平成２５年 ２月定例月議会 農水経済委員会 - 03月04日－01号
平成２５年 ２月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２５年３月４日
自 午前１０時０分
至 午後４時２１分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 山田博司君
副委員長(副会長) 前田哲也君
委員 馬込 彰君
〃 野本三雄君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 中島廣義君
〃 徳永達也君
〃 高見 健君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
産業労働部長 山田伸裕君
産業労働部政策監（ＥＶ&ＩＴＳ（エビッツ）推進担当）
鈴木高宏君
産業労働部次長 江村 遵君
産業政策課長 沢水清明君
産業振興課長 平田修三君
ＥＶプロジェクト推進室長 野嶋克哉君
産業技術課長 上原哲之君
ナガサキ・グリーンニューディール推進室長
黒崎 勇君
企業立地課長 永橋法昭君
商工金融課長（参事監） 佐藤雅秋君
雇用労政課長 池内潔治君
緊急雇用対策室長 佛田正博君
産業人材課長 林田則利君
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６、審査事件の件名
◯予算決算委員会（農水経済分科会）
第1号議案
平成25年度長崎県一般会計予算（関係分）
第3号議案
平成25年度長崎県農業改良資金特別会計予算
第4号議案
平成25年度長崎県林業改善資金特別会計予算
第5号議案
平成25年度長崎県県営林特別会計予算
第6号議案
平成25年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算
第7号議案
平成25年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
第9号議案
平成25年度長崎県長崎魚市場特別会計予算
第13号議案
平成25年度長崎県港湾整備事業会計予算（関係分）
第62号議案
平成24年度長崎県一般会計補正予算（第7号）（関係分）
第65号議案
平成24年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算（第1号）
第66号議案
平成24年度長崎県県営林特別会計補正予算（第1号）
第67号議案
平成24年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第1号）
第68号議案
平成24年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第1号）
第73号議案
平成24年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第2号）（関係分）
第75号議案
平成24年度長崎県一般会計補正予算（第9号）（関係分）
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７、付託事件の件名
◯農水経済委員会
（1）議案
第34号議案
長崎県ふるさと雇用再生特別基金条例を廃止する条例
第54号議案
和解及び損害賠償の額の決定について
第56号議案
直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について
第57号議案
権利の放棄について
第58号議案
権利の放棄について
第59号議案
権利の放棄について
第60号議案
和解及び損害賠償の額の決定について
第61号議案
和解及び損害賠償の額の決定について
（2）請願
なし
（3）陳情
・要望書（農林水産物の輸送コストの助成措置について 外）
・要望書（平成25年度 大村湾南部海域水酸化マグネシウム撒布による底質改善調査）
・要望書（園芸施設の長寿命化に要する事業費支援について 外）
・水無川流域への治山ダム設置に関する要望書
・大浜地区（五島市）治山工事の要望について
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８、審査の経過次のとおり
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－午前１０時０分 開議－
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○山田［博］委員長 ただいまより農水経済委員会及び予算決算委員会農水経済分科会を開会いたします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。
会議録署名委員は、馬込彰委員、徳永達也委員のご両人にお願いいたします。
今回、本委員会に付託されました案件は、第34号議案「長崎県ふるさと雇用再生特別基金条例を廃止する条例」外7件であります。
そのほか、陳情5件の送付を受けております。
なお、予算議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算議案の関係部分を農水経済分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査します議案は、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分外14件であります。
次に、審査方法についてお諮りいたします。
審査は、従来どおり、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部ごとに分科会による予算議案、委員会による関係議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事項についての質問を行うことを基本としたいと思います。
また、具体的な審査順序及び審査内容については、お手元に配付いたしております。
10日間の審査内容につきましては、この後、改めて協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、各部の審査順序でございますが、産業労働部、水産部、農林部の順に行うことといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
次に、議案外所管事項に対する質問に関して協議させていただきます。
「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料については、通告外での質問も許可したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
なお、理事者の出席範囲についてですが、各部局の審査開始においては、お手元に配付いたしております配席表のとおり、通告に基づく議案外所管事項に対する質問の際より、質問通告のなかった所属、通告された質問が終了した所属については、退席を許可することといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、そのように進めることといたします。
それでは、10日間の審査内容について協議いたします。
お手元に配付いたしております「平成25年3月4日現在の審査内容変更案」をご覧いただきたいと思います。
お手元に、変更案を配付していただいておりますが、このたびも皆さん方から議案外の質問等、また予算も当初予算でございますので、こういった内容の審査順序にしたいと思います。
まず、2月18日の委員間討議により、3月14日の現地調査を議案審査等に変更したいと思います。これは、現地調査は、委員会が終了して、また皆様方にご理解いただいた日程を調整した上で現地調査、また集中審査を、この前の五島に行った案件で集中審査も行わないといけない件もありますので、それをまた別の日程を確保いたしまして行いたいと思います。
それと、3月15日なんですが、午前中に高等技術専門学校の卒業式、農業大学校の卒業式等も予定されておりますので、午前中は休会して、午後から行いたいと思いますので、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 こういった予定にしたいと思いますが、皆様の方で何かご意見ありませんか。それでは、特段ご意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、皆様方のお手元にお配りしております農水経済委員会の審査内容は、その日程どおりさせていただきまして、特段また、先ほど申し上げさせてもらったように、五島の方と、また今回の委員会におきまして集中審査を必要とする案件が出ましたら、別の日程を確保いたしまして集中審査を行うことでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、以上をもちまして日程及び審査内容に関する協議は終了いたしました。
ほかに何かご意見等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ほかにないようですので、これをもちまして委員間討議を終了し、次に、産業労働部の審査を行いますので、準備のため、しばらく休憩いたします。
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－午前１０時５分 休憩－
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－午前１０時２０分 再開－
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○山田［博］委員長 それでは、農水経済委員会及び分科会を再開いたします。
これより、産業労働部の審査を行います。
○山田［博］分科会長 まず、分科会による審査を行います。
予算議案を議題といたします。
それでは、産業労働部長の説明をお願いいたします。
◎山田産業労働部長 おはようございます。
それでは、産業労働部関係の予算議案についてご説明いたします。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第7号議案「平成25年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算」、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第7号）」のうち関係部分、第68号議案「平成24年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第1号）」、第75号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第9号）」のうち関係部分であります。
初めに、予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりであります。
その主な内容は、県内ものづくり企業の技術力、営業力、製品開発力の強化による受注拡大に取り組む活動への支援及び地場企業の工場立地、設備投資等を促進するための助成等に要する経費等であります。
第7号議案「平成25年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算」について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりであります。
その主な内容は、小規模企業等の経営基盤強化を図るための貸し付けに要する経費等であります。
次に、債務負担行為につきましては、記載のとおりであり、その内容は、離職者等再就職訓練において、平成25年度から平成26年度の2箇年にわたって実施する職業訓練に要する経費等であります。
次に、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第7号）」のうち関係部分について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりであります。
その主な内容は、中心企業向け制度資金の貸付額の減に伴う金融対策貸付費の減等であります。
次に、第68号議案「平成24年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第1号）」について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりであります。
繰越明許費については、記載のとおりであり、つくも苑の敷地を活用した工業団地造成に係る地元との調整等に不測の日数を要したため、造成工事について繰越明許費を設定しようとするものであります。
次に、予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料（追加1）の産業労働部をお開きください。
2月28日に上程いたしました第75号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第9号）」のうち関係部分について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりであります。
その内容は、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策により創設された、起業支援型地域雇用創造事業に係る緊急雇用創出事業臨時特例交付金の長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み増し、及び同事業の実施に要する経費であります。
繰越明許費については記載のとおりであり、国の補正予算に伴う起業支援型地域雇用創造事業において、年度内に適正な事業実施期間が確保できないことから、繰越明許費を設定しようとするものであります。
最後に、平成24年度の予算につきましては、本議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等に未確定のものがあり、また歳出面においても年間の執行額確定に伴い整理を要するものもあります。
したがいまして、これらの調整、整理を行うため、3月末をもって平成24年度予算の補正について専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いいたします。
また、産業労働部の平成25年度の主な事業内容等に関する補足説明資料を配付させていただいております。
以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○山田［博］分科会長 次に、補足説明をお願いします。
◎沢水産業政策課長 お手元にお配りしております平成25年2月定例月議会予算決算委員会農水経済分科会補足説明資料をお開きいただきたいと思います。
まず、資料の目次があって、1ページをお開きいただきたいと思います。
産業労働部の平成25年度当初予算案の各課室別総括表でございます。
産業労働部の予算につきましては、上段に書いてあります一般会計と下段の小規模企業者等の経営基盤強化を図るための貸し付けを行います特別会計、この2つがございます。
平成25年度の一般会計の当初予算でございますけれども、予算総額で約476億円ほどありまして、平成24年度の当初予算Ｂの欄が557億4,000万円ぐらいございます。これを比較いたしますと、81億円弱の減になってございまして、率にいたしますと14.6％の減というようなことになってございます。
これは表の右側に増減の主な内容を記載しておりますが、特に今回大きな減少の要因ということで申し上げますと、まず、産業振興課が所管している事業でございますが、地場企業立地推進助成事業費が23億9,000万円弱減少してございます。これは、地場企業の工場立地とか、設備投資への助成ということで、対象企業ごとに積み上げました平成25年度の交付見込み額が減少するということによるものでございます。
次に、商工金融課が所管をしております金融対策貸付費が44億420万円減少になっておりますけれども、これは県内中小企業に対する緊急の資金繰り対策として平成20年度から平成22年度までに融資いたしました中小企業経営緊急安定化資金の償還が進みまして、融資残高が減少したことによります金融機関への預託額が減少したということになります。
さらにもう一つ、緊急雇用対策室が所管しております雇用創出基金事業費14億5,000万円弱ですけれども、これが減少したということでございます。これは雇用創出を図るための緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が進捗いたしまして、基金残高が減少したということでございます。
この3つを合わせまして約82億円の減少になりますので、この特殊要因を除きますと、改めて産業振興課の新規事業、元気なものづくり企業成長応援事業とかありますけれども、こういうことで実質的にはプラスの予算編成となってございます。
次に、2ページ目と3ページ目でございますけれども、これにつきましては県民所得向上対策の部分でございます。
今回、企画振興部を中心に、連動的に県民所得向上に向けた対策として事業を取りまとめました。平成25年度当初予算案における県民所得向上として、各分野で重点的に取り組む方向性をお示しいたしておりますけれども、このうち産業労働部関係について、資料の2ページ、3ページにお示しをしているものでございます。
既に委員の皆様には事前にお配りしておりましたけれども、2ページ目には、製造業の県民所得向上対策についての本県の製造業における業種構造でありますとか事業所構造などの現状・課題、それを踏まえました対策の基本的な考え方、それと県民所得向上に向けた具体的な目標設定とその効果額、そのための取組内容、これを柱に掲載をしてございます。
なお、数値目標につきましては、総合計画に掲げる目標を基礎として設定をしておりまして、製造業においては、従業員30名から299名規模の284社の中小製造業、この1事業者当たりの付加価値額を6億5,000万円まで引き上げるというようなことで、平成27年度で製造品出荷額を1,272.4億円、その効果額を507.5億円増加させるということで設定をしてございます。
このための取組の柱といたしまして、中盤に書いておりますが、地場企業の育成、新産業の創出・育成、それと企業誘致の促進、この3つの柱で大きくまとめまして、お示ししている施策の推進の趣旨、考え方を踏まえまして、掲載している施策など、これを進めることとともに、民間の方々の積極的な事業活動を促進しながら、引き続き必要な対策の検討を行いまして、県民所得の向上に取り組んでまいりたいということで考えてございます。
3ページ目には、平成25年度の重点戦略として、この後、各課より個別に説明がありますけれども、その具体的な主な事業の取組内容を掲載してございます。
次に、4ページをお開きください。4ページは、産業政策課の事業でございます。
これは平成25年度、新たな取組として、長崎港等の外貿物流の強化を推進して県の経済活性化につなげる観点から、議会からもご意見をいただいておりましたけれども、外貿物流関係の業務を産業労働部が中心になって取り組もうとするものでございます。そのための事業といたしまして、ポートセールス強化事業費を計上させていただいてございます。
下のグラフでおわかりのとおり、長崎県内で消費あるいは生産されるコンテナ貨物については、県外の港を活用されておりまして、輸出入ともに長崎港の利用率が低いという現状を打開すべく、外貿コンテナ定期航路、今1航路、週1便で、他の主要港と比べて非常に劣後した状況になっておりますので、そういう現状を踏まえまして、2、事業内容のとおり、企業の状況把握を含めた物流に関する情報収集、県内外の企業に対するポートセールス、あるいは定期航路の誘致活動を促進する、こういうことを行うために必要な経費を計上させていただいております。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎平田産業振興課長 引き続きまして、5ページ以降を説明させていただきます。
5ページ、元気なものづくり企業成長応援事業でございます。
これは県内のものづくり企業、特に中堅企業を中心といたしまして、技術力、営業力、製品開発力を強化することで県外需要を獲得するとともに、その効果を地場の中小企業へ波及させるということで、受注拡大の取組を支援するものでございます。
まず、（1）ですけれども、県内中小企業への波及効果が高い中堅企業、これは売上高20億円以上、従業員100人以上、あるいは5億円以上、従業員30人以上という2段階に分けまして、おのおの5社ずつを予定しておりますが、技術開発、人材育成、国際化対応などに対して助成をしようという点が1つ。
それと、県内企業への外注増につながる設備投資ということで、付加価値の増加を目指す企業の投資額、新規雇用、一定規模以上の設備投資に対して、新たな支援制度を設けたいと思っております。この制度につきましては、（1）の認定企業以外でも対象にするということにしております。
補助については、投資額の5％に加えまして、その投資をする企業から県内のほかの企業への新たな外注をする金額については、さらに補助金に上乗せをするという形で県内への波及につながる設備投資を促進しようという考えでございます。
