をはかっていたものを1個1個はかれるということで、品質保証にもつながるということで、単価向上を狙うということが重要な施設でございます。
◆高比良［末］委員 少しわかったような気がするけど。ということは、この糖度センサー付きの機器を整備することによって、今まで糖度がばらばらだったのが、大体糖度の高いのを選別できると。これはおいしいということで特別に出荷ができると、そういうことですな、まずは。
だから、これをしたから糖度の高いトマトが栽培できるというのは、また別問題ですな。できたのを糖度の高いのを選んで出荷して、それでこれが売り上げにつながると、こういうことですかな。そこまで説明してもらえば、よくわかる。わかりました。
○山田［博］分科会長 ほかにありませんか。
◆溝口委員 ヒメトビウンカ飛来情報提供システムの共同開発ということでございますけれども、今回、追加補正として100万円ですけれども、全体的な予算としては、補正前は589万3,000円だったということで、すべてこのシステムの開発にそれが使われているということになるんですかね。
◎中村農業経営課長 今回、発生予察事業の一環で、ヒメトビウンカの発生予察情報の精度向上ということで、これは独立行政法人の九州沖縄農業研究センターを中心に、佐賀県の試験場でありますとか、日本植物防疫協会とかが一緒になりまして新たなシステムを組んでいくという考え方でございまして、その事業は、受託事業ということで100万円をいただきまして、長崎県の役割であります、システムが稼働した場合、どういうふうに普及が図れるかとか、使いやすいかとか、そういったものを分担してやる分の予算でございまして、今回100万円を要求させていただいたということでございます。
◆溝口委員 ちょっとわかりにくいね。
そうしたら、一般社団法人日本植物防疫協会ほかと共同ということですけれども、長崎も、この技術センターか何かがここに入ってやっていて、その100万円を受託して、その事業としてやっていくということですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）そうしたら、補正前の額とは全然関係ないことになるんですかね。
◎中村農業経営課長 今回、100万円を上乗せさせていただいてやるという考え方でございます。
◆溝口委員 最初の質問は、そうしたら、農林部の方では、どこがこの共同開発に参入しているのかどうか、受託するということは。その辺を教えてください。
◎中村農業経営課長 今回は、先ほど申し上げました独立行政法人九州沖縄農業研究センター、それから、先ほど言いました佐賀県の試験場、日本植物防疫協会、病害虫防除が一つの組織、連携体をつくりまして、それで、国に対してこういう試験をやるので資金をくださいという申請をいたしまして、それが採択されまして、全体額幾らの中で、長崎県分ということで100万円が、今回、受託費用ということで、こちらが引き受けるという形でございます。
◆溝口委員 質問の仕方が悪いのかもしれないけれども、長崎県分として、一応100万円が追加でくるわけでしょう。それで、共同的に、参入するのはどこになるんですか。その100万円を使うところはどこなんですか。
◎中村農業経営課長 発生予察の事業は、県の病害虫防除所が受託するということになっております。
◆溝口委員 わかりました。そうしたら、長崎には100万円なんですけれど、全体的な予算としては、共同でしている予算としては幾ら国から受託して、その事業をやろうとしているんですか。
◎中村農業経営課長 申しわけありません。今、手元にございませんので、後もってお知らせいたします。
○山田［博］分科会長 ほかに質疑はありませんか。
◆陣内委員 新技術導入広域推進事業についてですが、これも補正で上げられているわけですけれども、国の研究機関等で開発されたものを、実際にどういうふうに運用していくかということも含めて、実証実験的にされるんだろうと思うんですが、これは初めてのケースであるかということと、仮に品種はどういったものを、あるいは新技術はどういったものかというのが今あればお聞かせいただきたいと思いますし、これは初めてですよね。そこも含めてお聞かせください。
◎江藤農産園芸課長 まず、この事業につきましては、今年度から新たに始まった事業でございます。公募型となっておりまして、手挙げ方式というか、応募しまして国の審査に通るということでございます。
今回、当初予算で3課題上げておりましたけれども、2次募集があったということで、具体的には、果樹栽培におけます高所作業車、小回りがききまして、高いところの作業でも、脚立等では危なかったというところを作業車を効率的に使うという省力軽作業化の技術ですけれども、この普及に64万9,000円、それと、現在、加工・業務用野菜の需要は増えておりますけれども、長崎県につきましては、これまで青果物を中心にやってまいりまして、加工・業務用野菜の栽培技術の確立というのをやっておりませんでした。今後を見据えまして、加工・業務用野菜の栽培技術の確立と普及ということで、もう一課題取り組もうとしているところでございます。
◆陣内委員 今言われた、最後の方の加工・業務用野菜の新品種導入ということですけれども、これは国の研究機関でいろいろ開発されて、それを普及しようということの中でされるわけでしょうけれど、これまで相当、国の研究機関でもいろいろ開発されたりしているだろうと思うんです。それが今までは全くなかったというのは何ででしょうかね。
◎江藤農産園芸課長 技術の問題もございますけれども、先ほど言いましたように、今までは青果用を中心にやっておりましたので、例えばタマネギにつきましては、加工用の大玉の品種を使って栽培するという形の中で、いかに省力されるか、収量をとるか、そういったことをやらなければいけないんですけれども、委員ご指摘のように、品種につきましては、出てこなかったということではなくて、今まで青果用の品種を使っていたので、加工用の品種としてどれが最適なのかというところを全然やってなかったということで、品種につきましては、いろんなメーカー等が開発されました品種を使って試験をするつもりでございますが、その品種を使った栽培技術確立、例えば機械を導入してどこまで低コスト化できるか、省力化できるかと、そういった品種と絡めた、大玉率向上に向けた栽培様式とか、作型とかを現地で実証栽培し、栽培技術の確立を行うことにしております。品種だけではないということです。
◆陣内委員 それはわかるんですけれど、今説明いただいたものについては、確かに、今だろうと思うんです。その前、今まで、かつていろんな形で研究成果をあらわしている国のもの、県は県で研究機関でずっとやっていますけれども、国のものも活用しようという形での取組というのは、今まではされてなかったということなんですか。
◎江藤農産園芸課長 またタマネギに戻りますが、タマネギ等につきましては、今、農産園芸課としても徐々に取り組んでおりますけれども、専用品種を使った加工用の栽培技術というのは、青果用の基準技術というのをつくっておりますけれども、加工用の基準技術もつくってなかったということで、また、今、国の方では機械化体系、播種から、種まきから管理、収穫、その後の調整作業まで機械で一貫するというような技術確立もされておりますので、そういった技術をどこまで導入できるか等を本県でも検討したいということでございます。
◆陣内委員 何となくわかりましたけれども、国の方も、この制度そのものは公募ということでしたけれども、補助事業としては初めてのメニューなんですか。
◎木下農政課長 国のメニューでございますけれども、今年度からのメニューでございまして、新産地活性化総合対策事業という大きなメニューの中の新技術導入ということでございまして、今、農産園芸課長からの説明があったような趣旨で、研究成果があるものを現場に普及していくというようなものをテーマに公募を行うというようなことで始まった事業でございます。
◆陣内委員 わかりました。私が皆さんにお願いしたいことは、こういうふうにいろんな情報がある中で、これを県として独自に、まず取り組んでいこうみたいな姿勢を常に持っておいていただきたいなと。特に、国に対しての補助事業を要請する時なんかは、メニューがいろいろありますけれども、ないメニューを探してメニュー化させるという活動というのも、今後ぜひやっていただきたいなと。1点そういうところを、地域の活性化につなげていける、そしてまた、農業政策の活性化に大きくつながっていくと思うんです。
したがいまして、せっかく県の機関でいろんな開発をされているし、それもどんどん普及されることはもちろんですけれども、せっかく国のある研究機関の中の成果物というのをいち早く取り入れるとか、あるいは共同でされているのもあるだろうと思います。そういったものを、補助事業を使ってでもやるよというふうな意気込みを持って、国の方にメニューに起こさせるみたいなそういう気概で、ぜひ頑張っていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
◎祢宜農林技術開発センター所長 今、ご指摘のとおりだと思っております。いろんな事業を活用して、まず、県内の新しい産地の支援を行うということが一番重要かと思います。
もう一つは、国で育成された品種、あるいはよその県で育成された品種も、本県に合うかどうかということをまず試験場の方でテストして、さらに、本県に合った技術をつくっていくということも大事なことと思っております。
例えば、今年非常に話題になったのは、「つや姫」という新しい早稲の品種のお米が出ております。これは山形で育成されたものを本県で技術の確立をいたしまして、既に壱岐で90ヘクタールほどの面積の拡大がなされております。非常に食味がよくて、好評を受けております。
こういったやり方は非常に重要であると、県のオリジナルの品種をつくるやり方とあわせて、こういう取組をしていきたいと思っております。
○山田［博］分科会長 ほかにありませんか。
◎中村農業経営課長 先ほど溝口委員からご質問がありました、共同事業の全体額につきましては1,577万円でございます。そのうち100万円を本県が受託をするという考え方でございます。
◆溝口委員 わかりました。1,577万円で、一応この開発をしていくということですけれども、100万円で長崎県として何ができるのかなと思って、事務費だけの格好になるんじゃないかという気がしてならないんですけれども、国からもらうから、せっかくもらえるからということではないんですよね。
◎中村農業経営課長 今回の共同事業につきましては、稲のシマハガレ病という病気を媒介しますヒメトビウンカが、中国の江蘇省から飛来するというふうに言われております。ですので、江蘇省を飛び立って、西日本を中心に飛来するものですから、長崎県としましては、いつヒメトビウンカが飛んでくるのか、時期とか、場所とか、こういったものをシミュレーションして、それがわかれば、事前に農家の方々にお知らせをして、防除を徹底するという意味で効果があろうかと思っております。
その中で、国と佐賀県の試験場では、シミュレーションの手法について開発をすることになっておりまして、日本植物防疫協会が、それをパソコン上でシステムを組んで、出た場合にすぐ通知をするというシステムになりますが、それを長崎県が受けて、実際に飛んできているかどうか、それから、飛んできている虫に病原菌はないかどうか、そういったものを検定するための事業でございまして、それが構築されましたら、本県の病害虫発生予察事業に非常に効果があるということで、本県としてもメリットがあるということで、させていただきたいと思っております。
◆溝口委員 そうしたら、この事業について、一応稲を観察しながらその情報を投げていくという形で100万円ということですけれども、これは農業経営課が中心になってするんですか、仕事的には。
◎中村農業経営課長 私どもが所管しております病害虫防除所が中心となって実施をすることにしております。
○山田［博］分科会長 ほかにありませんか。
○前田副会長 分科会長を交代します。
◆山田［博］分科会長 先ほど、本当はもっと質問したかったんですけど、分科会長自らが時間をとったらいかがなものかと思われたら困るので差し控えたんですが、ほかの委員の皆さんがないということですので。
先ほど農産園芸課長は、新しい取組だったら全面的に予算をバックアップするというお言葉を、いつも私は耳が痛くなるほどお聞きしているわけですけれど、そこで、先ほど全国トップ産地強化支援ということで、今まで全国の産地で第5位とかという規定のお話がありましたね。その規定は、まず、いつごろつくられたのか、お尋ねしたいと思います。
◎江藤農産園芸課長 平成18年度でございます。
◆山田［博］委員長 平成18年度につくられて、第5位とか何かというのは、どういった形でつくられたのか、お答えください。
◎江藤農産園芸課長 どういった形というか、先ほど申しましたように、全国トップクラスの産地、この場合は、長崎、西海のみかん選果機でございましたけれども、ここも最新鋭の糖度センサーを導入いたしまして、出荷ブランド率の向上に努めるということで、長崎県のブランド率アップに貢献できるということで入れた事業でございます。
成果といたしましては、長崎県はそれまで全国4位でございましたけれども、ここが先進的に引っ張っていただいたおかげで、全体的な地位も向上いたしまして、昨年度は全国2位の単価になっております。
◆山田［博］委員長 農産園芸課長、聞き方がちょっとわかりにくくてすみません。
要は、その規定は平成18年度につくられたと。どういった形でつくられたか、どういった経緯で、もっと言うと、どういったメンバーで、そういった第5位とか何かというのをつくられたのか。
私が何を言いたいかといいますと、今、年々変わってきているわけですよ。自分も頑張りたいと。今年は、頑張ったから10位から8位にいったと。しかし、いろんな機械が欲しいといっても、なかなか5位まで入らないからできないんだというふうになると思うんですよね。必ず5位までいかないといけないのではなくて、やっぱりこれはあれでしょう、農産園芸課長、いかに農家の方々とか、地域の皆さん方にやる気を持ってもらうかと、その5位という数字が、どういった基準で5位になったのかと私は言いたいんです。
だから、もっと言いますと、平成18年度につくったのであれば、今は何年ですか、もう5年以上たっているでしょう。県議会議員の任期は何年ですか、4年でしょう。少なくともその見直しをしながら、いかに長崎県全体の農業を引っ張っていくかというのが大切ですから。私は、全国トップ産地強化支援というのは、これは大変喜ばしいことだと思うんですよ。
問題は、そこでどうやって引き上げていくかと。絶対5位じゃないとだめなんですよじゃなくて、やっぱりその規定も、この予算に関係して、農産園芸課長、やっぱりいろいろあったでしょう。「今回は6位になったんですもんね。いやぁ、5位にならんとだめですか」、「だめですもんね、これは」とか言って、ばっさり、ばさっと切ってやっている場合もあるんじゃないかと。そうしたら、次の年は、全国産地だったら、一生懸命頑張ったけど、落胆してがくっと10位に下がったとか、やっぱりいろいろとあると思うんですね。そこはどういうふうに、杓子定規にするんじゃなくて、その時で、年ごとに見直しをしないと。
だって、平成18年度に決めて、それから全然見直ししてないんですかね。
◎江藤農産園芸課長 分科会長からご指摘がこざいました件でございますけれども、先日の予算総括の席でもこの話が出まして、全国トップ産地強化につきましては、一定の役割を果たしたということで、これまでの成果を含めまして、新たな検討を今現在しているところでございます。対象等検討しているところでございます。
◎上田農林部長 この全国トップ産地は、いわゆるトップブランドを本県から多く輩出しようということで、その牽引役としてどういう線引きをするかということで、ある程度産地の規模、あるいは単価等が上位にある、いわゆる市場評価が高い実績を持っている産地をさらに伸ばして、周りの産地をそれにつかせていこうということで、そこの線引きを5位という中でスタートした事業でございます。
これまで、平成18年度からかなりの施設をしてきております。これは国庫事業に上乗せして支援をするという形でとっているものでございますけれども、トップを育てること、プラス、いわゆるトップにまでいこうとする者も段階的に引っ張っていく、そういう視点も今後必要かと思っております。
そういった意味で、制度の内容につきましても、今後検討を進めていきたいと考えているところでございます。
◆山田［博］分科会長 農林部長からもお話がありまして、農産園芸課長、これは予算総括で出たんですかね。出て、農林部長がそういった答弁をされたわけですかね。答弁をされて、私が再度質問して、農産園芸課長が、また分科会長は同じことを質問しているじゃないかと、何ばかなことを言ってるんじゃないかと思われたら元も子もないので、そういったことを答えられていたかどうかだけお答えいただけますか。
◎上田農林部長 予算総括質疑でのご質問の趣旨は、全国トップ産地というのはどういうものがあるのか、この事業はどういう事業かというご質問でございました。その答弁の後に、全国トップファイブも育てないといかんけれども、そこに近づくような、それ以下の産地も育てていくと、そういう視点も必要だというご要望としてのご意見があったというふうに記憶をいたしておるところでございます。
◆山田［博］分科会長 そうしたら、今の規定というのは、平成18年度にあった規定というのは検討して、要するに、単なるファイブ、ファイブじゃなくて6番も、おったでしょうが、どこかの国会議員が、「2位じゃだめなんですか」とか。そんなやる気を失せるような、まあ、あの人は特別だから。あまり個人的な攻撃をすると、高比良(末)委員から「あっあっ」と出ていますので、私としては、とにかくやる気が出るようなことをしたいわけであって、これ以上言うと、高比良(末)委員からお叱りを受けますので、ここでやめますけれども、よろしいですか、要は、やる気を起こすように規定の見直しをしっかりとやっていただきたいということで質問させてもらったんですけれど、農林部長もそれを踏まえてやるということで話がありましたので、ぜひやっていただきたいと。
ひょっとして私も、地元から、第6位の作物があったらお願いに来るかもしれませんので、そういったことを含めて、今日はそれに関連して質問させていただきました。
◎上田農林部長 今年度はこの制度でご提案申し上げております。今後、次年度以降に向けての政策の検討の中で、そういう底上げをやっていく、そういった趣旨での検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田［博］分科会長 分科会長を交代します。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長 討論はないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案に対する質疑、討論が終了いたしましたので、採決を行います。
第94号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、予算議案は、原案のとおり可決されました。
○山田［博］委員長 次に、委員会による審査を行います。
議案を議題といたします。
農林部長より、総括説明をお願いします。
◎上田農林部長 農林部関係の議案についてご説明いたします。
農水経済委員会関係議案説明資料並びに農水経済委員会関係議案説明資料、追加1、追加2の農林部をお開きいただきたいと思います。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第101号議案「長崎県林業開発促進資金貸付条例及び長崎県林業開発資金融資損失補償条例」で、その内容は記載のとおりでございます。
次に、農林部関係の前委員会以降の主な事項についてご報告いたします。
今回、ご報告いたしますのは、まず、全国和牛能力共進会につきまして、次に、農業大学校での学生の負傷及び職員の死亡事件発生について、諫早湾干拓事業の開門問題について、諫早湾干拓農地の利用権再設定について、農業農村整備事業予算確保総決起大会等について、広域農道「大村東彼杵地区」の開通について、ながさき農林業大賞について、水稲奨励品種「つや姫」について、長崎空港農水産物アンテナショップの開設について、学校給食用牛乳の完全地産地消について、鳥獣被害防止対策について、コイヘルペスウィルス病の発生についてでございます。
なお、追加2を提出させていただいた後、諫早湾干拓事業の開門問題について及び諫早湾干拓農地の利用権再設定につきましては、新たな動きがありましたことから、修正箇所を反映させたものを、本日、追加修正版として配付をさせていただいております。
追加修正版の方の資料をお開きいただきたいと思います。
追加2の提出の後の修正箇所につきましては、まず、諫早湾干拓事業の開門問題につきましては、資料6ページの下から4行目から、7ページの下から5行目までを今回、追加いたしております。
まず、その追加部分でございますけれども、国が9月25日に測量を実施するために現地に入っております。当日は、農水経済委員長をはじめ県議会の皆様や地域住民の方々から抗議がなされ、同地区での測量を国は中止をいたしましたが、同じ日に、地元に一切の連絡をしないまま、別の地区での測量を実施しております。このような行為は、決して容認できるものではなく、引き続き、開門に向けた当該業務の即刻中止を強く求めることとしております。その内容の追加が一つでございます。
次に、7ページの5行目からになりますが、同じ25日に、環境省が環境アセス評価についての環境大臣の意見を農林水産大臣に提出をいたしております。環境大臣の意見書の内容は、開門を前提としたもので、開門調査や対策工の進め方に関するものであり、地元から指摘した環境影響評価の問題点について、踏み込んで検討されたものではなく、極めて残念なものでありました。
また、8ページになりますが、諫早湾干拓農地の利用権再設定につきましては、6行目になりますが、9月28日に第三者委員会からのご意見をいただきましたので、日付を入れて修正をいたしております。
詳細につきましては、諫早湾干拓課長からご説明をさせていただきます。
なお、「政策決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料について、また、農業大学校で発生した事件への対応について、環境アセス準備書に対する長崎県意見への国の回答における問題点について、諫早湾干拓農地の利用権再設定等の基本的な進め方について、それぞれ補足説明資料を配付させていただいております。
以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
なお、農水経済委員会の皆様方には、9月6日並びに9月25日、諫早湾の開門問題に関しまして、国並びに現地の方に、委員長をはじめ皆様方に抗議、要請等でご支援を賜りましたことに、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
以上で終わります。
○山田［博］委員長 ありがとうございました。
次に、農業経営課長及び諫早湾干拓課長から補足説明をお願いします。
◎中村農業経営課長 さる8月10日、県立農業大学校畜産学科において発生しました事件の対応状況につきまして、お手元の補足説明資料でご説明させていただきます。
資料1ページ目からは、事件の概要及びこれまでの対応状況として、8月10日以降の状況を記載しておりますが、8月29日に農水経済委員会に現地調査をしていただきましたので、その説明内容と同様の部分については割愛させていただいて、その後の状況についてご説明いたします。
資料の2ページ目をお開きください。
下から2つ目の◯でございますが、まず、学生のメンタルケアの上で、早期に普通の学校生活に戻すことが重要ということから、8月25日、事件のあった畜産学科の職員室と廊下の床及び壁面の一部を張り替え、机の入れ替えなど原状回復作業を開始いたしまして、8月29日に終了いたしております。
8月31日には、通常どおり後期授業を開始いたしました。当日は、学生集会とメンタルケア研修会を開催し、長崎こども・女性・障害者支援センターの先生方や県央保健所が全学生と面談を行っております。
3ページ目でございますが、また、畜産学科2年生の入寮に際し、男子学生に事前に意向を確認した上で、全員が有明寮に入寮いたしましたが、女子学生1名については、心情等を考慮し、諫早の本校から送迎することといたしました。同時に、8月11日から行っておりました、県職員による畜産学科の家畜飼養管理業務は終了いたしております。
9月3日、被疑者が8月31日に起訴されたことを長崎地方検察庁に確認した上で、長崎県立農業大学校規則第20条第4項に基づき、退学処分を決定いたしました。
同日、農業大学校本校に学生相談室を設置し、農大職員が日ごろから学生を観察し、声かけを行う。学生に表情が暗いなどの変化があれば、担任が面談を行い、問題があると考えられる学生がいる場合は、臨床心理士等の専門家によるカウンセリングを実施することといたしました。
9月4日と5日には、校舎や学生寮のセキュリティー面での改善策検討のため、長崎県防犯アドバイザー派遣事業に登録された防犯設備士による現地調査を畜産学科及び本校において行いました。
9月6日、農大学科長会議を開催し、入試方法について、教育庁や県人事委員会の取組状況を参考に、従来の学科試験、個人面接に加え、集団討論を実施することを決定いたしました。
9月11日、通常どおり畜産学科学生1年と2年の寮の入れ替えを完了いたしました。1年生は14名全員が男性ですが、事前に意向を確認した上で有明寮に移動しております。
平成25年度の学生募集に向けまして、校長が県内の高校及び各振興局を巡回し、事件後の対応状況等の説明を9月11日から実施しております。具体的には、9月11日から14日には、農大受験予定者がいる高校9校を訪問いたしております。9月26日まで、在学生の出身高校20校を訪問しております。
9月28日までを出願期間としておりました推薦入試の応募状況は13名でございました。事件以前に把握した受験予定数に変更はございません。あわせて、来年度就職予定の学生の就職内定先を訪問しておりますが、現在、内定取り消し等の動きはございません。
9月13日、専門家によるカウンセリングを実施しております。特に問題となる学生はおりませんでしたが、今後も継続してカウンセリングを実施することといたしております。
9月15日から16日にかけ、延期しておりました「農大体験カレッジ1泊2日」を開催いたしました。参加者は、当初17名を予定しておりましたが、台風の影響で14名となり、うち畜産学科は7名、うち1名が女性でございます。また、参加者全員が農大の受験を志望しているところでございます。
4ページ目をお開きください。
8月31日の後期授業開始以降、前期試験、講義・実習、九州地区農業大学校親善体育大会、養成部2年生の農家等派遣研修等の行事については、予定どおり実施しておるところでございます。
また、事件発生以降、被害者への支援として、被害を受けた女子学生に対しては、毎日農大の職員が訪問し、保護者からのご相談に対応するとともに、各種支援制度の紹介などに対応しているところでございます。
助教授のご遺族に対しましては、担当者を決めて各種支援制度の紹介や事務手続等のご相談に対応しております。また、対応に当たりましては、県警の犯罪被害者支援室とも連携して行っているところでございます。
次に、3、今後の対応につきましては、被害者のご遺族へのサポートの継続、学生が安心して学べる環境づくりに全力で取り組むということで対応してまいりたいと考えております。
具体的な方針としましては、まず、学生が日ごろの悩みを相談しやすい環境づくりにつきましては、今後、3箇月間をめどに、学生の状況に応じ、専門家による継続的なカウンセリングを実施するとともに、農大職員による日ごろの学生との会話の中で状況把握に努め、必要に応じて面談や専門家によるカウンセリングを実施することといたしております。
次に、セキュリティー面での改善策の対応としましては、校舎や学生寮の防犯対策について、専門家による現地調査結果を踏まえ改善すべき点について、既定予算でできるもの、予算化が必要なものについて振り分けを行い、早急に対応したいと考えております。また、職員の防犯意識向上に向けた講習会の開催についても、検討することとしております。
