平成２５年 ２月定例月議会 農水経済委員会 - 03月05日－02号
平成２５年 ２月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２５年３月５日
自 午前１０時０分
至 午後４時２８分
於 議会会議室
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 山田博司君
副委員長(副会長) 前田哲也君
委員 馬込 彰君
〃 野本三雄君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 中島廣義君
〃 徳永達也君
〃 高見 健君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３、欠席委員の氏名
なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４、委員外出席議員の氏名
なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
５、県側出席者の氏名
産業労働部長 山田伸裕君
産業労働部政策監（ＥＶ&ＩＴＳ（エビッツ）推進担当）
鈴木高宏君
産業労働部次長 江村 遵君
産業政策課長 沢水清明君
産業振興課長 平田修三君
ＥＶプロジェクト推進室長 野嶋克哉君
産業技術課長 上原哲之君
ナガサキ・グリーンニューディール推進室長
黒崎 勇君
企業立地課長 永橋法昭君
商工金融課長（参事監） 佐藤雅秋君
雇用労政課長 池内潔治君
緊急雇用対策室長 佛田正博君
産業人材課長 林田則利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
６、審査の経過次のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午前１０時０分 開議－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山田［博］分科会長 おはようございます。
委員会及び分科会を再開いたします。
なお、中島(廣)委員から所用により午前中、欠席する旨の連絡があっておりますので、ご了承をお願いします。
それでは、昨日に引き続き、産業労働部関係の審査を行います。
産業労働部に先日、補足説明資料提出をお願いしております。4項目出ておりますけれども、まず説明をいただけますか。
◎平田産業振興課長 まず、私の方から2点ご説明を申し上げます。
1点目は、産業振興財団の職員の処遇改善についてでございます。
昨年6月定例月議会での本委員会におきまして指摘された事項につきましては、1に記載しているとおりでございまして、職員が職務に専念できるような安定した雇用期間や報酬などの処遇の改善について検討すべきであるというご指摘をいただいております。
これに対しまして、次の8月定例月議会におきまして、検討の結果をご報告させていただきました。その内容が（1）、（2）に記載しているとおりでございます。
まず、（1）有期雇用職員の報酬及び雇用契約期間についてということで、まず報酬につきましては、毎年度、職員の業績評価を行いまして、その結果を給与に反映させていくということを実施しており、引き続き、この対応をとっていきたいと。それから、これまで1年契約としていた雇用期間につきまして、優秀な人材を確保するという観点から、能力や実績等に応じて複数年での雇用契約を行うように見直すということで、この点につきましては、平成25年度から複数年契約の導入をするということになってございます。昨日、私は、来年度については今年度と全く変わらないというような発言をいたしましたけれども、この分については制度を見直して、能力や実績に応じて複数年契約を行うという制度を導入いたしております。
それから、次の（2）職員の構成見直しについてということで、これは有期雇用職員とプロパー職員の人数の配置につきまして、1つ目には、組織の中心となるようなプロパー職員の育成と確保を図っていくという点と、業務量の見込みでありますとか業務内容を改めて精査いたしまして、職員配置のあり方、プロパー職員等の職員構成を見直した上で、年次計画を立て、プロパー職員の採用や人材育成により組織体制の強化に取り組んでいくということでご報告をさせていただきました。これは昨日申し上げましたような状況で、今年度中での見直しということには至っておりません。今の状況としましては、産業振興財団はこの4月から新しく、法改正に伴います新公益法人に移行することになっておりますけれども、法人移行後に策定します平成25年度から平成27年度の中期経営計画の中で、組織体制や職員のあり方の検証、組織の再構築、それに向けた職員の採用計画、人材育成計画の策定ということについて盛り込むということを現在検討しているという状況でございます。