それと、（3）ですけれども、受注企業の取引の拡大支援ということで、先ほど言いましたように、中堅企業そのほかからの波及効果を高めるために、着実に県内の中小企業が受注を拡大していくということでの取組に対する支援でございます。生産効率化に対する補助制度でありましたり、人材的にはコーディネーターを新たに配置したり、取引拡大支援のための産業振興財団の職員を増員するということで、マッチングであったり、技術に対するアドバイスを強化するということを考えております。
あわせて、（4）ですけれども、技術情報の発信ということで、技術展示商談会を開催し、積極的に情報発信をしていきたいと思っております。
続きまして6ページですけれども、こちらは食の総合産業化プロジェクトということで、これは食品製造業に特化した支援制度でございます。
食品製造業の規模拡大あるいは県内農産物の利用拡大による高付加価値化を推進するということで、商品競争力の強化、同じように技術開発、加工設備、人材育成等の支援を実施いたします。
これも1点目には、やはり一定の技術力、市場開拓力のある中堅企業に対して技術開発、人材育成、販路開拓を支援することによって、これも先ほどと同様、県外からの需要獲得を促進します。
2点目は、中間加工業者の加工能力の強化と規模拡大としております。これは県内の農水産物を最終の食料品の製造業者につなぐ間には、野菜の洗浄であったり、カットという中間加工をする業者が挟まっております。現在、この加工が県内では少なく、県外に流出しているという状況がございまして、なおかつ、その中間加工が今後、需要拡大が見込まれている分野ということもあり、この分に着目をして、設備投資に対する助成制度を新たに設けたいと思っております。
3点目としまして、小規模事業者の協業化につきまして、これは商工団体に助成をすることで、協業化に向けたグループの創出に取り組んでいただくということでございます。
最後に（4）ですけれども、商品競争力の強化ということで、これは食品の小規模零細製造業を中心としまして、デザイナーあるいは商品開発コーディネーターといった専門家によるサポートチームを編成いたしまして、商品開発あるいは販路確保等について、巡回をして、きめ細かに指導しようということでございます。あわせて、食品の展示・商談会への出展、あるいは衛生管理体制の強化などに対する助成制度を設けたいと考えております。
続きまして、7ページですけれども、地域産品商品力強化ということでございます。
これは食品、工芸品を含めまして、各地域の地域産品を、特に県外の市場に向けて売れる商品づくりを支援するということでございます。
1つ目には、地域資源を活用した取組に対する補助ということで、市町・商工団体と企業が連携して取り組む調査活動に対する助成、それからブランディングでありますとか、商品開発、販路拡大等について、生産者が外部のプロデューサーとチームを組んで戦略的な商品づくりをすることに対する支援でございます。
それと、（2）ですけれども、これは大都市と書いておりますが、具体的には東京ですけれども、東京のセレクトショップにおきましてテストマーケティング（テスト販売）をして、商品のブラッシュアップを図るという事業でございます。
続きまして、8ページでございます。これは創業・起業に対する支援でございます。
これは産業振興財団を中心としまして、創業に対する相談でありますとか各種セミナー、起業家大学の開催等によりまして相談、助言、指導等の支援を行います。あわせて、産業振興財団ほか商工団体、市町との関係機関の連携の強化、それからビジネスプランコンテストの開催等に取り組みたいと思っております。
9ページでございます。ニュービジネス促進事業費ということで、これは創業、あるいは第2創業ということで、新たに事業を立ち上げる事業者の皆さんに対しまして、商品開発に対する支援制度は別途ございますけれども、商品開発をした後の実際の営業の開始、販売の開始をする段階での事業活動に対して、その経費の一部を助成しようというものでございます。
10ページであります。東アジアビジネス展開支援ということで、これは県内の中小企業の中国及び東南アジアでのビジネス展開を支援するものでございます。
具体的には、セミナー、個別相談会のほか、（3）ですけれども、ビジネスサポートデスクというものを設置しております。現在、中国の上海、北京、大連、青島に、これは外部に、日系の法人に委託をする形で設置をしておりますけれども、平成25年度からは、新たに東南アジアにも同様に委託の形でサポートデスクを設置したいと考えております。
そのほか、中国で開催されております見本市への出展、それから東南アジアも含めた市場可能性調査に対する助成でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎野嶋ＥＶプロジェクト推進室長 資料につきましては11ページと12ページをご覧ください。ＥＶプロジェクト推進室では、ＥＶとＩＴＳとエネルギーが連携した次世代型のモデルの創出、それから、それを推進することに伴います産業振興ということで取組を進めてまいります。
まず、11ページの長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクト推進事業でございますが、これが次世代モデルの創出に当たるものでございます。
この2の（1）で、現在のＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトのモデルの完成に向けまして、既に運用を開始しております長崎みらいナビｉｎ五島のシステム等の機能の強化、あわせて再生可能エネルギーを活用しました災害に強い自立型の分散電源、例えば、充電器に対する、給電等も含みますけれども、その設備の整備、また、今200団体余りで構成しております長崎エビッツコンソーシアムの中での検討等に要する経費を上げております。
それから、（2）で次期ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクト、またナガサキ・グリーンニューディール戦略の一つとして、超小型モビリティーの実証地域の構築ということで取組を進めてまいりたいと考えております。
それから、12ページでございますが、こちらがモデル創出に加えます産業振興に当たるものでございます。
記載のとおり、（1）でセミナー等を開催いたしまして、県内企業へ情報提供や取組への啓発を行いつつ、（2）以下で製品開発の調査、それから試作品開発というものについて支援を進めるという事業でございます。
以上でございます。
◎上原産業技術課長 お手元に配付されております資料の13ページをお開きください。
産学官金連携・地域イノベーション創出支援事業でございます。
事業の概要としまして、県内企業の新たな事業展開を推進するため、産学官金連携による実用化技術の研究開発及び事業化を支援することとしておりまして、具体的には、1つ目には、産学官共同研究開発の推進、中身につきましては、帯同訪問による企業ニーズの把握、企業と大学の出会いの場をつくる産学官金連携サロンの開催、それから予備的研究開発を推進します産学官連携ＦＳ（事業化可能性調査）、それから今回新たに拡充したいと思っております企業ニーズ公募委託共同研究、それから機能性食品の開発、2つ目には、研究成果の実用化・事業化支援、中身は、事業化支援アドバイザー等の配置、それから産学官金技術交流フェアの開催、3番目には、コーディネーター研修の実施でございます。
平成25年度に、新たに拡充したいと思っている部分についてご説明いたします。
企業ニーズ公募委託共同研究でございますが、県内企業が県内大学等ないし研究機関と連携して実施する共同研究事業を公募いたしまして、企業へ委託いたします。
研究の分野といたしましては、ものづくり技術の高度化、環境、新エネルギー分野、健康、医療、福祉分野、金額といたしましては1件当たり200万円、それを3件分予算要求してございます。
続きまして、14ページをご覧ください。窯業技術センター機械整備費でございます。
この委員会でご議論、後押ししていただきました5軸モデリングマシンの窯業技術センターへの整備でございます。
5軸モデリングマシンは、ＣＡＤデータ、これはコンピューターを利用して設計したデータでございますけれども、こういったものを石膏型や製品原型にするための切削機械でございます。
導入の効果といたしましては、5軸では側面も削ることができるため、多様な曲面を生み出すことができることとなっております。例えば、花瓶、急須、照明具など、こういったものができます。多品種少量、短納期、高い寸法精度が求められる製品開発に対応してございます。
以上でございます。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 資料は15ページでございます。
今後成長が見込まれます環境エネルギー分野におきまして、離島・半島・海洋・アジアといった本県の特性、これを生かした戦略的なプロジェクトを6本打ち立てて推進してまいりたいと考えております。そして、本県に次代を開く環境エネルギー産業というものの創出に結びつけていきたいと考えております。
事業内容ですが、それぞれかいつまんでご説明をいたしますと、対馬プロジェクト、これは環境実践モデル都市として選定をいたしております対馬市におきまして、エネルギーの自立化を目指していくため、太陽光だとか風力、バイオマス熱利用等の実証事業を、県内外の企業等の参画を得ましてコンソーシアムをつくり、そのコンソーシアムの中で計画し、実施していこうというものでございます。
次の西海プロジェクトも、同じく環境実践モデル都市として選定をいたしました西海市におきまして、環境投資を中心にした経済活動と、荒廃が進む里山の保全活動、これらを両立させていくために、まずは潮流発電の小型デバイスの実証事業を対馬同様、コンソーシアム、ワーキンググループをつくりまして、その中で計画、実施していこうと考えております。
3番の五島プロジェクトでございます。これは、先ほどＥＶプロジェクト推進室長から説明があった部分の再掲でございます。五島地域におきまして、国が開始をしました、いわゆる次世代の新しい自動車と言われています超小型モビリティの認定制度を用いた実証地域を五島地域に構築しようという、その関係でございます。
それから、4番の海洋フロンティアプロジェクトは、県内海域におきまして、国の海洋エネルギー実証フィールドを誘致するため、地元漁業者等の理解の醸成とか、実証フィールドの構想を策定するものでございます。
5番目の海外展開支援プロジェクト、これはこれまでの中国に加えまして、県内の環境エネルギー関連企業の次の東南アジアへの進出拡大を図るため、実証事業への助成だとか、展示会出展の支援、マッチングの支援等をこれで実施しようとするものでございます。
最後、長崎未来型エネルギー自給自足団地プロジェクトでございますけれども、これは県内企業によりますスマートハウス関連製品、具体的には太陽光発電システムだとか、蓄電システム、いわゆるＨＥＭＳと言われています家庭内エネルギー管理システム等の関連製品でございますけれども、そのカタログ作成や地場工務店とのマッチングによりますモデルハウスの建設を支援することなどによりまして、県内企業のスマートハウス市場への参入それから販路拡大、これを促進しようと考えておるものでございます。
以上でございます。
◎永橋企業立地課長 お手元の資料16ページをお願いいたします。関連企業連動型誘致事業（制度創設）でございます。
平成25年度、来年度に波佐見や松浦、佐世保と、工業団地の分譲が相次いで開始されます。そういうことで、大規模な企業誘致に対応できるようになることから、核となる企業と取引関係にある関連企業を連動して誘致したいと、そうすることによって、例えば、自動車産業などの集積、それから大規模な雇用の創出、こういうものを図ってまいりたいと考えております。
具体的には、3年以内に3社以上の立地協定を締結する企業群、企業グループで、核となる企業が100人以上、かつ全体で200人以上の新規雇用となることを要件に、誘致企業向けの補助金の投資額に対する補助率を通常の1.5倍、今、通常5％から20％で企業向けに投資額の補助金を出しております。これを7.5％から30％にかさ上げをするということに考えております。
続きまして、下でございますが、オフィス系企業誘致事業（制度改正）でございます。
これまでオフィス系企業は、コールセンターやＩＴ関連分野の企業に対象を限定して誘致を進めてまいりましたが、今回、対象業種の制限を撤廃して、例えば、金融とか保険業などの事務部門、こういう幅広い分野の企業誘致をオフィス系に対しても推進してまいりたいと考えております。あわせて、投資要件の緩和も見直しを行っております。
具体的には、投資要件につきましては、これまで投資額3,000万円を投資要件としておりましたものを、2,000万円以上に緩和いたします。また、これまで事業拡大に伴い新たに事業所を設置する場合に、県内で、要するに拡充する場合に、既存事業所は残すことを補助金適用の要件としておりましたが、同一市町内の移転に限り、既存事業所を残すという要件もあわせて撤廃しようと考えております。
続きまして、17ページをお開きください。
市町営工業団地整備支援事業費でございます。予算額2億4,287万2,000円でございます。
これにつきましては、資料に記載しておりますとおり、現在整備が進んでおります長崎市営工業団地並びに松浦市東部工業団地の事業に係る県からの補助金が主なものでございます。
なお、来年度から市町営工業団地の支援制度を見直すことにいたしております。その次のページでございますけれども、今回の見直しのポイントは、分譲面積10ヘクタールを超える大規模工業団地の整備事業について、新たに起債利子を補助対象とすることで、長期にわたる売れ残りなど、工業団地整備に伴う市町が危惧するリスク軽減を図って、大規模工業団地の整備を促進しようとするものであります。
具体的には、総事業費から分譲収入見込み額を控除した額の2分の1を補助するとともに、10ヘクタールを超える団地につきましては、10ヘクタールを超える部分の分譲収入見込み額に係る起債利息の2分の1の利子補給を行います。
さらに、20ヘクタール以上の工業団地の場合には、それだけ市町のリスクも大きくなることを考慮して、10ヘクタール以下の部分も含む全ての分譲収入見込み額に係る起債利息の2分の1の利子補給ということを考えております。
続きまして、次のページ、大規模工業団地整備支援事業費、予算額4億5,535万9,000円でございます。
これの主な使途は、平成23年度から開始しております佐世保市小佐々地区のウエストテクノ佐世保の工業団地造成に係る平成25年度分の県からの補助金でございます。
最後に、20ページをご覧ください。佐世保つくも工業団地整備事業費、平成24年度補正額3億6,627万7,000円の減、平成25年度当初予算額3億7,497万3,000円でございます。
同団地につきましては、地元との調整に時間を要していることから、平成24年度現計予算額から、道路、調整池、汚水処理施設など分譲用地以外の工事関係費3億6,600万円を補正減して、改めて、21ページに記載しております平成25年度の当初予算額3億7,400万円の計上をお願いしているものでございます。
この結果、本年度予算額として1億8,305万5,000円が残りますが、その大半である企業向けの分譲用地の整地事業費につきましては、繰り越しのご承認をお願いしているところでございます。
以上、企業立地課関係でございます。
◎佐藤商工金融課長 商工金融課の当初予算の概要についてご説明を申し上げます。
補足説明資料の22ページをご覧ください。中小企業向けの制度資金についてですが、来年度の当初予算額は356億9,440万円を計上いたしております。
23ページに記載しておりますが、今年度末までに貸し付けた資金分を含めた融資枠は946億8,920万円となり、このうち新規融資枠は337億5,600万円で、ほぼ本年度並みを確保いたします。
24ページをご覧ください。平成25年度に融資制度の改正を行うことといたしております。
まず、資金の創設につきましてですが、1の（1）の①に記載しておりますとおり、経営安定資金の中に長期設備資金を創設いたします。今ある経営安定資金の長期資金は、売上高や利益が減少しているなどの業況が悪化している企業を対象といたしておりますけれども、この長期設備資金につきましては、企業の前向きな設備投資を支援するために、業況悪化を要件としない長期の設備資金といたしております。
もう一つは、②の経営力強化資金の創設でございます。昨年8月に、中小企業経営力強化支援法が改正されまして、同年10月に、国で経営力強化保証制度が創設をされました。この保証制度は、金融機関、税理士、中小企業診断士などの専門家の力を借りながら経営改善に取り組む企業を支援対象とするものでございます。
県といたしましては、中小企業金融円滑化法終了への対応といたしまして、この保証制度を活用して、県内中小企業の経営改善を支援するために経営力強化支援資金を創設いたします。
いずれも貸付条件等は、資料記載のとおりでございます。
そのほか、経営安定資金に関しましては、③長期資金の対象要件の拡充、④短期資金の融資限度額の引き上げ、また（2）地域産業支援資金に関しましては、①資金枠の名称変更や、25ページに記載の③商店街活性化資金の融資限度額の引き上げなど、（3）産業振興ビジョン推進資金につきましては、融資対象の見直しなどを予定いたしております。
また、貸付利率につきましても、記載のとおり、全体的に0.2％の引き下げを行うことといたしております。
なお、26ページには、現行の資金と見直し後の資金を対比させた新旧対照表をつけております。
次に、27ページですが、小規模企業者等設備導入資金特別会計でございます。
この特別会計では、長崎県産業振興財団が行う設備資金貸付事業及び設備貸与事業の財源の貸し付けと、県の直貸しによります高度化資金の貸付事業を実施いたしております。
来年度の予算額6億9,772万8,000円は、これら資金の貸し付けと過去の貸し付け分の償還に係る経費でございます。
表中の6、繰越金の償還金でございますけれども、平成24年度におきましては、特別会計の規模の適正化と繰越金の活用を図るため、資金需要等を勘案した上で、国へ3億円、県の一般会計へ3億円、計6億円を自主償還いたしました。
28ページをご覧ください。まちなか活性化推進事業につきましては、市町がまちなか活性化基本計画を策定し、県の認定を受けた場合、この計画に盛り込まれた取組に対して県が支援をするもので、全体の予算額4,359万7,000円のうち、まちなか商業の振興に係る部分といたしまして、商工金融課において2,600万円を計上しているところでございます。
以上で商工金融課関係の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
◎池内雇用労政課長 31ページをお開きいただきたいと思います。学卒求人確保・県内就職推進事業、予算額2,494万6,000円をお願いいたしております。
下の方に、本県高校生の就職状況のグラフをつけておりますけれども、今春卒業予定の高校生の内定率は、実線の折れ線グラフになりますけれども、1月末現在で87.7％と、昨年より3.4ポイントアップいたしておりまして、3年連続上昇しておりまして、リーマンショック前の平成20年3月卒とほぼ同水準にまで回復をしてきております。
しかしながら、求人数の方は平成20年3卒と比べ、まだ25％下回っておりまして、求人は依然低迷をいたしております。
このような中、国や県の支援策を充実、体系強化いたしました新規高卒者就活応援プログラムを昨年度から策定いたしまして、内定率のアップに積極的に取り組んでいるところでございます。
この結果、右のグラフになりますけれども、未内定者数もかなり改善をしてきておりますが、それでも1月末現在で、まだ448名の生徒が就職先が決まっていないという状況でございます。
本事業は、新卒者のこのような、なお厳しい状況を踏まえまして、求人の確保やマッチングの推進を図り、県内就職促進を図っていこうとするものでございます。
主な事業内容としましては、合同企業面談会の開催、高校の進路指導者と県内企業の採用担当者をつなぐ名刺交換会の開催、県外への就職割合が高い工業高校や離島・半島の高校生を対象に、県内企業をよく知ってもらうための職場見学会を実施してまいります。
また、全国でも本県独自の支援制度として、民間の新卒サイトを県内企業が利用した場合の支援を充実するなど、各種の取組を行っていくことといたしております。
次の32ページをお願いいたします。ながさき若者就職トータルサポート事業、予算額5,549万7,000円をお願いしております。
本事業は、県の若年者就業支援拠点であるフレッシュワークでの各種支援に加えまして、昨年7月に県内経済5団体が発起人となって発足をいたしました、県内企業で構成するながさき若者就職応援団の活動により、若者への総合的な就職支援を実施するものでございます。
まず、フレッシュワークにおきましては、県内4箇所に拠点を設置し、カウンセリングや就職支援セミナーなど、きめ細やかな支援を行い、ハローワークとの連携により、相談から就職までの一体的な支援を行っているところでございます。
それと、ながさき若者就職応援団につきましては、発足以後、順調に登録企業も増え、現在、製造業やサービス業など幅広い分野から約450社で組織をされております。
ながさき若者就職応援団の若者への支援といたしましては、求人の拡大等にご協力いただくとともに、職場体験の受け入れ、フレッシュワークのセミナーへのボランティアでの講師派遣などをいただくこととしております。