入試対策につきましては、面接方法等入試対策について、教育庁や県人事委員会の取組状況を参考に、今年度、従来の学科試験、個人面接に加え集団討論を試行することとしており、さらに、その結果をもとに、専門家の意見を聞いて、再度実施方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、学生に対する人間教育の面では、社会で守らなければならないモラルについての特別講話など専門家の意見を聞いて、実施を検討することといたしております。
このほか、さらに改善すべき点がないか検討を重ねるなど、さらに学生が安心して学べる環境づくりに全力で取り組んでまいります。
以上で説明を終わります。
◎宮崎諫早湾干拓課長 私の方からは、「環境アセス準備書に対する長崎県意見への国の回答における問題点」、それと、環境アセス評価書に対する環境大臣の意見、国が実施した公共測量について、そして、「諫早湾干拓農地の利用権再設定等の基本的な進め方」について説明させていただきます。
まず、「環境アセス準備書に対する長崎県意見への国の回答における問題点」、それと、環境アセス評価書に対する環境大臣の意見及び国が実施した公共測量について、ご説明させていただきます。
表紙に、平成24年度8月定例月議会農水経済委員会補足説明資料の「環境アセス準備書に対する長崎県意見への国の回答における問題点」と書いている資料をご覧ください。
これは、7月28日に、郡司農林水産大臣が来県され、県から提出しておりました「環境アセス準備書」に対する106項目の意見書への考え方について説明を受けていたところですが、その説明内容を検証、精査し、去る9月10日、農林水産大臣及び環境大臣に提出いたしました意見書及び要請書並びに準備書への長崎県意見に係る国の見解に対する意見書、重点要約版でございます。
それでは、提出いたしました意見書の内容につきまして、パワーポイントの資料を使いまして説明をさせていただきたいと思います。
「諫干資料1」をご覧いただきたいと思います。
こちらの資料では裁判の動き、アセスの動きなどを時系列で整理しております。2ページでございますけれども、先ほど若干申し上げましたけれども、環境アセスにつきましては、去る5月11日、地元、県、市は、準備書に対する多くの課題を106項目にわたり意見書として提出し、国の対応を求めてきたところでございます。
これに対しまして、去る7月28日に郡司大臣が来県され、地元の意見に対する見解を示されましたが、依然として地元の意見が反映されておらず、多くの課題が残されたままであり、評価書を取りまとめる段階には決して至っていないものでございました。
したがいまして、本県からは、8月2日に、評価書の作成に入らないでいただきたいと要請しておりましたが、去る8月21日に評価書が公表されております。
本県といたしましては、国の対応を見直していただく必要があることから、国の見解について内容を十分に検証、精査し、意見書として取りまとめ、冒頭申しました9月10日に、県議会議長、諫早市長、諫早市議会議長、雲仙市副市長、雲仙市議会副議長並びに地元団体の代表者の方々とともに、県意見書を郡司農林水産大臣、横光環境副大臣に提出したところでございます。
意見書の内容につきまして、「諫干資料2」をご覧いただきたいと思います。これもパワーポイントの資料でございます。
まず、1ページ目でございますけれども、1点目といたしまして、国のアセス準備書からは、開門しても流速等の変化は諫早湾内に止まり、有明海全体の環境改善につながる具体的効果が期待できないことが、科学的・客観的に明らかとなっております。開門受け入れの判断といたしまして、菅前総理は、「有明海の再生を目指す」ためとされ、郡司大臣も、諫早湾干拓事業検討委員会座長として、同様の報告をされておられます。そうであれば、開門しても有明海の再生につながらないことが明らかになった以上、開門する意義は既に失われていると言わざるを得ません。
また、2点目といたしまして、開門により諫早湾及び調整池が魚介類の産卵や成育の場となる可能性があるとの国の見解が示されましたが、アセス準備書では、良い影響はごくわずかであり、いずれの開門方法でも、濁り等による悪影響の予測結果が示されていることからすれば、総合的に見れば、諫早湾・調整池が魚介類の産卵や成育の場としては悪くなると評価すべきであります。
準備書では、諫早湾においては、ケース1では、シバエビ、アカシタビラメの2魚種が、底層の溶存酸素量が増加することで、生息場が改善する可能性があるとされておりますが、一方で、8魚種について資源量が減少すると評価されております。その他のケースは、改善されるという評価はなく、資源量が減少するという評価になっており、全体的な評価としては、むしろ悪くなると評価すべきであります。
また、2ページと3ページでございますけれども、7月28日の大臣の説明では、シバエビ、アカシタビラメ、スズキ、コノシロの4魚種につきましては、良い方向の影響が生じる可能性があるとの説明がありましたが、評価書におきましても、2ページのケース1におきましては良くなる可能性が示される一方で、悪くなると思われる影響が漁業、生態系に多く示されております。
3ページをお開きください。
ケース3－2においては、スズキを除けば、良くなる可能性は書かれておりません。スズキにしましても、生息域である分布域や漁獲場がかわるだけで、有明海の資源量や漁獲量の増ではないことから、有明海の再生につながるとは言えず、悪い影響だけでございます。
これらを踏まえますと、良くなる可能性よりも、悪影響の方が大きいと思わざるを得ません。
次に、4ページ目ですけれども、3点目といたしまして、国は、「9名の専門家の助言を得て、現時点で得られる最大限の科学的知見や最新のシミュレーションに基づいて、予測・評価を行っている」とのことですが、アセス準備書に記載された専門家の助言の中には、魚介類の生息環境の改善に否定的な意見も出されております。にもかかわらず、なぜこれら専門家の助言は反映されていないのか、これら専門家の助言を反映すべきであります。
4点目といたしまして、国は、漁獲対象種の分布域の把握につきまして、120の漁家を対象に行った漁業の実態調査の結果と既存文献等から得られる知見を根拠としております。しかしながら、調査いたしました120の漁家数のうち、諫早湾内の漁家はわずか11しかなく、それ以外は湾外の漁家であるにもかかわらず、なぜ対象種の魚介類が諫早湾で生息しているとわかるのか、根拠を示すべきであります。
さらに、生息分布に用いられた文献は、学研生物図鑑など、有明海、諫早湾における魚類の分布や生態以外のものが多く含まれており、有明海、諫早湾に適合するのか検証すべきであります。
次に、5ページ目でございますけれども、3点目といたしまして、いずれの開門方法においても、地元に影響・被害が生じる結果となっており、開門の影響を比較衡量すれば、マイナス要因がほとんどであり、開門すべきでないと言わざるを得ません。
4点目といたしまして、環境省の調査によれば、有明海の潮汐振幅は、18.6年周期の月の引力の変化による影響を受け変化しており、開門しなくても、今後2015年に向けて潮汐振幅を増大させ、有明海湾奥の貧酸素水塊を緩和させることが示唆されており、むしろ開門する前にその効果を活かした有効な対策を講じるべきであります。
次に、5点目といたしまして、国の見解のほとんどはケース3－2による開門方法を前提としたものでありますが、アセスの手続途上であることからすれば、すべての開門方法を想定した対策を検討し、回答されるべきであります。
また、ケース3－2でとどまることが、最終的には全開門を求めている判決の履行になるのか、原告との間で合意されているのか疑問であり、合意されたものでないなら、なおさらすべてのケースについて回答すべきであります。
次に、6ページの6点目、防災についてですが、まず、国が示している防災対策は、諫早湾干拓事業が果たしている100年確率降雨に対応した地域の防災水準が引き下げられたものになっております。近年、突発豪雨が各地で頻発しており、5年間だからという理由で地域の防災水準を引き下げることは認めるわけにはいきません。
2点目につきまして、吾妻の山田川河口部の堤防におきまして、国は、波の打ち上げ高まで考慮した堤防のかさ上げは必要ないとしておりますけれども、国交省の河川砂防技術基準によれば、「河口部は、河川側と海側の両方の条件を総合的に考慮して行う」とされておりまして、背後地に整備されております住宅地を守るためにも、基準に従い、かさ上げ等の対策を行うべきであります。
3点目といたしまして、国は、既設堤防の2箇所の安定計算を行い、所要の安全率1.3が満たされていることを確認したということですけれども、森山町の旧干拓堤防は、完成後から0.5メートルも沈下していることや、過去の安全率の記録からすれば、全体的な安全性が確認されたものとは言えません。すべての既設堤防について、慎重かつ詳細に安全性を確認の上、対策を検討すべきであります。
4点目といたしまして、樋門管理について、国と地方との役割分担について協議したいとの回答があっております。潮受堤防の閉め切りにより、地元では、昼夜を問わない危険な樋門管理から解放されており、今ではこれをやれる管理体制は失われております。これを再び地元へ押しつけるということは、決して認めるわけにはいきません。
なお、資料にはございませんけれども、去る9月17日の台風16号の襲来時には、諫早市におきまして高潮被害が発生しました昭和60年8月の台風13号の時の最高潮位を上回る潮位を観測しております。また、県内各地では、高潮による道路の冠水や建物への浸水被害があっているにもかかわらず、調整池内では高潮、高波による被害は全く発生しておらず、潮受堤防の防災効果が確実に発揮されております。
次に、7ページでございますけれども、7点目、農業への影響でございます。
まず、1点目でございますが、国は、深さ約300メートルの長崎火山岩類からの取水につきましては、既存井戸等から取水している深度約100メートルの洪積層の帯水層とは、地下水位の測定結果から、難透水性の層を挟んでつながっていないと考えられ、地盤沈下などのおそれは小さいとの見解ですけれども、実際には、深さ300メートルの長崎火山岩類までのボーリング調査を行っておらず、国が測定いたしました2つの井戸は、約2キロメートル離れているにもかかわらず、水位差はわずか1メートルしかなく、不透水層があるとの根拠にはならないとの専門家の指摘があります。むしろ専門家からは、「諫早市の深さ300メートルの工業用水井戸の柱状図をもとに、採取地点と上部未区分洪積層との間には不透水層はない」、また、「深さ約300メートル付近は凝灰角礫岩であり、亀裂が多く、水が集まりやすいことから、上層の水を引き込みやすく、過剰揚水により地盤沈下が生じやすい」との指摘があり、地下水案を採用することは決して容認できません。
また、国は、農業用水の必要水量につきまして、新干拓地について、過去の使用実績が最大でありました平成21年9月のデータをもとに、日量8,800トン、年間42万トンを確保するとしておりますけれども、平成21年9月は、昭和51年以降、最も雨が少ないことから、相当の干ばつに対応できる水量を確保しているというふうに国は説明しております。しかし、新干拓地は作付が拡大していること、また、平成21年は干ばつ年ではなかったこと、9月は播種で、水を多く使う月ではないこと、平成21年9月の実績でも、5日間にわたり8,800トンを超過した実績があることからすれば、日用水量、年間用水量ともに十分とは言えません。農業用水の確保が営農の生命線であることに鑑みれば、必要水量の検討においては、過去の使用実績ではなく、土地改良事業計画設計基準に基づき、10年確率渇水年で検討すべきであります。
次に、2点目の塩害シミュレーションモデルの構築につきまして、国は、実際に耕作されていない土を採取してモデルを構築し、現地の調査結果とは合わないことから、飽和透水係数のみを1万倍にして合わせつけの操作を行っております。しかし、飽和透水係数が1万倍も異なる土は、水分保持特性も塩分吸着特性も全く異なる土であり、これではシミュレーションの信憑性が担保されておりません。再度、実際に耕作している土を採取して、シミュレーションをやり直す必要があります。
次に、8ページでございます。
国は、背後地におきまして塩水による湛水を認めながらも、シミュレーションも行わずに、塩害は生じないとの見解を示しておりますけれども、専門家の実験結果といたしまして、塩害を生じさせるほどの高い塩化物イオン濃度の水が農地へ湛水することや、潮遊池の高い塩化物イオン濃度の水が塩分濃度の低い排水路に遡上いたしまして、暗渠を通じて圃場に浸入することを確認しております。国は、背後地の水路等に塩水が浸入しない抜本的な塩害対策を示すべきであります。
次に、3点目の潮風害についてでございますが、国は、野菜よりも潮風害に強い水稲のデータで影響と対策を検討しておりますけれども、新干拓地はすべて畑作であり、背後地も野菜等の作付が拡大しております。野菜では水稲よりも被害が倍増するおそれがあることから、水稲ではなく、野菜のデータをもとに潮風害対策を検討すべきであります。
また、潮風害対策といたしまして、国の技術基準では「4時間以内に洗い流さなければ顕著な効果は期待できない」とされているにもかかわらず、国が示します対策は、モニタリングの分析に4時間かかる上、中央干拓地だけでも散水に3日かかるローテーション散布の方法を示しておりますが、国が示す対策では、到底潮風害を防止することはできません。潮風害対策につきましては、地元の実情を十分に認識した上で対応すべきであります。
次に、9ページの8番目、漁業についてでございますけれども、いずれのケースで開門しても、程度の差はあれ、濁り等が発生いたしまして、諫早湾内の漁業生産に影響があることが予測されていますが、何ら有効な対策は示されておりません。
今回、8門の排水門操作によりまして濁りを穏やかにするなど、アセス以外の開門方法が示されておりますけれども、その効果は科学的にシミュレーションされていないため、この方法を継続するのであれば、アセス自体をやり直すべきであります。
また、開門時の濁りの状況により、海水導入や排水の中断をするとのことでございますけれども、そもそもこのようなことが起こり得るようでは、万全な対策とは言えないということでございます。また、福岡高裁の開門判決で言います「防災上やむを得ない場合」に該当するのかも疑問であります。
最後に、9番目、生物・生態系への被害につきまして、国は、環境保全措置の具体的な整備内容や維持管理方法について、今後検討していくとのことですが、ケース3－2でさえ調整池で140トン、平成14年の短期開門調査の時は10トンでございましたので、14倍になるわけですけれども、この140トンもの魚介類の死滅が予想されており、これの環境への影響や生物・生態系への影響を踏まえて、実現性のある環境保全措置というものを示すべきであります。
そのほかにも多くの課題が残されたままになっております
もう一度、「環境アセス準備書に対する長崎県意見への国の回答における問題点」の資料をご覧いただきたいと思います。
表紙をめくっていただきますと、郡司大臣に宛てた文書がございます。ただいま説明いたしました問題点を9月10日に大臣に指摘しまして、多くの課題が残されたままであり、本県意見が環境影響評価にほとんど反映されていないこと、それと、本県意見書を真摯に受け止めていただき、環境影響評価につきましては、準備書の段階からやり直していただきたいことを強く要請しております。
当日は、地元の方々から、アセスは全体としてずさんであること、また、一定の結論ありきで作成されたのではないかとの懸念がぬぐえないことなど厳しい意見が出されております。
これに対しまして、郡司農林水産大臣からは、「ご指摘いただいた事項については十分検討させていただきたい。日程の都合が合えば、現地の状況も見させていただきたい。すべての立場の人にケース3－2の開門方法で話をさせていただきたい。地下水問題については、海水淡水化も検討しており、具体的な話し合いをさせていただきたい。開門問題については、自らの大臣在任中に一歩でも先に進めたい」などの話がありました。
また、1枚めくっていただきますと、環境大臣宛ての文書がございますけれども、9月10日、あわせて環境省では、環境アセスにつきましては、開門しても流速や水質等の変化は諫早湾内にとどまり、有明海全体の環境改善につながる具体的効果がないことが科学的、客観的に明らかになっており、既に開門の意義、根拠は失われていること、また、開門すれば防災、農業、漁業、環境面に重大な影響を及ぼすことが明らかになっていたにもかかわらず、示された影響・被害回避のための事前対策は、到底、万全と言えるものではないこと。さらに、シミュレーション予測が不十分なものや検討途中のものが多数見受けられ、評価書を取りまとめる段階には決して至っていないことから、農林水産大臣から送付された環境影響評価書について意見を提出される際には、準備書の段階から手続をやり直すか、あるいは不十分な評価書のままでは開門すべきではないとの意見を提出することを強く要請したところであり、横光副大臣からは、「環境省としては、開門のよしあしの意見を言う立場にはないが、現在、評価書は省内で精査をしており、今後、環境大臣からしっかり意見を述べる。また、予見を持つことなく正しい評価をしてまいりたい」など回答がありました。
続きまして、「諫干資料4」をご覧いただきたいと思います。
ただいま申し上げました環境大臣の意見についてですけれども、去る9月25日に、環境省は、環境アセスにつきまして、開門調査に伴う環境把握調査が、環境変化を的確に把握することが可能な調査となっているかという観点から、環境大臣意見を農林水産大臣に提出いたしました。
この資料は、公表された環境大臣の意見の写しでございます。全部で7項目の意見が提出されておりますが、主な意見をご説明いたしますと、1番目には、専門家からの意見を参照の上、調査計画及び調査結果を整理し、公表すること。また、調査項目の追加等が必要であると判断された場合は、調査計画を変更するなどの対応に努めることとしております。
5番目では、対策工の実施による周辺環境への影響に配慮し、各種環境法令を遵守し、実施することとしております。
6番目では、評価書の予測結果と環境把握調査の結果に明らかな相違が確認された場合、原因を把握し、必要な措置を講じることとしております。
また、7番目では、調査終了時に環境把握調査の内容を公表し、環境省の意見を求めることとしております。
先ほど説明しましたとおり、去る9月10日に、環境省に対して、「開門しても有明海全体の環境改善につながる具体的効果は期待できず、既に開門の意義・根拠は失われていること、示された事前対策は、到底、万全と言えるものではないこと、また、多くの課題が残されたままであることから、準備書の段階から手続をやり直すか、あるいは不十分な評価書のままでは開門すべきではない」との意見を提出していただくよう要請していたところでありますけれども、環境大臣の意見書の内容は、開門を前提としたもので、開門調査や対策工の進め方に関するものであり、開門の意義が失われていることや、環境予測、対策工の不十分さなど、地元から指摘しました環境アセスの問題点について踏み込んで検討されたものではなく、極めて残念なものでございました。
今後、農林水産大臣は、環境大臣からの意見を勘案しまして、九州農政局長に対し意見を述べ、九州農政局長が補正後の評価書を公表することになりますが、県といたしましては、引き続き地元の実情、開門そのものの問題点について、しっかりと国に申し入れてまいりたいと考えております。
続きまして、Ａ4縦の「諫干資料5」をご覧いただきたいと思います。
これは、公共測量の件でございますけれども、公共測量に関しましては、九州農政局から9月12日付で、測量法第14条に基づき、常時排水ポンプ等の測量設計等に係る基準点・水準点測量を実施する通知書が本県に送付されております。基準点・水準点測量は、地図作成や各種測量の基準となる点につきまして、位置や高さを正確に測定するものであり、公共測量として県に通知がなされれば、測量法上、形式的に問題がなければ、県は受理し、公示しなければならず、また、測量の実施を妨げた者には罰則の適用もございます。
今回の測量の目的は、ケース3－2の開門方法を前提とした常時排水ポンプ設置と内部堤防補修のためのものであり、このような国の行為は、現在実施途中であるアセス手続を無視したものであるとともに、「誠意ある回答をお示ししたい」との9月10日の郡司大臣の発言とは全く異なり、決して容認できるものではないことから、去る9月20日に国に対し、知事、諫早市長、雲仙市長の連名で、農林水産大臣等に対しまして、地元の声に真摯に耳を傾け、開門準備を即刻中止するよう抗議書を提出したところでございます。
それにもかかわらず、国は、9月25日に測量を実施するために現地に入りました。当日は、諫早市内の現地におきまして、山田(博)農水経済委員長をはじめとする県議会議員の皆様、諫早市議会の皆様並びに地元住民の方々から、測量実施に対する抗議がなされ、国は、同地区での測量を中止しましたけれども、同じ日に、地元に一切連絡をしないまま、諫早市内の別の地区で測量を実施しております。
国は、「地元の理解と協力が得られるよう誠意を持って取り組む」とされてきたにもかかわらず、地元の理解を得ることなく、一方的に開門を進めようとする対応は、決して容認できるものではなく、引き続き、開門に向けた当該業務の即刻中止を強く求めたいと考えております。
開門問題につきましては、国が開門準備を進めているという厳しい状況に変わりはなく、県といたしましては、国の動きを注視し、開門による被害が決して地元に及ぶことがないよう、引き続き、県議会や関係者の皆様とともに、しっかり対応してまいりたいと考えております。
続きまして、諫早湾干拓農地の利用権再設定等の基本的な進め方について、説明をさせていただきます。
資料は、農水経済委員会補足説明資料で、「諫早湾干拓農地の利用権再設定等の基本的な進め方について」でございます。
諫早湾干拓農地の利用権再設定等の基本的な進め方につきまして諮問をするために、学識経験者等からなる、「諫早湾干拓農地の利用権再設定等に関する検討委員会」を7月30日に設置いたしまして、早稲田大学の堀口健治教授を委員長といたしまして、3回の委員会を開催いたしました。9月28日に意見を取りまとめた報告書の提出をいただいたところでございます。その概要について、説明させていただきたい思います。
委員会で諮問いたしました事項、そして、3回の委員会の経過につきましては、1ページから2ページにお示ししているとおりでございます。
3ページをご覧いただきたいと思います。
委員会からいただきました利用権再設定等の進め方に対する意見としましては、まず、1の(1)利用権再設定等の進め方につきましては、まず、現入植者からの利用権の再設定の申し出に対しまして、更新の有無の決定を行い、その後に余剰農地が出た場合は、一般公募を行うこととされております。
(2)利用権再設定の主な条件等につきましては、9つの条件が示されまして、性格の異なる内容がありますので、3つの視点で分類されております。Ⅰ．個別審査の必要な要件といたしまして、農業経営基盤強化促進法の趣旨に基づき、認定農業者の目指すべき目標を実現できる農業技術及び経営能力として、①農業で自立できる意欲と能力を有し、干拓営農の安定が見込まれること。②といたしまして、干拓営農の基本方針に即していること。具体的には、干拓農地の適正利用が図られ、環境保全型農業が実践、推進されていることを条件となされております。
Ⅱ．再設定申請時に備えておくべき要件といたしまして、諫早湾干拓農地保有合理化事業実施規定等に記載されております従前の条件に加えまして、農業生産法人の要件に合致していることの条件が付されております。
さらに、今回、新たに設定する条件といたしまして、⑦にリース料及び遅延損害金につきまして、申し入れ時点で未納、滞納がある場合は申請を受け付けないこととし、本年度分につきまして、平成25年1月末の納期以降に未納の発生があった場合、経営診断をやり直した上で、場合によっては貸し付け決定を取り消すこととされております。
Ⅲ．再設定の条件の⑧の農地面積につきましては、現状の農地での現状維持か縮小とする。⑨番、その他の条件といたしまして、過去にリース料の滞納歴があった者や経営改善計画の実現性に問題がある者等につきましては、審査委員会での経営審査等により、必要と判断された場合は連帯保証人、または保証金を義務づけること、利用権設定の中途であっても、リース料の滞納が発生した場合に、利用権の解除ができる条項を新設すること等の意見が出されております。その場合の解除につきましては、農業振興公社との信頼関係がなくなると判断される、2回以上の連続して滞納が発生した場合ではないかとの意見をいただいたところでございます。
そのことから、リース料の納付を半期単位に設定してはどうかとの意見も出され、営農者の意向や利便性を考慮して検討することとの意見をいただいているところでございます。
これにつきましては、滞納の事実というものを早期に把握することで、経営改善に向けた指導へとつなげていくことも目的とするとの意見でございました。
同様に、経営状況のモニタリングといたしまして、決算期ごとの決算書の提出や経営診断の実施と報告や、農業生産法人の要件に合致していることの報告書の提出等々の意見が示されております。
特別栽培農産物の認証取得につきましては、⑥で条件づけをしておりますけれども、利用権再設定後の取組として、品目を拡大すること、また、利用権の設定は、農業振興公社と入植者の信頼関係の上に成り立っていることから、信義に反した行為をしたと判断される場合には、利用権設定契約を解除できることなどの意見が出されております。
(3)審査の視点、評価方法につきましては、利用権再設定の審査に当たっては、入植者に対し、直接的な利害関係のない経営や農業技術等の専門家による審査委員会を設置いたしまして、審査方法といたしましては、透明性を確保するため、審査委員が直接書面審査や面談などを行い、事務局は受け付けや書類のチェック等までにとどめ、募集期間中は申請者との接触を禁じること等が意見として出されております。
さらに、経営改善計画の作成指導等を行う担当職員等は事務局職員を兼ねないこと等の意見も付されております。
5ページをご覧いただきたいと思います。
審査の視点につきましては、これまでの経営実績等の評価を踏まえて、農業技術と経営の視点から、経営改善計画を実現できるかを総合的に評価することとして、審査委員会におきまして、法人経営や家族経営、あるいは露地野菜、施設園芸、酪農経営など、客観的な評価指標を定めまして審査することを求められております。
次、6ページをご覧いただきたいと思います。
審査の結果につきましては、3段階評価といたしまして、①で経営改善計画の実現が見込まれる場合は再設定を可とすると。③の見込めないと判断した場合には、再設定をしないこととなりますが、②の問題はあるが、経営改善等の見直しを行えば、経営の改善が見込まれると判断された場合は、枠で囲んでおりますように、理事会による確認等を行い、修正された経営改善計画が出た場合には、これを審査委員会に戻し、改めて経営診断を行って判定することとなります。
7ページをご覧いただきたいと思います。
余剰農地が発生した場合の募集につきましては、まず、応募資格といたしまして、前回の募集におきましては、入植者の年齢で50歳以上の者は、後継者が農業に従事していること、又は従事する見込みがあることとなっておりました。このことは、入植者には、諫早湾干拓地への移住を求めていたため、早い時期からの後継者の確保を求めていたものでございますが、特段、入植者と増反者を分ける必要はないのではないかとの意見を受け、いずれも60歳以上の者は後継者が従事とするという意見となっております。
それから、現入植者の規模拡大の申請も受け付けるものの、審査に当たっては、新たな入植希望者を選考して審査し、入植適格者の該当がない場合においては、現入植者の規模拡大申請について審査を行うという意見でございます。
審査の視点につきましては、8ページでございますけれども、平成19年度の入植者選考基準と評価表の項目及び評価の視点、考え方を踏まえ、経営改善計画の実現性等総合的に評価するとされており、特に、宅地等用地の利用計画につきましても、評価の中で考慮することとの意見もいただいております。
それと、異業種からの新規参入等の審査につきましては、新規参入の目的やビジョン、技術力の確保対策、資金力、販売力などについて、面談により詳細な聞き取りを行い、取引契約書や関連会社の支援体制の確認等を行った上で、経営計画の実現性を評価することとされております。