産業振興財団に配置しております職員の構成、平成24年度と平成25年度の増減につきましては、表に記載しております。県職員派遣、現在13名おりますけれども、平成25年度、企業誘致の職員について、現在増員を検討していると聞いております。それから、プロパー職員ですけれども、元気なものづくり事業で1名増員をいたしております。ただ一方で、退職が1名発生しておりまして、その1名の分の退職補充については、今、まずは一旦有期雇用職員という形での募集をされているところでございます。それから、受託事業職員のところにプラス1と書いてありますが、これも実は、昨日説明が漏れたところなんですけれども、同じ元気なものづくり事業の中で、技術コーディネーター、技術的なアドバイスをするコーディネーターを財団に委託事業として配置をするようにしております。ということで、元気なものづくり事業で2名増員と、プラス企業誘致の関係での増員を検討しているという状況でございます。
続きまして、電気工事業登録におきます電気工事士免状の確認につきまして、3ページ以降でご説明をさせていただきます。
まず、資料4ページ、5ページをお開きいただきまして、制度の概略だけご説明させていただきたいと思います。ここで対象になります電気工事業といいますのは、4ページの上に書いていますけれども、一般家庭や商店に設置されています配線等の電気工作物、これは一般用電気工作物といいます。それと、工場やビルなどの事業用の電気工作物の中で、500キロワット未満の需要設備、これについて自家用電気工作物という言い方をします。
この一般用電気工作物、自家用電気工作物、特に一般用電気工作物を取り扱う、業としてその工事を行う事業者につきましては、電気工事業の登録を県に行うことになってございます。なお、その工事業者が建設業の許可を別途取っている場合には、県に電気工事業を始めますという開業の届けを出すということで、みなし登録という制度になってございます。
5ページですけれども、その際に、どういう書類をいただいているかというのを書いております。特に電気工事業者につきましては、主任電気工事士というものを配置する必要がございまして、主任電気工事士は誰々ですという報告をいただきます。その確認ですけれども、主任電気工事士の電気工事士免状の写しということで、免状のコピーを提出いただいているところでございます。そのほか、雇用している者であれば、雇用しているという証明書等々、ほかの書類もつけております。
3ページにお戻りいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、現在、電気工事士の免状確認につきましては、免状の写しを提出いただきまして、それをもって登録しているわけですけれども、先般来の総括質疑等での議論を踏まえて、私どもの方でも、土木部からも情報収集をさせていただきまして、今後につきましては、まず電気工事士免状自体の発行主体は都道府県知事でございます。ですから、長崎県に住まわれている方については私どもの方で免状を発行しておりますので、本県で交付した免状につきましては、私どもで保管しております交付の台帳と照合するという形で確認をしたいと思っています。他の県で免状を交付されている場合には、私どもには台帳はありませんので、他県に照会をする形で確認するという形をとっていきたいと思っております。
◎佛田緊急雇用対策室長 資料の6ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業臨時特例基金事業についてのご質問でございました。
実施要領につきましては、後ほど概略をご説明申し上げます。
2番の平成25年度における新規事業の割合はどのようになっているのかというご質問でございました。重点分野雇用創出事業と震災等緊急雇用対応事業の2種類がございますが、上の表は重点分野雇用創出事業を記載したもので、二重の線で囲んでいる部分が新規事業の件数と割合でございます。合計の欄を見ていただくと42件で、全体に占める割合は、ほぼ3分の1となってございます。
震災等緊急雇用対応事業につきましては、昨日もご説明申し上げましたが、平成24年度からの継続事業のみが実施できるということになっておりますので、全ての事業が継続事業となってございます。
次に、平成25年度における採択状況についてのご質問でございました。本事業は開始から5年目となり、事業実施課や市町に実施要領等も浸透していることから、採択できなかった計画はございませんでしたけれども、対象とならない事業については事前の取り下げが4件ございました。
次に、事業実施に当たっての課題と改善についてでございますが、短期雇用の創出を目的としている事業で採択に当たっては、できる限り雇用期間の長期化や資格取得につながる事業内容となるように指導を行っているところでございます。