こうしたながさき若者就職応援団のご協力に対し、県では、ホームページへの登録企業の魅力発信や従業員研修の無料実施、企業相談窓口の設置などによりまして、県内企業の人材確保等を支援していくことといたしております。
なお、ながさき若者就職応援団の活動につきましては、引き続き、経済団体等と定期的に協議を行いまして、支援メニューの充実などを図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◎佛田緊急雇用対策室長 資料の33ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費についてご説明申し上げます。
予算額は20億7,200万円となっております。
事業目的の欄でございますが、国の平成24年度予備費により本県に配分される見込みの交付金16.4億円等を活用し、介護人材の育成、農林水産、観光分野等の事業を実施するものでございます。
3．の平成25年度執行計画案でございますが、既に予算額全額をほぼ決定済みとなっております。
県事業計画額が10億2,300万円、そのうち重点分野雇用創出事業が雇用創出561名、震災等緊急雇用対応事業が雇用創出数71名となっております。
（2）の市町事業計画額でございますが、10億4,000万円でございます。そのうち重点分野雇用創出事業が454名、震災等緊急雇用対応事業が52名となっております。
34ページには、参考として、平成24年度事業の実施状況について記載させていただいております。
35ページをお願いいたします。表には、重点分野雇用創出事業と震災等緊急雇用対応事業の概要について記載させていただいております。
現在の基金総額は、今回の予備費による16.4億円を積み増した後に、159億6,000万円となる予定でございます。
雇用期間は、いずれも1年以内となっております。
対象分野といたしましては、重点分野の方が介護、医療、農林水産等の分野、震災等緊急雇用対応事業につきましては分野の限定はございません。
事業実施要件でございますが、震災等緊急雇用対応事業につきましては、東北の被災求職者、または平成23年3月11日以降に離職した失業者が対象となっており、平成25年度は平成24年度事業の継続となりますので、平成24年度雇用者を継続して雇用するというふうになります。
一番下の事業実施期間につきましては、重点分野事業が平成25年度まで、震災等緊急雇用対応事業が、平成24年度から開始した事業の一部が平成25年度までということでございます。
36ページから42ページにつきましては、県事業と主な市町事業について記載しております。
以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
◎林田産業人材課長 資料の43ページをご覧ください。造船関連技能・技術者育成事業でございますが、申しわけございません、資料の冒頭の事業名、これが「造船関連技術・技能者」となっておりますけれども、「技能・技術者育成事業」が正解でございます。訂正をお願いいたします。申しわけございません。
この事業は、一昨年11月の三菱重工業長崎造船所の大型客船受注を踏まえまして、県内企業への受注拡大を支援するために、多様な作業が必要とされる客船建造に対応した空調・水回りの配管艤装技術者研修ですとか、ステンレスなどの高度溶接技術研修を行うものでございまして、平成24年度に立ち上げた事業でございます。
平成25年度におきましては、艤装工事が本格化することから、工事施工に対応したカリキュラム作成ですとか、指導講師の確保等について、関係機関とも十分協議しながら、効果的な研修を実施していきたいと考えております。
具体的には、パイプの曲げですとか溶接等の配管艤装研修70名、客室に必要なＴＩＧ溶接等の高度溶接技能者育成研修100名、建造作業に必要な資格取得の支援100名を計画しております。
平成24年度の実績につきましては、1月末現在、下記のとおりとなっております。配管艤装についても、最終的に計画人員を上回る見込みとなっております。
このような取組によりまして、大型客船受注に伴う経済効果を可能な限り地域経済へ波及させたいと考えております。
続きまして、資料の44ページをご覧ください。緊急離職者能力開発事業でございます。
離職者等の早期再就職を支援するために、ＯＡ事務等の短期訓練や安定的な雇用が見込まれる介護関係の訓練等を民間の教育訓練機関へ委託して実施をしております。
なお、この事業は、県が国からの委託に基づいて実施する事業であるために、財源は全額国庫となっております。
事業の概要でございますが、2の（1）離職者等再就職訓練につきましては、ＯＡ、ＩＴ訓練のほか、介護福祉や介護実務のコース、座学と企業実習を組み合わせたデュアル訓練等、今年度と同規模となる106コース、1,835人で計画をしております。
続きまして、（2）障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業につきましては、ＯＡ事務訓練など知識等習得コース、建物清掃など実習等訓練コース及び企業実習併用のデュアル訓練を計画しておりまして、合わせて10コース、70人で計画をしております。
3に、今年度の1月末現在の実績を挙げております。これは離職者の再就職訓練に係るものでございますが、これまでに実施済み及び実施中の訓練が、定員1,535人に対しまして、受講者1,393人で、受講率は約91％となっております。9月末修了者数525人、そのうち就職者数が361人ということで、就職率68.8％となっております。
以上でございます。
○山田［博］分科会長 ありがとうございました。
次に、提出のありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」における重点戦略新規事業の計上状況について、産業政策課長より説明をお願いします。
◎沢水産業政策課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきます産業労働部の関係の状況についてご説明させていただきます。
お手元にお配りしております農水経済委員会提出資料の1ページ目でございます。
これは、決議第5の（3）に基づきまして、政策的新規事業に係る予算要求内容についての査定結果を提出するというものでございまして、産業労働部におきましては、上から5つの事業について、計上状況を記載させていただいております。
要求額と計上額に差が出ておりますが、これは予算編成の過程におきまして、例えば、要求後におきまして事業の検討をさらに行い、補助対象数とか、あるいは県、市の事業の役割分担を見直したもの、または一部の事業につきましては、緊急雇用創出基金事業を活用するということを検討したもので、こういうことで差額が出てございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山田［博］分科会長 ありがとうございました。
次に、経済対策に伴う緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費について、緊急雇用対策室長から補足説明をお願いします。
◎佛田緊急雇用対策室長 追加上程いたしました国の経済対策に伴う補正予算について、補足してご説明いたします。
資料は、追加で配付いたしました予算決算委員会農水経済分科会補足説明資料（追加）という資料でございます。
資料の1ページをお願いいたします。今回お願いしておりますのは、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費として22億800万円でございます。
1番の事業目的に記載しておりますが、国の補正予算において緊急雇用創出事業臨時特例基金の事業の中に新たに創設された起業支援型地域雇用創造事業を実施するため、国の平成24年度補正予算により本県に配分される見込みの交付金18億7,000万円を活用し、起業後10年以内の民間企業、ＮＰＯ等に委託して失業者に対し短期の雇用機会を創出する事業を実施するものでございます。
予算の概要の欄でございますが、国からの交付金を基金に積み増すとともに、早期の事業実施を図るため、一部を取り崩した上で平成25年度へ繰り越すものでございます。
3番の事業の概要でございますが、（1）事業実施期間につきましては、平成25年度まで、平成25年度途中に開始した事業については一部平成26年度まで実施が可能となっております。
実施方法でございますが、起業後10年以内で継続雇用が期待される民間企業等へ委託するものでございます。事業終了後の継続雇用について有識者の意見を聴取することとなっております。失業者を正規労働者として継続雇用する場合には、1人当たり30万円の一時金を支給することとなっております。
今後の予定でございますが、平成25年4月開始の事業計画を現在募集中であり、3月下旬までに採択を行う予定としております。
また、平成25年5月以降開始予定の事業については、引き続き、早期の計画募集、追加採択を行い、必要に応じて積み立てた交付金を取り崩して基金の全額執行に努めるものでございます。
2ページをお願いいたします。2ページには、先ほど説明いたしました重点分野雇用創出事業と震災等緊急雇用対応事業、それに、ただいまご説明申し上げました起業支援型地域雇用創造事業の概要について記載させていただいております。
以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○山田［博］分科会長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆馬込委員 ポートセールスについてお尋ねしたいんだけれども、ポートセールスを新規で計上されているんだけれども、長崎港の現状について詳細に教えていただけないですか。20フィートのコンテナで何万本やっているのか、行き先、企業、そういうものが基礎資料として当然わかっていての予算計上だと思っておりますので、そのことについてご説明をお願いしたい。
◎沢水産業政策課長 今のコンテナの関係でございます。この資料につけておりますのは、まず国の物流調査の部分でございまして、これは1箇月分の調査で輸出と輸入、それに対する、長崎全体の総数に対するそれぞれに出しているところ、受けているところの割合がこの状況でございます。例えば、資料4ページでございますけれども、輸出でいきますと1万143トンです。これは月があるんですけれども、このうちに長崎港では3.4％です。
◆馬込委員 そういう話じゃなくて、20フィートのコンテナで、わかっているところで、例えば平成22年度だったら何万本扱っていると。それは毎月のデータ、行き先、企業数、そういうものはわかっていないといけないと私は思うんですよ。
何でこんなことを言うかというと、水辺の森公園をつくる時に、私はあの現場を毎朝チェックしたんです。あそこは膨大な石が中国から輸入されている。あそこにある石は、ほとんど中国製。委員会で当時、私は、なぜ長崎港に陸揚げしなくて門司港に陸揚げされたものを軸としているのかということを聞いたことがあるんです。その時に、あなた方の先輩は何と答えたか。門司港に陸揚げする方が安いんですよと。中国から門司港に便数が余計あるし、長崎港には何便かしかないと。それを待っているよりは、工事の進捗、そういうものをトータルで考えたら門司港の方が安いと、私にこういう答弁をしているんですよ。だから聞いているんですよ。
ポートセールスについては、日本海の秋田、新潟、あの辺は必死にやってロシアとのポートセールスに取り組まれている。そして、日本海から韓国、中国に対する定期航路も開設したり、合わなかったらやめたり、また何とかして企業の応援をもらって開設したり、そんなことの繰り返しをやっています。
長崎がポートセールスをやって荷を増やせるのか、あるいは精密機械なんかについてはコンテナ輸送は余り向かないというようなことも言われているんだけれども、そういう業種の内容、しっかりと現状を分析した上で、こういう事業を計上されていると私は考えているんだけれども、今のような説明じゃなくて、今のような説明を聞いたって何のことかわからない。そのくらいの説明だったら、国の発行する資料を見つけたら、私だってそのくらいはわかる。県が独自に調査した詳細なデータを私はお尋ねしているんです。
◎沢水産業政策課長 今、長崎港にコンテナ航路ということで、高麗海運という長崎～釜山の国際航路がございます。その中で、例えば平成24年度につきましては、コンテナで、輸入で3,061、輸出で473ということで、これは実入りで3,534のコンテナが輸送されているという実績がございます。それと、1航路の平均が69.3コンテナということで、高麗海運の積載能力が342ＴＥＵ積めますので、その342ＴＥＵに対して、平均して1航路で69.3ぐらいしかないというようなことでございます。それと、輸入につきましては、輸入元は釜山・韓国が55％ぐらいありまして、中国がその次にございます。あとフィリピンとかバンコクがございます。輸入は大体機械部品とか船舶部品あるいは果実の缶詰、こういうふうなものがございます。輸出は、これも韓国が一番でございまして、34％ぐらいが船舶建造資材だとか機械類あるいは食料品、次にタイが中古建設機械が26％ぐらいある、あとフィリピン、インド、ベトナムとか、こういうふうな内容が輸出、輸入されているというような状況でございます。
◆馬込委員 3,000とか、100単位のコンテナで定期航路なんて成り立つわけないんだけれども、ポートセールスをやる、博多とか門司は定期航路を持って動いているんだけれども、不定期でやる、あるいは定期が月に1本あるのか2本あるのかわからないけれども、ポートセールスをやって、航路をいろいろ調査して、定期航路を開設すれば、それは荷が動くから運輸も当然活性化になる、雇用も生まれる、こういうふうな説明をあなた方はするわけです。ところが、現実にそうなのかといったら、厳しいのは、産業政策課長、あなた自身が今説明された中身についてよく知っているとすれば、今後の地域経済の活性化を目指すと事業目的に書かれておりますけれども、いかにこれが大変なことかということについては十分知っていると思うんだけれども、見通しはどうなんですか。
◎沢水産業政策課長 長崎県のコンテナ航路、こういう物流の関係につきましては、九州の中でも博多港とか伊万里港、結構競合がおります。馬込委員がおっしゃられました日本海側拠点港、こういうふうな部分の港湾に比べても長崎は劣後しております。ただ、長崎県の現状として、県内から生産される、あるいは県内に輸入される、こういう中で1割とか2割しか活用できていない、あとは外に出て行く、これをいかに取り込むかというようなことで今後検討していきたいと思っております。
ただ、そこにつきましては現在、各部で行っておりますけれども、これを企業を所管する産業労働部でまず行おうということで、長崎港の港湾の分析につきましては、過去にも何回か課題とか、いろいろ状況を把握しておりますけれども、ただ、そこが遅々として進んでいない部分もございますので、そこら辺につきましては、企業の情報とかをまず詳細に調べて、今後どの方向でやれば対応できるのかというようなことを検討するために、今回計上させていただいたところでございます。
何が一番大切かというと、ベースカーゴを何にするか、どれだけ集めるか、それと航路の問題だと思います。九州の中で11航路ぐらいあったとして、例えば北九州につきましては6航路51便が就航しておりますし、博多においても5航路51.5便で、熊本の三池港にしても1航路でありますけれども2便。長崎県が1航路1便ということで、こういう劣後したところをどうにか解消していきたいというようなことで、今回計上させていただいた事業でございます。
◆馬込委員 よその港湾はいいです。それぞれ管轄、所管している税関のホームページを見れば書いている。これは今から協議をして、企業の動向を見定めてから、どういう形で取り組むかというようなことでは、企業は動かないですよ。あなた方が判断するんじゃないんでしょう。ポートセールスは幾らやったっていいけれども、荷主になるかどうかは企業が判断するのだから。
企業がどういうふうに判断するのかといった時には、それは長崎県内の企業は、長崎の港が定期航路を開設しようかと一生懸命やっているから協力するかといった場合には、本当に協力できる体制になるのかと。既存の運輸業者とか、いろんな船舶関係とのいきさつもある。本来なら、こういうものをやる前に、長崎の通関業者ももうちょっと気合いを入れてもらわなければいけないけれども、少なくとも通関業者とは協議ぐらいしてからじゃないと、こんなものは計上できないと思うんだけれども、通関業者は何社いて、このことについて何回ぐらい協議を持ったのですか。
◎沢水産業政策課長 通関業者は、6社会ということで、港湾整備に係る港湾の運輸関係の業者が長崎には6社ぐらいかかわっていて、通関にかかわる業者が6社なのかそれ以下なのかわかりませんけれども、まず、そういうかかわりがあります。これについては長崎県の活性化検討会議というものが土木部で設けられておりまして、そこの中でいろいろ協議を進めているというようなことは聞いてございます。
企業が港を使うかどうかというのは、その港を使ってコストメリットがあるかというようなことから当然始まります。長崎においては、ポートセールスについては、長崎市にあります長崎港活性化センターを中心にやっているわけでございますけれども、リードタイムあるいは補助制度によるインセンティブ、そういうふうなことを検討していきたいと思っております。
◆馬込委員 そういう説明でだまされてしまうんだ。産業政策課長の説明を聞いていると、しょっちゅう協議をしているような感じがするんだけれども、県も入れて通関業者との協議というのは1年に1回、2回しかしていないんだ。結果が出ないんです。あなた方が先ほど1時間以上かけて説明されたけれども、お経の話を聞いているんじゃないんだから。結果を出さないと困るんだから。産業労働部長、あなたは全責任を負いますよ。これはざっとした会議じゃないのですから。あなたの責任のもとで各担当課長は説明しているんだから、あなたが全てにおいて責めを負いますよ。それだけの腹をくくっておってもらわなければ困る。今、1問だけやっておきます。全てこういう調子ですからね。今まで説明された皆さんの質疑に対しては徹底的にやります。
◎山田産業労働部長 まず、長崎港のポートセールス関係でございますけれども、先ほど産業政策課長が説明しましたように、長崎港活性化センターというものがございまして、これに現在、長崎県の中からは新幹線・総合交通対策課と港湾課が参加をして、物流業者等々と長崎港活性化センターをつくって議論をしております。私ども産業労働部は、今までのところ、時折協力はしておったけれども、特に港関係はやってこなかったというところがございます。県内企業を回りますと、長崎港が2便体制になれば、自分たちも長崎港を使う余地は出てくるんだというふうなご意見をかなり聞きます。したがって、まずは2便体制にしていくためには荷物を集めないといけないということになるわけですけれども、今、ちょうど千載一遇のチャンスということで、三菱重工では客船をつくっていく、この客船でかなりの数のコンテナ輸送が必要になるというふうな情報もございます。したがいまして、その三菱重工の客船建造をベースとして考えて2便体制を何とか達成した上で、さらに県内企業も、2便になれば使う余地は出てくるんだというような話を聞いておりますので、これを活かして2便化を達成していきたいと考えているところでございます。私が全責任を負って頑張っていきたいと思っております。頑張りますので、ご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○山田［博］分科会長 これに関して、ほかにありませんか。
委員長を交代します。
○前田副会長 山田(博)分科会長、発言をどうぞ。
◆山田［博］分科会長 産業政策課長、これは馬込委員から言われて、私も実はこれを質問しようとしたので。これは産業政策課長、長崎港のこの事業自体は、やるという意気込みは私は評価するんですよ。実際、産業政策課長は恐らく港湾課から聞いていないと思いますよ。長崎港の施設というのは、馬込委員が言われるように、何で今まで使えないかというと、利用者が使いたくても使えないんですよ。原因は何かというと、長崎港の薫蒸する施設がいろいろ問題があってできないんですよ。正直に言って、産業政策課長は、こういった問題があると聞いていましたか。お答えください。
◎沢水産業政策課長 薫蒸施設の関係は、平成の時代につくった記憶があります。そこの中で、今、委員長からありましたそういう問題があると、すみません、具体的にどういう問題があるかというところまでは聞いておりませんが、そういう話があるというのは耳にしてございます。
◆山田［博］分科会長 産業政策課長、私は、このポートセールス強化事業をやること自体の意気込みというのは評価するんですよ。しかし、土木部の港湾におきましては、これは余り褒められた話じゃないんですよね。こういった問題が解決しないと、同時にやっていかないと、はっきり申し上げて、これは進まないんですよ。だから、産業労働部長、ざっくばらんに、これをやりたいんだと、しかし、こういった問題があるということを、産業政策課長は、今私から指摘されて、ああ、なるほどなと思ったと思うんですよ。本来なら、この間に、あなたたちに対してきちんと説明していないといけないんですよ。産業労働部長、そういった問題があるというのを知っていましたか。これは新規事業でしょう。新規事業でやるということは、皆さん方も、部内で予算の増減とかありながら、やっと財政課に話したと思うんですよ。しかし、この問題に関しては一筋縄ではいかないんですよ。意気込みはよくても、今、馬込委員が何度も言うように、指摘されたこともあるし、実際長崎港のあそこの施設においては、そういった問題を抱えているんですよ。だから、使おうにも使えないんですよ。産業労働部長、そういったことを改めて認識したと思うから、この事業に関しては、もうちょっと調査のやり方というのは考えてやらないと、拳を上げて旗を振ってやってみたけれども、後ろは誰もついてきませんよと。新規事業で意気込みは買うけれども、やっていないんじゃないかとなるから、産業政策課長、そこの点は午後からきちんと、どういったことがあるのかと整理しながら、またお答えいただきたいと思います。