次に、3番目の償還スキームの確保策についてでございますけれども、農業振興公社の農地取得に係る償還スキームの基礎となっているリース料の安定的な確保という課題に対しまして、4点ほど意見をいただいております。
①つ目が、再設定時や入植時に経営診断を行うこと。②つ目といたしまして、連帯保証人や保証金納付の義務づけを行うこと。ただし、現入植者につきましては、全員に義務づけることは過度の負担を強いることになるのではないかとの意見もあり、審査委員会において、過去にリース料の滞納があった者や経営改善計画の実現性に問題がある者等で必要と判断されたものに限り義務づけること。③つ目といたしまして、再設定後や入植後、定期的な決算書類の提出及び経営診断書の提出により、経営状況を把握し、改善指導等を充実、強化すること。④つ目といたしまして、利用権の設定期間内でもリース料の滞納等により解除できる解除条項の導入を検討すること等の意見でございます。
以上が、今回報告をいただいた検討委員会の意見ですが、この意見を踏まえまして、利用権再設定等の基本方針を策定いたしまして、農水経済委員会へご報告をさせていただきたいと考えております。
○山田［博］委員長 ありがとうございました。
しばらく休憩します。
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－午前１１時２９分 休憩－
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－午前１１時３８分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
先ほど諫早湾干拓課長から説明をいただきました、諫早湾干拓農地の利用権再設定についての集中審査は10月11日15時から行いまして、なおかつ、諫早湾干拓の国の回答における問題点については10月3日13時30分より集中審査を行い、その後に口蹄疫対策の取組状況について集中審査を行うと。
なお、こういった状況をもって、10月9日に九州農政局に地元の方と一緒になって、当委員会としては、当委員会のいろんな抗議に関して誠意ある対応をしていないということをしっかり訴えて、いずれにしても地元との話し合いを持ってもらうように、この抗議活動は、正副委員長に一任ということでよろしいですね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 異議なしということで、ご同意ありがとうございました。
次に、提出のありました政策等決定過程の透明性等の確保に関する資料について、農政課長から説明をお願いします。
◎木下農政課長 お手元にお配りしております提出資料の中で、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」の農林部関係の資料により、ご説明をいたします。
まず、1点目、補助金内示一覧表についてでございますが、今回、報告すべき直接補助金の実績が資料の1ページから20ページにかけて記載のとおり、農地・水保全管理支払い交付金など計198件、また、21ページから30ページにかけて間接補助金の実績を掲載しておりまして、グリーン・ツーリズム推進事業費補助金など計116件、合わせて314件でございます。
次に、1,000万円以上の契約状況につきましてですが、本年6月から8月までの実績を31ページから32ページにかけて記載しておりまして、建設工事以外が24件、33ページから35ページにかけまして建設工事が61件、合計85件でございます。なお、このうち入札に付したものにつきましては、入札の結果一覧表を36ページから160ページまで添付をしております。
3点目、陳情・要望に対する対応状況ですが、知事及び部局長に対する陳情要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものにつきましては、161ページからでございまして、島原市ほか4団体となっており、これに対する県の対応を161ページから178ページまで記載しております。
最後に、179ページからは、附属機関等会議結果報告でございます。本年6月から8月までの実績で、長崎県森林審議会林地開発等専門部会など3件、延べ5回の開催となっておりまして、179ページから184ページまで記載をしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○山田［博］委員長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆高見委員 第101号議案については、社団法人から公益社団法人に、6月1日をもって変更したというふうなことで、それに伴っての一部改正、所要の改正ということになろうかと思いますが、一番基本的なところも、既にここまで経過をしていますから、今さら聞いても意味がないのかもしれませんけれども、社団法人と公益社団法人の違い、メリット、そういったものがどういうものがあるのか、おさらいの意味でお聞かせいただきたいと思います。
○山田［博］委員長 しばらく休憩します。
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－午前１１時４３分 休憩－
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－午前１１時４３分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
◎加藤農林部次長 現在、財団法人につきましては、民法の中で県の方が設立をしておりますけれども、これにつきましては、今、公益法人の改革というのが進んでおりまして、平成25年12月をめどに、社団法人を公益法人に移行するか、あるいは一般法人に移行するか、あるいは解散するかということの方針を決めないといけないことになっております。
その中で、今回、林業公社につきましては公益性がある、つまり森林は公益的なものですから、これを維持管理していくということで公益法人に移行したものでございます。
その一番のメリットといいますのは、通常の社団法人でいきますと、法人税というのがかかってまいります。通常、3割ぐらいかかってまいりますけれども、それが今までどおり、公益社団法人にいきますと、これが非課税という形になりまして、運営が安定的にやれる。あるいは、公益性が公的に認められたということでございますので、社会的信用力が増す、こういう2点のメリットがございます。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ほかに質疑はないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 討論はないようですので、これをもって討論を終了いたします。
議案に対する質疑、討論が終了しましたので、採決を行います。
第101号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ご異議なしと認めます。
よって、第101号議案は、原案のとおり可決することに決定されました。
それでは、お手元に配付しております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。
陳情書について、何か質問はありませんか。
◆前田副委員長 政策等決定過程の透明性等の資料にも少し書いてあるんですが、今回の陳情の中で36番、長崎県町村会から出ている要望書の中で19ページ、「ふるさと農道緊急整備事業」の継続についてということで要望が出ております。この要望に対する対応方、考え方をまずお知らせいただきたいんです。
19ページの表現の中で、要は、事業仕分けによって農道整備事業が廃止され、それが地域自主戦略交付金事業に移行することになったけれどもというような表現の中で、そういうふうに交付金事業に移行したものの、事実上整備に着手できない実態も生じておるというところがありますが、この辺のことについて、平成21年度以降の現況について、少し詳しく説明いただきたいと思います。
◎林田農村整備課長 このふるさと農道につきましては、地域が緊急に対応しなければならない課題に早急に対応できる農道、通常の農道でいきますと、例えばいろいろな要件がついてなかなか難しい点があれば、このふるさと農道、これは従来から交付金でございまして、このふるさと農道で対応できるようになっておりました。
今、副委員長が言われました農道の仕分けにもこれは該当しておりませんで、事業としては残っております。
ただし、これが平成5年度から5年周期でずっと行っておりまして、第1期が平成5年度から平成9年度まで、第2期が平成10年度から平成14年度まで、第3期が平成15年度から平成19年度まで、それから第4期が平成20年度から今年の平成24年度までの周期になっておりまして、この第4期を引き続いて延ばしていただきたいという格好で要望が上がっております。
ただし、町村会の会員である町の方からは、正直なところ、まだ要望地区はあっておりませんけれども、県内のほかの3市、佐世保市、諫早市、雲仙市の方から4地区ほど要望が上がっておりますので、県としましても、当然必要な事業だということで、今、国の方に要望を行っている状況でございます。
◆前田副委員長 そこは了解したんですが、この中にある、「一方で」というところから、「事実上整備に着手できない実態も生じている」というところのこの内容の状況について説明してほしいということを、もう1点お願いしたいと質問したんです。
◎林田農村整備課長 平成21年度に事業仕分けがございまして、そこで農道整備事業が事業仕分けに該当になっております。
その中で、今までつくっていた農道の中に、市町村の機能を兼ねているような農道が見られるということで、そういう事業については農道の事業ではなくて、従来あります市町村道で整備すべきじゃないかということで委員の意見がございました。そういう意見が多数ございまして、平成21年度の農道の事業仕分けの方では、一応農道整備事業としては廃止になっております。ただし、農道整備事業は廃止になりましたけれども、継続地区の実施とか、それと、バイパス的な機能ではなくて、本来耕作的な、本当に農地に行く道路、例えば中山間地の中の道路とか、そういうバイパス的な機能を備えない、本当に農道として必要なものについては交付金の中で対応できるようになっております。長崎県につきましても、その交付金で、今対応している状況でございます。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
◆高見委員 同じ町村会から出されています18ページ、17番の基幹農道整備事業、早期完成を求められているんですが、先ほどの農水経済委員会提出資料の中にも測量業務が委託をされているということもございましたけれども、広域農道としては、東彼杵町までの間が開通式を迎えるばかりとなっているんですけれども、そういう意味では、その先に延長されるような格好の考え方でいいのかどうかというのが一つ。
それから、完成年度を、東彼杵町まで行く分についても随分と延び延びになってまいりましたけれども、とりあえず完成年度は何年ぐらいということで考えてられているのか、この2つについてお伺いします。
◎林田農村整備課長 町村会から要望があっております18ページ、基幹農道の整備と、これは川棚西部地区の事業の早期完成の格好で要望が上がっております。
今、委員からご質問のありました大村～東彼から先の部分が計画としてあるかということでございますけれども、その延伸につきましては、当初から、農道の仕分けの前からいろいろ検討しておりましたけれども、なかなか費用対効果が難しいという点がございまして、大分足踏みをしておりました。
そういう中で、平成21年度の農道事業の廃止ということがございましたので、正直言いまして、その先については延伸をすることが難しいのではないかと考えております。
それから、もう1点、川棚西部の工期につきましては、今、平成30年を予定しておりますけれども、正直言いまして予算の関係が、今からいろいろ出てくるものですから、できるだけ県とすれば、必要な農道だということで一生懸命取り組みたいと考えております。
◆高見委員 早期完成を求められていますよね。できれば、いろんな工事がありますけれども、大体認可から5年を目安というのが、通常あり得るのかなというふうに思っています。もちろん、延長の関係もありますからね。また、言いましたように、経済状況で随分と予算配分が変わっていくということもございますけれども、ぜひ早期完成には力を尽くしていただきたいということをお願いします。
それからいま一つ、43番、五島の蕨町福見地区の農業振興地域の指定について。
農業振興地域の指定については、市町が中心となって進めるというように私自身は理解をしているんですが、今回、県の方にこういうものが挙がっていますよね。面積とか、市町が農業振興を図ることが必要であるというふうに認めなければいけないとか、そういったものもあったと思っているんですが、県に挙がってきている理由というのをお聞きします。
この地区は、一体どういうふうな地区で、地区民の総意として挙がっているんでしょうけれども、これに対してどういうふうに県の方が対応しようとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎長岡農地利活用推進室長 農業振興地域の指定でございますけれども、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮しまして、一体的に農業振興を図るのが相当と認められた場合に、市町村の要望を踏まえまして、協議の上、その上級法であります国土利用計画法の手続を経て県が指定するという形になっております。ですから、県の方に要望が上がってきていると考えております。
陳情書にあります案件につきましては、去る8月31日に五島市から、農業振興地域の指定に係る要望案が提出されまして、内容につきましては、ここに書いてありますように、久賀島の蕨町の13.7ヘクタールの農振地域の拡大要望でございまして、陳情書にありますお二人の方の約1.5ヘクタールが含まれているところでございます。
現在、必要とします国土利用計画法上の調整のために、県土地対策室へ変更資料を提出して手続中でございます。
今後、土地対策室において、土地利用基本計画の変更素案の作成を行いまして、都市計画課などで組織する土地利用調整会議において、原案について調整され、市町からさらに意見聴取を行った上、11月過ぎに国土交通省との事前協議、さらには、県国土利用計画審議会への諮問、答申という形で進んでまいりまして、来年3月ごろには土地対策室から農地利活用推進室の方に回答が出たところで、農振地域の指定を進めるという形になります。
さらに、この要望にありますように、農用地区域に入らないといけないものですから、その後、農用地区域につきましては、市町の方で公告縦覧が必要になりますので、そういった手続を経て、来年の4月、5月のところで編入はされるという状況でございます。
◆高見委員 所要の手続きをとられているというようなことですから、これについては、ぜひ意向に沿うように手続きを進めていただきたい、このように要望して終わります。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
◆高比良［末］委員 陳情書の43番、福江市の蕨町福見地区の農業振興地域の指定についてという陳情書が出ていますが、まずは、指定を受けるための条件というのは、どういう条件があれば指定を受けられるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
◎長岡農地利活用推進室長 この陳情書に上がっておりますのは、農振地域の外側ところを広げるということでございますので、先ほど言いましたように、自然的、経済的、社会的諸条件で一体的に農業を振興するという固まった状態が必要ということでございまして、具体的には、山村等で概ね50ヘクタール、そうでないところについて、原則、概ね200ヘクタールぐらいのまとまりがあったところについて編入するというようなことがございますが、どちらにしましても、その地域で農業を振興していただくということが基本的な条件になるというふうに思います。
◆高比良［末］委員 それで、この陳情は、脈があるんですかね。
◎長岡農地利活用推進室長 先ほど言いましたように、13.7ヘクタールの農振地域の拡大要望が上がっておりまして、それを取り込むことで一団のまとまりということで要件を満たすというふうに考えておりまして、今、手続を進めているところでございます。
◆高比良［末］委員 ちょっとほかのことに夢中になっていて、同じ質問をいたしまして、失礼いたしました。
ありがとうございました。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
○前田副委員長 委員長を交代します。
◆山田［博］委員長 農地利活用推進室長、まず、ここの陳情に挙がった経過というのは、やっぱり十分反省しないといかん点があるんじゃないかと思うんですよ。あなた個人じゃなくてね。これは、委員の皆さん方にもご理解いただきたいのは、何でこういった、これが来たのは、やむにやまれず来たんですね。
農地利活用推進室長、これは単なる一例であって、多い場合もあるだろうから、これが、何でこういうふうに陳情に挙がってきたのかと。要するに、この方々は、本当だったら、もっと早く手続きを受けて、中山間の支払いのお金がもらえるようになっていたけれども、できなかったんだ。そういったことをきちんとわかりやすく、午後から書いてもらって、これは、別にあなた個人が悪いんじゃないんだけれども、やっぱり県と市との意思の疎通がうまくいかなくて、うまくいかなかった人が、大変に被害を受けていたということなんですよ。
ましてや、あなたは五島市の農林課長をなさっていたでしょう。あなたの第二のふるさとでしょう。ふるさとをもっと大切にしてほしいなと思っているわけですよ。
そういったことで、午後から、簡単で結構ですから、書類を用意していただきたいと思います。それで、私も再度質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
一旦終わります。
○山田［博］委員長 委員長を交代します。
午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分から再開します。
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－午前１１時５９分 休憩－
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－午後１時３１分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
○前田副委員長 委員長を交代します。
◆山田［博］委員長 午前中に、今年の6月から9月までの全体の被害額ということで列記してもらったんですけれども、今、被害状況を踏まえた上で、迅速に引き続き対応していただくようお願いしたいと思います。
今、台風15号、16号の災害復旧のめどというのは、大体どれぐらいから対応できるのか、それだけちょっと説明していただけますか。めどは大体どこまでで、いつごろには対応、着手できるか、それだけお答えください。
◎林田農村整備課長 農村整備課所管の分は、台風16号の農地・海岸の分でございます。これは平戸市、南島原市の口之津町が2箇所被害を受けておりまして、今週か来週ぐらいから測量に入りまして事業費を固めまして、それから査定を受けるような格好にしておりますので、年度内には着工できると思っております。
◎佐藤森林整備室長 治山・林道におけます災害につきましては、今回、補正を計上させていただいておりますけれども、その予算の範囲内で、年内には着工できるものと考えております。
林道につきましては、今、査定が行われている最中でございまして、それが決まり次第着手したいと考えております。
◆山田［博］委員長 今回、6月から7月にこれだけの被害が出ておりますので、早急な対応をしっかりとお願いしたいと思います。
要望に終わらせていただきます。
続きまして、陳情に移らせてもらうんですけれども、今回の陳情番号43番の五島市蕨町福見地区の農業振興地域の指定についてということで、これは先ほどから皆様方からいろいろと質問がありましたので、この経過というのはどうかというと、実は平成23年9月に住民から電話があったと。しかし、いろいろお聞きしましたら、農地利活用推進室長、これは平成23年9月以前から、これは書いておりませんけれども、本当は五島市と住民の方はこの件に関して、農業振興地域の拡大について要望があって、それが直接来たのが平成23年9月で、以前からこういった話は、五島市に話があったというのは調査していますか、していませんか、それを聞かせてください。
◎長岡農地利活用推進室長 それ以前に要望があったというのは、聞いておりません。
◆山田［博］委員長 いやいや、県とじゃなくて、市と住民とのやりとりがあったかどうかというのを聞いているんです。それを確認してないわけですか。
◎長岡農地利活用推進室長 五島市の方では、それ以前からお話があったというのは聞いております。五島市の方にですね。
◆山田［博］委員長 ありますということで、それで、今回ここまで来たというのは、それがなぜ県の方に挙がってこなかったのかと、市から県にね。
ここは、その原因というのはどういったように認識していたか、説明していただけますか、何でそういうふうになったのか。
◎長岡農地利活用推進室長 そういうお話があったと聞きましたのは、この4月以降のことでございまして、県の方では、このペーパーにも書いておりますように、4月の段階で毎年、県内の市町に対しまして、農振地域の見直しの要望調査をやらせていただいております。その辺でなかなか上がってきてないところがあったものですから、再度その辺のところを詳しく説明しながら、要望調査をさせていただきたいと考えております。
◆山田［博］委員長 これは毎年やっておきながら、そう言いながら、市の方から県の方に挙がってこなかったというのは、市と県との意思の疎通がうまくいってなかったのか、市の方の怠慢だったのか、それはどういうふうに分析していますか。
◎長岡農地利活用推進室長 市の方でも、農振地域の拡大についての認識というのがきっちりされてなかったということも考えておりますし、県としましても、そういった要望をしっかりとらなかったというのもあったんじゃないかというふうに考えております。
◆山田［博］委員長 これは、あってはならないことなんですよ。そうしたら、これは、農家にとっては大きな不利益を被っているわけね、農地利活用推進室長。
私はなんでここまで言うかというと、あなたは五島市で農林課長をしていたから、その時のかわいい部下もいるわけだよ。それが、あなたはそこの部署におりながら、こういったことが起きたということは、まことに残念でならないわけですよ。
だから、これはどちらの次長が担当するんですか、農林部次長は井手次長ですか。井手次長、いずれにしたって、こういったことは二度とないようにしっかりやってもらいたいんですよ。普通、住民の方が、これはお聞きしたら、地元の市議会議員の先生方が、住民からやむにやまれず相談があって、こういう要望書を出しているわけですよ。本来なら、ここまでならないようにしないといかんわけですよ。肝に銘じてしっかりと、こういうことが二度とないようにやっていただきたいと思うんですけれど、農林部として決意なり、こういったことが二度と起こらないように防止策なり、対応策をどのように考えているのか、それを聞かせていただけますか。
◎井手農林部次長 委員長からご指摘がございましたとおり、住民の意見が市なり、県なりの行政機関の手前で止まってしまっていることにつきましては、十分地元の市とも協議をしながら、そういうことが起こることのないように、十分注意してまいりたいと思います。
◆山田［博］委員長 大体、一度あることは二度三度あると言うから、そういうことがないように、井手次長、時々五島に行っている時もあるかもしれませんので、しっかりとやっていただきたいと思います。農林部長、しっかりお願いしたいと思います。こういったことが二度と起こらないようにですね。
農林部としても、関係する市町がどうしようもならない点も、理解できないことはないんですよ。しかし、そういったことは、再度、周知徹底して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
○山田［博］委員長 委員長を交代します。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ほかに質問もないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。
これより、議案外所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
まず、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、委員長判断として、通告外でも質問を許可したいと思いますが、質問はありませんか。
◆陣内委員 陳情・要望事項対応要旨についてですけれども、164ページ、これについて、今はもう本当に地球規模で天変地異が起こっているという状況ですけれども、その中でもため池の災害について、これについてハザードマップを作成していきたいということを述べているんですけれども、相当数でありますため、一度に作成することは困難だということを述べておられますが、このハザードマップについて、今後の対処の仕方、スケジュールですね、そういったものがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎林田農村整備課長 ため池等のハザードマップ作成のスケジュール等についてのご質問でございますけれども、このハザードマップ作成の事業としましては、国の方でため池等農地災害危機管理事業とか、地域ため池総合整備事業、こういう事業のメニューが用意されております。市町の方には、できればこういう事業を活用して整備をしていただくような格好でお願いしております。
それともう1点は、こういう事業に乗らなくても、独立行政法人の農村工学研究所というところがハザードマップ作成のソフトウェアをつくっておりまして、そのプログラムを、今、県の方で購入しております。だから、補助事業を使わないところにつきましては、本課が持っておりますプログラム等を活用してハザードマップの作成を検討したいと思っております。
何年にどのくらいハザードマップを作成するか、そういうスケジュールといいますか、計画については、今の時点では作成しておりませんで、市町の方から相談があれば、随時対応していきたいと思っております。
◆陣内委員 3,766箇所ということは、それだけ身近にあるということだろうと思います。そういう意味では、県単、非常に厳しい財政状況ですけれども、やはりハザードマップの作成については、地元からの要望はもちろん十分聞きながらですけれども、県が積極的に指導と、そしてまた、直接やるとか、そういうことを早急に取り組んでいっていただきたいなと思います。
本当に異常気象がずうっと続いている状況ですので、ぜひ早急に取り組むようお願いをしておきたいと思います。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
○前田副委員長 委員長を交代します。
◆山田［博］委員長 まず、提出資料の中で、農林部の公共事業の中で辞退している会社があるんですね。指名競争入札で辞退と出ているんですけれど、地域の特性を鑑みて、そこの中で指名競争入札ということでやっているんですけれど、辞退の会社が何例か見受けられているんですね。こういった辞退となった場合には、発注者側として、今後の対応というのはどのようにしているのか、まず、それを聞かせていただけますか。
◎林田農村整備課長 辞退をされた分について、例えばペナルティーを与えるとか、そういうのは、今、しておりません。