続きまして、実施要領について概略をご説明申し上げます。7ページ以降でございますが、要領の中でアンダーラインを引いている部分が来年度実施しようとする3事業についての概要を書いている部分でございます。
まず、7ページの第3、（1）の②の部分が重点分野雇用創出事業の目的を書いている部分でございます。続きまして、④が震災等緊急雇用対応事業を書いている部分、続きまして、8ページの⑥が今度新たにできます起業支援型地域雇用創造事業の概要を書いている部分でございます。
続きまして、10ページをお開き願います。10番、基金事業の終了等ということで、ここにはそれぞれの事業が何年度まで実施できるかということを書いてございまして、②に重点分野雇用創出事業、④に震災等緊急雇用対応事業、⑥に起業支援型地域雇用創造事業の終了時期が明示されております。
続きまして、12ページをお願いいたします。12ページ以降に具体的な事業内容が記載されておりますが、第5の1、（1）の①が重点分野雇用創出事業の概要を記載している部分でございます。続きまして、13ページの③が震災等緊急雇用対応事業、⑤が起業支援型地域雇用創造事業の詳細を書いている部分でございます。
続きまして、14ページをお開き願います。14ページには雇用期間をそれぞれ書いてございます。②のイ、重点分野雇用創出事業、エ、震災等緊急雇用対応事業、カ、起業支援型地域雇用創造事業のそれぞれの雇用期間を記載しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◎沢水産業政策課長 資料19ページでございます。昨日、高比良(末)委員から、産業労働部の横長資料13ページの中小企業団体指導育成費の内訳がわかりづらいというご指摘を受けましたので、その内容を整理してみました。
内容は、番号が1から7まで7項目あります。その内容に書いてありますものが昨日指摘を受けました横長資料13ページの備考内容に書いているところに対応いたします。
1つ目でございますけれども、これは組合を預かる中小企業団体中央会に対する職員の人件費補助と巡回指導に係る活動の事業費ということで、人件費で1億70万7,000円、事業費で2,227万2,000円ということで、合わせて1億2,297万9,000円を計上させていただいております。
2番目につきましては、中小企業団体中央会を指導する指導事務費ということで、これは県の事務費でございます。
3つ目の商工会及び商工会議所の部分ですけれども、これは商工会議所と商工会・連合会の人件費及び指導事業費に対する補助ということで、①に書いていますけれども、8商工会議所に対する人件費が約3億2,000万円、それと活動事業費で約6,600万円、合わせて3億8,889万円が商工会議所に行くと、それと②として、22の商工会と連合会に対する人件費補助が約9億7,000万円、それと事業費が約2億3,200万円、合計で12億602万6,000円というような状況になってございます。
4番目が、商工会の合併に対する課題解決のための会議開催経費についての補助ということで、商工会が合併をいたしましたけれども、まだ単独商工会6商工会残っていたり、47の支所が残っておりますので、そういう統合に向けた活動、検討会ということでやっております。その事業費が405万円、それとこれに伴います県の指導事務費ということで116万4,000円でございます。
5番目は、商工会議所、商工会連合会、商工会に対する県の事務費でございます。
6番目は、昨年から行っている事業でございまして、経営者塾に対する事業の部分ということで、これは県と商工団体が連携をしてやってございます。①が商工団体が県下で実施いたしますセミナーの開催について補助をしておりまして、これが218万円、それと②は、9月から経営者塾、数を絞ってやっているんですけれども、その分が491万3,000円となってございます。
それと、7番目でございます。これも昨年度から実施している事業でございまして、もともと国の事業がございます。これは商工会が地域の小規模事業者と協力して特産品開発であるとか観光開発、こういう事業を国にエントリーするということで、その採択を受けた事業に対しまして、地元の市町が補助をするという前提のもとで県の方も補助を出すということで、544万5,000円を計上させていただいております。これは今回は6件分ということで計上させていただいております。
それともう一つ、昨日、山田(博)分科会長からお話がありました長崎港の小ケ倉柳の薫蒸施設の関係で、土木部の方に確認をした経過を簡単にご説明させていただきたいと思います。
小ケ倉柳ふ頭の薫蒸施設については、ご案内のとおり、平成6年の9月に完成をいたしまして、その11月に、地元の関係自治体と薫蒸施設の管理運営に関する覚書を締結しました。それで、覚書を締結した後に実際に活動が始まりまして、その稼働実績は、平成7年の1月から5月の間に10回ぐらい稼働しました。それは菜の花の薫蒸であるとか、サカキの薫蒸をしました。その最後の薫蒸の中で、5月18日に、排出ガス濃度の基準超過の事例が発生をいたしまして、これに伴いまして、そこでストップいたしております。これまで地元と協議を重ねて、理解を得られずに、稼働停止の状態になりました。