◎沢水産業政策課長 この事業につきましては、庁内関係部局で一体となって行わないといけないと思っています。そういう中で、港湾施設整備の関係は当然土木部がやっていきますので、土木部と連携しながら、我々は、ポートセールスの部分とか、集荷は例えば産業労働部で、施設整備は土木部という連携の中で一緒にやっていきたいと考えております。
◆山田［博］分科会長 産業政策課長、そうじゃなくて、この問題は昨日や今日あったのだったらわかるんです。これはずっと前からあるんです。これは松尾副知事時代からやっているんですよ。産業労働部長、ご存じだったでしょうか。今年はそういった問題を解決する見通しがあってこれをやるんだったら、私も納得できるわけです。今、やっていないでしょうが。聞いたこともないもの。何でそれをあえて解決の見通しが立っていないのに。産業労働部長、午後からまた改めて質問しますから、そこを整理して、しっかりお答えください。
一旦終わります。
○前田副会長 委員長を交代します。
○山田［博］分科会長 ほかに質疑はありませんか。
◆高見委員 3点ほどお伺いをしたいと思っています。
産業労働部の使命というのは、産業を興したり、企業に対する支援をしたりというふうなことなどが主たる業務であって、その派生の中で、例えば雇用が発生する、こういったふうに展開をしていくんだろうと思っているんです。
その中で、平成27年度の県民所得の向上に向けてということも含めて、いろいろと具体策が提示をされている、そういうふうに承っておりますけれども、その中で、例えばこの補足説明資料の中の14ページには、部長が一生懸命、決意を述べられましたように、5軸のモデリングマシンが導入をされるというような予算も計上をされております。
ここで、5軸モデリングマシンを導入したけれども、ここに書いてありますように、花瓶、急須、照明器具というようなことで例示をされていますけれども、私は、5軸モデリングマシンをどういうふうに使うのかなという、そこの研究、検討をしっかりやっていただきたいなと思うんです。今まではこういうふうな分野で導入をしようということで来られましたけれども、もっと多面的に利用がきくんじゃなかろうか、こういう研究も一方では進めてほしいと思っています。
言いましたように、産業労働部の大きな使命の一つとして、企業を支援する、例えば、いろんなものを研究開発して、アイデアを提供するとかいうようなこともあろうかと思います。そういう意味で、産業労働部が抱える研究機関、研究センターに対する試験研究費がどの程度増えたのかなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○山田［博］分科会長 しばらく休憩します。
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－午前１１時３７分 休憩－
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－午前１１時４５分 再開－
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○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
◎上原産業技術課長 まず、工業技術センターの経常研究費でございますけれども、平成24年度が3,452万円から、平成25年度は3,175万6,000円、それと、窯業技術センターの経常研究費でございますけど、平成24年度が1,567万9,000円、これが平成25年度は1,479万6,000円、それぞれ工業技術センターは、単純な対比でいきましたら、マイナス276万4,000円、窯業技術センターは88万3,000円の減という状況であります。ただし、これはあくまでも経常研究費ということで、あと連携型の共同研究もやっておりまして、それについては新しくワイドギャップ半導体の電源の電力変換という研究を開始します。それで1,485万1,000円ですから、そんなには変わらないというか、かえって力を入れているのではないかなというふうに思っております。
◆高見委員 研究費の、そう大きく増えていないというような、そんな報告ですよね。
ほかの予算の中で、例えば、創業・起業促進支援事業費、産学官金連携・地域イノベーション創出支援事業費、こういったものを見てみますと、重点と言われていますけれども、昨年度の予算といえば、ほとんど増減なし、横ばいというようなことなんですよね。なぜ横ばいなのかというと、力を入れて横ばいなのか、あるいはそうでなくてと、横ばいもいろいろあると思うんです。ですから、そこを評価するためには、どの程度、今年度やってきておって、どういう成果があるのか、あるいはあったのか、こういった評価に基づいて、来年度はこれだけしましょうというふうな話になっていくんだろうと思うんですが、そこら辺の評価の度合いというか、内容、こういったものは、この2つの事業についてはいかがでしょうか。
◎平田産業振興課長 まず、創業・起業促進支援事業ですけれども、これは産業振興財団を中心としまして創業の具体的なアドバイスをしていくと、その中で創業、起業とか、会社を起こすのにつなげていくということなんですけれども、具体的な目標としましては、実際の創業件数、起業の件数を目標にしております。毎年20件以上を目標にしておりまして、ただ今年度、平成24年度につきましては、現時点までに既に、純粋な一からの創業だけではなく第2創業、新しい分野での創業というものを含めて22社、それによります雇用人数が48名ということになっております。
過去、平成12年以降、平成23年までの累計で考えましても、起業数は213社ございまして、そのうち、今現在、事業を継続しているのは、全部が生き残っているわけじゃありませんので146社、そこの雇用人数が670人ということで、これらについては一定の成果が上がっているということで、7,500万円の規模で来年度も継続するということでの判断でございます。
◎上原産業技術課長 産学官金連携・地域イノベーション創出支援事業でございますけれども、これにつきましては、事業化に向けました競争的研究資金の獲得と、こういったものを目的にするものでございまして、これまで平成23年度では2件ほど競争的研究資金を獲得しております。
今回、いろいろ企業のご要望とか、アンケートとか、そういったことをお願いしましたところ、県の制度資金といいますか、制度的な研究開発、そういったものを充足してほしいという要望がございました。
私どもが今まで持っていたものは、予備的研究の支援をいたします産学官連携事業化可能性調査事業、そういったものを持っておりました。国の競争的研究資金にその後エントリーするというのは、なかなかハードルがありますので、その中間に位置するものがなかったということで、今回その部分を拡充をする企業公募型の共同研究事業、大学とか企業、研究機関、そういったところが共同体をつくって応募する、そういったものについて拡充しております。
そういったことで私どもとしては、競争的研究資金の獲得件数を1.5倍の増、50％増が図れないかなということで、そういったものを新たにしようとしているところでございます。
以上でございます。
◆高見委員 評価といいましょうか、そういう意味では実績も答弁いただいたわけですけれども、やっぱり必要なのは新しいもの、新しいアイデア、新しい商品化、こういったものを業者、企業に対しておろしていく、こうしたことでやっぱり産業が進展、発展していくんだろうと思うんです。ですから、そういう意味では、今、評価のことも言われましたけれども、こういった分野に特に力を入れていく、限られた予算でございますから、やっぱり選択と集中といいましょうか、そういう中で、そういったところを今後も考えながら、産業育成にぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
次に、関連企業連動型誘致事業費ということで、制度を創設された、あるいはまた充実させたというようなことですよね。
言われているのは、3年以内に関連の合計3社以上を持ってくるというふうなこと。補助率を現行の1.5倍に引き上げたと、ただし、補助金全体の上限額は現行のまま30億円。過去の例から、どういうふうに、こういうふうになったのかというふうに私なりに推測をすれば、上限額まで過去は行ったことがなかったと。例えば、30億円まで行ったところはなかったんだと。だから、現行のままで上限については30億円でいいんだけれども、補助率を上げることによって、それでも30億円以内でおさめようと、こういったことだと思うんですけれども、一番気になったのは、厳しい企業誘致合戦の中で、この新しい制度によって企業が来るのかどうか。この新しい制度は他県よりも有利なのか、優位性があるのかどうか、このことが一番気にかかるんですけれども、そこら辺の判断はいかがでしょうか。
◎永橋企業立地課長 委員ご指摘の関連企業連動型誘致事業でございますが、おっしゃるように、県によって優遇措置というのはそれぞれまちまちでございまして、上限を私ども長崎県は30億円と設定しておりますが、50億円のところもあれば、上限なしというようなところもございます。
そういう中で、本県が、30億円という数字だけを見れば大体全国でも中位ぐらい、それと、30億円の実績というのは、今のところはございません。ただし、今後、例えば波佐見のキヤノンさんとかいう規模が大きいものはまだ出しておりませんので、そういうものが出てくると、該当してくるのではないかと思っております。
そういう中で、今回、私どもとして提案をさせていただいた関連型でございますが、これは全国と言ってもよろしいんですが、通常、企業誘致の補助制度というのは、1社に相手を特定しての補助制度でございますが、今回、実はキヤノンさんが平成22年、来ていただいてから、その後、5社ほど関連企業ということで来ていただいております。そういうことも踏まえて、今回は佐世保に大規模な団地が平成25年度中にもでき上がるという前提もございますので、できれば大きいところに、佐世保に呼んで、そういう関連企業も呼びたいと、一面で買ってくれるような企業さんであれば、関連企業というのは出てまいりますので、それを呼びやすいようにということで、今回お願いをしている次第でございます。
◆高見委員 説明がありましたように、他県に比べて、そう優位であるというようなお話じゃなかったと思うんですけれども、これまでも結構苦戦してきた企業誘致ですよね。しかも、県内の工業団地の面積が残り少ないというふうなこともありますし、また、その面積の広さがそう広くない。例えば、1箇所で30ヘクタールといった団地も現状のところ、ほぼないわけですね。むしろ、今の環境基準でいえば、30ヘクタール以内と限定、制約をされているという状況の中で、他県に比べて、企業誘致の戦いに勝ち残るというか、成果を上げるというのは非常に厳しいんじゃなかろうか、そういうふうな思いがいたしています。
言われましたように、これから現行の30億円を上限として不可能な場合もあるだろうと、これ以上にというふうな状況もあるだろうというふうなことですので、ぜひそういったものについては、しっかりと提案をしていただいて、変更、あるいは上限額、限度額の引き上げ、こういったものを大胆に検討していただいて、1社でも2社でも、県内企業に新卒者が十分に就職できるような環境をつくる意味でも頑張っていただきたい。言いましたように、選択と集中の時代ですから、しっかりとこのことも踏まえていただいて、予算化をお願いしたいと思います。
以上です。
○山田［博］分科会長 午前中の審査はこれにてとどめ、午後は、2時から再開いたしたいと思います。
それでは、しばらく休憩いたします。
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－午前１１時５６分 休憩－
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－午後２時０分 再開－
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○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
午前中に引き続き審査を行います。
◆中島［廣］委員 午前中の高見委員の続きだけれども、制度が改正されて、利子補給が適用されるところは何箇所あるのか、どういう団地なのですか。
◎永橋企業立地課長 先ほどの工業団地の新しい事業ですが、10ヘクタールを超える団地に対して、新たに利子補給が適用されるように考えております。
◆中島［廣］委員 平成25年から改正した制度が適用されるような団地はどこがあるのですか。
◎永橋企業立地課長 現在整備が進められている中で10ヘクタールを超えている案件というのは、佐世保市の小佐々の工業団地でございます。
◆中島［廣］委員 それと、この改正前と改正後だったら、20ヘクタールを超す団地、これはどっちかといったら後退したのじゃないですか。10ヘクタール以下は2分の1、20ヘクタールを超えたら利子補給に変わっているわけですね。前は、10ヘクタール以上のものに対しては10分の10だったでしょう。それが制度が後退しているわけでしょう。違いますか。
◎永橋企業立地課長 今回、利子補給を導入するに際して、最後に要するに、売れ残りがなくなるまでずっと県も市町におつき合いするということに大幅に考え方を変えた次第でございますので、それは規模に応じて、いろんな団地のパターンに応じて条件、中身は変わってくると思っております。
◆中島［廣］委員 だから、20ヘクタール以上のものは、改正前は、10ヘクタールを超えた分には補助が10分の10、全額だったわけでしょう。それが分譲価格を引いた差額に対しては利子補給をするわけでしょう。だから、20ヘクタール以上というものには、どっちかというなら後退しているんじゃないですか。
◎山田産業労働部長 言ってみれば、現金の支給という観点で言うと、そうした見方もできるでしょうけれども、関係市町からは、企業が立地するまでの間、県ととにかく一緒にやっていきたいと、要するに、売れ残りリスクをお互いに持ち合おうというところが大変希望されるところでございまして、そちらの方に重点を置いたということでございます。
◆中島［廣］委員 しかし、市町にすれば、金額にしたら、10ヘクタールも10分の10でもらった方が金額的に物すごく大きいですね。それが利子補給だけになったら、私は、どっちかといったら後退したような感じがするんだけれども。
◎山田産業労働部長 県も市町ももちろんでございますけれども、財政的には大変厳しい状況にございます。どちらともというのが一番なんでしょうけれども、関係市町との打ち合わせの結果、やはり売れ残りリスクを県と市町でともに分担するという方に重点に置いたということでございます。
◆中島［廣］委員 市町と話をして、そういう結果になれば、それでいいでしょうけれども、10ヘクタール以下に、現行と一緒にした理由は何ですか。
◎山田産業労働部長 小さな団地をつくるところこそ財政規模が小さくて大変厳しいんだと、きついんだという声があることは承知をいたしておりますけれども、一方で、県といたしましては、大規模な工業団地をつくりたいという考えから、20ヘクタール以上であれば、全体について半分の利子補給をするんだというふうな立場を鮮明に示しまして、今後できるだけ大きなものをつくっていきたいと考えております。また、市町単位でそれぞれに我が町を振興するんだということで実施をされる場合には、県では造成額と土地の売買額の差し引きの差額について2分の1は助成をして、これは支援をしていくという姿勢は変えませんけれども、大きな団地をつくっていきたいというところに収れんをさせたということでございます。
◆中島［廣］委員 大きな団地というのは、高見委員が言ったように、以前、もっと環境アセスをよけて、30ヘクタールじゃなくて、他県みたいに50ヘクタールとか100ヘクタールとか、そういう団地をなぜつくらないかと、アセスを変えろというようなことを大分言いましたよ。それであれば、やはりアセスを変えて、せいぜい50ヘクタールぐらいまで開発できるようにするべきと私は思うんです。
それと、恐らく、農水の意見書の中にも、そういう財政的に小さな町に対しても、そういうことをやりなさいよという趣旨が含まれておったと私は思うんです。例えば、離島かれこれにはなかなか製造業は立地しないでしょうけれども、離島とかにやろうとなった時、2ヘクタールでも3ヘクタールでも、補助は2分の1だけれども、利子補給はないわけですね。そういうことを考えれば、やはり10ヘクタール以下でも金利負担ぐらいはしてやるようなことをしなければいけないと。知事が最終的に総括の中で、他県よりもいいと言ったけれども、これは長崎県が一番西の果てにして、企業誘致なんか、特によその倍、倍、数倍ぐらいの有利な条件でしてやらなければ来ませんよ。特に10ヘクタール以下についての考え方、これは今からもまた精査をして、十分そういうことにもやれるように、ぜひ検討してやってください。
◎山田産業労働部長 アセスの30ヘクタールというお話が出ましたけれども、これは現在、環境部と一緒に検討しているというところでご了解をいただきたいと思います。
また、10ヘクタール未満でございますけれども、本会議で知事も申し上げましたように、例えば佐賀の場合ですと、20ヘクタール未満はもう支援していないといいますか、面整備の方には支援をしていませんで、団地内の取付道路ですとか給排水施設に限って支援をしておりまして、支援の額も1億円以内となっております。面整備で支援をしていますのは20ヘクタールを超えるところでございまして、かつ整備価格も大体1万5,000円ぐらいが限定で、例えば1万8,000円ぐらいかかる、2万円かかるということになりましたら、その差額3,000円、5,000円分は市町村で全額負担をしなさいというような制度になってございまして、長崎県がやっておりますような2分の1の原資での助成というようなことはいたしておらないというのが実情でございまして、本会議での知事との質疑では、他県にないものをやって初めて長崎の企業誘致がスムーズに進むんじゃないのかというお話がありましたけれども、そういう意味から言うと、他県でやっていないような2ヘクタール以上の造成について、長崎県は2分の1助成をしているということでございますので、ご理解をいただければと思っております。
◆中島［廣］委員 10ヘクタール以上の団地をつくり得るような、今でもこの2分の1の補助金を利子補給するところは佐世保1箇所だけでしょう。今後も、佐世保とか、あるいは大村、諫早周辺でなければ、恐らく10ヘクタール以上の団地をつくろうというところはなかなか出てこないと私は思いますよ。だから、もう少し幅を広げてやって、そして佐賀県は立地がいいんだから、長崎県と比べて、団地を開けば、ある程度は来ますよ。長崎はなかなか来ないということですから、その辺は十分研究してやってください。
○山田［博］分科会長 しばらく休憩します。
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－午後２時１０分 休憩－
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－午後２時１０分 再開－
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○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
◎永橋企業立地課長 工業団地の整備につきましては、今、産業労働部長から九州各県の話もいたしましたが、我々としては、他県に負けない制度として充実させているつもりでございますので、今後とも、各市町に新しい団地の掘り起こし等も含めて、働きかけをしてまいろうと考えているところでございます。
◆中島［廣］委員 今からそれだけ大規模な工業団地をつくっていこうというのに、今まで長崎は、工業用水がないんだと、そういう話をずっとやってきたわけです。そして、九州各県に比べて、工業用水というのは長崎は物すごく低いわけですね。工業用水をどうするつもりですか。
◎永橋企業立地課長 各団地をつくられる時に、委員がおっしゃったとおり、水の問題というのはどうするんだということで、市町と我々が協議をする重大な案件の一つでございますけれども、要するに、井戸を掘るとか、どうしても我々の県では河川がなかなかありませんので、掘るなりしないと水を確保できないというのが実情でございます。そういう意味では、どのくらい水の量が確保できるのかというのが1つと、呼べる業種はどうしても限られてきます。我々の県の場合には、その両方から企業誘致は進めてまいるというふうに考えております。
◆徳永委員 私は、よく多比良の埋立地を言うんですけれども、あなた方の説明等は、前から私がずっと質問していることに対して反対のことばかり言っているんですよね。あそこは30ヘクタールあるんですよ、29ヘクタールしているんですよ。何で新たに工業団地だ何だかんだと。じゃ、島原半島はアクセスが悪いから、何が何だから、ここは絶対来ないという考えから、そういうふうになっているとしか私は思わないわけですよ。対岸には150万人ぐらいおるんですよ、熊本から福岡までの、フェリーで行けば45分。