ただし、うちの案件で辞退があっているものにつきましては、離島の関係の圃場整備事業の入札等において、その入札の中に海上工事を専門とされる業者等が指名に入っていましたけれども、そういう業者が辞退されているということは見受けられておりますけれども、具体的にどういう理由で辞退をされたか、そういう聞き取りまでは、今のところは行っていない状況でございます。
◎佐藤森林整備室長 入札に関しましては、県で統一してなされておりまして、今、農村整備課長が答えられたとおり、辞退したからといって特段のペナルティーとか、そういったことは、現在ございません。
また、その1件1件について事情を聞いているといったところまでは、まだ現場サイドでも行っていないというふうに聞いております。
◆山田［博］委員長 指名というのは、地域にあって、どういった会社がその工事は受注できるか、工事ができるかということで選んでいるわけですね。
そうしたら、今、農村整備課長が言われた船会社で海上工事が中心だと。そうすると、辞退するのはごもっともなんですよね。そうしたら、何でそこの会社を選ぶのかとなるんですよ。いいですか、入りたくても入れない会社があって、辞退するんだったら、次は、理由をちゃんと聞いて、確かに今見たら、船会社もあれば、普通の土木会社もあるわけですよ。ちゃんと聞いて、指名しても参加しませんというのを聞いてから、そうしたら、入れないなら入れない、また、次お願いしたいとか、何らかの事情があってなのか、聞かないといかんのでしょうけれど、何で辞退したかも聞いていませんと。
だって、指名というのは、いろんな公平な基準でやっているわけですよ。そこの中でそういった辞退があって、それで、自分は指名に入りたくても入れなかった、悔しい思いをしている会社もあるわけですよ。それで辞退して、何で辞退したんですかと。そうしたら、その会社が何で辞退したか聞いておりませんと、こんなことでは手落ちというのか、不手際というか何というか、こういった状態が果たして許されるのかどうかと思うんですよ。
これはどちらの担当ですかね。次長の方でしっかりですね、まあ、よかったんじゃないですか。私も人間が変わって、前だったら、これで30分ぐらい質問できたんですけれど、皆さん方と一緒になってやっていますから、こんなことで30分も時間をとったら元も子もないですから、簡単に終わらせていただきたいと思うんです。
やっぱりこういうのはあってはいけませんよ。どうですか。
◎井手農林部次長 実は、私も佐世保で課長をしていた時代に、辞退する会社があったことを経験しております。1回目は聞かなかったんですけれども、2回続けてしたものですから、呼んで事情を聞いて、いろいろ対応をしたことがございます。
今回、同じ日に入札した案件で辞退された会社がいらっしゃるようでございます。今の県内の入札のルールといいますか、マニュアルの中では、辞退したことをもってペナルティーとか、呼び出して事情聴取をするとか、そういうことはやるようなルールになっていないんですけれども、今、委員長がおっしゃられるように、限られた枠で指名をする中で、辞退する会社が出てくると、本来また、そこを指名してなかったら、逆に入札に参加できた業者さんもいらっしゃるわけですので、その辺から見ると、やはり辞退が1回、2回続くようであれば、辞退する理由を確認の上、指名回避なり何なりできないのかどうか、その辺の検討はしていきたいと思っております。
◆山田［博］委員長 これは、私よりも、高比良(末)委員の方が、Ａランクでも一回も指名が入ってない会社もあって、本会議場でわざわざ質問された経緯があるわけですね。私も、なるほどなと思ったわけですよ。仕事をしたい、したくても指名に入れない会社もあるわけですから。
それと、もっと言いますと、この時は15者ですかね。極端に言うと、辞退がある会社が、例えば1者、2者あったとするでしょう。そうしたら、15者で競争するのと、13者で競争するのは、どっちが競争性が保てるかといったら、小学生でもわかるように、15者の方が競争性は十分保たれるわけですよ。そこの中で辞退をするというのは、1回だろうが、2回だろうが、3回だろうが、なぜ辞退したんですかと聞いて、こういうところでは私たちはできませんと言ったら、次は、最初から指名回避をするようにしないといかんと。
ルールが、確かにそういうふうになっているのであれば、ルールの中でも、これはきちんと地域の特徴に合ったものに、やっぱり変更するべきは変更しないといかんと思いますよ。
次長はそういったことで、見直しをしていくということでありましたので、その点は少なくとも次回の委員会で、辞退した場合の方法はどのようにするか、その内容、対策なりを検討していただいて、報告していただきたいと思うのですが、それはどうですか。
◎井手農林部次長 辞退した会社の取扱いにつきましては、農林部でこういう案件があるということも確認できておりますので、土木部、あるいは水産部等集まって行っております入札等検討委員会の中で、果たしてどういう対応が入札制度に一番そぐうのかどうか検討させていただきたいと思います。
◆山田［博］委員長 これは、森林整備室長と農村整備課長に誤解があったら困りますので、五島振興局の職員の方はぴしゃっとやっていますからね、職員が悪いんじゃないんですよ。ルールが悪いんですよ、次長。だから、ルールを改正しないといかんわけですから、山田博司委員長がこう言ったからといって、職員を注意することなく、ルールを注意しないといかんのだから、そこを間違えてもらったら困りますので、しっかりとそこは是正していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、各市町にいろんな助成とかやっていますけれど、私が一番心配しているのは、お金のやりとりです。地域ごとにやっている場合もあるし、会計の監査というのは、今どういうふうにやっているのか、それをお答えいただけますか。以前、問題になりましたね。逮捕された人もおったし、もう記憶にないですか。あると思うんですよ。要するに、中山間のお金の支払いとかを十分しっかりやってなくて、これもまた五島ですね。五島で逮捕されたという事件が、いまいましい事件がありましたけれども、そういったことが二度とないように、今、実際どのようにそれが行われているのか、お答えいただけますか。
◎木下農政課長 前回の委員会でもご報告をいたしましたが、特にこの補助金内示の中の間接補助事業など、それぞれの地域に入っていく補助金、直接補助でも、そういう地域にいく補助金などについては、こちらの方としては常に会計上のチェックをしなければいけないと、委員長がおっしゃったような事件とか、あるいは昨年度においても不適切な会計がありましたので、その反省を踏まえてこちらで通知を出し、それぞれの協議会がすべてこちのマニュアルに基づく会計処理の運用のマニュアルを作成しているということを確認しておりますので、今後は、それが実際、ちゃんと実行されているのかというところを確認しながら、適切な運用に努めていきたいと思っております。
◆山田［博］委員長 マニュアルはつくりましたと。じゃ、確認して、今、査察なりチェックはやっているのか、やってないのか、それだけ答えてください。
◎木下農政課長 マニュアルの中にチェックリストというのがございますので、そのチェックリストに基づいて確認をするというような手続を行っております。
◆山田［博］委員長 チェックリストに基づいて現場職員がやるのであって、県の方から再度、書類上ちゃんとやっているか、抜き打ちというかそういった確認をしているのか。今、木下農政課長は、マニュアルに基づいてちゃんとやっているかどうか確認して回りますと言うから、行っているのかどうかというのをお答えください。
◎木下農政課長 補助金、交付金などの支出の際には、そういうチェックが行われているのかというのを確認の上、決裁をしますし、また、終わった後は、それぞれの協議会に、数が多いものですから、全体の確認はできない場合もありますが、抽出で全体の実績報告の中で会計処理を確認するというようなことを行っております。
◆山田［博］委員長 そうすると、書類上で上がってきたので確認しているのであって、現場に行っていろいろ抜き打ちでやっているというわけではないんですね。
◎木下農政課長 現場へは、実績年度終了後に、全体の決算状況を抽出なり行いながら、確認を行っております。
◆山田［博］委員長 抽出しながら行っていると、今やっているんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
ありがとうございました。
○山田［博］委員長 委員長を交代します。
ほかにありませんか。
◆高見委員 輝くながさき園芸産地振興計画推進事業費補助金、複数事業があるんですけれども、特に私の地元の大村の分で、26ページ、70番、金額とかということではないんですけれども、園芸産地の強化等に対する助成ということで、どういう内容に対して助成をされるのか、まず聞きたいと思います。
◎江藤農産園芸課長 大村地区におきましては、今回、みかんの方のマルチの資材といちごの方の昇温抑制ということで、寒冷沙等による温度低下の資材について、この2件については、以上でございます。
◆高見委員 マルチについては、午前中、高比良(末)委員が質問された、トマトの糖度ということに関係があるんでしょうけれども、マルチをして糖度を上げていいものをつくって高く売るというのは、こういった取組ですよね。寒冷沙については、地球温暖化で云々かんぬんとこういったところだと思います。
以前からマルチ資材については補助があっています。ただ、マルチは非常に高いですね。しかも、3年ごとに変えていかないといかんという、非常に負担が大きい。また、労働力的にも、夏の暑い時期にしないといかんということで、農家の皆さん方も随分大変な思いをされているんですが、ただ、やっぱり農業で食べていくというためには、しっかりといいものをつくっていくという取組、それに対して補助があるというのは、確かにいいことだなと思っています。
これについては引き続きお願いしたいと思っておりますが、実は、みかんの方で考えた時に、一つは、うちも改植をそろそろしないといかんねと、黒点病がひどくて、しないといかんなと思っているんですが、この前、苗木をつくっている農家のところに行って相談をしてみました。「また岩崎に変えたいけど」という話をしたんですが、「高見さん、岩崎は誰もしないよ。今はもう原口しかしないよ」と、こんな話があったんですよね。苗木の農家も随分少なくなってきている上に、農家がどの品種を栽培しようかという時には、労働力をどんなふうに分散してつくっていこうかなというところがあるんです。ですから、今の時期の岩崎、そして、1箇月後の原口、その後の佐世保、あるいは大津、そういったものになっていくんですけれども、一つは、苗木業者の方が随分と少なくなってきているなというのが一つ。
それから、岩崎という品種を挙げましたけれども、こういった品種が、今の県内の苗木業者の中でなかなか取り扱われていかないようなそんな現状がある。この2つについて、お考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
◎江藤農産園芸課長 まず、岩崎等についてでございますけれども、現在の極早生品種につきましては、全国的に見まして、非常に量が多いということで、10月中旬あたり、それが一斉に出てきて滞荷する。市場にたまってしまって、逆に10月の価格を下げてしまって、それが後々まで影響するということで、極早生品種を減らす方向にあります。これを是正するということで、国あるいは県の方も、それを優良品種に変えるということでの補助をやっておりますので、それから言いますと、岩崎につきましては対象品種ではなくて、それをいかに、言葉は悪いですけど、岩崎を減らしてほかの優良品種にすることで、品種構成をよりベターにしていくかということで、現在取り組んでおりますので、それにかかる優良品種について補助しているところでございます。
また、委員おっしゃいました苗木の生産につきましては、私どもも非常に大切と思っておりまして、柑橘については、全農がやっております母樹園に対する補助、ビワについては、県の方で母樹園を確保しております。
苗木生産組合の活動につきましても、現在、全農と一緒になって活動支援等を行っているところでございます。
供給量につきましては、限りがございますので、先ほど言ったように、優良品種の育成はいたしますけれども、足りない分につきましては、他県あたりを通じまして、具体的には、福岡の田主丸等を通じまして入手するという形の状況で今、対応しております。
◆高見委員 お答えいただきましたけれども、岩崎、確かに、行政の立場で指導するとなれば、家庭内の労働力云々は基本的に考えられないと思いますが、しかし、やっぱりこれを考えてやらなければ、経営を続けていくというのがなかなか難しいのかなと。
それから、量が多いというご指摘なんですけれども、今、農協が具体的な指導をどういうふうにやっているかというと、一つはマルチをしなさいよということ、それから、着色を早くつけられるようにということで、いろんな液を使えということで指導が随分きているんです。そういう意味でいいますと、長崎県は、ある意味、団地の方に属しますから、量が多い極早生ですけれども、もっと早く出していくというような策も大事なことではないかと思います。ぜひそういう方向の研究も進めていただきたいと思っています。
それから、苗木業者の育成も、言いましたように、中接ぎでやってきているところは、随分更新時期を迎えて、過ぎているようなところもあるかと思います。そういう意味で、これから苗木が必要になります。しかも、1年生よりも2年生を多く求める傾向にあろうかと思いますので、採算的に合わないということではないと思います。ですから、苗木業者も育成をするような、そんな指導をお願いしたいと思います。
それから、いま一つですけれども、実は、みかんの改植をした時に、例えばみかんの収穫は秋ですよね。翌年の3月までが年度ですよね。そして、4月から新たな年度が始まる。大体補助をもらって改植をする場合は、翌年の4月1日以降に補助金をもらって事業を実施するというふうになるわけですね。ですから、秋に収穫をします。農家の立場からいくと、秋に収穫をして、その木を伐採して、それからつくりやすいような耕地にして、それから5月の移植期といいましょうか、定植期、これを迎えたいなというふうに思うんですが、実際には3月末まではみかんの木は切れませんよと、4月1日以降でないと切れませんよというのが農協の指導なんですね。
ですから、そういう意味では、なんで3月31日まで木を植えていて、5月の改植期には、1箇月なり1箇月半の間に、例えば植え穴を掘って堆肥を入れたりとかするのが、とてもじゃないけどしきれないと、こんな状況にあるわけです。やっぱりもう少し改善ができないものなのか。
例えば改植前の状態は写真で確認ができないものか、こういったことをしていただくだけで、農家とすれば、随分と助かるのではなかろうかなと。十分な準備ができて、そして、将来的には木が早く大きくなり、糖度の高いみかんがとれるような、あるいはつくりやすいような状態の中で栽培ができる、こういったことも可能になるのではないかと思いますが、そんなところについての見解というか、お考えは何かないものでしょうか。
◎江藤農産園芸課長 この件につきましては、そういったご意見もあるというのは承っておりますが、これ自体が農林水産省の補助事業でして、公益財団法人の中央果実生産出荷安定基金協会というのが事業実施主体を受けてやって、制度として決まっております。
生産性を高めるためにこういったご要望があるということで、そちらの団体の方にはご要望はしていきたいと思っております。
◆高見委員 いいものをつくる、いいものを生産するという意味で、こういう補助金も補助メニューも考えられていると思うので、栽培の実態に応じた使い方ができるように、ぜひ、今後もお取り組みをいただきたいとお願いして終わります。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事務一般について、事前通告に基づき進めさせていただきたいと思います。
事前通告された委員の方で、質問はありませんか。
◆高見委員 それでは、ＢＳＥの方からいきましょうかね。一番最後でしたかね。
先だって、内閣府の食品安全委員会の専門調査会、9月5日に牛海綿状脳症対策で、輸入を制限している米国産などの牛肉について、現在、20箇月齢以下としている輸入規制を30箇月齢以下に引き上げると。要するに、規制を緩和するというような方向の答申をするというふうな状況になっています。
ＢＳＥの原因とすれば、特に感染した牛を餌にしてというようなことが、ＢＳＥ牛を多く発生させる要因となったというように理解しているんですけれども、この緩和について、畜産農家に対するどういった影響、あるいはまた、消費者に対する影響、さまざまあると思うんですが、それに加えて人体への影響はどうなのか、こういったことなどがいろいろとあると思うんですが、そこら辺について、県としてはどのように把握をされているのか、検討されているのか、お伺いしたいと思います。
◎松本畜産課長 お尋ねの影響ですが、科学的な影響につきましては、食品安全委員会の方で検討されていますから、この判断で今動いていると思います。
今、委員お尋ねの消費者、畜産農家等への影響ですが、私もこのことがありましたので、まず、農水省にこのことを問い合わせてみました。農水省の方では、輸入条件が緩和された場合、一般的には米国産牛肉の調達が容易になると考えられるというのが1点、そのことで豪州産の牛肉を含め、輸入の産地の変化が起きる可能性があるということを申しておりましたが、しかし、実際どうなるかにつきましては、まだはっきりわからないということで、予断を持って県の方にいろいろ説明もできないということなので、農水省としても、しばらくは輸入の動向を注視していきたいということでございました。
ですから、県としてもしばらくの間は動向を注視してまいりたいと思っているところです。
◆高見委員 消費者によっては、多分、安い肉が手に入るという意味では喜ばれるのかなと。ただ、一方には、人体への影響がどれくらいあるのか、ここら辺との、どちらを優先して考えるのかというところだろうと思います。
ＢＳＥ感染牛のこの間の発生件数ですけれども、ピークが1992年3万7,316頭、2011年、昨年が29頭、アメリカも6年ぶりに、昨年、ＢＳＥ牛が確認をされている。総体的に数としては減っているけれども、全くゼロではない、こんな状況ですよね。
先ほど言いました安全委員会の専門調査会、ここでも全く影響がないということではなくて、「人体への影響は考えにくい」と、こういった段階で終わっているんですよね。ですから、予断を許さないといいましょうか、これからも注視をしていかなくてはいけないことだろうというふうに、私自身は思っています。
このＢＳＥの対策については、県の方も独自予算を使いながらということで、検査をしたりとか取り組んできた、いわゆる政府に先駆けてやってきたところもあったように思います。そういう意味では、県の方としても、これからの推移については、しっかりと目を凝らしていただいて、必要ある時には、ぜひきちんとした対応をとっていただきたい、このことをお願いしたいと思っています。
次に、県農林水産業担い手育成基金ということで通告をしています。
①は、事前説明を聞いて納得しました。ですから、これはしないことにします。
それから、就農啓発活動、ペーパーは見てないんですけれども、うろ覚えで言いますと、東京ともう一箇所どこかで、大阪だったですかね、活動をされていますよね。いわゆる就農啓発活動ということで。具体的にどういうふうにされたのか、あるいは、どうして東京まで行ってとか、大阪まで行ってとかしなければならないのか、必要性ですね、これについてお伺いします。
◎中村農業経営課長 県の新規就農者対策の中で、やはり県内外での就農希望者の方々の就農の相談に応じるという形の中で相談会をずっと開催させていただいております。
今、委員からご指摘がありました就農啓発活動の昨年度の実績につきましては、全国就農相談センターというものがありまして、そこが主催する「新農業人フェア」というものが大阪で2回、東京、仙台、福岡各1回の合計5回でございます。それから、県の地域振興課が主催します「長崎県田舎暮らしフェア」が東京でございまして、これが1回。それから、産業労働部が実施しております「長崎県合同企業面談会」、これが長崎市、佐世保市それぞれ1回、合計8回ということになります。
昨年、これらの相談会に参りまして長崎県のブースを設置しまして、そこに県の担当者も行きますし、それから、県内の農業法人も2社でしたけれども、数回一緒に行きまして、そういった法人への就職の相談にも応じているというのが内容でございます。
その中で、県の支援制度等をご紹介したんですけれども、先ほど言いました8回の中で、本県のブースにおかれては27名でございました。
成果としましては、27名の相談がございまして、残念ながら1件、お二人、カップルで来られたんですけれども、この方々が、今、小値賀の方に行かれまして、担い手候補者で研修を受けられているということでございます。
◆高見委員 1件2名ということで、成果は、数字からいけばあまりなかったように見受けますが、ただ、やっぱり小値賀町に1件2名の方が行かれたということは成果があったというふうに私は判断をしたいと思っています。
この1件2名の方の年齢というのはどれぐらいですか。わかりますか。
◎中村農業経営課長 申しわけありません。年齢は手元にございませんが、まだ結婚前のカップルと伺っております。この男性の方が人工授精士の資格を持っておられるということで、小値賀の方でやめられる方がおられまして、そこの畜舎を譲っていただいて就農する方向で、今研修されているとお聞きしております。
◆高見委員 今の結果を聞いて、最初に言った成果というよりも、もっと大きな成果があったというか、今後も期待できるような成果が挙がったというようなことを改めて痛感しました。
私は、この間、この委員会で言っているんですが、農業後継者というのは多いにこしたことはないですけれども、Ｕターンで、中年層といいましょうか、それよりもやっぱり若い人がいいんだということを常々言っています。若い人に、今以上の助成措置というか、支援措置というか、それを考えてほしいとずっと言い続けてきているんですが、確かに農業の場合は定年制がありませんから、60歳以降も、生涯終わるまで農業者ということでいけるんだろうと、そういう意味で、期間も長くはあると思うんですが、しかし、経営の中での主たる経営者になって考えると、やっぱり若い人がいいにこしたことはない。ですから、県外での就農希望者を募る場合でも、できるだけ若い人を引っ張ってくるように努力をしていただきたいなと思っています。
次に、県園芸農業経営安定基金協会、これも事前説明で終わっています。ですから、今日のところは質問はいたしません。
次に、学校給食の関係です。地産地消ということで取り組みますよというご報告をいただきまして、確かにいいことだなと思っています。
ただ、今の畜産、特に牛乳です。生産と消費の関係ですよね。これは消費の関係ですけれども、生産の関係はどうなっているのかなと。こういう制度をとった時に、県内産では賄いきれない時はないのかなと、そんな心配があります。ですから、そういうことで量的にはどうなのか、安定してできるんでしょうかと。そして、今回のこういった決断といいましょうか、地産地消でいくんですよというようなこの思いが後退をしないように、その後の準備をしっかりしていただきたいなと、こんな思いで質問しています。
2つ合わせてお答えいただきたいと思います。
◎松本畜産課長 お尋ねの学乳の地産地消の方ですが、1点目の原料となる生乳の確保といいますか、生産のことですが、現在、長崎県では、平成23年度で県内の生乳の原料乳の生産量は約5万3,400トン程度ありまして、このうち学乳向けに供給されているのは、去年は4,970トンということで、割合にして10％弱となるんですけど、1割弱ですので、生乳の確保については、これからも十分可能と考えております。
それと2点目の今後の見通しです。今後、少子化等が進展して、需要の減少とかも懸念されるんですが、これについては大きな流れで、学乳のことだけでどうこうということも言えないんですけど、大きな流れの中で、これまで学校給食牛乳は、学童の良質なたんぱく質の源、それと良質なカルシウムの供給源ということで、児童の健全な成長に貢献してきたと思っていますので、これからも地産地消等を進め、また、ＰＲを進めて学校給食という中で、牛乳が積極的に飲用されるように努めてまいりたいと思います。
◆高見委員 学校給食の方に回るのが10％程度ということですから、聞いて安心いたしました。
ただ、やっぱり将来的にはどういう状況の変化があるのかわかりませんから、ぜひ万全を期してお願いしたいと思います。
それから、最後の質問ですが、全国和牛能力共進会、今日が10月1日ですから、ついに開催月を迎えました。
そこで気になったのは、今まではある意味準備に、いわゆる本番というよりも、むしろ全国に知らしめてとか、あるいはまた、県内で言えば、能力の高い牛をつくるためにというふうに尽力をされてきたと思います。10月に入りましたから、もうそういうことはなしで、むしろ今度は目を主会場であります佐世保、あるいは島原、その具体的な運営方法について万全を期す状況ではないかと思っているんですが、そのところで、具体的にはこれとは申しませんけれども、今の準備状況はいかがですか。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 ご指摘のように、1箇月を切りまして、これから準備作業が忙しくなってまいりますが、まず、運営状況について申し上げますと、佐世保会場、島原会場ごとに、現地での運営本部という形で、そういう構成で立ち上げまして準備をするようにいたしております。
その関係で先月末から、そういう運営本部の班長方への説明会、これが今週いっぱい続きます。それから、次の週には、実際に動員される方々に対しまして、間取りに基づく説明を行って仕事の内容を説明した中で、当日の対応を迎えたいと考えているところでございます。運営関係は以上でございます。
出品対策は、先ほどお話がありました。
また、会場関係でございますけれども、特に佐世保会場というのが、審査会場が大きなテントをつくる必要があるということで、9月になってから工事をしております。ハウステンボスの第1駐車場を見ると、白い大きなテントが、今行くと見えるんですけれども、そこが審査会場になりまして、大体10月の中旬ぐらいには、そういった会場が整備されるという状況で進めております。
島原会場はそういう審査、大きなテントはございませんので、10月21日からそういった工事に入るというようなことで準備を進めております。
近づいてまいりましたので、今後、広報関係の強化が重要だろうと考えております。特にテレビ、ラジオ、新聞等活用いたしまして、大会の周知徹底をこの10月から非常に強化して進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆高見委員 具体的に言わなかったんですけれども、私が具体的に考えているのは、気づいたところは、一つは交通渋滞とか、例えば駐車場から会場に行く時、例えばＪＲを利用しても、そこからどうこうといういろいろな交通手段と渋滞の関係、ここら辺が一番心配かなと思っているんですが、そこら辺も含めて万全の体制で臨んでいただきたい。
それから、いま一つは、今回は佐世保と島原ということで、2つの会場に分かれていますよね。非常に難しい運営じゃないかなというように思うんです。特に島原の方は、今回は「全国獣害サミット」とか、県で取り組んでいます「実り・恵みの感謝祭」とか、いろんな行事が、「さだまさし」もそうですよね。いっぱい集めたばっかしに、島原会場は、何か全国和牛能力共進会とは全然関係がない行事になったような気がしないでもないんです。むしろほかのものが目立ってしまって、全国和牛能力共進会という意味合いが全然目立たない感じがします。
今は私だけかもしれませんが、そういうように思っています。ですから、そういうことがくれぐれも、29日が終わってから、「いやー、やっぱりそうやったね」とならないように、ぜひこれにも万全の広報といいましょうか、アピールの仕方といいましょうか、そういうところも考えてやっていただきたいとお願いします。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 まず、島原会場についてのお尋ねでございますけれども、この会場は共進会はございません、イベントの会場でございますけれども、共進会の模様を映像で中継するということで、共進会との連携も図っておりますし、また、会場間の連携バスということでの連携も図っているところでございます。