ずっと協議を重ねまして、平成12年11月に、関係自治体と、これについては安全対策と賠償責任の関係を付加いたしまして、追加して協定書を締結してございます。安全対策の工事の完了後、再度、平成13年に薫蒸施設が再稼働をすることができるようになったということで、それ以来、再稼働をしておりますけれども、薫蒸の実績はないと聞いてございます。
産業政策課といたしましては、今回のポートセールスの対象につきましては、今後、大型客船の建造に伴う船舶資材、こういうことの相当の輸入も見込まれるということで、工業製品を中心に考えておりまして、現在、産業労働部では、薫蒸施設を活用するようなことは想定してございません。当然、港湾の施設整備、ハード面については土木部で所管をし、今後とも、連携をしながら進めたいと考えてございます。
○山田［博］分科会長 ありがとうございました。
まず、補足説明資料がありましたけれども、その前に、昨日、質問漏れがあったのであれば、いただきたいと思います。
◆前田副会長 おはようございます。限られた時間で資料作成、大変であったと思います。ご苦労さまでした。
せっかく報告いただきましたので、もう少し詳しく説明してほしいんですが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について、県の事業の中で、新規が15、継続が27というご報告がありましたが、補足説明資料の36ページに42事業載っていますが、番号で結構ですので、新規事業の15をお知らせください。
◎佛田緊急雇用対策室長 農水経済分科会補足説明資料の36ページをお開き願いたいと思います。新規事業で実施する事業についてご説明申し上げます。まず、36ページの3番、日韓交流架け橋事業、7番、「長崎の教会群」の世界遺産登録推進に係る県民キャンペーン、8番、クルーズ客船ＣＩＱ・快適おもてなしサポート推進事業、10番、「ながさき旅ネット」コンテンツ強化事業、11番、プロスポーツ・観光魅力アップ醸成事業、12番、国体・大会情報発信コーナー運営事業、続きまして37ページをお願いいたします。14番、環境マイスターフォローアップ研修等プログラム開発と実践事業、15番、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進事業、24番、求人マッチングサポート事業、38ページでございますが、31番、水産物の品質向上技術開発、32番、新規海水浄化装置を用いた陸上養殖及び活魚輸送技術研究事業、35番、イノシシ対策情報システム整備事業、36番、雇用型農業経営体育成支援事業、37番、「人・農地プラン」策定支援員設置事業、39番、森林情報データベース整備事業でございます。
◆馬込委員 それでは、昨日、さわりの部分だけやっておりましたので。国においては、日本経済再生本部を安倍総理がトップリーダーとして、全閣僚参加のもとにやっているんだけれども、長崎県も、中村知事は、経済対策、雇用拡大が最重要政策課題だということで動き始めているんだけれども、成長戦略を立ち上げ、そして新年度の経済対策あるいは雇用関連の事業を立ち上げるに当たって、成長戦略にかかわる会議、システムはどうなっているのか、そして協議をどの程度行われてきたのか、そのことについてご説明をお願いしたい。
◎沢水産業政策課長 長崎県の成長戦略の対応ということでのご質問かと思いますけれども、これにつきましては我々は、まず総合計画における政策の基本的な方向性を示す、産業労働部におきましては、長崎県の産業振興ビジョンの策定と、今回、県民所得の向上対策ということでお示しをしておりますけれども、そういうものが一つの成長戦略だと考えております。
それをするに当たって、庁内で、知事をトップとする会議、部局長会議を開催する、その前に、各部でこの検討するために、いろいろブラッシュアップする会議を開く、その間、政策企画部が中心になりまして県民所得の分析、こういうことを行ってきたと、組織としては、そういうふうな取扱いでございます。
◆馬込委員 そういう部長の下の各部の協議とか課内の協議はわかった話ですよ。だから私は、成長戦略をどうやって進めるのか、私が聞いているのは、日本経済再生本部の議事録は全て公開されているし、どういうふうな会議を持っている、出席者から何から全部公開されているんです。だから、成長戦略の政策決定というのは、どうやって行われているのか全く見えないから聞いているんです。知事をトップに、部長が集まって会議を何回したのか、そしてその協議内容はどういうことをされたのか。中村知事は、経済対策と雇用拡大を最重要政策課題と位置づけているわけです。そのエンジン部分を担っているのが産業労働部じゃないのですか。産業労働部長、どうなんですか。