さっきも関連企業連動型誘致事業がありましたよね。多比良の真ん前には、長洲とか大牟田、三池等いろんな工業団地があるわけですよ。なぜもっとそういうところにも連携というか、位置を見て、そんなに悪い場所でもないのに、何か完全に無視をされたような感じしか私は受けないものだから、その辺の考えがどうなのか、まずお聞きをしたいと思っております。
◎永橋企業立地課長 まず、工業団地をつくるということで今進めているところにつきましては、基本的に市町が主体となって、その地元の熱意というのは一つはあろうかと思いますが。
◆徳永委員 何を言っているんですか、雲仙市は毎年、施策要望で上げているんですよ。ずっと雲仙市は、工業団地でということはしているんですよ。ただ、そこにいろんな利用計画の変更とか、それはあるけれども、それはあったって、一緒にすればよか、そがんとは。
今から大きな金をかけてやるよりは、そこに29ヘクタールあるんだから、そこを雲仙市とも協議をすれば、雲仙市はずっと施策要望を上げているんですから。何もそれから進まないわけです。今、あれは県の土地ですよ。市の土地じゃないんですよ。県の所有地ですよ、29ヘクタール。埋め立ても行わないし。そういう今の状況の中での説明をお願いします。
◎山田産業労働部長 これはこれまでの農水経済委員会でも何度となく議論をさせていただいたことでございますけれども、多比良港の埋立地の土地利用計画がございます。あの利用計画について、現行計画では工業団地ということになっておりませんので、それをどういうふうに使うのかという利用計画の変更について、地元の方でしっかりと議論をして、その結果を踏まえて進めていくということになっているということでございますので、その点、ご理解をいただければと思います。
◆徳永委員 それは言われなくても私はわかっていますよ。だから、そこは、市も施策要望を上げている以上は、そういうふうに持っていくけれども、ただ、県がその気があるかないかが大きなポイントになるわけですよ。工業団地をやりましょうと言っても、県が、今までも3年も4年もずっと施策要望で上げているのに、一向に県が市に対してアクションを起こさないということに一番の基本があると私は思うわけですよ。
県が積極的に、ここはいい工業団地なんだと、これは29ヘクタール造成をしているんだから、あとは土の埋め立てだけですよ。県がやる気があれば、市は全然違いますよ。産業労働部長、その答弁はずっと何回もやられていますけれども、それは私は納得いく答弁ではないと、いつもそういうふうな理解をしていますから。
だから、現にお金がかかるんだから。あそこは臨海工業地ですよ。整備をすれば船もつけられるし。ただ、そういう中で、今後、島原道路も今からできてきます、高規格道路がね。ここに予算がついてきているんですから。今からは決してアクセスも悪くないんですよ。
だから、どうするのかと聞いているんですよ。これは今、市のものじゃないんですよ。これは長崎県の土地なんですよ。それはちょっとおかしいんじゃないですか。長崎県の土地であって、市が利用計画の変更をしなければどうにもならないのですよと。それは全部が市の土地なら、まだそうですよ。県の土地ですから、そこを踏まえて答弁をお願いしますと私は言っているんです。
◎永橋企業立地課長 土地の利用計画については、今、市と島原振興局、それから所管する土木の関係で進められるというふうにお聞きをしております。したがいまして、その上で、雲仙市が本当に工業団地としてやりたいというお気持ちが、市が主体となってということであれば。（「現に知事に施策要望で上げている」と呼ぶ者あり）施策要望の中には、県営というような趣旨のことが記載されてあったやに思いますので、そこのところは雲仙市ときちんと詰めてまいりたいと思います。
○山田［博］分科会長 しばらく休憩します。
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－午後２時２３分 休憩－
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－午後２時２３分 再開－
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○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
◆徳永委員 要するに、これだけの土地があるのに、県も今から工業団地をまだもっとつくる、10ヘクタール以上とか言っているならば、今現にある土地をなぜ活用しないのか。要するに、これは活用できない土地なのかということを私は聞いているわけですよ。イエスかノーかですよ。ずっと言っても、全然無視、完全にこの土地はこっち置いて、ほかのところ、ほかのところと。じゃ、ほかのところがそんなに立地条件がいいのか、アクセスがいいのかといえば、多比良港よりも悪いところもあるわけですよ。
だから、その辺は、そういう答弁じゃなくて、しっかり、この土地をどうするかということを、もうこれ以上、工業団地はつくりません、企業を誘致しませんというならば、私はわかるんですよ。そこの矛盾があるということを私は指摘しておきますので、次またこれは改めて一般質問なりでやりますから、その時にちゃんとした見解を示すようにやっておってください。
終わります。
○山田［博］分科会長 しばらく休憩します。
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－午後２時２４分 休憩－
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－午後２時２５分 再開－
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○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
◆溝口委員 せっかく平成25年度の制度改正のことについて話が出ておりますので。佐世保としては、今、16.5ヘクタールの土地を分譲しているんですよね。だから、この場合、10ヘクタール以下の部分ということになってくるんですか。それとも、上ですよね、10ヘクタールを超える部分の分譲収入見込み額に係る起債利息の2分の1ということになるわけですか。
◎永橋企業立地課長 仮に16.7ヘクタールの案件ということでございましたら、10ヘクタールを超える6.7ヘクタール分の分譲価格に係る2分の1の起債の利子補給ということでございます。
◆溝口委員 そうしたら、佐世保の場合は着工が平成22年だったですかね。だから、この平成25年の改正の中には入ってこなくて、佐世保に対する形は、前回の10分の10ということで考えておっていいわけですか。
◎永橋企業立地課長 佐世保の案件につきましては、委員ご指摘のとおり、この改正の前の採択でございますので、これまでの内容で、10ヘクタールを超える分は10分の10ということで支援をさせていただくこととしております。
◆溝口委員 わかりました。
では、これから先に20ヘクタール以上をするということは、先ほどちょっと出ていましたけれども、市町でするとなった時に、この後退のやり方では、なかなか市町としても思い切った踏み込み方ができないんじゃないかと思うんですけれども、そのような問い合わせというのは、まだ産業労働部の方には来ていないですか。
◎永橋企業立地課長 今回、改正をしますということで記者発表させていただいて、新聞等に載りましたので、既に照会をいただいている市町はございます。こういう格好になりますというお話まではさせていただいております。
◆溝口委員 それはどこから来ているかということは今は言えないんですね。
◎永橋企業立地課長 一番近いところは、長崎市からはお尋ねに来られて、ご説明はいたしましたところでございます。
◆溝口委員 もういいです。このことについては、ぜひ市町が立っていくような形での県の支援としては最善の努力をしていただきたいし、県の方としては、県営として工業団地をつくることは今のところ断念というか、市町に頑張ってもらおうという施策で来ていますので、県の方として、本当はまた30ヘクタールも幾らも大きな分譲できるような工業団地を私たちとしてはつくってほしいんですよ。そこら辺については希望として置いておきます。
せっかく企業立地の方に行きましたので、佐世保つくも苑ですね。今回、補正として減額で3億6,600万円の補正をしているんですけれども、それから繰り越しとして1億7,953万円、それで、新しく予算としては3億7,497万3,000円で来ているんですけれども、本当は平成24年度の中でこの仕事をしていかなければいけないということで、結局は整備を早くして、工業団地を早く持ってきて、それで地元で働く場所を確保してやるということの中での、つくも苑の移動ということになったんですけれども、その辺のスケジュールについてはどのような形になってくるわけですか。
◎永橋企業立地課長 溝口委員おっしゃるとおり、つくも苑の関係は、施設自体が移転を平成26年度の終わりぐらいになさるということでございますので、それに合わせて工業団地も整備をしていくということで進めているところでございます。本来であれば、平成24年度中に完成することでしておったところでございますが、地元との調整がかかりまして、平成25年度までお願いしているところでございます。
◆溝口委員 わかりました。減額して、次の平成25年度で繰り越しと両方で同じ金額になってくるんですけれども、やはりこれを早くして、それで整備ができて、早く工業団地ができるような体制をつくっていただかないと、地元の方々がまたいろいろな形で抗議があるんじゃないかと思うんですよね。だから、このつくも苑を、社会福祉ですか、福祉保健部がこれを進めていくのに、連携した形での産業労働部としての責任というのは私はあると思いますので、今回の予算がちゃんとした形で平成25年度に執行できるように努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それから、ポートセールス強化事業費、先ほど分科会長からも質疑があったんですけれども、このことに対して126万3,000円、少額ではあるんですけれども、この情報を収集するのにということで、どこかに委託をするんだろうと思うんですけれども、何を情報収集して、これを発信するのか、情報収集する内容を教えていただきたいと思うんです。
◎沢水産業政策課長 まず、事業費126万3,000円でございますけれども、これは県の直接活動費でございまして、委託とかは考えてございません。
主なものは活動旅費ということで、107万8,000円を旅費で、それと需用費が10万円、あと役務費、使用料とかで8万5,000円ぐらい計上させていただいております。
今、長崎から外に行っているコンテナをいかに長崎に取り戻すことができるのか、そういうことで、企業がどういうふうな状況で県外に持っていっている、何で長崎港がだめなのかとか、そういうふうな長崎港の利用に関する企業の情報というものを、今まではちょっとはつかんでいると思いますけれども、そこを徹底して、物流を長崎から集めて出す、あるいは入れる、そういう中での企業情報、それともう一つは、物流を活性化するためには、定期航路の誘致活動というのが必要になってまいりますので、そういう企業の情報、あるいは定期航路の誘致活動、そういうことを含めてやっていきたいというふうなことで、事務の活動経費ということでご理解いただければと思っています。
◆溝口委員 事務の活動費に、この予算126万3,000円で、そのように県内外の方々のいろいろな情報を得るために、交通費も要るし、いろいろな形で、県内だけならいいんですけれども、県内外ですよ。結局は、神戸港とか横浜港とかに入っている人たちのことも情報としては取り入れてくるわけでしょう。なぜ利用していただけないのかという、長崎を利用していただくための情報収集でしょう。それを使いやすいようにするための経費じゃないかと思うんですけれども、こんな126万円ぐらいでできるんですか。
◎沢水産業政策課長 すみません。これはもともと、長崎の企業が長崎港を使わずにほかの港を使っている、例えば、輸入でいけば、長崎港は全体の3.4％ぐらいしか入ってきていません。輸出でいくと、長崎港を使っている、例えば、県内で発生する貨物が22％ぐらいしかないわけです。だから、9割とか8割は、県内の企業の中で他港を利用しているものが非常に多いものですから、それを長崎港を活用するように促進していくというのが最初のねらいでございますので、まずは、そういう県内からの取組をやっていこうということで、額は小さいですけれども、この中でやっていきたいということで考えてございます。
◆溝口委員 わかりました。県内だけの企業に対して、長崎港をぜひ県内の方々に使っていただきたいということのＰＲなんですね。
ただ、今、22％ぐらいしか利用していないということですけれども、その中で、本当に長崎港を使っていただけるだけの情報というか、そういうものを得て、ちゃんと改善した形でできるんですか。本当に力を入れてやろうとしているのかということを先ほどからそれぞれの委員さん方が言っていたんじゃないかと思うんですよね。本当にやれることをやっていかないと、新しくポートセールス強化事業として立ち上げた意味が私はないと思うんですよ。だから、そのことについて、先ほど来出ていた港湾にしても、土木関係の方々と、コンテナ船が来られるような港づくりというのを今後考えていかなければいけないと思うんですけれども、この事業を立ち上げるために、その辺についてのいろいろな土木部との関係というか、話し合いはできているんですか。
◎沢水産業政策課長 この件につきましては、年度途中で庁内の連携会議をやったんですけれども、それがとまった状態でございます。
まず、やらないといけないのは、当然、航路とか、助成制度とか、そういうソフト面でのインセンティブを与える制度をどうするか、それと、先ほどもご指摘ありましたけれども、港湾機能ですね、港湾のハード面の整備をどうするか、ここが長崎港を活用するインセンティブになるかと思っています。したがいまして、そこを今、ほかの部局でやっている分を産業労働部でも担って、それでソフト、ハード、その両面で土木部とも連携しながら今後やっていくというようなことで、まず取っかかりの部分でございます。今の条件面とか、他港に流れている状況とか、そういうことを聞き取って、そういうものをまとめていって、今後どうやってつなげていくかということの最初の事業がこの事業だということで、ご理解をいただければと思っております。
◆溝口委員 それでは、当初はこの120万円から、ソフト面というか、情報を収集するための基本的な考え方でやっていくということですけれども、この強化事業としては、産業労働部としては、どのようなかかわり方を今から持っていくわけですか。次の段階、2年、3年、これをしていくのかどうか。
◎沢水産業政策課長 長崎港の活性化ということで、総合計画の中でもコンテナの数量を1万ＴＥＵという格好で目標を立てておりましたけれども、それに向かって、港湾課としても施設整備面では強化をしていく、そこは目標を立ててやっていく予定にしておりますので、それに呼応して、関連がある産業労働部で、そういう企業の声をお聞きしながら、コンテナの数をいかにして増やしていくか、そういう全体の絵姿みたいなものも含めて、今後検討をしていこうということで、今回、こういう事務費を計上させていただいたということでございます。
◆溝口委員 ちょっと私にはわかりにくいんですけど、結局は、今からコンテナ船を長崎に、地元の方々に入ってもらうための努力をするということでございますけれども、それが今聞いていたら、営業的な形になってくるんですね。できるだけ来てください、来てくださいという、そういう努力を、産業労働部としては、そういうかかわり方をしていくということになってくると思うんですけれども、例えば、県内でなかなか増えてこないということであれば、そういう事業の強化を県外までやっていかないといけないという部分になってくると思うんですけれども、そのことについてのこれからの施策、これは最初の年ですから、次の施策というものは2年、3年かけて、どのように考えているのかということをお聞きしたいんです。
◎沢水産業政策課長 何で県外に出ているのかというようなこと、そこが今、十分に把握できていないというのが我々産業労働部の考え方でございまして、そこをつまびらかにしながら、次の対策、そこにボトルネックがあるのであれば、それを解決するための対策を考えていくというようなことで、ハード面については港湾課と連携しながら、そういうソフト対策も含めて、今からそれを考えていこうというようなことで、初年度はそのための掘り起こしというようなことで考えていただければと思っております。
◆溝口委員 わかりました。
次に、横書きの分科会説明資料の13ページ、中小企業団体指導育成費ということですけれども、商工会及び商工会議所の行う小規模事業者のための経営改善普及事業に対する助成ということで15億9,400万円組んでいるんですけれども、大きな事業の一つとしては、元気なまちづくりにも入っているし、食の総合産業化にも入っていると思うんですけれども、これを差し引きしても13億円ちょっとあると思うんです。この使用される部分については補助金とか委託料ということで考えておっていいわけですか。
◎沢水産業政策課長 まず、横長13ページの商工会及び商工会議所の行う小規模事業者のためのということで15億9,400万円、これにつきましては、8商工会議所、22商工会、それと商工会連合会がありますけれども、大きく、これに対する人件費及び事業費の助成ということで、8商工会議所分で3億8,889万円、それと商工会及び商工会連合会で12億602万6,000円ということで、この人件費あるいは事業費の合計として15億9,491万6,000円を計上させていただいております。
◆溝口委員 それでは、商工会とか商工会議所というのは、ほとんどが県の負担として、県の事業的な形になっているんですか。人件費あるいは事業費に全て使っているわけでしょう。県が全てを出しているんですか。理解がしにくいんですけれども。
◎沢水産業政策課長 これは経過がございまして、もともと、この商工団体関係の補助金というのは国が補助をしていた事業です。それが三位一体改革で見直しをされ、交付税措置をされるということで、そういう県からの補助金という形になってございます。
人件費については、すべて県費が投入されているわけではなくて、約8割ぐらいが県からの補助ということで、これは各県とも比較して、同じように補助金で流しているというような状況でございます。
◆溝口委員 それでは、8割からの事業費として県から助成しているということですけれども、三位一体改革の中で、全て国から来ないようになったのか、それとも国から交付税として来ているのかどうか、そこの辺。
◎沢水産業政策課長 国から交付税措置がされております。その中で、県としては補助金を出していくという形になります。（「国からは何割ぐらい」と呼ぶ者あり）それは、基準財政収入額という格好で、モデルの想定で、ある単価を用いまして、それで交付税が計算されまして、算入をされているということでございます。
◆溝口委員 わかりました。
◎沢水産業政策課長 失礼しました。基準財政収入額ということで最初申し上げましたけれども、間違いで、基準財政需要額、かかる方の経費、これに対して交付税措置がされているということでございます。
失礼します。
◆溝口委員 それでは、ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト推進事業費について聞きたいんですけれども、15ページで、きれいにいろいろ説明はされているんですけれども、それぞれプロジェクトが6つあるんですけれども、今回はこのそれぞれの1回目ということになるかと思うんです。対馬プロジェクト432万8,000円、ずっとそれぞれあるんですけれども、これはほとんど委託かなにかで調査をしていくような形になるんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 これは環境エネルギー産業を県内企業を極力含みながら新しい試みにチャレンジをする事業と考えておりまして、ほとんど外部の業者に対する委託ということは考えておりませんで、基本的には、私ども県職員が地元市に入って、市と一緒にやっていく、その中で県内外の企業も参画を得るように交渉はしていくんですけれども、今抱えている課題、次のステージに行くための課題が何かというのを民間企業の知恵もおかりしながら、何をしなければいけないかということを県職員もそのプロジェクトの中に入ってやっていきたいと考えております。
◆溝口委員 それでは、それぞれまだ立ち上げたばかりですので、当初は、企業を入れた形での会議費とかになっていくわけですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 委員がおっしゃるとおりでございまして、対馬にしても、西海にしても、ほかの分にしましても、企業と一緒になった考える場、関心のある企業も入ったところの関心のある場を、コンソーシアムあるいはワーキングチームというような場所をつくって、そこでやっていく事務費が今回の予算の主な内容ということになります。