大会の会場のコンセプトといたしましては、島原半島の魅力を全国に発信するということで、キーワードといたしましては、「復興」、「食」、「農」、「交流」と、この4つの言葉をキーワードにしてイベントを考えてきたところでございまして、それに基づく内容の、例えば「復興」というキーワードでいきますと、復興関係のシンポジウムというのも行いますし、「食」の関係ではＢ－1グランプリコーナーの設置でありましたり、また、牛肉のおいしさを伝えるシンポジウム、また、「農」という意味では、アグリ研究ひろばなり、先ほどお話もございまして、「ながさき実り・恵みの感謝祭」の併催、また、「交流」という意味でさだまさしさんの島原ライブ、そういったものを計画に基づいて、また、地元の人ともお話ししながら、コンセプトに基づくイベント会場というふうにしておりますけれども、そういう会場であるということを今後ともＰＲに努めながら、両会場がしっかり連携が取れますように努力してまいりたいと考えております。
◆高見委員 今、具体的に内容を聞きました。ますます、何というか、全国和牛能力共進会はどこにいったのかなと、そんな感じが強まるような気がしましたので、そういうことがくれぐれもないように、また、メインには共進会を据えてやっていただきたいと、このことを再度お願いして終わります。
◆高比良［末］委員 大きくは3点質問をしておりましたが、まず、諫干の関係から質問いたします。
膨大な資料で、詳しく説明いただきましたけれど、全部これを頭に入れるのも大変だなという気がしました。端的に質問いたしますが、まず、9月10日に国に環境アセスのやり直しを求める意見書を提出しました。この時に、県の方もいろいろ言っておりますが、大臣もいろんなことを言っていますね。今後、皆さんとお話し合いができればいいと思っているとか、開ける場合はケース3－2でやりたい、それから、次がいろいろ要望したこと、あるいは誠意ある回答を示したいとか、その際には、大臣の方から出向いてお話をするとか、悪い方の予測にはしっかり手当てをするとか、そのためには2億円の予算の増額を考えておるとか、こういうやりとりをしておりますが、そういう中で、この間の状況です。
果たして、10日には、大臣との話し合いで、結果的にはどうするという約束になったんですか。県としてはどういうふうにとらまえていますか。そこを整理したいと思いますので、お聞かせください。
◎宮崎諫早湾干拓課長 9月10日の大臣とのやりとりでございますけれども、まず、県といたしましては、国に対しまして、開門の意義、根拠が失われていること。それと、先ほども申しましたけれども、水産あたりはお互いにプラス効果は見込めないと、かえってマイナス面が大きいんだと。ですから、比較衡量すれば、マイナスの要因がほとんどであると。さらには、3－2を前提とした開門方法を示されているけれども、これに関しては、福岡高裁が認めている常時開門に当たるのか、それとも、原告の方たちが求めている全開放に当たるのか、そういうふうな確認がとれていないのではないかと。とれていないのであれば、もともとアセスで示されているケース1からケース3－2までを、やはりすべて検証すべきではないかということで、このようにまだ多くの課題というのが残されているのではないかというふうなところで、国の方に対しましては、改めて準備書の段階の方からやり直しをしていただくよう求めたところでございます。
それに対しまして、大臣の方から、先ほど高比良(末)委員がおっしゃられたとおり、地元に入って話をしたいとか、説明をしたいというふうな話がなされておりますけれども、10日の段階では、一応そこまでのところでございます。
◆高比良［末］委員 それで、県がいろいろ求めたことに対して、大臣は、県のいろんな言ったことを無視してまでしないと、改めて話し合いをしたいということで終わっているんですか。そこはどういうふうに受け止めをしていますか。
◎上田農林部長 大臣の方からは、地元からのいろんな意見については検討の上、地元に来て、対応について説明をしたいというふうにおっしゃられました。そういった意味では、何らかのアクションが聞かれるのではないかという期待は感じたところではございます。
ただし、開門の方針についてはやらざるを得ないというふうなニュアンス、それと、その方法についてはケース3－2という基本的な立場というのは、姿勢は変えていらっしゃらないというふうには受け止めをいたしました。
◆高比良［末］委員 県が開門した場合のいろんな問題を言っても、大臣としては、開門については見直すという考えはないというのははっきりしています。ケース3－2でやるとかね。だから、そういう不具合は、何とか地元と話し合って、開けた場合のいろんな害については政府が手だてをしましょうというところなんですか。そういうふうに大臣はおっしゃっているけど、県としては、冗談じゃないという立場におるんですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 先ほど申しましたとおり、国に対しましては、まだかなり多くの課題が残されているというふうな話をさせていただいているところでございますけれども、国の方からは、それに対して万全な対策というのが示されてない状況でございます。
ただ、国の方としては、開門の義務を負っているということで、開けたいというふうな意思表示がされているところでございます。
◆高比良［末］委員 県の要望を具体的に幾つか挙げますと、実際に有明海の漁業資源に悪影響ばかりの開門は中止すべきと。百害あって一利なしというような、今、ですね。それは、アサリとかカキの養殖。それから、すべての既設の堤防において、慎重かつ詳細な安全の確認と対策が必要であると、これも、そういうことで開けたらいかんのですね。それから、河口部の堤防のかさ上げが必要であると、山田川の河川部では、堤防の高さの不足により浸水のおそれがあると。それから、現地の実態の適応性、塩害シミュレーションに見直すべきと、抜本的な塩害対策が必要であろうと、畑作に応じた潮風害の対策を見直すべきと。それから、調整池での生物生態系に対する評価を十分に行い、現実性のある対策を示すべき、こういうのを図示しながら訴えているんですが、国としては、ここはすべてやるということなんでしょうか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 委員がただいまおっしゃられましたような問題を指摘して県として提出させていただいているわけでございますけれども、それに対して国の方が、万全な対策というのをお示ししていただけないというふうな状況でございます。
◆高比良［末］委員 国は、そういうことをすると言いながらも、予算が82億円ぐらいですか。しかし、開門に想定される被害に対する国と県が考えている対策、これだけは必要だというのがかなり温度差というのか、見解の相違があって、もしそのまま開けたら大変な被害が起きると思うんですよね。だから、そこを確認するまでだめだと言っているんでしょうが、すべてのことをやるための予算、あるいは期間というのはどれくらいかかると見ていますか。とてもじゃないけど、82億円ぐらいではできないというように思いますし、また、淡水化の関係は後で聞きますが、今、いろいろ言われていることを想定して、県としてはシミュレーションもしているんでしょうから、どれくらいの予算と期間がかかるのか。
それによって、もう期限が決まっていますので、対策は打たずに、やむを得なく開けなければならないとなると大ごとになるわけですね。だから、そのためには、いつまでにどういう対策をしないといかんのか、リミットもあると思います。そこまでに話を詰めないといけないということもありますし、今のようにずるずる時が過ぎていけば、開けないといかんという結果になりますよね、裁判の結果としては。その辺を私は非常に心配しておりますので、その辺について、県はどういう考えを持っておられるのか、お聞かせください。
◎鈴村農林部政策監 今のご質問でごさいますけれども、やはり委員が言われますように、あまりにも課題が大き過ぎて、判決で言っております来年の12月が開門期限でございます。それまでに何ができるかというと、ほとんどまだ、我々としても絡み過ぎてわからないという状況でございます。
まず、一番最大限でございますが、今、代替水源の地下水でございますけれども、これにつきましても、まだ方向性は決まっていないということでございます。
一つは、未だに、7月28日、また、9月10日につきましても、大臣が地下水ではなくて、別の方法としまして、海水淡水化も考えるというような話もされておりますが、平成25年度予算を見ますと、事項要求ということで何も具体的に示されていないということでございます。また、アセスの中を見ましても、地下水を基本として代替水源を考えると、具体的に示すと。その一つをとりましても、先行きは、ちょっと見通しは立たないと。
海水淡水化について簡単な話をしますと、それも経費でいきますと、委員が言われた82億円では済まないと。例えば海水淡水化施設、あくまで地区の事例から見ましても、簡単にざくっと試算しますと、今、アセスの評価書全部を海水淡水化とため池とした場合、海水淡水化施設だけで6箇所、約300億円ぐらいかかるのではないかと。
ましてや、こちらの方につきましては、我々が求めている利用水量ではないと。地元の皆さんは、10年に1回の干ばつに耐えられるような水を、国としては事業計画をつくりまして、それを条件に入植者は入られたわけでございます。そうしますと、今、国が提示していますのは、その半分しかないと。それを全部用意しますと、年間に約600万トンぐらい、そうしますと、それでは今の海水淡水化施設ではもたないと。どれぐらいかというと、大ざっぱに言えば倍ぐらいかかると。なれば、また事業費が倍ぐらいに増えるのではないかということがあります。非常に現実的な話だと。これは代替水源案でございまして、ましてやまだ、地下水を基本とされますと、地元の皆さんが非常に心配されていますように、地盤沈下を起こし、地元の皆さんが今、水道に地下水を使っておりますけれども、これも枯渇するというような問題点がございます。これもまだ解決されないという状況でございまして、こういう中で平成25年12月に開門と言われましても、我々としては理解できないという状況でございます。
それと、いろいろ問題点はございますけれども、それを一々全部やりますと、非常に時間もかかるし、経費もかかるということしか、今は言えないと思います。
◆高比良［末］委員 しかし、一つひとつ整理していかんことにはどうしようもないんでしょう。しかし、課題が多くてどうしようもない。どうしようもなくて開けられたら、これは大変なことなんですよね。
だから、話し合う視点を106項目ではなくて、最低限ここだけ阻止するということでの集中的な話をしないと、106項目、うわっと、見たくもないようにして過ぎていくのを、国がわかっているのかね、そういうところをね。どうも話し合いがもたもた、もたもたしているような気がして、大臣のこれを見ても、何でもやります、やりますと言いながらも、片方では全然違うことをしているし、このままずるずる、ずるずるいって、最終的には時間切れで、開けざるを得ないという結果だけは避けなければならないと思います。
もう少し話し合うところを的を絞って、100何個もわあっと言えば、どうしようもありませんので、最低限これとこれだけはしないといかんというのがあるでしょう。ここでやって、あるいは防災上だめなら、裁判所だって防災上問題がなければ開けなさいとなっていますから、その辺との絡みも含めて、もう少し集中的な協議が必要ではないですか。
◎上田農林部長 委員の方から、今のままではというお話がございました。これは、昨年の6月にアセス準備書の素案が公表されました。そこの中で、国として講じたい対応策というのが示されました。その対応策につきまして、それでは現場としては影響があまりにも残り過ぎて問題がありますということで、具体的な問題点、あるいは対応の不十分さについて、昨年の7月に国の方には意見書として出しております。
その後、国は、その回答においては、対応という形ではなくて、考え方として、今やっている対策で十分なんだという説明にとどまる回答しか出してきておりませんでした。今、委員おっしゃられるように、それでは地元が何を持って協議、話し合いに臨めばいいのかという材料を国が出してきていないというのが現状でございます。
私は、本省に参りましても、対応について国が示すべきだと。私たちは、単なる言葉の回答を求めているんじゃない。地元の方々が安心できるような対応策の見直し、これをしっかり国として示すべきではございませんかということを繰り返し申し上げてきているところでございます。
そういった意味では、先ほど来、防災等々ございましたけれども、一番不安視しておりますのは、漁業でございます。これは先ほどの説明の中でも、国の方では諫早湾、あるいは調整池が生息の場になる可能性がありますと、いわゆるいい影響が出てまいる可能性がありますというふうに話されております。しかしながら、アセスの準備書、評価書、すべてを見ましても魚種ごとに悪い影響が出るとしか読めない魚種が多々ございます。であれば、開門の調査といえども、悪い影響が出るのがわかっていて、どういう対策を講じていただけるんですかと、ここについてが全くございません。
これは、これまでも知事、県議会を含めてその点は、まず入り口で議論をしてまいりましたけれども、全然扉が開いていない状況でございます。
◆高比良［末］委員 農林部長がいろいろ言われるように、言葉だけの回答を求めているんじゃないというのはよくわかります。何か話が、みんな抗議をわあっと言って、何かその場を静めるための回答があって、それで帰ったと、この繰り返しのような気がします。
この委員会で陳情に行った時に、私が気になっているのは、大臣クラスが、「誰と話をすればよいのかわからん」と、この場においてそういう発言をされまして、今まで誰とどんな話をしていたのか疑問であります。
ですから、今後、県も相手をちゃんと決めて、冷静にいろいろな問題について話し合う時が必要ではないかなと思いますし、大臣もまたこちらに来たいという気持ちもありますので、こちらで抗議する分はいいですよ、「約束が違うじゃないか」と。これはこれで抗議しないといかんけど、冷静にいろんな問題について話し合う場が必要だと思いますので、それは知事とも相談しながら、まずしていただければと思っております。時間だけ過ぎていくことが、非常に心配です。
そういう中に、今回、調整池の代替農業用水として、国が海水の淡水化を考えておりますが、国が考えているのはどういう海水の淡水化の装置なんでしょうか。ちょっと、わかっておれば。
◎鈴村農林部政策監 委員のご質問に簡単にお答えしますと、海水に圧力をかけまして、フィルターにかけて塩分を落とすというような施設でございます。
ですから、一方で淡水になるわけでございますけれども、例えば、他地区の事例を見ましたところ、4割ぐらい真水になりますけれども、残りの6割は、かえって塩分が2倍ぐらい濃厚にした排水を出すということになりますので、調べましたら、その大きな施設をつくる前には、必ずアセスをやっております。要するに、漁業環境と生物環境に影響しないかどうか、排水に対する、高い塩分濃度の水が出た影響を事前に調べた上でそれを設置しているようでございます。
あともう一つは、調整池を見ますと、ご存じのように、ちょっと濁りがあって、細かい土粒子が浮いていますので、これが目詰まりして故障する可能性もあると、そういうおそれもございます。
それともう一つ、実際に組み合わせとして、本当にすべてを海水淡水化施設でやるのか、今、アセスで言っておりますのは、地下水とか河川から余り水を持ってくるとか、いろんな工夫的なことを考えておりますけれども、それはどういうふうに組み合わされるのか、今のところはっきり、これからの説明でしかわかりません。
基本的には、先ほど言いました、簡単に言いますと、膜があって、力で海水を押しつけて塩分を落とすというような施設を考えているようでございます。
◆高比良［末］委員 佐世保で渇水で苦しんでいるところでも、こういうのは取り組まないんですが、農業用にどれだけの資金がかかるかわかりませんが、こういうのを使うのはかなりかかりますよね。
しかし、これは大臣が、ちょっとその場で、「例えば」と言っただけで、青写真をしているわけじゃないんでしょう。これから、そういうのも検討したいなと、それくらいの程度かなというふうに思います。淡水化する装置はいろいろありますが、かなり高額なお金がかかりますし、維持費もかかりますよね。それで、あと、凝縮した海水をどこに流すかという問題もあるし、とてもじゃないけど、こういうのでは無理かなという気がいたしております。大臣がその場で言われたという程度にとどめておきたいと思います。
総じて、いろんな問題が絡んだ中で、先ほど言いましたように、時だけが過ぎていくような気がして、このままいって、何か期限切れで開けるということだけは避けなければならないというふうに思います。また今後、いい知恵を出し合っていただければということで、要望しておきたいと思います。
次に、農業大学校での学生の負傷及び職員の死亡事故発生について、先ほど説明をいただきました。学生が安心して学び、保護者が安心して子どもを託せる環境づくりが必要であるということでいろいろお話がありましたよね。そういう中にもう少し、どういうことを考えているのか、ここに2～3行載っておりますが、詳しい説明をいただけますか。
◎中村農業経営課長 委員が今ご質問がありましたのは、今後の対応という考え方でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
まず、学生が日ごろの悩みを相談しやすい環境づくりというところにつきましては、現在、専門家の方に定期的に、特に問題が、表情が暗い等の方々に対しては、一応今後、3箇月間をめどにということで、定期的にカウンセリングを実施していただくような形で考えておりますが、その後につきましても、常日ごろからそういった悩みの相談ができるように、相談室の設置もしておりますけれども、専門家の方に、例えば定期的に来ていただくとか、問題があった場合の連絡体制とか、そういったものについてもしっかりと検討したいと思っております。
それから、農大職員についても、日ごろから担任が学生をしっかりと観察して声かけをしていくということなんですけれども、そういった職員の意識も高める必要があるだろうということで、今後、そういった学生に対するメンタルケアの研修会等も開きながら、相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
それから、まず安心して学生生活ができるようにという面で、セキュリティーの面を書いておりましたが、専門家の方たちに見ていただきましたら、やはり防犯ガラスを整備した方がいいとか、防犯カメラとか、防犯センサーとか、そういったものもある程度の整備が必要とか、いろいろなご指摘がございました。そういったご指摘について、今、細かく内容を振り分けまして、すぐしないといかん、すぐできるものについてはすぐする、予算化が必要なものは今後ご相談していくといったことを、今やっているところでございます。
◆高比良［末］委員 諫早で視察した時に、私は質問しましたが、どこか1箇所あければ、自室のかぎはかけないようにしている。この辺の対策も含めて検討されるんでしょうかね。
◎中村農業経営課長 それにつきましては、内かぎについての検討もしなければいけないと思いますが、専門家の方からのご指摘の中では、まずは外から入られないような、防犯上必要なノブも防犯に効果があるようなものをすべきとか、そういったご指摘がこざいまして、特に本校は2人部屋だったりするものですから、内かぎについては、今後検討も必要かと思いますけれども、まずは、外から入れないような防犯対策を徹底させていただきたいと考えております。
◆高比良［末］委員 今日、お示しいただいたほかに、「さらに学生が安心して学べる環境づくりに取り組んでまいります」と、何かほかにあるの。これは、ただ書いているだけですか。何かいろいろな専門家とかして、当面はこれだけど、まだまだやりますと、「さらに学生が安心して」というところは、どういう想定で書かれているんですか。
◎中村農業経営課長 いろいろな改善をする中で、またいろんな専門家の方からご意見等があるかもしれない、ほかにできることがないか、そういったものも検討を重ねる必要があると思いまして、そういう文言を書かせていただきました。
◆高比良［末］委員 今後の取組を注目しておきたいと思います。
次に、学校給食用の牛乳の完全地産地消、学校給食で完全地産地消というのは、ほかに何があるのかよくわかりませんが、これは初めてなのかなという気がしております。
それで、学校給食用の牛乳供給対策要綱というのが国の方で示されているんですかね。これを簡単に、どういう内容になっているのか、お聞かせいただけますか。
◎松本畜産課長 学校給食用の牛乳供給対策要綱でございますが、この要綱は、簡単に言えば、学校給食用牛乳の供給に関するさまざまなことに関して方針を示しております。この要綱は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」という法律がありまして、その法律に基づくものです。
ということで、この要綱に沿って各県の方で学校給食用牛乳の供給実施方針というものを立てまして、県の方では、その実施方針に基づいて事業を行っています。これまで実施方針の中で、「学校給食用牛乳については、県内で生産された原料乳を使うこと」ということを県の実施方針で定めておりました。
◆高比良［末］委員 これは牛乳だけでしょうね、こういうのを定めておるのは。それに基づいてやるわけですな。国がそういう方針を出しているんですか。
ということは、「完全地産地消」に至った経緯ということが2番目にきているんですが、国の方針に沿ってやったということだけですかね。これは大分前にあったけれども、今までやられなかったんでしょう。それが、今回こういう実施に踏み切った経緯というのがあるはずですから、教えてください。
◎松本畜産課長 正確に言いますと、要綱では、供給の実施方針の考え方を示していますが、実は、地産地消ということにつきましては、国の要綱では定めておりません。ということで、県独自の上乗せした考え方でございます。
それで、これまでは県内産の原料乳を使った牛乳を供給するということで進めておりました。ということは、平たく言えば、県内産の原料を使って、県内の工場で処理した牛乳もあれば、県内産の原料乳が県外の工場で処理されて、また県内に戻ってくると、こういうケースもこれまであっているわけです。
そういう状況なんですが、やはり近年、地産地消の重要性が高まっておりますし、また、あわせて、県内に立地する産業をどうやって盛り立てていくかということも大変重要かと思い、今後、できれば県内産の原料乳を使うということはもちろんですけど、それを県内の工場で処理した牛乳、これを、一応我々は「完全地産地消牛乳」と、今回呼んだわけですけど、そういう形の方が県内産業の活性化とか、牛乳工場等の雇用の促進、また、食育の面でも有効と考えたわけです。
そういうことで、県の方から、こういうふうにしたらどうかということ、実は学校給食用牛乳供給事業の進め方を協議する、ＰＴＡとか、教育委員会とかも入った協議会というのがあるんです。その協議会の場で、県の方から完全地産地消を提案して、皆さんにいろんな課題を検討していただきました。平成22年度から始めて平成23年度、約2年間実施した場合の課題を検討しまして、委員全員が県内の工場で処理した牛乳で供給して特段問題はないと、地産地消の観点からそっちの方が望ましいということで合意形成がなされましたので、その段階で、一応平成25年度に向けてそういうふうに持っていきたいということで、今、周知活動を始めようかとしているんですけど、その前に議会の方にもこういう経過をご報告したいと思って、今回報告しております。
◆高比良［末］委員 いい試みだなということで、私は質問をしているんですが、これが国の要綱に上乗せしてやらないとできない問題なのか。というのは、ほかの食材も何かやれないのかなという気がしているものですから、農林部はかなりの食材を抱えていますよね。牛乳だけ、これも国の要綱があって、もちろん学校側、ＰＴＡとか、学校と教育委員会も話をしないといかん問題なんですが、それだけ農林部は県産品を使うという熱意があって話し合いに持っていかれたと思うんですよね。そういう意味では、ほかの食材、いっぱいあるんですが、そういうのはどういう状況にあるか、わかりますか。
◎園田農産加工・流通室長 今、お尋ねの学校給食の地産地消の関係ですけれども、県の教育委員会の方で学校の給食の食材の調査を行っておりまして、量的なもので言いますと、昨年の調査の結果では、県内の学校給食では、69.3％が県産の食材を使っているとなっておりまして、その中でも、今お話が出ております牛乳は地元産が100％、それから、お米も県内産が100％、もう一つはみかんが、完全ではないんですけれども、ほぼ100％県内産ということで、その3つの食材は100％に近いといいますか、100％を達成しているものもありまして、そういう状況にあります。
◆高比良［末］委員 今のは「教育委員会の調査によると」ということでしたね。しかし、これだけ農林部で一生懸命いろいろ農家の支援もしてやっていますので、農林部も、県でつくられた食材がどうなっているのかぐらいは、何か興味を持ってしていただきたいなという気がします。今、どうも何か人ごとのように、よそのあれのようだけれど、そういうあれで仕事をされているんでしょう。牛乳、みかん、米、ほかにも何かできないのかなと言えば、農家だってこれからの担い手も出てくるんじゃないかなと。県産品を使う運動をしましょうとか、農林部がやらなければ、どこも言わないんじゃないですか。そういう気がしますが、いかがですかね。
◎園田農産加工・流通室長 失礼しました。農林部としましても、地産地消の推進を図っておりまして、学校給食に関しましても、県の教育委員会、学校給食会等とも協議の場を持ったりしておりまして、さらには地域の、実際に学校給食を提供しています市町の教育委員会の方にも働きかけといいますか、支援の制度もございまして、地元の産品を地元の学校給食に使っていくようなルートづくりとか、地元の食材を使う献立づくりとか、あとは地域の方々と学校との交流とか、協議会の場を持つとか、そういうところについても支援を行っておりまして、実際に学校給食で地場の産物を使っていただくようなところを農林部としても進めておりまして、そこは教育委員会の方とも連携をして進めているところでございます。
◆高比良［末］委員 わかりました。今後とも、いろんな食材の地産地消に向けて、さらなる取組をお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○山田［博］委員長 農林部の方は、先ほど高比良(末)委員の方から農業大学校の質問をいろいろされていましたけれども、そこの中で、県立農業大学校の規則第20条(4)項に基づくというのがありますので、そこを後で資料を提出してもらって、それに基づいてまたいろいろと質問をしますので、いいですか。（「校則の資料ですね」と呼ぶ者あり）はい。その分だけで結構ですから。
10分ほど休憩して、3時10分から再開いたします。よろしくお願いします。
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－午後３時２分 休憩－
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－午後３時１１分 再開－
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
ほかに質問はありませんか。
◆中島［廣］委員 2、3点、質問させてください。
諫早湾干拓農地の利用権再設定は11日に集中審査をするということですけれども、2、3点、お聞きをしたいと思います。
先ほどの資料の中で、リース料はいろいろありましたけれども、再設定が難しいかなと思う者はリース料を滞納した方、そういう方が大変難しいかなと思うんですけれども、現在、どのくらい滞納者がおいでになりますか。
◎長岡農地利活用推進室長 9月末現在で4経営体、1,659万1,413円でございます。
◆中島［廣］委員 この4経営体がもし再設定ができなかった場合、恐らくその人たちはこの5年間で機械設備に相当投資をされていると思うんです。そういう方々が、機械類を含めてどのくらい投資をされているのか、1経営体。