◎山田産業労働部長 今回の県民所得向上対策を構築しますまでの間に、関係部長が集まりました経営戦略会議を、今、手元に資料がございませんから何月頃、何回ということは言えませんけれども、かなりの回数開きました。また、産業労働部単独では、商工会議所等の工業部会と意見交換などを行いまして、例えば元気なものづくり企業成長応援事業の核となるような議論も重ねてまいりまして、そうしたことを含めて、今回の県民所得向上対策を取りまとめるに至ったというところでございます。
◆馬込委員 一番重要な来年度の予算の骨格をなす話をするわけですよ。会議を何回持ったかわけがわからないと、そのような話じゃないですよ。新年度の予算をどうやってつくり上げてきたのかというのをこれから聞こうかという時に、そういう大まかなことがストレートに出てこないということはどういうことなんですか。
◎山田産業労働部長 会議は数多く開催しております。1回だけでしたら覚えているんですけれども、1回じゃなかったということはご理解いただきたいということと、産業労働部は4月以降、県民所得をどうやって高く掲げていくかということで、私ども、部としても分析をいたしまして、3ポイントあるなと。県外に打って出て、県外から仕事をとってきて所得を上げていくということが1つ、それから食品加工業等々を中心にした製造業部門について、零細規模が多いので、これを規模拡大していくということが1つ、それからもう一つは、人口の減少に伴って就業者数が減少してきますので、就業者数の確保について考えていくという、この3つの柱を立てまして、るる検討を進めました。
それらの検討によりまして、例えば、県外、海外に打って出ようということから、元気なものづくり企業成長応援事業というものが出てまいりましたし、食の総合産業化プロジェクト事業もこの流れから入ってまいりました。残念ながら今回の検討では、就業者の確保というところについては事業化までには至らなかったところでございますけれども、これは引き続き、次の予算等々でも鋭意検討していきたいと思っております。そういった結果を踏まえて、今回の産業労働部の県民所得向上対策が形成されてきたというところでございます。
◆馬込委員 産業労働部長、産業労働部長が今説明したことが議事録として公開されて、ホームページ上で読めるようにしていかなければならないんだけれども、川崎市がうちと同じ人口規模ですよ。川崎市も産業政策部、産業振興部と言うんだけれども、ほとんど公表している。今、公表していない方がおかしいんです。どれだけの部長が参加して、どういう会議を持ったと、そういう経過を経て新年度の予算がつくられていっているというのが見えるようになっていないと困る。昨日も港湾の方で若干触れさせていただいたんですけれども、港湾の問題一つとっても、一つの事業を立ち上げるに当たっては、相当な基礎データを必要としているわけですよ。
例えば長崎空港の問題でも、私はあそこを物流センターにできないかといつも思っているんだけれども、ばかなやつが言っているよと思って聞いてもらっていいんだけど、例えば長崎空港、あの大きさと同じものを反対側に増設して、長与の方に橋をかけて、あそこを24時間の空港貨物を扱う主力空港にしたら、九州全体のものをどうなのかというようなこともあるわけですよ。
だから、昨日言っていた企業誘致の問題にしても、鳥栖が九州の物流の中心地になっているけれども、ああいう形のアジアを含めた九州の玄関口としての物流センター、空港のそういうものが長崎空港にできないのかというふうな感じがしてならないんです。いずれ新幹線もできる。そして、反対側に拡張すれば、それは橋をかけなくても、いろんな方法はあるだろうけれども、物流センターとしての機能を拡大していく、アジア向けのゲートウエーとしての仕事をしっかりできるのではないかなと思うんです。福岡の外に飛行場をつくるんだったら、長崎空港、あれと同じものを大村湾につくって、反対側に増地した方がよっぽどいいと思うんです。
というのは、私は何で聞いているかというと、人口が減り始めているこの流れというのは、あなたが県庁に入った時から既に始まっているわけですよ。今頃始まった話じゃないんです。これからそれをやろうかといった時に、過去の問題について、どういうふうな考え方を持っているのかと。人口流出について、あなたも離島勤務をされていて、離島の人口が減っていくというのは間近で見てこられている。では、これから取り組む人口減少対策として、どの事業でそれをやっていこうとしているのか、その事業を教えてくれませんか。