◆溝口委員 それでは、運営していく以上、地元の企業等も入ってくると思うんですけれども、それぞれのプロジェクトについて、何業者ぐらいを中心に話し合いをしていくのか、それと県としてのかかわり方をどのように持っていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 それぞれのプロジェクトによって背景、事情等が違いますので、それぞれ企業の入り方は異なってまいるかと思っています。まだ確定したわけではございませんが、例えば対馬プロジェクトですと、エネルギーの自立化を目指すという大きな目標を掲げておりまして、そこにはまず今後の電力供給の担い手である現在の九州電力には、既にこのコンソーシアムに入っていただくということは了解を得ているところでございます。それから、対馬は県内企業、特に地元の企業といっても、企業数としてはそう多くございません。今のところ、三菱重工だとか三菱商事、あるいは九州電力関係ではありますけれども九電工だとか、そういった電力にかかわるところの企業、それから対馬の森林のバイオマスを使った取組も考えたいということで、それはバイオマス関係のトモエテクノだとか、そういった企業に今、お声かけをしているところでございます。ただ、今現在でがちっと決めているわけではございませんで、その課題を見ていく中で、足りない部分で参画していただけるような企業があれば、それは門戸を開いて、とにかく成果を出さないといけないと思っていますので、どんどんメンバーは増やしていくというようなことも考えております。
それから、西海プロジェクトでいけば、これは特に地元企業を中心に、小型の潮流発電のデバイスを開発していただこうというふうに狙っておりまして、具体的には、近くに大島造船所がございます。それから、これは県内の中小企業ということで、こういった小型のデバイスにずっと携わっておられますサイエンスリサーチだとか、ブルーオーシャンというような本当に小さなベンチャー企業もございます。
それから、五島プロジェクトは、これまで取り組んできたＥＶのコンソーシアムをそのまま活用してまいりたいと考えております。
それから、海洋フロンティアは、国に採択してもらうために、今から構想を練っていくわけなんですが、国としては、非常に魅力ある提案にしなければなりませんので、ここはまだ確定しておりませんけれども、今後、長崎の海域を使って実証実験をしていただける企業の掘り起こし、それから巻き込み、これが今年の主な課題になるのではないかと私は考えております。
海外展開支援プロジェクトについては、今回、東南アジア方面を新たに加えるということでございますが、今現在取り組んでいる企業は三菱長崎機工だとか、協和機電、ナカムラ消防化学ですけれども、それに続く新たな企業の掘り起こしに努めてまいりたいと思っております。
それから、最後の長崎未来型エネルギー自給自足団地は、今後市場の成長が著しいと言われていますスマートハウス、これはこれまでの家に、いわゆるスマート関連機器、具体的に申し上げますと、太陽光発電システム、蓄電池のシステム、それから家庭内の需給調整というヘムス、スマートメーター等の機器ですけれども、こういった機器をつくる県内企業、関心のある企業にこれを旗印に入っていただいて、一緒に研究をしていきましょうというようなプロジェクトでございまして、ここは長崎県環境・エネルギー産業ネットワークという平成19年に私どもでつくった情報交換の場がございます。今現在、県内企業は184社おりますが、そこを中心に、企業に手を挙げていただいて仲間を増やして、どういったものができるのかできないのかというところから始まりますので、まずはカタログを作製したい、そして県内の工務店と県内のそういった企業とのマッチングをしなければいけないのですが、今年はそのあたりから入っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆溝口委員 1項目ずつ説明をしていただいたんですけれども、それぞれにプロジェクトの中で関係する企業というのはあるんですよね。だから、運営をしたり、ワーキングでもコンソーシアムでも、それぞれ関係ある人たちが入ってこないといけないということになってくるんですけれども、その委員会の中が実証につながっていくことになっていくので、その辺については、運営の役割というか、構成員というのも、ある程度それぞれの中で決めていかないと、将来的に先に進んでいくのにも、私は、それぞれ持っている企業のノウハウというのが引き出せないんじゃないかという気がするんです。最初の説明では、ノウハウがちょっとあったら幾らでも入れてもいいような話だったんですけれども、私は、それではこのプロジェクトとしてはおかしいと思うんですよ。対馬あるいは西海市でも、それぞれのプロジェクトの中で何をやっていくかという形の中では、関係する企業を中心にしていって、そのノウハウをしっかりと持って先に進んでいくという形をとらないといけないと思うんです。そのことについては産業労働部長はどのように考えていますか。
◎山田産業労働部長 このグリーンニューディールの事業は6本ございますけれども、これはいずれも県内企業の技術力ですとか、製品開発力などを高めていくという意味合いで、県の方から実証の場ですとか実践の場、商品開発の場をつくっていこうと考えてございまして、そういうふうなところそれぞれに向く技術力を持っている企業と話をしながら、しっかりと内部に入り込んでいただいて、一緒になってやっていきたいと思っておりますので、委員がおっしゃいますように、早目に構成員を決めて、早目に役割分担をしていくということが大切になってくると認識しております。
◆溝口委員 ただ、その企業を集める時に、どうしてもライバル意識があって、同業者じゃないと、それぞれ自分たちのノウハウを出さないという企業もあると思うんです。だから、その組み込ませ方がそれぞれのプロジェクトの中で大変重要な役割を持ってくるんじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺についてもぜひよく検討して、これが成功するようにやっていただきたいと思っております。
それと、ただ会議を進めていくだけでは、私は、何年かけてしていっても意味がないと思うんです。早目に何をしていくかということを決定していかなければいけないと思うんですけれども、そのことについて、今回の4,200万円の事業費はそれぞれの形ですけれども、何に進もうかというその結果を出していくのを、どのくらいの期間、スケジュールを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 この6本のプロジェクトを平成25年度から戦略プロジェクトという形をとって進めさせていただきますが、この6本は既に進捗状況について、多少なりとも濃淡が出ております。したがいまして、それぞれいつ成果を出すかということについては、今の時点で、はっきりとは申し上げにくいんですけれども、恐らく、それぞれ効果が出る時期が多少なりとも違ってくるのではないかと思っております。ただ、そうはいっても、我々は成果を出さなければいけないというふうな課題もございますので、平成27年度、これは今の総合計画の最終年度でございますけれども、そこまでには一定の成果を出さないといけないということで、それぞれプロジェクトごとに、その時点で今現在考えられる成果というものを想定しまして、それに向けてやっていこうと思っています。
例えば、対馬プロジェクトを例に申し上げますと、まず一定程度の再生可能エネルギーを導入しなければいけませんが、離島ゆえに制約がございます。その制約を除くというのが当面の課題と思っておりまして、それは蓄電池のことなんですけれども、まず平成27年度までには一定の蓄電池を導入して、あわせて再生可能エネルギー、風力になるのか、太陽光になるのかはございますけれども、それを入れる姿を想定いたしております。
◆溝口委員 わかりました。そうしたら、6プロジェクトともに、例えば対馬では、バイオマスをするか、風力をするか、太陽光をするか、再生可能エネルギーを根本的にやっていくという結論を平成27年度までに出すんですか、それとも平成26年度にある程度出して、それに向かって実証実験をしていくのかどうか、その辺、考えているものについて、せっかくですからはっきりさせていただきたいんです。それに向かっていかないと、ただ会議を重ねていっても、結論が出ないままに終わってしまうと思うんです。本当は平成25年度に何をするかを出して、平成26年度には、ある程度の形をつくりながら、それで平成27年度につながっていかないと、県民所得向上にはつながっていかないと私は思うんです。産業労働部としての考え方は、やはり平成27年度と言うなら、平成26年度には、その形をつくっていかないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺については、どのように考えているのですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 先ほど産業労働部長も申し上げましたように、平成25年度の予算が始まる現在も仕組みをいたしております。極力早くメンバーを固め、平成27年度に予定している分を前倒しできるものは前倒しして、少なくとも平成27年には、先ほど言った一定の成果が得られることを目標に置いて進めていきたいと考えております。
◆溝口委員 わかりました。ぜひ、せっかく今回新しく特に重点として考えているこの事業を達成するためには、相当の努力、そして企業の協力が要るんじゃないかと思っていますので、その辺について、本当に平成27年度にその効果が出てくるような取組を産業労働部として努力をしていただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
◆高比良［末］委員 予算決算委員会の横長の資料で質問をします。
まず13ページに、今回もざっくり、商工会及び商工会議所の行う小規模事業者のための経営改善普及事業に対する助成並びに商工連合会の行う商工会指導事業に対する助成に要する経費、何と15億9,491万6,000円を一括やっているわけです。これだけじゃ、よくわかりません。いろいろ何をするという根拠ある資料があるはずだから、それで説明してもらわないと。去年も私はたしか言いましたよね。
次は商工会が行う経営会栄改善普及事業等の経営支援等に要する経費、これが100万円以上、次が700万円、次が500万円と、ずっと下に書いているでしょう。これとの絡み、どこにやるのかもわからない。これもみんな商工会議所に行くのか、行き先がわかりません。ずっと調べれば、ほかにもまだありますよ。これはどこに行って、補助金なのか、交付金なのか、負担金なのか、全くわからない。恐らく、これは本庁で使う金じゃなくて、委託をしたり、いろいろしておるところがよくわかりませんので、まずは15億9,491万6,000円の内訳、補足説明を求めます。資料で。
◎沢水産業政策課長 わかりました。では、後で資料をつくって、ご説明をさせていただきます。
○山田［博］分科会長 資料をよろしくお願いします。
◆高比良［末］委員 今の関係は、下にずっと続いている内容も含めて、恐らく、私はこれも商工団体に行っているんじゃないかと思うんです。一括するなら一括するでいいけれども、今度は別々にしている。新規事業だから特別に分けてしているのか、ここもよくわからない。このページは、そういうことでしてください。
もう一つ、工鉱業振興費、石油貯蔵・発電用施設立地対策費1億9,872万8,000円、これは委託料なんですか。説明してください。恐らく石油備蓄したために、ずっと払っていると思うんですが、これはどういう使われ方をしているのですか。大体委託料で計上しているような気もするけれども、違うんですか。
◎沢水産業政策課長 これにつきましては、石油貯蔵施設立地対策交付金ということで、国からの全額補助事業でございます。これは石油貯蔵施設に貯蔵量の合計が10万キロリットル以上あるところに交付されるものでございまして、今、委員おっしゃられましたように、上五島石油備蓄基地分が13億7,000万円ちょっとあります。それと、福島のＬＰＧ基地分が4,500万円ちょっと、あと長崎市内の貯蔵施設分が1,600万円ちょっとございまして、これが全額国から交付されて、例えば、道路事業でありますとか、消防施設関係の事業に使われる事業でございます。したがいまして、長崎市と松浦市と新上五島町に、長崎市は周辺市町の時津町、長与町も含めたところで交付をされているというような内容でございます。
◆高比良［末］委員 次は、14ページの支援体制整備事業費、県内中小企業に対する経営の安定や向上を図るために必要な情報の提供に要する経費3,175万7,000円、これはどういう使い方ですか。
◎平田産業振興課長 これは産業振興財団に職員の配置と活動経費を補助するものでございます。
◆高比良［末］委員 わかりました。商工会議所じゃないわけですね。この辺がよくわからないんです。もう少しわかりやすく書いておってもらわなければ。
次に、15ページ、県内中小企業者の仕事量の確保や地位の向上を図るため、受発注情報の収集・提供、ビジネスマッチングフェアの開催、アドバイザーの設置等に要する経費。私が今ずっと調べているのは、こういうものも商工会議所やいろいろなところに行っているのではないだろうかという思いで、金の行き先、どこに行っているのかというのがよくわからないからずっと言っていますので、答えは簡単にいいです。この8,277万9,000円、これは今言ったように産業振興財団といえば、大体ぴんときますが、これはどこですか。
◎平田産業振興課長 これも同じく産業振興財団に配置しております取引マッチング支援担当の職員の人件費と活動費でございます。
◆高比良［末］委員 ということは、地場企業総合支援事業費というのは、みんな産業振興財団に行っているという理解でよろしいですか。
◎平田産業振興課長 産業振興財団への補助金、あるいは産業振興課、私どもの事務費、それと、この中の一番下の2億7,932万9,000円、これは工場立地に対する企業への補助金、それと下から3番目の1億1,600万円については、先ほど事業の中で説明しました中堅企業に対する支援ということで、企業に対する補助金等がメーンの事業でございます。
以上でございます。
◆高比良［末］委員 わかりました。
次は、20ページに、新産業創出総合支援事業費、大学連携型起業家育成施設を活用した起業の促進と成長支援及び新産業の創出に要する経費というのは、どこで使うのですか。
◎上原産業技術課長 これは主なものは、Ｄ－ＦＬＡＧという大学連携型の起業家の育成施設がございますけれども、そこに対する賃料補助部分と、あと、そこにインキュベーションマネジャーを配置しておりますので、そういった方たちの人件費でございます。
以上でございます。
◆高比良［末］委員 次は、補足説明資料、産業労働部の44ページ、緊急離職者能力開発事業ということで、いろいろ説明がありました。その中に、離職者の平成24年度の事業実績、修了者が525人で、就職者が361人と、就職率68.8％、こういう緊急離職者能力開発事業がかなり成果を上げているなという気がします。
まず、この数値をどう見ていますか。
◎林田産業人材課長 これは先ほど補足説明の時に概略ご説明をいたしましたけれども、まず、1月末現在で受講者が1,393人おります。それに対して修了者数が525人ということで、この修了者数は9月末現在の数でございます。というのが、就職状況を見る時に、訓練修了後3箇月経過時点で就職状況を見るということになっておりますので、その関係で、この修了者数の525人というのは9月末までに修了した数でとらえております。この525人のうち、就職をされた方が361人ということで、この率が68.8％ということになっております。
この就職率の68.8％という率なんですけれども、国の方でこの事業を実施するに当たって、目標を65％ということで設定をしております。その率はクリアしているという意味では、本県の雇用状況を見た時に、この事業としてはかなり頑張っているのではなかろうかと考えております。
以上でございます。
◆高比良［末］委員 国の希望するところを上回っているというのは、いい成績だというふうに思います。
この成果というのは、職業訓練をそれぞれ各企業に委託していますよね。そこが一生懸命やって、後のフォローまで、就職先も見つけてやっているんでしょうか。卒業したら、自分で修了生は頑張っているのか。その辺が、若い人なんかはフレッシュワークとかいろいろありますが、こういう離職者の就職あっせん的なお世話があって、ここまでいっているのか、その辺、どうなんでしょうか。
◎林田産業人材課長 この事業につきましては、訓練の実施機関に、訓練の実施経費ということで、委託料のほかに就職支援経費というものもお支払いをしております。これは訓練修了後3箇月経過した時点の就職状況に応じて、例えば、75％以上の就職率を達成した場合には1人月額2万円、50％以上75％未満の場合は1万円、50％未満の場合は支給なしと、こういった形で就職支援経費をお支払いしております。これは訓練実施機関に、要は、訓練が就職にできるだけ1人でも多くつながるようにというような形でインセンティブを与えるというための制度でございますけれども、こういった形で訓練実施機関に、できるだけ就職につながるような訓練を実施するような制度の設計になっているというところでございます。
◆高比良［末］委員 ちょっと主語が抜けておったけれども、どこにその経費は2万円とか1万円をやるのですか。訓練を委託したというのか、企業になるのですか。そこがわからない。
◎林田産業人材課長 失礼しました。この訓練は、県が教育訓練機関、例えば専修学校等に委託して実施しております。今申し上げました就職支援経費、これも県が就職状況に応じて、訓練の実施機関の方に、先ほどの率に応じてお支払いをするということでございます。
◆高比良［末］委員 ということは、本人もだけれども、訓練を実施している機関が一生懸命頑張っているということを聞きたかったのです。それにしても、この緊急離職者能力開発事業というのは、いい事業だなということがわかりましたので、また頑張って、離職者のための取組を加速していただければと思います。
私はこれで終わります。
◎沢水産業政策課長 先ほど高比良(末)委員のご質問で、石油備蓄交付金の関係で答弁をした際に、上五島石油備蓄分で13億7,000億円ということで発言をしたような話でございます。これは1億3,700万円、すみません、1けた違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
◆前田副会長 時間が限られているので、端的にお尋ねしたいと思っています。
農水経済分科会の補足説明資料で質問させてもらいますが、5ページ、6ページに、元気なものづくりと食の総合産業化プロジェクトということで、新年度の予算の中でも一つの目玉なのかなと思って見ておったんですが、昨年補助をやっている食品製造業経営基盤強化支援事業並びにものづくり経営基盤強化支援事業の補助の予算額が新年度それぞれ減っていますが、この2つは、この2つの事業に組み込まれているという理解をしていいんですか。
◎平田産業振興課長 2つあります。ものづくり経営基盤強化、この中で技術高度化に対する助成を行っておりましたけれども、これについては全て元気なものづくりの中に組み込みました。それと、もう一つの食品製造業の方で、この中で生産効率化に対する支援というものもやっていたんですけれども、これについては、ものづくり経営基盤の中の補助金と一体としてやるということで、全体としては縮小しながら統合したという2点でございます。
◆前田副会長 了解しました。
その中で、お尋ねしたいのは、今回、いわゆる企業全般というよりも、中堅企業というところに絞って支援を厚くしようと。なぜかというと、今まで検証した中で、中堅企業についている協力企業というのが地場の企業の張りつきぐあいが大きくて、中堅企業にスポットを当てることで相乗効果が出るんじゃないかというふうなことで多分、今回、中堅企業に絞っていると思うんですが、ここに至った検証経過というのは、産業振興財団でも何箇月か前にお尋ねした際に、新年度は中堅企業に絞ろうと思っているんですよみたいな話を聞きました。それは予算化する前だったので、ああ、そうなのかなと思って見ていたら、やっぱりそういう形で今回、中堅企業ということで上がってきているんですが、これに至った経緯と、ここで言う中堅企業というのはどの程度の会社を指して、どれぐらい県下に対象となる会社があるのか教えていただきたいと思います。
◎平田産業振興課長 まず、全体的な産業、長崎県の製造業の状態ということで言いますと、例えば、製造業の出荷額の中で、輸送用機械、汎用機械、その部門で200人以上の事業所が8事業者あるんですけれども、その8事業者だけで全体の44％の出荷額を占めています。区分は若干違いますけれども、製造業の規模を29人未満と30人から299人、それから300人超という3つの区分に分けた時に、つまり、300人超は大企業、29人未満は零細企業と、その相中の30人から300人未満、ここを中堅企業と位置づけたとした場合に、その県製造業全体の中で占める従業者の割合、それから製造業が生産している付加価値額に対するその企業分の割合、これを2つ調べました。事業者数の割合は37％、付加価値額の割合は23％です。これを九州各県と比較しますと、最も低い。つまり、大企業と中小企業に固まっている。真ん中の、本来、地域経済を牽引すべき中堅の企業群については、従業者数も少ないし、付加価値も少ないということで、そこに対して集中的に支援をすることで、そこを膨らませます。