◎宮崎諫早湾干拓課長 41経営体で大体41億円程度というふうに聞いておりますので、1経営体あたり、大体1億円ぐらいの投資をされているのではないかと思います。
◆中島［廣］委員 そうしたら、1億円ぐらいの機械設備か何かに投資をされていて、もし再設定ができませんよとなった時の、例えば補償料とか、そういう問題が起きてくると思うんです。その辺はどうなるのかな。
◎木下農政課長 その中で、例えば国庫などの補助金によって施設などを整備している場合について、お答えしたいと思います。
その分につきましては、基本的にそれがそのまま移設された場合には、当然そのまま使ってもらいますが、それ以外、例えば撤去してしまうとか、譲渡してしまうというような場合には、基本的には、補助金の耐用年数の残った部分については、その分の補助率相当分については国に返還とか、そういうような手続が出てまいります。
ただ、そのまま無償で次の方に譲り渡す場合についてのみは、そういう返還は生じないというようなことの制度に、補助金の場合はなっております。
◆中島［廣］委員 例えば、後を引き受ける人が、その設備でそのまま引き受けたらいいけれども、全く違う品目をつくられたら、これは要りませんとかなりますね。そういう場合の1億円といったら、なかなか大変だと思うんです。そこら辺のことも、今度の再設定の委員会の中で十分協議をしてください。
それと、先ほど高比良(末)委員から大分、諫干の開門問題が出ましたけれども、これが実際、開門になった場合、本当に再設定ができなくて、空いた農地、これの再募集をかけて、くる可能性があるのかな。
◎宮崎諫早湾干拓課長 再募集に応じる方がいらっしゃるかというご質問かと思いますけれども、今の時点では、そういうふうな希望があるという方もお聞きしているところでございます。
◆中島［廣］委員 そういう再設定ができなかった人たちの後の問題とか、再募集の時に、できるだけ負担がかからないようにして再募集の方に入っていただくような、そういう協議を委員会の中で十分やってください。お願いしておきます。
それと、広域農道の大村東彼杵地区の開通、これは私もたまに走らせてもらいますけれども、立派な道路ができて、本当にありがたく思っています。地域に行くのにも、ものすごく立派な道路で、大変感謝をしております。
ただ、私もたまに車を止めて通行を見るんです。そうしたら、やっぱりスピードを出すんですね、あれだけの広い立派な道ですから。そして、いろんな人たちが、地域の人たちが危ないと。広域農道に信号機というのはなかなかつけにくいというような話を聞いておりますけれども、非常に危ない箇所があります。10日に開通式がありますけど、その時にあなた方も、開通式に限らず、普通の時に、たまには行ってみてください。かなりのスピードで走っています。
だから、あの周辺の人たちは、危険箇所には信号機をつけてほしいというような意見が多いんですよ。だから、交通安全の面から見て、私も走ってみて、本当に非常に危ないです。
今まで上から下ってくる人、そして、広域農道が走っていますね。上から来る人は、昔からずうっと通い慣れた道ですから、すうっと来るんですよ。こっちは、もうびゅーんと行くしね、本当に危険です。カーブミラーがついていても見えない箇所がありますから、だから、本当に交通安全対策の問題からも、やはり一度調査をしていただいて、私は、信号機が本当に必要と思います。そういうこともひとつ検討を、広域農道は絶対だめなのかな。
◎木下農政課長 大村東彼杵の広域農道の件でございますけれども、今年、10月10日の開通式を目指して、今、仕事をしております。今年度は附帯工事、案内標識とか、区画整理とか、そういうのをするようにしています。
今、お話があっております交差点等につきましても、地元の東彼杵町、大村市、警察等と十分協議をしておりまして、道路標識につきましては、道路法に基づいて道路管理者、事業主体の県がする分と、当然その場合は地名とか行き先とかの案内標識とか、それから、交差点ありとか、落石注意とか、カーブありとか、そういう警戒標識については道路管理者の方で、事業の中で対応するようにしております。
しかし、一時停止とか、一方通行、そういう規制、それから、横断歩道とか、優先道路の指示の指示標識につきましては、道路交通法の方で県の公安委員会、警察の方が設置するようになっております。
それと、今、委員がおっしゃいました信号機につきましても、交通を規制するものでございまして、これも公安委員会が設置するようになっております。
この信号機の設置につきましては、地元から町、市、県の方に要望があっておりまして、交差点協議の中で県と市町の公安委員会、それから警察の方に要望している状況でございます。
公安委員会としましては、信号機の設置につきましては、広域農道の全線開通後、交通量の推移を見て判断していきたいという回答をいただいております。
いずれにしましても、地元から要望されている信号機の設置につきましては、今後とも供用後の管理者である市町、県が一緒になって警察、公安委員会の方に要望してまいりたいと考えております。
◆中島［廣］委員 警察にも、以前から私もずっと話をしていますので、ぜひ。
大村で一つ死亡事故がありましたね、入り口のところですね。そして、東そのぎグリーンテクノパーク、あの交差点でもしょっちゅう事故をやっていますから、しっかり協議して、ぜひ事故がないようにお願いしたいと思います。
それから、学校給食については、先ほどお二人から話がありました。牛乳は、給食で週に何回やっているの。
◎松本畜産課長 基本的には、牛乳は毎回供給しています、給食を供給する時。これが基本です。
◆中島［廣］委員 それは毎回ということは、米飯の時も。毎日、毎週5日間。
◎松本畜産課長 基本は毎回なんですけど、米飯給食とかある時は、時々学乳を外すこともございます。
◆中島［廣］委員 私は、ずっと以前にも教育委員会に、米飯給食をもっとやりなさいと、米を食わせろというようなことをずっと言っていました。ただ、大体毎回だったら、米飯の時でも牛乳をやられたら、それは牛乳の消費につながるわけですから、大いに結構だと思います。ぜひやっていただきたい。
それと、先ほど高比良(末)委員の答弁に、産業の活性化のために地産地消の牛乳をやるんだというようなお話ですので、10％ぐらいだったら、長崎県民にもっと呼びかけなさい。牛乳は県産品を飲んでくださいと。私も牛乳をとっていますけど、どこの品物か、県産品かどうか知りませんけど、とっていますから、10％ぐらいだったら、もっと長崎県産を使えと。さっき言ったように地産地消をもっとやりなさいと、それも大いに結構だと思うんですよ。そういうこともぜひやってください。
それと、鳥獣の被害防止は、私はしょっちゅう言うんだけれども、防護柵、これはワイヤーメッシュが、今はメッキをしてないものと、メッキをしてあるものがあるわけですか。
◎木下農政課長 ワイヤーメッシュの中でもメッキあり、なしがあります。
◆中島［廣］委員 メッキをしたものは、随分長くもてるそうですよ。なんでメッキをしないものばかりが多いのかなというような意見を聞いたわけですね。メッキをしたものが大分耐用がいいそうです。価格はどのくらい違うんですか。
◎木下農政課長 今年度とかは特に国の予算の中で全国の要望額が非常に多くて、本県の国庫の配分率が6割ぐらい、要望に対して6割ぐらいしかきておりません。その中で、各地域が節約して、できるだけ延長するためには、メッキなしの単価の安い方などを使うというようなことは聞いております。
ただ、寿命といいますか、耐用年数が長いというのは、当然、メッキがある方が長いということでございます。そのあたりは、地元の方と話をしながら、予算の関係等もありますので、そのあたりはまた、いろいろ話を聞いていきたいと思っております。
◆中島［廣］委員 そういうふうにして耐用年数が長かったら、メッキはいいと思いますよ。かなり長くもてるそうですよ。
それと、これは皆さん方に、県の方にも見てもらわないといけないんですよ、今度要望を受けていますので。二重、三重にしても入ってくるそうですよ。そこは周りが放棄地、放棄地が多くて、二重、三重にしてもイノシシが入り込んでいると、そういうところがやっぱりあるわけです。
だから、農林部長、特に千綿女子農園の跡地、あそこは、畑なんかは草を刈ってもらって、今ちょっとやってもらっていますけど、栗の木とか何とかありますね。あの辺は草だらけですよ、もう伸び伸びとして。皆さん方が、イノシシの被害に本当に困っていると言いながら、県有地をもっときちんとしなさい。入り口なんか見てみなさい。だから、あそこは早く何かの利用を、恐らく東彼杵から挙がってくるでしょうから、そういう要望、跡地、あそこをどういうふうに活用するかということ、本当に真剣に考えてくださいよ。もう何年ですか、あそこが廃校になってから。ぜひお願いしておきます。
それと和牛のＰＲ、これは、また溝口委員がやられるでしょうけど、これはこれで和牛で、もうすぐですから、高見委員が言ったように、優勝するために、上位に入るために、今どういうことをやっていますか。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 大会には、本県から29頭の代表牛を出品するようにしておりまして、8月に全頭確定をして、今、最後の仕上げという段階でございます。
これまで牛づくりということで、5年前から出品対策にもいろいろ取り組んでまいりまして、例えば、今回出品する種牛の部の21頭について申し上げますと、その5年前の前回大会の出品牛と比べまして、牛的にも、発育の数値を比べると発育のよい、また体勢が豊かな牛にもなっております。
また、肉牛の8頭については、これも105頭生まれた子牛の中からずっと絞り込んできて8頭に絞り込んだわけでございますけれども、当然発育のいいものの中から、超音波の診断装置を当てまして、内部の肉質が最も期待できる8頭ということで選んだわけでございます。
現在、地域の協議会を中心に、毎日の巡回でありますとか、集合指導等も行いながら、その牛の持つ能力を最大限に引き出すように、今、最善を尽くしているという状況でございます。
◆中島［廣］委員 全共の中で、例えば優勝とか、上位3位ぐらいまでに入るためには、やはり県内の業者の方がある程度高値で買ってもらわないといかん。高値で。やはりその辺のことも十分考えて、高値で買ってもらわないと困るんだから、上位にいかないんだから。だから、県内の肉を買う方が高値で買っていただくような、そういう方法もひとつ考えて対策をちゃんとやってくださいよ。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 ただいまの委員のご指摘は、肉牛の部の関係のお話だというふうに思います。
肉牛についても3部門ございますけれども、それぞれいいものから優等賞の首席ということで等級がついてまいりますので、そういった上の賞をとること、日本一をとることが、ひいては競り価格にも反映してくるというふうにも考えております。
また、当日は、全国から約120ぐらいの購買者の方がお集まりになって、非常に活発な取引がされるものというふうに期待をしているところでございます。
◆中島［廣］委員 最後に、さっき高見委員がおっしゃったように、イベントだけに終わらないように、お祭りだけでなくて、本当に長崎県の牛が全国一になるような、肉にしても、ほかの部門にしても日本一になるように、本当にあと何日もないわけですから、十分やってください。
終わります。
◆溝口委員 まず、全国和牛能力共進会のことについてですけれども、今、中島(廣)委員、高見委員の方からそれぞれ質問がありましたけれども、今回、37万人という入場者を一応予想されているわけですけれども、その中でも、やはり宿泊客を求めていかなければ経済の発展につながらないのではないかと、このように思っているんです。今回、入場者の中の当日入場者と宿泊入場者についてどのような分析をしているのか、聞かせていただきたいと思います。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 大会の来場者につきましては、期間中37万人ということで見込んでいるわけでございまして、その内訳について申し上げますと、宿泊客が5万人、残りの32万人が、県外・県内を含む日帰り客ということで見込みをしております。
宿泊客のうち2万人が、基本的には牛を出品する出品者、関係者、それから応援に来る全国からの肉用牛部会の方、「応援団」という呼び方をしておりますけれども、そういった方を2万人、あと、一般の方を3万人という見込みをさせていただいております。
特に出品者の方々は、例えば佐世保地区に来て5日間ぐらい泊まる方が多いわけでございますけれども、その宿の確保と合わせて、お昼の手当てでありますとか、あと、会場までの輸送が必要であるということで、旅行業者等からなりますトラベルセンターというのを設置しまして、そういう予約、手配をさせていただいておるところでございます。
現在、トラベルセンターで予約を確保しているところで数字を申し上げますと、約1万9,000人分は、そのトラベルセンターにおいて、出品者、関係者、応援団ということで予約を押さえているところでございまして、それ以外に、トラベルセンターを通らないような予約の方もいらっしゃるものですから、そういった意味では、十分に目標を確保したところではなかろうかと思っております。
ちなみに、鳥取大会でございますけれども、鳥取大会の場合は、出品関係者と応援団で、実績が1万5,000人という数字が出ておるんですが、うちトラベルセンターが扱った数字が7,918名ということでございました。そういった意味で、うちの方はトラベルセンター等と連携して、出品関係者の宿泊については、十分に予約が拡大しているというようなことで考えているところでございます。
◆溝口委員 わかりました。大体5万人が宿泊だろうということでございますけれども、この宿泊関係が大体、佐世保、長崎、平戸、島原とかそれぞれあるんですけれども、その辺の把握できた部分、約2万人ですか、出品者と関係者の方々が宿泊する、そういう場所が、大体どのような分布になっているのか、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 基本的に出品者、出品関係者というのは、大体1万人余りいらっしゃるんですが、大体は佐世保市内が中心、その周辺の、例えば川棚とか西海も含めてということでございます。
そのほかに、応援団の方が約8,000名予約が入っております。大まかな内訳で申し上げますと、長崎市が約3,300人、島原市が330人、諫早市が390人、平戸市が約2,200人、雲仙市が1,350人、西海市が150人、川棚町が50人でございまして、残りは佐世保市ということになります。
こういった具合に、県内各地にそういう応援団の方の予約も入っておるということでございます。
◆溝口委員 わかりました。ただ、今の報告で、一応雲仙の方は1,350人ですけれども、島原の方が330人と言われたんです。島原会場があるのに、意外と少ないかなという気がしたんですけれども、これについては、先ほど言うトラベルセンターの方で確認した部分だと思っていますので、また違う意味では、5万人のうちの残った3万人がそのように分布して、空いているところに泊まっていくのかなと思っております。
やはり5万人の方々が、5日間ですから、1日1万人と思うんですけれども、その方々が長崎のホテルをぜひ利用するようにお願いをしたいと思っております。
それで、今度は、例えば宿泊が少し離れている方々の会場への輸送関係についてはどのように考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
特に出品者の方々は車で来るのか、関係者はどういうふうな形で来るのかわかりませんけれども、恐らく電車とかバスとかというような形を考えているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の対策について、どのように考えているのか。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 宿泊される方々の足の問題でございますけれども、基本的に出品関係者、出品者の皆様はトラベルセンターで宿を押さえまして、会場まではバスを手配して、往復お送りするような形で準備をしております。
それから、応援団の方というのは、共進会の会場を見た上でいろいろ観光するようなツアーでございますので、観光バスを仕立てて、全共会場で見ていただいて、そのバスでまた、いろいろな観光地を巡って宿泊をするというような形になろうかと考えております。
◆溝口委員 輸送関係で、当局としても、実行委員会の方で、特に一生懸命頑張って行ってきたというものが何かあったら、教えてください。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 宿泊者以外に一般の来場者の方の輸送を確保するということで、会場周辺にいろいろ駐車場を確保しまして、シャトルバスの運行も既に定めております。
もう一つ、特に佐世保会場なんですが、ＪＲのハウステンボス駅が隣接されているということで、そういう公共交通機関、ＪＲの利用というのが、一つ大きな課題かと思っておったわけでございますが、ＪＲ九州にいろいろ働きかけていく中におきまして、増便と増結をかなりしていただいております。期間中5日間でございますが、毎日上下35本の増便、28本の増結ということで、この増便・増結で輸送力が2倍以上に高まっているということがございます。
現在、そういった公共交通機関を利用していただくような方法を強化してＰＲをしていきたいと思っております。
◆溝口委員 かなり努力して増便を図ったということですけれども、これは、例えば佐世保からハウステンボスまでと、そして福岡からとか、長崎からとかいろいろありますよね。その辺については、どういう分布になっているんですか。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 基本的には、佐世保方面からと福岡方面から、そして、長崎方面からも合計の数字で申し上げたところでございます。
本数は、地域ごとの本数ということでございますか。（「はい」と呼ぶ者あり）ちょっとお待ちください。（「増便になった分ですね」と呼ぶ者あり）
基本的には、福岡方面からは、増便の関係でございますと、上下16本、増結の方が上下4本というような状況でございます。
佐世保方面から臨時便を増便しておりまして、差し引き19本が佐世保からの臨時便の増便ということになります。そのほか、増結が24本ということになっております。（「長崎は」と呼ぶ者あり）
数字を整理してから、もう一回お答えします。申しわけありません。
◆溝口委員 ＪＲの方々もこのことについてしっかりと理解していただいて増便ができたということは、やはり実行委員会の皆さん方の努力があったのではないかと、このように思っております。
ただ、やはり会場に37万人というと、あと30万人がそれぞれ入ってこないといけないわけですけれども、その30万人は、島原と佐世保会場と、大体どのような形で見ているんですか。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 37万人の会場ごとの内訳ですけれども、佐世保メイン会場が31万人、島原会場が5万5,000人、それから、佐世保の肉牛の部会場が5,000人ということで見込んでおるところでございます。
◆溝口委員 わかりました。5年に一回、また5日間のイベントということで、実行委員会の方々も当局も大変だと思いますけれども、それぞれ落ち度がないようにしっかりとした形での対応、特にお客様に対しては、やはりお迎えする形の中でぜひ気を使っていただいて、粗相がないようにしていただきたいなと思っております。
全国和牛能力共進会については、以上で終わります。
それから、地産地消ですけれども、先ほど来、皆さん方からいろいろと質問がありましたので、絞って、来年の5月からということで組んでいるようですけれども、その契約ですが、例えば酪農関係の方々の組合ですか、どこと契約しているのか、その契約についてはどのようになっているんですか。
◎松本畜産課長 学乳の地産地消は、来年の4月から実施したいと考えております。
そして、そのためには、本年の11月ぐらいから業者に対し、業者決定というのは、畜産課の方がするようにルールでなっていまして、ルールの変更を業者に周知して、11月ぐらいから説明会等を開いて、1月から2月にかけて区域ごと、県内8地域に区域を区分しているんですけど、区域ごとに業者選定の入札というか、見積もり、入札を行いまして業者を決定する、そういう段取りとなっております。
◆溝口委員 毎日ということでございましたので、あまり遠くの方々は入荷できないと思いますので、近くの方々で入札ということになってくると思うんですけれども、その時に、地産地消について、選定条件が先ほどありましたよね。県内でとれた牛乳と、そういう形でのあれですけれど、ここに書いてあるのが、県外の業者でも構いませんということになっているんですけれども、それは確実に県内産をちゃんと仕入れたという形の証明とか何かをとるようにしているんですか。
◎松本畜産課長 今までも「原料としては、県内産の原料乳を使用すること」というのをルールで義務づけておりましたので、その点については、原料乳を出荷する県の酪農連合組合、県酪連と申しますが、県酪連の方から、間違いなく原料乳をこの業者は買っているという確認をするようにしております。
◆溝口委員 それでは、契約に当たって、恐らく学校関係者というか、保護者の方だけでこれを支払っていくというのは、多分、困難ではないかと思うんですけれども、県の方としての予算としてはどのような形になってくるんですか。これは教育委員会の方になるわけですか。
◎松本畜産課長 学校給食用牛乳の1本180ccが、年によって違うんですけど、大体42円とか、43円とか、そういうような値段で生徒に供給しているんですが、基本は、牛乳代というのは保護者負担であります。
ただ、従前から国の方で補助制度がありまして、それが今、ご説明している事業の要綱等で決められていたんですけれど、従前は1本につき1円とか結構あったんですけれど、だんだんそれが少なくなって、最近は1本につき幾ら補助するじゃなくて、今は離島とか条件不利地への流通にかかる経費に対して補助するというような制度に変わっておりまして、そういう部分について国の補助がありますが、基本は生徒のＰＴＡの自己負担となっております。
◆溝口委員 流通以外は、そうしたら、42円というか、それは自己負担になってくるというお答えですけれども、それでは、今、給食費を支払わない保護者の方々がいるということですけれども、そのような方々には、今、給食はどのようにしているかわかりませんけれども、牛乳を完全に給食ということになれば、それはどのような形で回収を行っていくのか。その回収については、やはりＰＴＡの方々が責任を持つということになるわけですか。
◎松本畜産課長 学校給食用牛乳の製造は乳業工場が行って、それを県の学校給食会が仕入れまして、給食会の方が、給食のメニューの中の一環として学乳を出しています。ですから、その料金は給食会が回収することになります。
先ほど学乳のあれを払うことができないケースのお話がありましたけれど、この実態は私は詳しく知りませんが、給食会の方が代金の回収をやっております。
◆溝口委員 わかりました。ただ、これはもう教育委員会の方に入ってくると思いますので、ここでやめたいと思います。
先ほど来出ておりましたように、農産物もですけれども、水産物にしても、やはり地産地消という形の中でやっていかないと、今はもうどこも、自分のところでとれたものは自分たちでという雰囲気になっているんですよね。国は、農産物関係にしても、50％以上自給自足をしていかなければいけないという動きの中で、やはり長崎県としても、先ほど60％は多分してあるんじゃないかという話だったんですかね。これを少しでも高めるように、地産地消について努力をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
それから、諫早湾干拓の農地の利用権再設定についてですけれども、今後のスケジュールとしては一応いただいているんですけれども、今、再更新に向けていろんな条件等を変えてきていると思うんですけれども、スケジュールは、ここに農業振興公社が示したとおりで決定をされていくということで理解をしていいわけですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 利用権の再設定にかかるのスケジュールでございますけれども、考え方といたしましては、今月中に、とにかく基本方針を策定したいと考えています。
そのうち審査を公社の方でやっていただくことになりますけれども、考え方といたしましては、12月には再設定の決定をしていただきたいと考えております。
◆溝口委員 12月までというのは、意外と短いような感じがするんですけれども、先ほど来、借地料の滞納常態化があるということで、4経営体が1,659万円あるということですけれども、このことについて、現在、取り組んでいる、話し合いの中で何経営体かはある程度払ったとか、そういう事実はまだないんですか。
◎長岡農地利活用推進室長 未納者につきましては督促、または対面による催促、そういったことを一定しているところでございます。
◆溝口委員 一応催促をしているということだけで、そうしたら、4経営体の方々については督促を出すだけで、先ほど来、再設定についての話し合いの中では、改善策を立てていろいろと指導していくということだったんですけれども、そこら辺については、催促だけで終わっているんですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 検討委員会からいただいております意見を踏まえますと、今度の利用権の再設定の申請が行えるかどうかという判断として、まず、リース料の未納がないことというふうにして、意見をいただいております。
今後のスケジュールといたしましては、先ほどお話をしましたけれども、まずは基本方針を策定しまして、それから再利用の募集を図ると。結果として、その時点でリース料が未納でないことというのを一つ条件としております。
仮に申請時点で未納が解消されたとした場合に、その後、経営状況等についての審査をやらせていただきたいと考えております。
◆溝口委員 それでは、全額払った段階で経営改善計画というのはつくるということなんですか。一応、そのように理解していいんですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 経営改善計画につきましては、入植を継続して希望される方が自らつくられるという判断をしておりますけれども、いずれにしましても、リース料の未納があった場合には再申請は認めないと、再設定は認めないというふうなお話は、実は、内々にはさせていただいているところでございます。
◆溝口委員 わかりました。ただ、申請が9月からで、一応2週間で終わるということで、今、10月に入っているんですよね。それで、更新に関する今からの審査がこの新しい再審査ですか、この検討結果によってずっとされていくということになるんですけれども、更新申し込みをする期限、何月何日とか、そういうふうな設定はもうしているんですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 更新の申し出の期間につきましては、先ほど来お話をしていますけれども、基本方針がまだ策定されておりません。その後に入植者等に説明をさせていただきたいと考えておりますので、先ほど基本方針を10月いっぱいで何とかつくりたいとお話しさせていただいておりますけれども、その後の申し込みになろうかと思います。
◆溝口委員 それでは、先ほど言うように、12月に大体更新というか、利用権再設定の条件が12月に決定すると言ったんですかね、最終的には。
◎加藤農林部次長 先ほど諫早湾干拓課長の方から補足説明はさせていただきました。その中で、検討委員会の報告書が9月28日に出てきております。先週の金曜日でございます。これを踏まえまして、県と公社の方で基本的な考え方、基本方針を整理いたします。それを踏まえまして、公社の理事会にご説明をします。それと、先ほど山田(博)委員長の方からございました、10月11日の農水経済委員会の方でその考え方を説明させていただこうと思っております。その段階では、一定スケジュール的なことも説明をさせていただこうと思っております。