◎山田産業労働部長 県民所得の向上対策と雇用の確保、さらには人口減少に歯止めをかける対策というのは表裏一体であると私は思っております。例えば、元気なものづくり企業成長応援事業につきましては、県内の中核企業が県外に打って出て仕事をとってきて、現在、外注部分が県外に出ている部分がかなりございますけれども、これを県内の中小零細でしっかりと受けるということになりますと、県内で仕事が発生をいたします。これらの効果を受けて雇用も確保していくと。次に、食品産業についても、食品の中堅どころを支援して、これも同じく県外に打って出ていただく。食品については、特に1次加工が県外に流出をしておりますから、1次加工業を振興して、これも外注部分を県内で確保していくと、これらが雇用につながっていくというふうな絵をかいているところでございます。
◆馬込委員 ホームページからプリントアウトしたんだけれども、ビジネスマッチングフェアｉｎ長崎というのが2月14日に開催されている。ここに県内の企業はどのくらい参加されているのか、ちゃんとデータはとっていますか。それと、2月28日に新上五島町で起業家セミナーもやっているんだけれども、どのくらいの人が来ているのかわかっていますか。
○山田［博］分科会長 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午前１０時３２分 休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午前１０時３２分 再開－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山田［博］分科会長 分科会を再開します。
◆馬込委員 こういうものはやった後は、参加者何名、どのくらいの企業が参加していると、すぐホームページに出す。そして、いろんな会議があったら議事録は出しなさい。要点だけでもメモしたものを。何に金が使われているのか、さっぱりわけがわからない。結果がしっかり出ているんだったらいいけれども、結果が出ないから人口ががんがん、がんがん減っていっている。
そして、予算書の中で説明してくれませんか。産業労働部長が説明したけれども、具体的に、それぞれの部内で協議して、県民所得向上対策あるいは人口流出対策に新年度の予算で、これとこれはそうなんですよと自信持って言ってもらわないと困ります。具体的に箇所づけについては、それぞれの担当課長はしっかりと把握しているはずでしょう。それを聞いてから質問します。
○山田［博］分科会長 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午前１０時３５分 休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午前１０時４５分 再開－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
◎平田産業振興課長 先ほどはすみませんでした。2月14日のビジネスマッチングフェアに参加した県内の企業は50社、それから県外からの発注企業が22社参加しております。それから、新上五島町で開催されました起業家セミナーですけれども、これについては11名参加されております。
◎山田産業労働部長 初日に説明をいたしました産業労働部の補足説明資料の2ページをご覧いただきたいと思います。馬込委員からの産業労働部の成長戦略と雇用ということでございますけれども、まず県民所得低迷の要因ということで、現状分析しておりまして、中小製造業1事業者当たりの付加価値額や製造業の構成比率が全国と比べると低いと。これを受けまして、対策の基本的な考え方としましては、投資効果の高い業種・規模の企業を支援することによって最大限の効果を得る視点から施策を進めていくと。さらに、ここに対策の基本的な考え方を示しまして、目指す姿としては、1兆7,400億円の県内の製造業の生産額を1兆8,673億円に上げると、1,272億円の増加を図っていくと。さらには、その1,272億円で県内の純生産額508億円増加を目指すと。そのための柱としては、地場企業の育成、新産業の創出・育成、企業誘致の促進と掲げておりまして、主な事業として、ここに地場企業の育成で6項目、新産業の創出で4項目、企業誘致の促進で5項目を計上しているところでございます。
その事業内容については、この補足説明資料の4ページ以降で個別の事業について説明しております。（「それで各課の課長に説明を求める」と呼ぶ者あり）この後やりますので。
さらに、雇用については、本会議の中山議員の質問にもお答えしましたように、現在、雇用の数については算定をしておりませんけれども、今後、お示しの仕方も含めて、現在検討しているというところでございます。
◎平田産業振興課長 まず、横長の14ページ、産業振興課でございます。今回、県民所得向上に着目しまして特に新たに取り組んだ事業を中心に説明します。