膨らますためには、県外、海外から需要をとってくる、つまり売りに行かないといけないんですけれども、実際の県外、海外への販売力、最終製品を持っている、あるいは最終製品に匹敵するような技術を持っている、で、販売力を持っているとなると、やはりその程度の規模の企業になるということで、そのクラスの企業を支援して、事業拡大をしてもらい、そこからさらにまた部品加工であったりという下請作業が必ず外注で出てまいりますので、その量を零細の地場の下請企業の皆さんに着実に結びつけていくという形で、全体のパイを膨らましていこうという発想でございます。
◆前田副会長 今の産業振興課長の説明で大体理解はしたんですが、産業労働部長、ここは非常に重要なところで、なぜ中堅企業に新年度、スポットを当てて手厚くするのかというのは、今の説明で背景を聞けばわかってくるけれども、ここでぽんと出てきた限りでは、それがわからないですものね。ここのところは非常に重要なので、やっぱりきちんとした形で、さっき言ったようなことも資料化しながら一度説明をしていただく必要性があったのかなと私は思いますが、よくわかったので、資料として後日いただければと思っています。
その中で1点だけ、細かいですが、付加価値額20％以上の増加を目指す企業という、この付加価値額20％という想定は、国のほかの計画の支援とかを見ても、大体15％とか、年次を追ってやっていく中で、20％というのがハードルが高いような気がするんですが、そこはどんな分析をされているんですか。
◎平田産業振興課長 これは確かにおっしゃるように、ハードルは高いです。過去、平成元年から平成20年までの1事業者当たりの付加価値の伸び率を5年ごとに区切って平均を出したことがあるんですけれども、大体10％でした。ですから、その倍ということになっています。
なぜ20％かといいますのは、最初、平成23年に産業振興ビジョンをつくりました時に、このクラスの1事業者当たりの付加価値額を九州各県と比べました。先ほど言いましたように、九州各県の中で、実は1事業者当たりの付加価値額は最下位なんですけれども、その上の上の鹿児島県との差が20％ありました。なので、目標として、とにかく20％増を目指そうということで、それに向けての支援策を考えて打っていこうという目標を大きく立てましたので、今回の事業につきましても、同じ20％増という目標での前提でつくったということでございます。
◆前田副会長 そういう現況に照らした中で高い目標を掲げたのは結構ですが、実績がきちんと上がればいいですけれども、この1年を見る中で、そこの進捗が伸びないのであれば、そこはまた来年、検証してほしいと思います。
次の質問をします。関連企業連動型誘致事業費、16ページですが、これは自動車産業等ということを多分、念頭に置いてやっているんだと思うんですが、私のイメージは、キヤノンなんかでもそうですけれども、大きな企業が来た時に、地場の企業とどうやって結びつけるかというマッチングをこれまでしっかりやると言っていたんですけれども、取引関係にある関連企業まで持ってくるということで、地場企業とマッチングさせる作業との整合性というのが何かちょっと整わないような気がするんですが、明らかに、この取引関連企業も長崎の今の地場の企業にはないということを前提として、この関連企業連動型誘致事業費というものを今回新たに打ち出したという理解をしていいんですか。
◎永橋企業立地課長 そもそも企業誘致をする際に、製造業の誘致ということでは、県内の企業とできるだけバッティングしないようにということを考えて誘致をやっておりますが、その中で、今、委員がまさにおっしゃったとおり、キヤノンが来られた時にも、地場の方たちを集めてマッチングの会を開いた経過がございます。同じように、大きい企業を我々が呼ぶ際、もしも仮に呼べるとしたら、やはりそういう行為というのは今後も続けていこうと思いますが、いろいろ調べてみると、どうしてもこの企業でないと、この部品しかだめだという企業というのは、やはりあるみたいです。ですから、そういうところを私どもとしては取引先企業ということで調べ上げて、次のステップ、誘致をしたいと思っている次第でございます。
◆前田副会長 どうしてもつくれないものが地場でつくれれば一番いいんでしょうけれども、そういうところがない中で呼び込んでくるというのは構いませんけれども、もしかすると地場でできるものがあるのかもしれないのに、その企業にくっついて、よその企業が来るというのは、雇用は発生するでしょうが、今までやっていたマッチングさせるという意味では、どうなのかなと思うところもあるので、そこの見極めはしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費ですが、県の事業と市町の事業で、もうそれぞれ10億円近く計画が上がっていますが、ということは、民間企業とかＮＰＯに対しては、この基金事業費はもう充てられないという理解をしていいんでしょうか。
それとあわせて35ページの事業概要の中には対象分野もありますけれども、継続的な雇用につながることが期待される事業云々とここに2行書いていますが、県がその後に出しているそれぞれの事業というのは、新年度はいいとしても、来年度以降は、単年限りだからつきませんよね。そうすると、このやっている事業というのは、単純に新年度、人が足りないから挙げているという事業のような理解しか私はできないんですが、この県の事業が来年以降、この制度の仕組みの中で、どうやって継続された事業として展開されていくんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 現在の20億円については、先ほどご説明したとおり、既に内容については概ね決定をされておりますが、どうしても事業を執行していく段階で執行残というものが出てきますので、執行残が出てきたものについては、当然、その執行残を活用して新たな事業を採択していく、もしくは、最終的な平成24年度決算を見た段階で、決算残が出ることも想定されますので、その残につきましても、6月補正等を活用しながら追加事業を採択していこうというふうに考えております。今、既に100％採択しているから、今後の採択ができないんじゃないかということではございません。
それに、当然、室としましては、4月からのなるべく早い時期に雇用が生まれることが必要だと考えていますので、当初予算枠については、なるべく早く事業を固めて、4月からの雇用創出が生まれるようにということで、予算額については、全額執行を極力当初の段階からしたいと考えて、このようにさせていただいております。
2点目のお尋ねでございますけれども、重点分野雇用創出事業につきましては、継続的な雇用につながることも一つの視野に入れなければならないということになっております。緊急雇用事業につきましては、当初、短期の雇用がメーンでやってきていましたけれども、最近、やっぱり継続雇用も一つの要因として考えていくべきではないかということもございまして、今、副委員長おっしゃるとおり、ここに挙げている事業全てが継続雇用につながる可能性が100％あるかというと、そういうことにはならないと思います。例えば、介護プログラム等は継続雇用につながっていく事業も多いし、これをすることによって、ほかのいろんな分野において関連的に雇用の場が生まれるような事業も中には幾つかございますので、基本的には、短期の雇用ということで、継続雇用を義務づけられているものではございませんけれども、継続雇用の観点も加味しながら採択していくことが必要だということでここに記載しておりますので、全てが継続雇用につながるということにはならないかもしれませんが、可能な限り継続雇用につながるような事業運営をさせていただきたいと思います。
◆前田副会長 全てが継続雇用につながらないということを認められた上で、思うんですけれども、県と市で計画しているものを新年度始まってすぐ始めたいというのはわかるけれども、採択の状況はどうなのかわからないけれども、それで基金事業費をあらかた全部使っていて、ここの実施方法としては、民間企業、ＮＰＯ等も、この範囲に入る中で、そこの事業費というのはどうやって捻出してくるんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 先ほど追加でご説明した事業があるかと思いますけれども、今回の補正予算で起業型支援地域雇用創造事業というものが新たに設けられたこともございます。この中では、10年以内のＮＰＯ、民間企業等については、この事業の中で事業実施できるというふうになっていますので、今後、先ほど申しましたとおり、当初予算のほぼ全額を固めておりまして、執行残等を活用して、さらにいろんな事業はやっていくつもりでおりますけれども、さらに、国の補正予算がつきました分も活用しながら、今、副委員長おっしゃったとおり、ＮＰＯ、民間企業とかの事業についても採択して、それぞれの企業を活用しながら雇用創出に取り組んでいきたいと考えております。
◆前田副会長 追加で出ている分も拝見させてもらっていますけれども、これも日が余りない中で募集をかけていらっしゃるんでしょう。3月下旬までに採択を行うということで、どのぐらい上がってきて、どれぐらい採択されるかわからないんだけれども、内容を見られる話が出た時に、既に計画を別途で上げている県の事業が、さっきおっしゃったような形で、雇用につながるものが100％ではないという話の中で、どちらも大事なんでしょうけれども、もっと民間が伸びるような方法を考えてあげなければいけないし、制度的にも、それが1年限りで終わるということ自体に少し疑問も感じているので、改めて、そこに県が一工夫を加えるというような作業も私は必要だと思います。
これまで緊急雇用型が3箇年とか期間を切ってした中で、また新たな制度になっていますが、より有効に、効率的に事業が展開できるような手法というものは、これからも検討していってほしいということを要望しておきます。
最後にもう1点だけ、細かい話になってすみません、労働福祉費の中で、仕事と家庭の両立支援事業費ということで、育児・介護休業法などを盛り込んだ就業規則等の作成支援に要する経費を129万円上げていますが、現状において、この作成状況というのはどんな状況になっているのかということと、それをつくったところにおいて、実際にこの育児・介護休業法の中の就業規則の中で、休業の取得率、どの程度とっているのか実態を把握されているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎池内雇用労政課長 育児休業取得についての就業規則改正ということで、そういったワーク・ライフ・バランスに係るような就業規則というのを作成支援して、育児休業の取得につなげていこうということでございます。
それで、数値目標としては、平成27年度までに1,800事業所ぐらいを目指してやっていこうということで、既に今、1,700事業所ぐらいを作成支援によって就業規則につなげていっているということでございます。
育児休業取得につきましては、本県の場合は、全国レベルに比べたら、育児休業取得率がまだ若干低いという状況になっておりまして、今後、こういった制度も活用しながら、育児休業取得率の向上に向けて努力してまいりたいと思っています。
◆前田副会長 1,800事業所の計画で1,700事業所ということであれば、順調に推移していると思います。それは評価いたしますが、ただ、その取得率は、全国平均もかなり低いはずでしょうし、本県のデータがあるようだったら後日お知らせいただきたいんですが、問題になっているのは、こういう規則をつくっても、実際に取得できていないというのがあるというふうに私は聞いていますので、制度の趣旨、就業規則の趣旨に沿ってきちんととれていればいいんですけれども、とれていなければ、やっぱり休みをとれるような、インセンティブを与えるような支援というものが私は必要だと思いますので、そこは数字では出てきませんでしたけれども、全国平均がかなり低いはずですし、そこに余り変わらない数字ということですから、本県の数字も、後日で結構なので、資料として提出を願います。
以上で終わります。
○山田［博］分科会長 委員長を交代します。
○前田副会長 山田(博)分科会長、発言をどうぞ。
◆山田［博］分科会長 産業労働部長、各課長におかれましては、私は予算の中で事前にいろいろと調査をお願いしたら、速やかに対応していただいたことに敬意を表したいと思います。その中でも、大変申しわけないんですけれども、疑問があったので、幾つかお尋ねしたいと思うんです。
海底資源調査誘致促進事業費というのが横長資料の12ページにあるんです。これは大変興味深いことでありまして、事前に資料をいただいたら、事業の目的としては、本県周辺海域における商業開発の実現を目指し、国による石油・天然ガス基礎調査の誘致を推進すると。事業内容は、これは産業政策課長からいただいたんですけれども、本当にこういうふうにやっていただければ、審議がスムーズにやっていけるので、大変ありがたいです。
それで、研究会の設置を、大学・研究機関等で構成する研究会を立ち上げ、既存データの収集及び分析による県内有望海底を選定ということでありまして、そこで、本県周辺海域というのはどこを指すのか、また、この研究会はいつ頃立ち上げて、県内有望海域選定をいつまでにされて、それで要望活動を地元の理解及び協力体制を構築しながら、国や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）にやると。これは今回、新規でやるんですね。これは私の地元の五島の経済団体でも、ぜひこれをやっていただきたいという声が上がっていたんですよ。この前、地元に帰っていたら、たまたまこれを見たら、こういうものがあって、地元の経済界に見せたら、大変喜んで、ぜひこれはしっかりと質問していただいて、我が五島でやっていただきたいと強い要請がありました。産業政策課長、今の質問にしっかりと答えていただきたいと思います。
◎沢水産業政策課長 まず、この事業は、海底資源調査ということで、これは国の海洋エネルギーあるいは鉱物資源開発の流れを取り込もうというようなことでございまして、実は調査をするのに3段階あるんです。第1段階といたしまして、国の3次元物理探査船による海底の地層の調査というのがまずあります。それから第2段階として、石油、天然ガスの存在を確認するための試掘調査があります。それと第3段階として、それを終わりまして、民間企業による石油、天然ガスの本格的な生産という段階を踏んでいくわけです。
過去、長崎県で、この第2段階の部分で試掘をやろうというような話があったのは五島沖、平成18年に、国の方がここをやろうというようなことが一つございました。（「調査を」と呼ぶ者あり）はい、そうです。それは結果として、できなかったんですけれども、長崎県においては、まず五島のその地域があります。
それと、物理探査の関係の第1段階では、対馬の方でも調査をやっているとお伺いしておりますけれども、例えば、この調査を長崎県でやってもらおうというような話になりますと、それを国の方に、例えば、12月ぐらいまで、今言いましたように、ＪＯＧＭＥＣとか資源エネルギー庁、そういうところに要望していく必要があるということで、そのためには、まずやっぱり専門家による研究会を立ち上げて、そういうことでいろいろ話をもんでいただいて、それで要望していくというようなことをしていかないと、なかなか難しいということもございます。それを国の方に持ち込んで、国の俎上に上がれば、年度末までに国がどこをやるというのは多分決定する、ただ実施は、それはその次の年になるか、その次の年になるか、そこは今のところわかりません。
今回は、年度入ったら研究会を立ち上げまして、12月に間に合うようなスケジュールの中で勉強会とかをしていこうというようなスケジュールで考えてございます。
◆山田［博］分科会長 そうすると、産業政策課長、今、本県周辺で有望な地域は、対馬海域、五島海域と、この2地域で、研究会等を立ち上げて、大体12月まで、再度、県も調査とかをできる限りして、12月までに要望して、この資源調査の誘致をやっていくということで理解していいんですね。
◎沢水産業政策課長 この事業の出口というのは、第1段階の調査をする箇所を長崎県でまずやってもらうというのが一つでございます。
それと、有望地域というのが、どこが有望だというのは明らかにされておりませんが、過去にそういう2箇所ぐらいは調査をしているんじゃないかということと、実際に試掘をやろうというような経過がありますので、そういうことを含めて、今度は専門家の人たちにもお話を聞きながら、長崎県として要望をやっていく、そのための関係団体との勉強会もやると、そういうふうな考え方でおります。
◆山田［博］分科会長 産業政策課長、これは国も関心があってやろうとしても、地元の方々が熱意を持って、やろうという機運が高まらないと、そこにいいものがあったとしても、なかなか一歩踏み込めないんだと、それを地元の漁業なり、経済団体の橋渡しを長崎県がやっていこうと。それを大体12月末までにめどが立てて、そういうふうな機運と研究会を立ち上げてやっていくということで、これは要するに、やる気満々でやろうということで理解していいんですね。
◎沢水産業政策課長 そういうことで、地元と協力態勢をとりながら実施していきたいと考えております。
◆山田［博］分科会長 これは予算的には金額は少ない、ましてや、これだけのいい事業をやろうと言いながら、新規事業の中には書いていなかったんです。何か余り知られたくないのか、表に出したくないのか、やる気があるのかないのか、よくわからないわけです。こういったいいことだったら、何でばーんと打ち出さないのかと思ったわけです。産業労働部長、何か差しさわりがあるわけじゃないんでしょう。やっぱり、ぼんと出して意気込みを見せていかないと、これは見えていないんです。どうですか。
◎山田産業労働部長 本県は海洋県でございますから、こういった事業にもしっかりと取り組んでいきたいということで、やる気は大いにあるわけでございます。
ただ、新規事業に出さなかったりいたしましたのには事情がございます。実は今、同じ海洋ものでＥＭＥＣの誘致をしようと思っておりまして、このＥＭＥＣの誘致も大変大事でございまして、このＥＭＥＣがまずまず地元のご理解もいただいて、順調に進んでおります。一方で、このＥＭＥＣが自然ものとしたら、要するに、この海底資源が、いわゆる旧来の石油資源ということになりますが、こちらの方も実は過去に、先ほど平成18年に五島沖で国の方の動きもあったというようなものもありましたけれども、過去に動きがあった時に、実は地元のご理解が得られずに試掘ができなかったという経過がございます。
したがいまして、私どもは、しっかりと地元の方に十分にご説明をした上で表に出れば、支障ないのかなというふうに思っているんですけれども、このＥＭＥＣの調整事と海底資源の調整事が2つダブりますと、少しわかりづらくなるんじゃなかろうかなと思いまして、ＥＭＥＣは締め切りがございますから、ＥＭＥＣの方を表に出すのを先行いたしまして、ＥＭＥＣで地元のご理解が相当に進んだ以後に、海底資源の件もしっかりと表に出していきたいというふうなことも考えておったものですから、少しく、ただし、仕事はしたいので、来年度の予算で何とか手当てをしてほしかったということでやったと、そういう経過がございました。
したがいまして、地元のご理解などを醸成しながら、しっかりと表に出していくような手順でいければよろしいかなと思っての措置だったということでご理解いただければと思います。
◆山田［博］分科会長 産業労働部長、私もその時は少なからず、県議会議員の席をいただいていたわけです。その時はボタンのかけ違いで、当時、私は漁業組合の方と話をしていたら、そんな話はないんだよと、話が来れば私たちも話に乗るんですよと、全く来ないからいかんともしがたいという話だったんですよ。
要するに、何が言いたいかというと、積極的に意思の疎通を図っていかないと、お互いに腹の探り合いばかりしていたらいけないわけです。腹を割って、積極的にやらないといけないということを言いたいのであって、私はそういった経験がその時にあったから言わせていただきました。ぜひ、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
続きまして、14ページに、べっ甲業界が取り組む諸事業に対して支援を行うための経費とあって、これは決算で私は質問させてもらいました。そうしたら、平成24年度は295万9,000円だった。平成25年度は幾らか、予算は295万9,000円、去年と全く変わらないですね。あれだけ決算で指摘しながら、全く変わらないということは、言った意味がなかったのか、全く意に介さなかったのか、これはどうだったんでしょうか。
要するに、私は何が言いたいかというと、あれだけ決算審査をしておきながら、全く決算する意味がなかったんじゃないかと。それじゃ、最初からしないでいいんじゃないかとなってくるわけですよ。いかに決算の意見を反映してやってくれるかと思って、それで10万円、20万円予算が上がったのはあるけど、全く変わらないというのはいかがなものかと思って、何かよっぽど変わらない理由があったんですか。お答えください。
◎平田産業振興課長 この事業では、べっ甲業界、組合の皆さんの販路拡大であったり、振興のための事業に対しての補助金を交付する事業でございます。今朝、説明しましたとおり、これまでは実演販売であったり、あるいはＰＲということの事業がずっとこの間、続いておりました。委員長からも、ＰＲばっかりじゃないかというようなことでのご指摘もいただきました。
そういうご指摘もいただきまして、今年度、組合の方とも今後の取り組みについて協議をいたしておりまして、今、べっ甲については県指定の伝統工芸品なんですけれども、今後、伝統工芸品の国の指定を目指していこうということで業界の意見がまとまりまして、今年度、そのための基礎調査、資料収集ということでの事業をさせていただいております。