今、委員のところにお持ちのものは、以前の概算のスケジュールでございまして、そこから少し変わってきております。今、基本的な考え方、それからスケジュールも含めて検討しておりますので、11日の段階ではしっかりと説明させていただきたいと思っております。
◆溝口委員 それではまだ、スケジュール等についてははっきりしたものが決定していないということで、わかりました。
それでは、基本的な条件としては、先ほど説明をるるいただいたことに基づいての話し合いになっていくと、これは変えるということはもうないんですよね。
◎上田農林部長 この検討委員会の意見報告を踏まえまして、基本的には客観性とリース料の延滞防止確保、この2つの視点に沿って組み立てを早急にして、ご報告を申し上げたいと思っているところでございます。
◆溝口委員 またこれは、集中審査するんでしたね。
あとは、開門の問題についてですけれども、もし開門された場合に、今、利用している方々がもしされたら、私たちとしては、例えば再利用することができないとか、いろいろな苦情を私たちは聞いたと思うんですけれども、そのような形での苦情的なものは何もあってないんですかね。
◎宮崎諫早湾干拓課長 開門問題に対しまして、入植者の方の希望といいますか、苦情というようなご質問でございますけれども、現時点では、開門問題で利用権を再設定しないと、希望しないとするような営農者の方というのはお聞きしていないような状況でございます。
◆溝口委員 例えば、いろいろ大会をしましたよね、反対運動をね。その時に、借りている方々も、こういう設定じゃなかったと、私たちとしては開門はもうしないということで、これからずっと農業を続けていけるということでの契約だったんだと、そういう大きな、皆さん全体がおる中で堂々と言ったと思うんですけれども、そのことについて、そうしたら県当局としては、あまり重くとってないということで考えていいわけですか。私としては、今の説明はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども。
◎加藤農林部次長 干拓地の農地の所有者は農業振興公社でありまして、貸し手、それから、入植農家の方は借り手ということで、一定立場は確かに違うところでございますが、お互いに農地をしっかり守っていって、農業を発展させていかないといけないということについては一致した考えでございまして、今回の開門につきましては、開門されますと重大な影響があります。これに対してはしっかり対策をとってもらわないといけないと、それがない限りは開門してもらっては困るという同じ立場で、今、国の方に開門の問題点について訴えているところでございまして、その中で、なかなか国の方が対策を十分示していただけないという中で、県の農業振興公社が農地の所有者でございます。入植農家の方が農地の耕作者でございますので、一緒になって開門の差し止め訴訟を行っているという状況でございます。
◆溝口委員 そういうことの中で、例えば農業振興公社の方に、入植者の方々が絶対に開門しないようにという同じ気持ちの中で、勢いの中で、もしこのように準備もだんだんされてきて、平成25年が開門ということになってきた場合に、私たちとしては契約はできませんとかという形にはなってこないんですかね。そういう苦情は全然聞かないんですか。
◎加藤農林部次長 皆さんの中では、私個人的に思いますに、多分、不安は思われているんだろうなと思っております。
ただし、今はしっかりと国の方に問題点を、一緒になって、スクラムを組んでいかないといけない時期だということで、「皆さん、一緒にやろう」という声を私どもは聞いております。
◆溝口委員 私としては、なぜこれを言うかというと、やはり漁業者も一緒なんですけど、もし開門された場合に、いろいろな被害が出てくると思うんですよね。だから、そのことについて、国がまだ真摯に話し合いを全然してないんですよね。例えば、もし開門した場合に、何かがあった時に、やはり私は補償関係が成立してこないといけないと思うんですよ。ただ国は、開けたけど、これは開門したせいじゃなくて、ほかの被害ですよとか、いろいろな注文をつけてくるんじゃないかと思うんですよ。
だから、はっきりしたものを、私が入植者の場合だったら、例えば今、漁業者は、特に地元の方々は、そのことについてのいろいろな不安があると思うんですけれども、県としては、そこまで突っ込んだ形での内部的な考え方はやはり持っておかないと、国との交渉も、大きな交渉ができていかないんじゃないかと思うんです。大変なことだろうと思うんですよ。国は簡単に、裁判のとおりだから開門するという形かもわかりませんけれども、被害の補償までしっかりと考えていただきたいと私は思うんですけれども、農林部長、そこら辺についてはやはりしっかりとした農林部としての考え方というものを訴えてほしいんですね。開門は絶対反対と言いながらも、やっぱりそういう問題が出た時にどうするかということをよろしくお願いしたいと思います。
◎上田農林部長 まず、この開門問題につきましては、国の方が事前の、万全の対策を講じた上でやるというふうに、これが条件になっております。前提条件として、当時の農林水産大臣、あるいは菅総理が申し上げております。
現時点で、いわゆる開門をした場合の想定される影響に対する対策が示されております。そこの中には、「何かが起これば補償」という言葉も入ってきております。ただし、私たちはその前の段階で、補償とかが起きないようにしておかないと大ごとでしょうと、そこまで行き着いていませんよ、この問題は。対策が万全ではないじゃですかと、そのことを今、一生懸命打ち出している最中でございます。そのことがクリアされてからの話になろうかなと思っております。
ただ、私たちが、その前の、まず対策の前の段階でも、先ほど申し上げました開門の意義のところ、いわゆる漁業の影響のところ、そこがアセスの評価が正当に国は打ち出しをしていない、悪い影響しか書かれてないのに、いい影響の部分しかおっしゃらない。そのことはおかしいんじゃないですかと、そこにまず、正面切って答えていただきたい。地元の方にしっかりとそれを説明していただきたい。片方で対策の不十分さ、これは昨年の7月から訴え続けております、具体的に。そのことに対して真摯に対応を求めていっている。交渉ができてないじゃないかと委員ご指摘でございますけれども、交渉ではなくて、これは国の方がしっかりと姿勢として対応を示すべき問題であろうと思っております。そのことを私たちは突き上げている、地元の方々もそれを求めているところでございます。
◆溝口委員 ちょっと私の行き過ぎだったかもしれません。ただ、今、開門に対する反対ということでのしっかりとした考えを持ってやっていかなければいけないと、私もそのように思っております。
しかしながら、今回、やはり国が調査段階に入ってきたということは、そのこと自体が、私は本当におかしいと思うんですよ。だから、このことについて先に先に準備をしていく、そういう調査が行われていくこと自体が、本当にしっかりとした形で止めないと、今のような言葉にはなってこないと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 先ほど溝口委員からお話がありました増便・増結の方面別の数字について説明したいと思います。
まず、増便が35本でございますけれども、方面別では、佐世保方面からが19本、福岡方面が16本でございます。
それから、増結28本でございますが、佐世保方面が12本、長崎方面が12本、福岡方面が4本でございます。
◆溝口委員 わかりました。いいです。ありがとうございました。
○山田［博］委員長 ほかにありませんか。
◆陣内委員 私の方からも、大きく2点ほど質問させていただきたいと思います。
まず、1点目は、東日本大災害の復興支援策についてでございますが、農林部も非常に厳しい状況だろうと思います。諫干問題、あるいは全国和牛能力共進会の問題にしても、その他課題が山積している中ですけれども、非常に厳しい状況にあって、マンパワーも相当苦しい状況だろうと思うんですが、しかし、そうであっても、東日本の復興に対しての支援というのはやっぱりやっていかなければいけないだろうと。これまで1年ちょっと、復興については緒についたばかりというか、まだまだ全く見えないような状況のところもありますけれども、農林部として、これまで災害が起こってから、すぐ、支援に対して、ソフト面、ハード面、あるいは人材派遣等も含めてどういう対応をとってこられたのか。
そして、これから、今後、どういうふうな対応で支援を続けていくのか、相当時間はかかる課題でございますけれども、県の農林部の方として、課題を抱えながらもやはりやらなければいけないという状況の中で、今までの状況とこれからの対応を、考え方をお知らせいただきたいと思います。
◎木下農政課長 東日本大震災に対する農林部としての支援の経過でございますけれども、被災直後には、被災県の方からの支援の要請などもございまして、例えば物資としては、諫早湾干拓農地の生産者の方とか、あるいはＪＡグループの方など、また、民間の方などの協力もありまして、農産物とか、加工品とか、そういうものの支援を断続的にしてきております。
それから、8月には、農林部の事業でございますが、ふれあい体験事業ということで、被災県の児童生徒を中心に約120名ぐらいを本県に招きまして、グリーンツーリズムを体験して癒しをしていただくというようなことも行ってきました。
それから、職員の派遣でございますが、県庁全体での派遣の中に、農林部としても、平成23年度延べ49名の職員を被災地での罹災証明とか、そういう事務の支援などを行うために派遣をしてきたところでございます。
それに加えまして、技術系ということで、平成23年度は農業土木の職員の方を延べ6名、期間としては大体1箇月ずつぐらいの派遣をしております。
それから、今年度も引き続き農業土木の方を、今までの時点で、期間は1箇月以上もございますが、延べ8名の派遣をしております。また、今年度は林業職の方も、これまで3名の方を派遣してきているというような状況でございます。
それから、今後のことでございますけれども、農林部として、引き続き被災地の農産物のＰＲというようなことはなかなか直接的にはできませんが、例えば、間もなく始まります「ながさき実り・恵み感謝祭」、今年度は島原市の方で行いますが、昨年度に引き続きまして、今年度も福島県の青年農家の農産物のＰＲの販売を行うということ、それから、全共の島原会場の方でございますが、「ともに立ち上がろう！東北に希望を」というテーマをもとに、災害復興シンポジウムなども開催して、被災地の農産物等のＰＲのための出展ブースを設けるという予定をしております。
それから、佐世保会場におきましても同様に、出展ブースを設けるというようなことを予定しております。
◆陣内委員 わかりました。本当に長崎県の農林部としても、大きな課題を抱えながら、しかしながら、支援をしていかなければいけない。相当の農地がやられているわけですけれども、そういう意味からすると、技術者不足ということも当然あるでしょうし、今、ＰＲを「ともに立ち上がろう」ということでされておるというし、そこら辺は今後続けていこうということですが、人的派遣といいますか、技術者の派遣とかそういうのは、今後は、現在でも長崎の方も不足しているような状況でしょうし、その点についてはもうできないということなんでしょうかね。
◎木下農政課長 先ほど申しましたが、今年度もやはり公共事業等の技術職員が必要というようなことでございまして、農業土木の職員の方、先ほど8名と申しましたが、岩手県の方からの要請に基づきまして派遣をしてきておりまして、ご指摘のとおり、本県も人員的には厳しい状況もございますが、10月以降も継続した派遣を今のところ予定をしております。
それから、林業職におきましても引き続き、1名ずつではございますが、今後も派遣を予定しております。
◆陣内委員 本当に厳しい状況でしょうけど、ぜひ支援の方もよろしくお願いしたいと思います。
そういう意味では、県職員自体の人員の補給もしていかなければいけないだろうと思いますので、今でさえ足らない状況だろうと思いますから、ぜひ今後の県政運営において、職員数の是正というものをぜひやっていただきたいと思っています。
次の質問でございますけれども、ながさき農林業・農山村活性化計画ということで、今、計画を立てて実施に移っておられますが、実施されてからまだ年数もたってないということもありましょうが、8地域に分けて、それぞれの地域の特性を活かした形での農業振興という形で計画を立てておられるんですが、特徴的な形で、この地域においてはこういうことをやっていると、8地域全部はなかなか難しいでしょうから、どこか特徴的な地域のことで、成果も含めて、そして、今後の方針も含めて意気込みを聞かせていただきたいと思います。
◎木下農政課長 平成23年度から活性化計画に基づきまして、全体として、いわゆる経営面の柱、産業として成り立つ農業経営というようなことで、具体的には、所得400万円を確保して所得600万円以上を目指すなどを柱に行っておりますが、平成23年度におきましては、所得600万円の確保が可能となる経営規模について伸びているというようなところは、例えば島原地域におきましては、基盤整備とか、施設整備とか、労力支援などにおきまして、大根とかばれいしょなどの露地野菜とか花卉の部分が伸びてきています。
また、長崎県央地域においては、品目の転換などによりまして、トルコキキョウなどの花卉部門とか、あと、規模拡大によるみかんなどの果樹の部分が伸びてきているというふうに伺っております。
その他の地域でも、それぞれの地域に応じた品目での活性化を図ってきているところでございます。
それぞれのブロックごとに、年度ごとの目標を設定しまして、また、その達成率を確認しながら、個々の地域ごとに底上げを行っていって、全体の計画の達成を目指すというようなことで、今年度も取り組んでおるところでございます。
◆陣内委員 意気込みもということで質問させていただきましたけれども、意気込みについてはあまり多くは語られなかったんですが、特に農林部においては、組織改正でかなり、先ほども言いましたように、マンパワーが相当厳しい状況だろうと思うんです。そういう中で地域それぞれの特性を活かして活性化をしていこうと、そして、所得を上げていこうということで頑張っておられるわけですから、そういう意味では、もっと強い意気込みを聞きたかったんですけれども、これ以上はもう無理でしょうから。では、意気込みをもう一回改めて聞かせてください。
◎木下農政課長 少し追加させてもらいますが、特に今年度におきましては、規模拡大を目指すというような面からは、各振興局に農地集積員などを置きまして農地の確保、農地が必要な方に対して、農地を手放す人の情報を伝えて農地の確保に努めるとか、あるいは、地域労力支援システムというようなものを予算計上しまして、これもまた、労働力が必要な方に対して雇用面のマッチングを行うとか、そういうことに取組ながら、積極的に農家所得の確保を目指しているところでございます。
◆馬込委員 今の陣内委員の続きをそのままやります。
いろいろ質問通告をやっているんだけれども、重なっている部分がいっぱいありますので、新規就農者総合対策費、この一本に絞ってお尋ねしたいと思います。
この対策費の中には、農地取得の問題等もあるね、今、農政課長が言われた。農地の確保等にも取り組みますというようなことを言っているんだけれども、まずその前に、就農相談会が8月に行われているね、各地区でね。帰ってくる人たちのために8月13日、あるいはお盆期間をそれに当てられていると思うんだけれども、各地区で行われた相談内容、どのくらいの人が会場に来られたのか、各会場開催されている部分をご報告いただきたいと思います。
◎中村農業経営課長 今、委員からご指摘がありましたとおり、本年度から、特にＵターン、Ｉターンを新規学卒者対策に加えて強化していこうということもございまして、県内外での就農相談会の開催に力を注いでいるところでございます。
特に、県内ではお盆、正月にやるということで、各市町、地域にお願いしましてやったわけですが、まず、13日から16日やった分について、例えば島原市がやりましたが、相談はゼロ件でございます。雲仙市も開催いたしましたが、ゼロ件でございます。南島原市が開催しまして4件、相談があっております。長崎・西彼地域も開催しましたが、ゼロ件でございました。県央地域では2件、ご相談があっております。五島市ではゼロ件でございました。平戸市が14日に開催しましたが、10件の相談があっております。それから、松浦市も1日やっておりますが、2件でございます。これが市町、地域がご自分の方でやっていただいた実績でございます。
◆馬込委員 東京、大阪、愛知の分も。
◎中村農業経営課長 まず、東京、大阪を細かく申し上げますが、6月23日に東京で行っております。3件でございます。7月7日、大阪でやったフェアについても2件でございます。その次、8月4日に名古屋で行いましたのが6件でございます。それから、8月13日に長崎市で長崎県合同企業説明会を開催しましたが、これはゼロ件でございます。それから、同じく合同企業説明会、佐世保市で行ったものについては3件でございます。それから、8月25日に東京でフェアをやっておりますが、8件でございます。
◆馬込委員 後継者対策も含まれているんだけれども、この相談に来られた人たちの後の追跡はどういうふうにされているの。
◎中村農業経営課長 相談に来られた方々についてはエントリーシート、住所でありますとか、名前でありますとか、経歴でありますとか、そういったものを記録させていただいております。
これにつきましては、また大阪なり、東京なり、地域なりで開催をする予定にしておりますので、その方々には、今、専門の就農相談員を置いておりますので、相談員からエントリーシートの方々に連絡を取りまして、いついつやるぞといったことを連絡いたしまして、再度フォローアップしていきたいと思っております。
◆馬込委員 それと、公共職業訓練の募集をやって9月から開講されているんだけれども、それについての中身を教えてください。
◎中村農業経営課長 職業訓練事業は、農業大学校で2箇月の基礎研修と10箇月間の先進農家でマン・ツー・マン研修をやるようにしておりまして、年3回講習をしております。
まず、5月に募集を行いました方々は7月から研修に入っておりますが、当初14名の応募がございまして、14名入ったんですが、現在は9名の状況です。それから、7月に募集をしまして9月から研修に入っている方々が、当初応募が20名でございまして、現在20名の方々が研修を行っています。ですので、29名が研修中ということでございまして、今度は10月から募集で、12月から研修開始ということで、これはまた20名募集をする予定です。
◆馬込委員 例えば、就農相談会というのは全くの素人の人たちですか。農家の子どもは全くいないわけですか。
◎中村農業経営課長 まず、経験がない方、または体験程度の方が21名でほとんどでございまして、研修済みの方が4名、農家出身の方が2名というような感じで、やっぱり経験がない方が多うございます。
◆馬込委員 それでは、お尋ねいたしますけれども、新規就農者、それに輪をかけて農家の子どもたちを後継者として引き込んでいくというようなことも同時進行でやっていただかなければならないわけでございますけれども、こういう新しく就農される人たちをまずサポートしていく。先ほど言っていた農地の問題、耕作放棄地をちゃんともとに戻していくとか、あるいは貸してくれる農地を手当てしていく、あるいは農家の問題、農機具の問題、いろんな問題があるんだけれども、その問題に対して市、町が協力しながら支えていくと。
それに対して農業会議、各市町の農業委員会に対しても指導費を流しているんだけれども、その農業委員会、あるいは農業会議をひっくるめて、新規就農者に対する関わりというのは、どういうふうな関わりをしているわけ。
◎中村農業経営課長 まず、地域の段階におきましては、地域の振興局が中心になりまして、就農支援センターというものを置いております。その中に、当然地域の関係機関、今、委員からご指摘のあった農業委員会も入っておりますし、当然、市町、ＪＡ等も入って、それぞれそういう就農相談があった場合に、それぞれの立場で役割分担をして実施する。ですので、農業委員会は当然農地のあっせんをやっていただきますし、農協は資材とか、販売先とか、営農指導といった面で役割を果たしていただきますし、市町は資金なり補助事業といったものを、役割分担をしながら対応しているところでございます。
◆馬込委員 平成24年度の数字を今言われた、上半期でね。昨年度の実績はわかりますか、何名なのか。
◎中村農業経営課長 先ほどいろいろ相談状況を申し上げましたが、昨年の相談状況につきましては、県の相談センターが相談を受けましたのは59人でございます。それから、先ほど言いました地域の支援センターには163件の就農相談がございました。合計222件でございます。
県内外の相談状況につきましては、先ほど申し上げましたが、合計しますと91という数字がございます。さらに、地域の支援センターの相談については129人でございまして、それに市町の相談が23人、91、23、129を足して243人ということでございまして、上半期では、就農相談については昨年を上回っているという状況でございます。
◆馬込委員 具体的に、大体どのくらいを見込んでいるの、例えば今年度。実際に足を踏み込んでスタートしようという人たちをどのくらい見込んでいますか。
◎中村農業経営課長 一つは、まずは新規就農相談のエントリーシート、まず候補者をしっかり確保しなければいかんということで、昨年が222件と申し上げましたが、今年は500件のエントリーシートをまず集めようと。その方々にフォローアップをしていって、できる限り入り込んでもらおうという考え方でございまして、先ほど言いました職業訓練事業が約60人の受け皿を持っております。その他農大もございますので、青年就農給付金を活用した農家研修もできますので、60名とは言わずに、先ほどのエントリーシートの中からどんどん入れ込んでいきたいと考えております。
◆馬込委員 これは、増加傾向が見られるんですか。長崎県だけじゃなくて、例えば、隣の佐賀県、熊本県、鹿児島県もひっくるめて、大体同じようなことを各県ともやっているんだけれども、こういう希望者の傾向というのはどうなの、増加傾向なの。
◎中村農業経営課長 各県の新規就農のとらえ方がばらばらですので、しっかりと数字はとらえておりませんが、先般、国の統計で数字が出されておりましたけれども、今までは減少傾向にあったものが、最近は増加傾向にあるということもございますし、それも、一つは青年就農給付金のような国の制度ができてきたといったこともあると思いますし、全般的にＵターン、Ｉターンの方々が増えてきているというのは変わっていないのではないかと思っております。
◆馬込委員 それでは、その人たちが最終的に、じゃ、農業をやろうかといった時に、就農相談センターの機能を今の状態と、今後の機能のあり方、対応、職員の問題等々もあるんだろうけれども、そこら辺はどういうふうに見ていますか。
◎中村農業経営課長 本年度から専門の相談員を1名ですけれども、配置させていただきました。センターの職員としては、全体で5名という形にさせていただきました。そして、場所も諫早ということで、相談に来やすいということにもなっているのではないかと思います。
そういう専任体制というのがやっぱり大事ではないかと思っておりますし、現在、各振興局に担い手の担当者がございます。この方々の能力アップ、今はやはり新規就農の定着に向けては、地域での支援体制の構築が一番大事だと思っておりますが、特にやめていかれる農家の方々の施設の有効利用といいますか、そういったものも、今後は進めていかないと、入っていくのにお金がかかるということから、やめられる方々の施設、資源を有効に活用するような体制をとるために、やっぱり振興局の担い手対策の担当者の能力アップを今後図っていかなければいけないと思っております。
◆馬込委員 振興局を使えば、県の職員を増やさなければいかんということになるんだけれども、農業委員会なんかに補助金を流しているのはどういう趣旨で、例えば指導・育成費みたいな形で流しているけれども、もともとの目的はどういう目的で、それはすべて国の金をトンネルしているわけではないんでしょう。県でやっているの。
◎長岡農地利活用推進室長 国の予算と県の予算、両方合わせて出させていただいております。国の100％の予算もございますし、県の予算もございます。どちらにしても農業委員会のところで農地をお世話したり、そういった形の活動費に使っていただくようにしております。
◆馬込委員 ということは、農業委員会のネットワークを使うと、先ほど農業経営課長が言ったような、農業をもうやめたいと、リタイアしようとしている人たち、あるいは規模縮小していこうという人たち、いろいろいると思うんです。規模縮小していく中で畑が、あるいは果樹園もあく、いろんなものがあいていくというか、手が回らなくなっていく、そういうもののフォローをどうやってしていくかというようなことについても、本来は農業委員会がきめ細かな情報を収集し、そして、その情報を共有化することによって、もっと精度の高い農業の再生事業に取り組めていくというように私は思うんだけれども、そういうところの横のつながりというのは、十分になされているわけですか。
◎長岡農地利活用推進室長 農業委員会間の横の連携というのが、その辺は非常に課題だと考えております。
そこを補うという形ではございませんけれども、県の方で昨年から、農地集積推進員という職員を振興局に配置しまして、そういったところで、委員が言われているように、耕作放棄地だけではなくて、規模縮小農家とか、そういったところの農地の情報を集めるような形をさせていただいて、それを農業委員会とか市町の方におつなぎして、そういった規模拡大、これを農家の方につなげる、また、新規就農者あたりにお世話するというような形を進めております。
◆馬込委員 どこで集約するんですか。就農相談センターが窓口になるの、一本化するの、ばらばらね。どこに行ったらすべての情報がわかって、農業をやりたいという人が行ったら、ああ、ここにも場所があると、農地の貸借の状況、空き家の問題ね、農業をスタートしていくために必要な情報というのをワンストップする。そういう意味で就農相談センターをつくったんだろうけれども、就農相談センターで十分対応できるということなの。
◎中村農業経営課長 委員おっしゃるとおり、まず、就農に要する、そういう農地であるとか、機械であるとか、遊休施設であるとか、そういったものについては、まず新規就農相談センターで一元化して、新規就農の方々に紹介していくということはしていかなければいけないと思っております。
ただ、まだそういう情報を集めるためにシステム化を図っている段階でございまして、もう一つ、地域におきましては、今、人・農地プランの策定を進めているところであります。集落ごとに、その地域で今後10年間、誰がどう担うのか、地域の農業をですね。それから、地域の方々がどう支えるのかといったものを集落ごとにプランをつくっていくという制度がございます。その中で、担い手という場合には認定農業者でありますとか、青年農業者でありますとか、そういった方々が中心になりまして、先ほどおっしゃった離農農家とか、縮小農家の方々が、今度はその方々を支援するぞというような地域の話し合いを進めていくようになっております。この中で、集落の農家の方々に、今後10年間の営農意向を、拡大するのか、縮小するのか、現状でいくのか、そういった意向を調査するようになっております。その中で離農農家、縮小農家の方々のリストをつくりまして、それを新担い手の方々にマッチングしていくようなシステムを、今、話し合いをしているところでございます。
それについては、地域の担い手協議会というところでやっていこうと思っておりますが、そこでもやっぱり振興局中心に農地集積員等が意向を確認しながら進めてまいりたいと思っておりますが、そのデータ等を共有しながら、地域に新規就農者が来られた場合にはマッチングをしていくというようなことを進めてまいりたいと考えております。
◆馬込委員 長崎県が考える戦略作物として、例えば力を入れていきたい、あるいは新規の人たちにはそれぞれの好きなものを選ばせるのか、一人前になって5年後、あるいは10年後、農家の中核としてやっていこうといった時に、その作物の見通し、各産地においても畑の状況とか、いろんな条件変化によって作物を変えていこうというような動きは当然出てくる。そういうふうな中で、的確な、より精度の高い情報というものを提供していかなければならないんだけれども、作物についてはどういうふうな考え方を持っていますか。
◎中村農業経営課長 おっしゃるとおり、地域ごとに産地計画でありますとか、地域振興計画がございますので、地域に合った品目の組み合わせといったものがあろうかと思っております。それについては、各市町ごとに、認定農業者の経営改善計画を作成するに当たっての参考になるもとがございます。これの中に、所得400万円を目指すためには、こういう組み合わせがあるよねと、地域ではこんなふうな組み合わせでいこうねと、それが、ひいては選果場の整備であるとか、地域の営農体系の中でも使われると思いますが、そういったものを、今度は認定農業は400万円であれば、新規就農者は、例えば300万円とか、そういった目標があろうかと思いますので、そういう個人、個人で向いた品目、地域別の品目を提案していって、300万円の経営を始めるためにはどれだけ資金が要るとか、そういったものを個別に相談に当たる、それは振興局の中で経営担当であったり、担い手担当が親身になってお話をしていくといった流れでやっていきたいと考えております。
◆馬込委員 耕作放棄地をこれまで5箇年計画で取り組まれてきたわけですね、平成19年度から耕作放棄地解消計画。5年間過ぎてしまったんだけれども、その間、1,000ヘクタールか幾ら解消したということなんだけれども、そういうのを地図に落としていますか。耕作放棄地の状態の時、恐らく写真を撮っているだろうから、そして現状、私は現場を一回、暇な時にあちこち歩いてみようと思っているんだけれども、そういう資料はできていますか。
◎長岡農地利活用推進室長 直近5年間で1,588ヘクタール解消しているんですけれども、それを地図に落としているという状況ではございません。それは地図に落としておりません。
◆馬込委員 放棄地の状況とそれを解消した時の状況というのはちゃんとわかるようにしているの、してないの。
◎長岡農地利活用推進室長 当然、県の事業、国の交付金を使ったものにつきましては写真等で確認するようにしておりますが、今の1,588ヘクタールにつきましては、自主解消等も含まれておりますので、農業委員会から上がってきた数字のトータル数字でございます。
◆馬込委員 その千幾らの面積は、何の集約ね。個人的にやった分は含まれてないわけ。そして、耕作放棄地の補助事業の対象の面積ですか。
◎長岡農地利活用推進室長 今、5年間で解消された面積と申しますのは、事業だけではございませんで、農家の方が、例えば農業委員会の指導を受けて、年に2回ぐらい草刈りをされて保全管理されたところも含めた数字でございます。
◆馬込委員 じゃ、保全管理しているだけで、農地として使用しているかどうかというのは別問題なんだ。その千何百の解消されたと言われている面積、すべてが活用されているというわけじゃないの。
◎長岡農地利活用推進室長 委員ご指摘のとおりでございまして、保全管理の部分については、保全管理のままの状態ということでございます。ただ、事業を使ったものにつきましては、当然作物を作付けるような形で推進しておりますので、事業を使っているところについては、例えばブロッコリーであるとか、野菜であるとかが作付されているという状況でございます。（「つくっているところはいいんですよ」と呼ぶ者あり）
◆馬込委員 保全だけしていて、隣近所が迷惑するから、草だけ刈っておけという程度で耕作放棄地解消というふうに言われても、そういう意識は我々はあまり持ち合わせていないんだけれども、面積の比率はどんな比率になっていますか。
◎長岡農地利活用推進室長 過去5年間、平成19年度から平成23年度の数値でございますけれども、その中で野菜になったのが18％でございます。放牧は4％、飼料作物が10％、保全管理が43％ございます。
◆馬込委員 40何％といったら、約半分にしても800ヘクタールか。ちょっとそれはさ。
例えば、管理だけやっていると、ちょろっと手を抜くと、それが耕作放棄地に変わってしまうんだな。そして、それにプラスして、また耕作放棄地が増えていってるわけよ。そういうイタチごっこみたいなことをしていたら、耕作放棄地はなくならない。そういう管理だけしている農地の所有者というのはどういう考え方を持っているわけ。要するに、貸してまではしてもらわんでもいいと、自分が年に何回か行って草を刈っていたらいいじゃないかと、みんなに迷惑をかけないといった程度ね。農地の有効活用という点では、どういうふうな考え方を持っていますか。
◎長岡農地利活用推進室長 なかなかもうかる作物がないというところがありますものですから、そこのところで耕作する意欲が湧かないというようにアンケート調査で出ておりまして、まだ貸したくないと、人がもうかるようなところで貸したくないというような意向もアンケート調査では出ているような状況でございます。
委員がおっしゃるように、前回の委員会の中で申しましたように、保全管理というのが農業委員会の指導のもとにいろいろしていただいているんですけれども、実際、保全管理につきましては、すぐ耕作放棄地につながる状況でございますので、県としましても、営農につながる耕作放棄地解消というのを進めなければいけないというのが課題だと思っております。
ですから、営農に定着できるのが重要ということでございますので、例えば県北であったらブロッコリーであるとか、県央であったらタマネギであるとか、ニンジンであるとか、島原であったらニンジン、大根であるとか、そういった具体的な推進品目を、解消につながっている推進品目をそういったところに提案しながら、解消に努めてまいりたいと考えております。
◆馬込委員 それはどう考えてもおかしいよ。全く予算が活きてこない。やはり予算が活きていくような事業化をしなければならないというのは当然だと思うんだな。そういう草を刈るだけの保全地域というのは考えられないよ。輪作体系で休ませるというんだったら別だけれども、そして、課長、何を植えたらもうかるかと、そのために農産園芸課長がいるわけですよ、プロ中のプロが。そういう相談を受けるために、県はそれぞれの専門の技術屋を振興局にも置いている、普及所にも置いている。普及所は何のためにあるのか、わからんようになってきた。普及所の職員は遊んでいるんじゃないか、耕作放棄地を半分も管理だけさせているんだったら。新人の農家ではあるまいし、何十年もやった人というのは、酒の相手はしてあげるけど、別に指導員の指導を受けるほどの未熟な技術じゃないんだから、それからいったら、そういうのに本気で取り組んでもらわないと、本当に所得にも結びつかないし、農地の有効活用にも結びつかない。農林部の年間の事業予算というのが、本当に活きているのかという話になるんだけれども、どうなんですか。
◎長岡農地利活用推進室長 県単事業でやるか、国交付金事業でやっております事業につきましては、先ほど言いましたように、作物を植え付けた形で解消化されているという状況でございます。
ただ、年間の解消面積として上げている数字につきましては、保全管理が含まれた数字で上げさせていただいています。
ただ、先ほど言いましたように、確かに営農につながる解消というのが大事でございますけれども、現状、他のところで病害虫とか何とかで迷惑をかけるとか、鳥獣害の被害があるというところを考えますと、現状、農業委員会の方で指導していただいて草を刈っていただくという行為も大事ではないかと考えております。
◎中村農業経営課長 やはり耕作放棄地ができているというのは、規模拡大をしたりとか、新規就農者が入る上で、やっぱりミスマッチが起きている。それは基盤整備が必要とか、せま地直しが必要、道が必要、日陰になるとか、いろんな条件が悪いところがあると思います。そういうところに新規就農者に入っていただく、だから、悪いところに入らせたら定着できませんので、まずはいいところでそういった条件整備をしながら、それから、やはり貸したくないと、どこの馬の骨ともわからんような人間には貸したくないというような意見もあります。そういったところをうまくマッチングをしながら、条件整備を進めていくことは大事かと思っておりますので、そういった面について、委員から振興局のことも出ましたけれども、やっぱり担い手担当であるとか、そういった方々がうまく地域をまとめていくといった活動を今後進めさせていただきたいと考えております。
◆馬込委員 例えば耕作放棄地の病害虫が発生するとか、災害の原因になるとかというのはわかった上で耕作放棄地解消をやっているわけだろう。そういうために、毎年、毎年草を刈っているというのは理屈にならないよ、へ理屈にもならない、そんな言い方は。
それと、農家が土地の問題、例えば私も群馬県の産地なんかを見ていて、農業をやめる人たちの農地をどうするのかと。隣のパワーのある若い連中がそれを借りると、あるいは買ってもいいとかね。農家に退職金がないから、あるいは年金も国民年金しかないと。じゃ、その農地代を年金がわりに使うとか、あるいは退職金として自分の土地を誰か買ってくれと、そういうようなのが大体定着しつつある。今回も行った時にいろんな話を聞いたけれども、そういうのが定着しつつあるね。
たがら、後継者がいなければ、本人がいなくなったら草ぼうぼうになってしまう。それは当然ですよ。草ぼうぼうにしたいから、人に貸さないわけじゃないと思うんですよ。やっぱり自分が今まで何十年間もつき合ってきた、かわいがってきた畑を、農地を本当にかわいがってくれる、そして、いいものをつくってくれる人であれば、私は農家の人たちというのはそんなに使わせたくないとか、譲りたくないとか、そういう気持ちではないと思うんですよ。本当に農業を好きでやってきた人の考えというのは、やっぱり農地に対する愛着は半端じゃないですよ。だから、それを逆立てするような物の言い方をしたら、それはもう完全にアウトでしょうけれども、そうでなかったら、本当に農業を好きな人たちがそれぞれに話を進めていったら、私はある程度の展望が開けてくるんじゃないかと思うんですよ。特に長崎県の場合には地形が悪いんだから、そういうのをしっかりと汗を流しながら、農地の流動化、あるいは集約化を図っていかないと、若い人たち、あるいは新規就農者に対する援護射撃は非常に厳しくなってくると思うよ、よその県に比べてね。
せっかく長崎県で農業を始めてみようかという人たちをどこまでサポートできるかというのは、佐賀とか熊本、ああいうところに比べたら、あなた方はもう少し本気で腹くくってやらないと、新規の人たちをつぶしてしまうぞ。どうですか、一言コメントを。
◎上田農林部長 今、委員からご意見ございましたように、農地は生産力の基礎だと思っております。景観保全の基礎ではないと思っております。
そのためにも、やむを得ず景観保全措置をとらないといけないような農地につきましては、逆に流動化の対象として、いわゆる規模拡大者、あるいは新規就農者、あるいはそういう担い手がなかなか不在なところでは集落営農組織、あるいは受託組合、そういったものを組織しながら有効活用を図って生産力のもとになる、そこは生かして、そこを使えば、生産額がまずは出てきますので、それを起爆剤にして担い手を呼び込むような形の方向にいきたいと思っております。
先ほど1,500ヘクタールと申し上げましたけれども、景観保全の部分、特に自主的に景観保全をされている部分については、行政はあまり入り込んでおりません。作物をつくる、これは放牧地もしかりでございます。そちらの方に全力を挙げているところでございます。
ただ、片方でそういう景観保全の農地があるということも現実でございますので、これは有効活用、これは所有者の方とも十分に話をしながら、地域の中でそれを活用していくあり方を、今後も進めていきたいと思っているところでございます。
◆徳永委員 私の方からは、後継者担い手対策について質問をしたいと思います。
今の馬込委員の質問にも重複するところもあると思いますけれども、まず、私がいつも思うのは、新規就農対策というのは、結構いろんな事業を国も、また、それによって県もいろいろと提案をされておりますけれども、新規就農はそう簡単にいかないと。
そういう中で、やはり私は、実際、今農家をやっている方の息子さんたちがしっかり継ぐのが一番、新規就農よりもやさしいわけですよね。土地もあるし、親もしっかりとした農業を指導するわけですから、そういう中で、先ほど馬込委員が言われた耕作放棄地の問題も、やはり私は、後継者がしっかりと継げば、この対策にも非常に大きな効果があると思うんです。
一つお聞きしたいのは、なぜ後継者が、なかなか後を継がない、要するに農家を継がないというのは、どういうことが一番の要因だと思われますか。
そしてまた、今の現状は、農業後継者の率は、この10年でどれぐらい、例えば後継者が離れているのか、その辺のデータもわかれば教えていただきたい。
◎中村農業経営課長 まず、新規就農の状況でございますが、今、委員からもありましたように、いろいろな対策を打っている中で、まずは過去5年間の農政ビジョンの中では、35歳以下の自営就農プラス法人就業者を150人確保するということでやってまいりましたが、この5年間は、大体150名以上確保はできております。
ただ、その中でもやっぱり自営就農の割合が減ってきている、法人就業の割合が増えてきているということがございまして、この活性化計画の中では自営就農者を確保していこうということでございます。
特に今、委員からは農家の後継者が就農を進めていくのがやっぱり有利ではないかというお話がありましたが、例えば自営就農者で、平成17年では125人が就農いたしましたが、そのうち非農家は4人でございます。昨年は122人自営就農しましたが、非農家は10人でございます。少しずつですけれども、非農家の割合が増えてきております。
ということで、先ほどありましたように、従来の新規学卒、親元就農の対策に加え、そういった面でＵターン、Ｉターンをよそから持ってこないと新規就農者がなかなか確保できないといったこともありますので、今、対策を、そちらの方を強化させていただいたところです。
やはり委員がおっしゃるように、親元にはそれだけの経営資源、物の資源もありますし、農業の技術、販売のノウハウも当然ございますので、私たちも親元就農というのは一番、あったほうがいいものと考えております。
◆徳永委員 例えば後継者になってない農家というのはどれぐらいあるんですか。
◎中村農業経営課長 質問の趣旨に合うかどうかわかりませんが、例えば認定農業者が、今、6,200名ほどおられて、5年に一回、再認定の手続を行いますが、昨年、一千何百人再認定の手続をされましたが、高齢とかいうことで、後継者もいないから再認定を受けないという方が70数名おられたと思います。
ということで、そういう方々が、今後規模縮小されるのかといったところが非常に気になるところで、そういう方々を対象に、今後の意向を把握して、そういう方々の経営継承をどうするかといったことに対応していくべきではないかと考えております。
◆徳永委員 後継者がいないところをしっかりまたデータをとって、継がないということですね。しっかりとっていただかなければ、それは当然、高齢者になって跡取りがいなければ、当然やめていきますよ。だから、耕作放棄地等が出るわけですから。
私は、後継者対策の事業についてよく聞くんですけれども、あまり明確なお答え、そしてまた、事業というのを理事者からも聞かないんですよね。ただ、今、所得600万円以上をやろうということは言われていますけれども、これはしかし、そう簡単にはね、難しいわけですから、事業対策は、私も大いに評価をしているんですけれども、現実の中を見ていけば、やはり皆さん方は農業に一番詳しいんですから、そこはやっぱり現場の中で、なかなか難しい中でどうやって後継者をつないでいくかということをしていかなければ、ただ、600万円、600万円と言いますけれども、そう簡単なものではないと。
要するに問題は、やはり収入が少ないものだから、親も子どもに継げと言えないわけです。漁業も一緒なんですよね、商売も一緒なんです。だから、ここをもう少し今の現場に合う対策等をまず考えなければ、いきなりそういうものを持っていっても、いやいや、そんな簡単なもんじゃないんだと、だから、外の仕事をさせた方がいいんだとか、当然そういう話になるわけなんです。
そういう中で、私の地元は島原半島ですから、個々の現場を回る中で私が一番気づいたのは、兼業農家が非常に少なくなっているということです。これがまた、耕作放棄地の原因にもなっているのではないかと思うんです。やはり一つは、農業所得と外部所得というものが、今まではしっかりできていたわけです。それで、年間トータル的に収入を得ていたと。それが、公共事業の減少によって、なかなか農業外収入が得られないと。日本の農業というのは、専業農家という農業所得だけで食べられるというのはやっぱり少ないんです。そういう中で、今まで公共事業がいかに農業者を助けていたかというのはあるんですけれども、現実的にはそういうところですから、今後、農業所得にプラスして何かの外部所得が、やはり私は農業を続ける後継者、もしくは農業経営体を継続させるためにはそういったものが必要ではないかと思うんですけれども、そういったものを含めたところで、今後どういった、県とすれば国の事業及び県の単独事業でいいんですけれども、どういった考えがあるのか、それをちょっとお聞きしたい。
◎上田農林部長 農家の所得対策、後継者に帰ってきてもらうために主軸を置いた所得対策というご質問と思っております。
確かに、本県は主業農家、いわゆる農業が主たる業ですと。でも、片方は従たる業がございます。そういった部分を見ても、やっぱり農外所得というのが過半を占めるぐらいはございます。
ただ、本当に農業として、経営として成り立っつ強い農業づくりというのが、私は基本だろうと思っております。そこには、周年して栽培して、周年して出荷して、安定した価格、安定した収入が得られる、これがまず基礎だろうと思っております。その周年の農家経営を成り立たせるためには、どうしても片手間ではなかなかできないことだろうと思っております。ただし、一人でもできない、一定の規模じゃないとやっぱりできない。そういった意味では基盤整備をし、その農地を規模拡大で、流動化で活用して、計算できる農業を組み立てていかないと、後継者は帰ってこないと思っております。
そういった意味でも、今、言葉では600万円とか、400万円とか申し上げておりますけれども、そこの私たちが考えているポリシーは、ご本人が持たれている農地、あるいは希望されるプラスアルファの農地、プラスアルファの労力、それがあればどれだけの営農類型で所得が上げられるかというのをご提案を差し上げている次第でございます。
確かに、他の産業という部分に寄り添うというのも、これは現実問題であろうかと思っております。ただ、少なくともそういった意味でも、農山村の資源を活用した、いわゆる農業の生産以外ですけれども、資源を活用した、例えば民泊でありますとか、あるいは直売でありますとか、そういった部分の収入というのは、これは各集落、特に高齢者、担い手が少ない部分については必要ではないかと思っているところでございます。
◆徳永委員 大変難しい問題ですけれども、やはり現場をよく見ていただいて、今の農業の経営体、そしてまた、後継者の問題というのはいいろいあります。やっぱりやる気のあるところは、また親と違う品目をやりたいという農家もおられますので、だから、そういうのにもどうやってサポートをするのかと。
ただ、新規就農と担い手の事業は年数が違うんです。新規就農で考えれば、担い手というのは、どうしても、まず最初に、親と一緒にやるものですから、自分が違う品目とか、例えば園芸から畜産とか、畜産から園芸になる場合には、やはりそれなりの経験をしていくものですから、その時には新規就農の対策事業が該当しないというような、そういう問題点もありますから、そこはしっかり、そういうところはより伸ばせるような対策とか、そして、耕作放棄地対策等もありますけれども、特に規模拡大をしたいという後継者もおります。そういう場合には、やはり近くの土地が必要なんですね、遠くよりも。やはり集積をして、そして規模拡大をしたいと。そういう時には、そういった土地の斡旋ができるような、また、農業委員会との連携も取りながら、そういうようなものも行政側が一緒になってやれば、また大きな、これはＪＡとも一緒になってやれば、私はまた違う意味での、新規就農者も大事ですけれども、後継者対策になると思いますから、今後そういったところもいろいろと情報を収集しながら、何が後継者にとって一番大事なのかということを理事者側も、ここはしっかりと考えて、今後、対策を打っていただきたいと思います。
最後に、その辺の意見を聞いて終わりたいと思います。
◎上田農林部長 後継者対策につきまして、実は先日、ＪＡの青年者大会がございました。そこで後継者の方々の意見発表がございました。5名意見発表をされました。5名とも、自分は農家を継ぎたくなかったと、親の背中を見ていると、もうからない、つらいということで継ぎたくなかった。それで外に出た。事情があって帰ってきた。ただし、やり出してみたら、地域の青年部の方々と意見交換をしやる中で、サラリーマンではない、自分で稼げる産業だというのが見えてきた。そのためにはいろいろ創意工夫をしていかないといけない、そういったものを私たちは支えていかないといけないと思っておりますので、そういった意味では、地域の実情をしっかり把握しながら、農家の方の意見をお聞きしながら、今後の農政を進めていきたいと思っております。
○前田副委員長 委員長を交代します。
◆山田［博］委員長 委員の皆さん、大変申しわけございません。先ほど理事者の方から、県立農業大学校の校則を配ってもらったので、それをちょっとだけ、2～3分お時間をいただいて終わりたいと思います。
高比良(末)委員からも質問があったんですけれども、今回、退学処分がありました。校則の資料を見たら、校則の第20条の(4)項に、「大学校の秩序を乱しその他学生にふさわしくない行為があったとき」ということで、これは起訴を受けたからということでありまして、普通の学校は、例えば飲酒運転とかして見つかった場合には、すぐ退学処分があるわけですね。今回は、こういったように遅れたというのは、これに基づいてやったということであれば、どうですか、普通の学校からすると、なぜここまで遅れたのか、なぜ即座にしなかったのか、これはやっぱり普通に考えても不自然に感じるわけですが、その見解を聞かせていただけますか。
◎中村農業経営課長 県としましては、加害者が容疑者として逮捕されたことは把握しておりましたが、8月31日に起訴されるまで、警察により捜査中ということで事実確認ができておりませんでした。
学生の処分は、やはり人生を左右するということもあるということで、慎重な判断が求められるのではないかと思っております。
そういった意味で、事実関係が把握できていない状況の中で、学校としての処分という判断はできなかったということで、8月31日付けで起訴されたという報道を受けて、長崎中央検察庁に電話で事実を確認した上で判断をしたということでございます。
この規則がございますが、何か事件を起こした場合、本人に直接確認するとか、それから、警察とか、司法から正式な発表があったとか、そういった事実を確認した上で判断するというので運用されておりまして、そういった事実確認の上で校長が判断をするという流れでさせていただいたということでご理解をいただきたいと思っております。
◆山田［博］委員長 これは事実確認ということで、今のは百歩譲ったとして、加害者の人生を左右するということでありましたけど、じゃ、被害者の人生はどうなるんですか、被害者の方は。だから、やはりそこまで鑑みて、校則の中に、(4)項は(4)項であったとしても、「その他校長が必要と認める場合」とかというものを加えて、やっぱりすぐに対応するとか、事実関係だって、あれだけ弁護士とかを通じて本人も認めたという報道もあったでしょう。そこもあったんですよ。
それで、起訴がされたからではなくて、やっぱりこれは被害者等の感情を踏まえてもっとすぐに、ましてや、もっと言うと、農業経営課長、よろしいですか、先ほど高比良(末)委員の質問に説明がなかったんですが、セキュリーティーシステムの改善の対応というのは、専門家から聞いて今からやるということでありましたけれど、まだ着手してないところもあるんでしょう。着手してないんでしょう、まだ、これは。（「はい」と呼ぶ者あり）やはり迅速な対応、私たち委員会は行ったんだから、あれだけの質問をされて、未だにそれに着手されていないというと、私たちとしては、現場の先生方も大変だったかもしれませんけど、セキュリティーがあれだけ言われながら、まだ着手してないというのは、もう2箇月近くなるわけだから、そこを未だにしてないということはいかがなもんかとなりますよ。
そこを含めて、ちょっとしっかり答えていただけませんか。
◎中村農業経営課長 セキュリティー面での着手につきましては、ご指摘のとおりだと思いますので、即対応させていただきたいと思います。
それから、この処分につきましては、今回の事件は、当然事件のことでございまして、そういった心情のこともございますが、もともとの判断といいますのが、本人に直接確認するでありますとか、警察や司法から正式な発表があった時ということで、これは、例えば県立大学も同様に、事件があった場合の対応をされているような話も聞いておりますし、ほかの規則でもそういうようなところがあったというふうにお聞きしておりますので、これについては適正ではなかったかと思っておりますので、ご理解方、よろしくお願いします。
◆山田［博］委員長 じゃ、農業経営課長、最後にもう一回確認しますけど、「その他の必要と認める場合」というのを設けて弾力的な運用を考えるか、考えないか、そこだけお答えください。
要するに、幅を持たせてするのかというのが一つと、さっきのセキュリティー改善策とか早急に対応すると言っていますけど、いつまでに完成するか、しっかりと明言していただきたい。ましてや、「職員向けの防犯講習会の開催の検討とか」、検討じゃないですよ。すぐいつからやりますとか、ここで発表しないといかんでしょう。
その3つ、しっかり答えてください。
◎中村農業経営課長 まず、予算といいますか、すぐできるものについては見積もり等もとっておりますので、すぐ着手できると思います。（「いつまでに」と呼ぶ者あり）いつまでといいますと、発注等にも事務を要すると思いますので、それについては超特急でさせていただきたいと思います。
それから、この農業大学校の規則の運用についても、ほかのところでもう一度中身を、事例等も把握をさせていただいて、適切に対応してまいりたいと思います。（「講習会」と呼ぶ者あり）
講習会についても、防犯アドバイザー等もおられますので、そういった方々からの講習会についても、至急対応させていただきたいと思います。
◆山田［博］委員長 最後に、農林部長、私はこの前の委員会で現地調査に行って、あれだけ学校の先生方といろいろ話をしたわけですよ。私たち委員会も重大さを感じて行ったわけですけど、今回、確かに報告書ではこういったように出てきておりましたけれど、もうちょっと踏み込んだ対応を、こうします、こうしますというのが出てくるかと思ったら、ましてや講習会の検討とか、早急な対応とか、明確な回答が欲しかったですよ、私としてはね。
農林部長、たまたま今回、就職とか、入学生に全く影響がなかった。それは職員の皆さん方の努力の賜だと、これは敬意を表したいと思うんですよ。しかしながら、この件に関しては、もうちょっとしっかりとした対応をしてもらいたかったというのが、私の本音でございます。それについて、農林部長の見解を聞かせてもらって、これに対する意気込みというか、見解をしっかりといただいて終わりたいと思いますので、お願いします。
◎上田農林部長 今回の事件につきましては、亡くなられた先生、それから被害者の方々、並びに本学の卒業生、あるいは本県の農業への信頼を揺るがす重大な事案だと思っております。現在、8月31日から既に授業は再開されております。再開されている以上は、徹底して早急にやらないといけないことだと思っております。そのことが安全な環境づくりの目指すべきものだと思っておりますので、至急に措置を講じていきたいと思っているところでございます。
○山田［博］委員長 本日の委員会はこれにてとどめ、10月3日、午前10時から引き続き委員会を行いますので、どうぞよろしくお願いします。
お疲れさまでした。
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－午後５時１０分 散会－
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