来年度、団体の方でも、具体的にこういうことを次に進めるというご意向がまだありませんでしたので、来年度予算については今年度と同額にしておりますけれども、まずは国の指定を受けることができれば、国の補助金なども活用した後継者育成対策であったり、意匠開発事業も実行できることとなりますので、今後、伝統工芸品の指定に向けて、一緒になって取り組んでいきたいという考えでございます。
以上でございます。
◆山田［博］分科会長 ということは、やろうとしていることはしているんですね。今回は、簡単に言うと、時間的な制約があって対応ができなかったということですね。わかりました。
続きまして、ナガサキ・グリーンニューディール推進室長にお尋ねしますけれども、長崎未来型エネルギー自給自足団地プロジェクト推進事業費の中で、県内の地場工務店とありますけれども、地場工務店とはどこの工務店を指すのですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 今、特定の地場工務店と話を進めているという状況にはまだ至っておりません。ただ、いろいろと打診をさせていただいておりまして、今、地場工務店さんの関心度を私ども県の方としては探っているといった状況でございます。
ただ、その状況を聞く限りにおきましては、工務店側も、断熱資材の国の基準が改正されまして、平成32年度には、新築に当たっては、一定の基準をクリアした断熱資材が義務化されるというようなことでございまして、このまま推移をすれば、いわゆる大手のハウスメーカーが市場を席巻するだろうと、そういう意味では、地場工務店も何とか時代の流れに沿って対応していかなければいけないという危機感といいますか、そういう意識を持っておられるというのがヒアリングをする中でつかめましたので、何とかそういう関心の高い地場工務店あたりを今後、マッチングの片一方の相手方として考えているんですけれども、出てきていただけるんじゃないか、むしろ、我々が入って、そういうふうに一緒にやっていきましょうというような形で巻き込みを図りたいと思っているところでございます。
◆山田［博］分科会長 これはナガサキ・グリーンニューディール推進室長が、これからこうしたことが必要だからということで、あなたたち独自のすばらしい見識をもってやろうということでやっていただいているわけですね。ということは、私がお聞きしたいのは、地場工務店というのは、今、打診というのは、どこの打診をしているのか。
これは大変いいことはいいことなんです。私も、これはやっぱりやらないといけないと思う。ここで一番の問題なのは、地場工務店といっても、いっぱいいろいろ工務店はあるわけですよ。そうすると、特定の会社にされるとなると、私たち県議会もチェックする機能はあるわけですから、そこはやっぱりちゃんとチェックをしなければいけないというのが一つと、過去にどういった経緯でやったかと。それはナガサキ・グリーンニューディール推進室長は、自分の考えでやってきたと。要するに、こういった団体から特段要望があったというわけではなかったということなんですね。
その2点をお答えください。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 今は、私の判断で関係業界の方々に話をさせていただいております。
それから、あともう1点は……。
◆山田［博］分科会長 要望があったかどうかというのを聞いているんです。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 業界の方から要望があったということではございません。
◆山田［博］分科会長 ナガサキ・グリーンニューディール推進室長、これは地場工務店と言うけれども、誤解があったら困るのでね。工務店連合会とかいろいろあるわけだから、そことやっていかないと、特定の会社と話をしていたら、あなたみたいな優秀な方が何か変な誤解を受けて、産業労働部長、何をやっているんですかといって、また100条委員会にならんとも限らないからですね。だから、私はそれで言っているわけですよ。中立公正、公明正大な行政のやり方をしなければいけないからですね。
私は見たら、どこかで見たことあるような会社のテレビコマーシャルが出てくるから。今、テレビコマーシャルみたいなことをやっているでしょう。未来型エネルギー自給自足の住宅メーカーといって、テレビ局で、特定の建設会社のあれが出ていたわけです。だから、私はこれを質問しているわけです。だから、変な誤解を招いたからいけないから、あなたみたいな優秀な県職員が変な誤解を受けたらいけないから、私は心配して言っているわけですよ。あなたが野たれ死にしようが、関心を持っていない人だったらそうじゃないけれども。
だから、そこはナガサキ・グリーンニューディール推進室長、十分気をつけて、今後の予算の執行のやり方で、ぜひ気をつけていただきたいと。私は心配して言っているわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、長崎県企業誘致情報提供報奨金というものがありますね。この実施要綱を見たら、これは先ほど中島(廣)委員、溝口委員、徳永委員も工業団地のことを言われましたけれども、この工業団地で、情報報奨金だったらどこに上げているかというと、神ノ島工業団地と小江工業団地、吾妻工業団地、大村臨海工業用地、全部で4箇所。この4箇所はまだ埋まっていないんですね。この4箇所のうちのどれだけ埋まっているのか、まずそれをお答えください。
◎永橋企業立地課長 これは平成22年につくった制度でございまして、今、委員長がおっしゃったのが県並びに公社が持っている土地でございます。
どれだけ埋まっているかというお話なんでございますが、まず神の島工業団地が、造成面積が47.3ヘクタールに対して……。
○前田副会長 暫時休憩します。
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－午後３時５０分 休憩－
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－午後３時５９分 再開－
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○前田副会長 それでは、分科会を再開いたします。
◎永橋企業立地課長 先ほどお尋ねの4団地の面積をご報告いたします。まず、神ノ島工業団地ですが、47.3ヘクタールで、残っているのが16.9ヘクタールでございます。それから、小江工業団地、全体が21.9ヘクタールで、残っているのが3.5ヘクタール、吾妻工業団地が全体で4.6ヘクタール、残っているのが0.5ヘクタール、最後に大村臨海でございますが、ここは全体で29.6ヘクタールで、全てまだ残っている状態でございます。
以上でございます。
◆山田［博］分科会長 合計すると幾らなのですか。
◎永橋企業立地課長 トータル約50ヘクタールでございます。
◆山田［博］分科会長 50ヘクタール残っている団地で、これだけ報奨金をするのは、それで結構なんですけれども、ほかの工業団地がありますね。例えば、徳永議員が雲仙市からずっと要望しているけれども、なかなか工場団地にならないとかなんかあるでしょう。そういったところは対象としないわけですね。何でこの4箇所になるわけですか、お答えください。
◎永橋企業立地課長 この制度は、平成22年につくった制度でございますけれども、その当時、県もしくは県の公社が持っている工業団地として当時うたっていたものの中で、非常に残り方が激しいとか、残っている部分を売却促進しようということでつくった制度でございます。したがって、県とか県の公社の持っている土地が挙げられているということでございます。
◆山田［博］分科会長 そうしたら、県の関係の工業団地が余っていますよと、それは平成22年につくったんですよと。今、平成何年ですか、ほかの工業団地は余っているところはないんですかと。今から市でも町でもつくっているところがあるんだけれども、そこには協力しないんですかとなるわけですね。おわかりですか。
今は平成25年です。県の土地も余っている。しかし、市町で工業団地をつくるなら自分たちでやりなさいと言っているんです。そこのところに報奨金とか情報はやりませんよと。
そうすると、そこは企業立地課長、こういったところでも長崎県は、県のところはいいけれども、やっぱり冷たいんだなと、私は徳永委員と企業立地課長のやりとりを聞いていたら、えらく冷たく感じたですよ、あなたの視線をね。要望しているにもかかわらず、熱意が足りませんとか。毎年、市で何回もやって、それが熱意が足りないのなら、では、どういったことが熱意があるというような判断をするのか、私が聞きたいぐらいだったですよ。
では、お尋ねしますけれども、この要綱というのは今まで県議会で出したことがあるんですか。これをつくった時に、例えば、こういった委員会とかなんかに出したことがあるんですか。まず、それをお答えください。
◎永橋企業立地課長 申しわけございません、私は、この要綱自体を県議会に出したかどうかというのを平成22年当時のことを了知しておりませんが、少なくとも、昨年の4月以降は出しておりません。
◆山田［博］分科会長 では、お尋ねします。この要綱を見直す意思があるかないのか、それだけお答えください。
◎永橋企業立地課長 今後、いろんなご意見をお聞きして、制度のあり方等については考えてまいりたいと思います。
◆山田［博］分科会長 今後のいろんな意見と、どんな意見を聞くんですか。私は今、これだけの工業団地を市町でもつくりながら、やっているんですよ。この中に、報奨金をやらないのは、情報提供者の除外で、長崎県選出国会議員、長崎県議会議員とか、対象工業団地の所在の自治体議会議員とか、えらいぴしゃっと書いているなと思った。これはこれでいいんですよ。だけれども、私がこの中で一番問題にしているのは、要綱の中の対象になる団地のことを言いたいんですよ。
それで、企業立地課長、私はやっぱりあなたの立場からすると、今日のあなたはさえていませんね。すばらしい企業立地課長ですが、全然、今日はさえておらんですよ。本来であれば、委員長のご指摘どおり、ここはやっぱりそういったものを含めて前向きに検討させていただきます、これが普通の答弁ですよ。何かいろいろな人の意見を聞くとか、誰の意見を聞くのかなと。また国会議員の意見を聞くのかとなるわけですよ。
もう一度、答弁をお願いします。
◎永橋企業立地課長 先ほど申し上げたいろいろな方というのは、市町とかそういうものも含めて聞いて、前向きに検討させていただきたいと思います。
◆山田［博］分科会長 ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思います。
続きまして、平成25年度の当初予算で、つくも苑というので繰越をして、これは私は大変不愉快な思いをしているんですよ。つくも苑の工業団地が遅れたと。まず、どれぐらい遅れているかというのをお答えください。
◎永橋企業立地課長 つくも苑に関しましては、さきの8月定例月議会の時に、佐世保市から都市計画の決定をいただいたということをご報告いたしました。そのぐらいまでは順調に来ておったんですけれども、その後、地元の方々との意見調整の中で、もう少し計画を見直してほしいという声も出てまいりまして、現在、約半年ほど遅れている状況でございます。
◆山田［博］分科会長 そうすると、今、全体で半年遅れと。これ以上お遅れはないということで間違いないんですね。
◎永橋企業立地課長 今回の件につきましては福祉保健部が窓口になっておりますので、現在、そこを通して鋭意、地元の方たちと交渉をやって、できるだけ早く工事着工ができるように図っているところでございます。
◆山田［博］分科会長 企業誘致にして半年遅れて、企業誘致の方に全く影響ないんですか。これは影響がないことはないと思うんですよ。これは実際、関心を持っている何社かあるんでしょう。それはどういった状況になっているんですか。その企業立地に影響しないんですか。
◎永橋企業立地課長 現在、企業誘致活動、特に東日本大震災以降、リスク分散ということで西の方に目が向いているということを昨年度来ご説明して、今回の事業をお願いしているところでございますので、まだ計画として、この団地がありますということですが、完成時期をなかなか言えないという状況でございますので、全く影響がないということは言えない状況でございます。
◆山田［博］分科会長 それで、企業立地課長、このつくも苑の工業団地に対して、どれだけの企業誘致をやろうとしているのか、今、交渉に当たっているのか、それを明らかにしていただけませんか。
◎永橋企業立地課長 特に産業振興財団が企業誘致ということで各企業を回っておりますけれども、先般来ご説明しておりますが、年間4,000社、そのうち会っていただく中でリスク分散を考えていらっしゃるというところが50社ほど、私どもとして、2度目、3度目と訪問する企業リストというものをつくっております。しかしながら、その中で、そこの団地に向く、向かないというのもございますので、そういう中から、できれば合うところにお声かけをしてまいりたいと思っております。
◆山田［博］分科会長 だから、それは今、実際できないんでしょう。これは私が一番心配するのは、つくったわ、だれも来なかったら、では、つくも苑のあそこの住民の人たちは何だとなるわけですよ。
だから、そこは産業労働部長、もうこれ以上言いませんけれども、ぜひ、もうこれ以上、半年以上は遅らさないんだということにしてもらわないと、これは企業立地課長も人がいいのか、おとなしいのかわかりませんけれども、私の性格を半分ぐらいやったら、ちょうどいいぐらいじゃないかもしれませんけれども、産業労働部長、福祉保健部にしっかり言って、あちらが地元の土地の交渉を担っているというのであれば、しっかりと、これ以上遅れは延ばさないようにやっていただかないと、これは私は、前文教厚生委員長として、委員の皆さん方と一緒になって1時間半、住民の方のいろいろな意見を聞いて、説得に説得を重ねて、やっとできたわけですよ。この問題にかかったのは平成8年からですよ。これがようやくここまで進んでいったら、何ですか、これは。だから、そこはしっかりとやっていただきたいと思うんですよ。それだけお答えいただいて、次の質問に移りたいと思いますから、よろしくお願いします。
◎山田産業労働部長 できるだけ誘致活動並びに最終的な企業の誘致に支障のないよう、福祉保健部とも連携して、しっかりと解決していきたいと思っております。
◆山田［博］分科会長 産業労働部長、その言葉を忘れずに、しっかりやっていただきたいと思います。
続きまして、補足説明の5ページです。
この5ページに、先ほども質問がありました元気なものづくり企業成長応援事業費とありますけれども、先般、決算とか集中審査でも、産業振興財団の職員のあり方というのはいろいろ議論させてもらったんです。そこで、ここに増員とありますけれども、産業振興財団に対して、決算とか集中審査を踏まえた上で、職員の正社員はどのようにしていったのか、増員はどれぐらい含まれているのか、処遇改善をどれぐらいやったのかというのを明らかにしていただけますか。
◎平田産業振興課長 その点につきましては、まずおわびをしなければなりません。本年度中に産業振興財団と今後の職員配置のあり方につきまして検討して、計画をつくろうということにしておったんですけれども、今の時点で、まだその案については固まっておりません。引き続き検討している段階でございまして、現時点では、従来と同様の取り扱いとなってございます。
職員につきましては、今回の増員というのは、私どものこのマッチングのための増員をしているというところでございます。
以上でございます。
◆山田［博］分科会長 これは産業振興課長、あれだけ議論をして、産業振興財団の職員の処遇の改善というのは全く進んでいない、ゼロ。職員の今回増員は1人でしょう。何のためにあれだけ議論したんですか。
これは産業労働部長、議会軽視、議会であれだけ議論したのに、何でそこまでしかいかなかったのかと。あなたが忙し過ぎて首が回らなかったのか、そういった仕事をしようと思ったら、後ろから引っ張る人がおったのか。
産業振興課長、何でゼロと、全く進んでいなかったんですか。しっかりお答えください。
◎平田産業振興課長 これにつきましては、今年度、ちょうど産業振興財団が来年度から新たな公益法人への移行のタイミングと重なってしまいまして、その公益法人への移行の事務と重なったことで、産業振興財団において十分な検討の時間がとれなかったというのが1点ございます。
それともう一つは、産業振興財団のあり方につきまして、研究開発の支援でありましたり、マッチングの支援体制というその根本的なところについて、なかなか議論が十分に詰まらなかったところがありまして、その先に実際の職員の配置等が重なってきますものですから、まことに申しわけございませんでしたけれども、その議論については現段階ではまだ成案に至っていないというところでございます。
◆山田［博］分科会長 時間がなかったと。あれだけの議論をされて。産業振興課長、時間がなかった、わかるんです。そうしたら、今回、これは新規で重点でやっているんでしょう。重点でやったって、向こうが体制ができなかったら一緒じゃないですか。向こうの体制ができてから、こういった重点の予算の配分をするんだったら私はわかるんです。しかし、向こうの体制ができていないながら、あれだけ議論されて、職場環境ができていない中で、やれと言ったって、これはやれないでしょう。そうやってみると、あなたたちの意気込みはわかるんだけれども、向こうのやる側の体制がとれていない中で、果たしてこれがいいのかどうかとなってくるんですよ。こういった議論はされていなかったんですか。今回、元気なものづくりと、これは重点配分とかなんかして、産業振興財団がマッチングとかいろいろするわけでしょう。そういった議論をされなかったんですか。
◎平田産業振興課長 産業振興財団の体制としては、現段階の体制でマッチング等々の支援も現実に行っておりますし、財政的にも、その仕事については、財団に要らない負担をかけないように県としても支援をしていくということについては、この委員会でもご指摘を受けたことを踏まえて対応をしてきているところでございます。
今回、新規事業として、さらに業務が増えるということに対応しまして、財団職員としては1名を増員するということで、事務の増加に対して、新たに財源を措置して人員を確保していただくという対応をとったところでございますので、実際の主業務につきましては、財団の体制の中でしっかり対応していただけるものと考えております。
◆山田［博］分科会長 これは今ここで議論することじゃないので、産業振興課長、別にあなたを責めているわけではないけれども、議論で、どういった経過でこうなったのかと。現在の産業振興財団がどういった体制であると、その体制の中で、どういった指摘をされて、こういうふうにやるべきだということを委員会で指摘されておきながらも、全くできていなかったという、きちんと資料としてまとめていただいて、県当局としては、新しい運営団体に移行することで、今後はどういった体制でやっていくかと、きちんと出してもらわないと、あれだけの審議して、私は今回、ある程度の体制でやれるんだと思ったわけですよ。そうじゃないとこれは認められませんから、明日、資料を提出していただきたい。
それで、私の方から、もう一つ資料請求していきたいと思います。緊急雇用対策室長、お尋ねします。委員の皆さん方に、今回の緊急雇用対策事業を出す上の要綱をお配りいただきたい。今回、確かにあなたも大変忙しいながら、各課からこれだけの事業を集めたわけでしょう。その中で、新規としてどれだけ上がっているのか。採用した分と採用していない分もあるんでしょう。新規としてどれだけ上がったのかというのと、以前やった分で、いろんな問題点があったと思うんですよ。問題点をクリアした上で、どういったことで今回、その改善を図ったというのをしっかり出していただきたいと思うんです。先ほど前田副委員長から質問があったように、厳しい中でいろいろ取り組んだというのはわかるんですけれども、そこをしっかり出していただいて、やっていただきたいと思います。
それと、横長資料の16ページに、電気工事業の登録とありますね。これは1級とか2級とか、県の方でやるんでしょう。これが本会議で質問した日建設計みたいに、偽造をどのように防止するのかというのを取り組まれている状況というのをつくっていただきたいと思いますので、その対策をやっているかどうかというのをペーパーとしてまとめていただきたいと思います。
私は明日、そういったことを引き続き質問したいと思いますので、まずはその資料を要求したいと思います。
一旦ここで終わります。
○前田副会長 委員長を交代します。
○山田［博］委員長 委員の皆さん方におかれましては、一旦4時半ぐらいに終わって、明日の委員会で引き続き行いますけれども、何か資料請求がある方がいらっしゃいましたら。ほかに明日の委員会で、こういった資料を請求してもらいたい等ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、本日の委員会及び分科会はこれにてとどめ、明日は、午前10時より、引き続き産業労働部関係の予算議案についての審査を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
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－午後４時２１分 散会－
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