上段中ほどにあります食の総合産業化プロジェクト事業費1億3,000万円でございますけれども、これは先ほどの補足説明でもご説明しましたように、要するに、中堅の食品製造業者に対しまして県外からの需要獲得に対する支援をして事業を拡大してもらうということ、それと中小零細業者に対しましては、商品づくり、それはパッケージであったり、容量、値段設定というような、つまり、都会で売っていくためには、どういう商品をつくったらいいのかという情報を中小零細業者が求められておりますので、そういう情報を小まめに提供する、専門家によってアドバイスをしていくという体制をつくると。それともう一つは、先ほど産業労働部長も申し上げましたが、生鮮品、第1次産品、農産物そのものと最終加工業者の間には、野菜などを洗浄してカットしたり、ペーストにしたりするという中間加工が大体挟まるんですけれども、長崎県内にはその業者が少なくて、我々、中堅の業者30社ぐらいをずっとヒアリングして回っていますけれども、例えば、県内でとれたにんじんが佐賀県に行ってカットされて、返ってきて、自分のところで使っている、あるいはそもそも熊本であったり、ほかの県のたまねぎを洗浄して、カットして自分のところは使っているという企業がかなりあります。一方で、中間加工されている業者の話を聞きますと、それはそれで、中食が普及してきたということで、コンビニエンスストアなどでは、一旦素材加工をした需要というのが着実に増えてきているということで、そこの中間加工に目をつけて、そこの拡大を図っていくための施策を新たに取り組むと。そういうことで食品製造業全体の事業の幅の拡大と底上げをしていこうというテーマでございます。
それともう一つ、その下にも地域産品商品力強化支援事業というのがあるんですけれども、これは昨年からの継続事業なんですが、これも同じように、商品の付加価値をつけていこうという仕事でございまして、これは外部のプロデューサーと組んで商品の販売戦略を立てて売っていくという事業に対して助成をしようという制度です。実際今年やっていますけれども、例えば、波佐見焼の卸屋さんが、アメリカの相当有名なデザイン会社とコラボレーションをしてデザインした新しい商品を使って、相手方の、これもかなり大きい雑貨店のネットワークを使って販売展開をしていくというような取組が進んでおりまして、そういうような業者の取組を支援していくことで新しい展開を促進しようということを今年から始めているものです。
それからもう一つは、15ページの地場企業総合支援事業の真ん中にあります中堅企業の事業拡大新事業展開の促進といいますのも、先ほど産業労働部長が説明したとおりのことでございますので余り繰り返しませんけれども、要するに、販売力、企画力、商品開発力を持った中堅企業を集中的に支援して県外からの需要を獲得し、それを県内の地場の下請の企業に波及させるための取組を行っていこうということで、これも外貨の獲得と、県内の循環によって県民所得の向上につなげていこうという着目です。
先日、前田副会長のご質問にもお答えしましたけれども、県民所得の向上という観点から見た時に、長崎県の製造業の構造を見れば、30人から299人の中間層のところの付加価値が他県に比べると低いというところに着目をして、そこを重点的に支援しようということでの事業でございます。
主なものは以上です。
◆馬込委員 今の説明に対して、私は食品加工の分野を何もチェックしていなくて聞いているんじゃないんです。みんなチェックしているんです。チェックしているから、どういう考えでこういう事業を予算化したのか聞いているんです。
例えば、食品の問題について、私はスーパーにちょくちょく買い物に行くから食品売り場をよく見るんです。長崎県で製造された商品が並んでいたものが、だんだん、だんだん狭まってきた。それはなぜそうなるのかと。安い物を仕入れるということになれば、どうしても大量生産している食品加工業にシフトせざるを得ない。だから、長崎県の食品加工は零細なものが片っ端からつぶれていってしまったというような状況です。そして、大型店舗に集約されてしまった。大型店舗はどこから仕入れているかというと、ほとんど県外から仕入れている。県内のものは、今、地産地消で野菜に取り組み始めて、それと魚くらい。あとほとんど県外から持ってきている。そのあおりを食って卸団地は総崩れしてしまっている。
そういう問題は今始まった問題じゃない。私が経済労働委員会の委員長をしている時に、当時の役員さん方を呼んで卸団地で会議をした。その時に、既にそういう話は出ておった。そこに当時の部長も担当課長も出ていたんだけれども、その後、さっぱり。聞いて、終わり。そういう繰り返しをやってきていたわけですよ。我々が発言しても、委員会が終われば、そこで終わり。あと、予算計上しているものを着々とこなせばいいということなんですよ。
そこで産業振興課長、お伺いいたしますけれども、食品加工の中間の問題はよくわかります。中間企業にしても、コスト削減を図らなければならない。わざわざ長崎まで行って、長崎の零細企業を相手に仕事する企業なんて出てこない。そういうものを考えた時に、長崎県の食品加工業者の実態調査あるいは経営者に会って直接面談調査されたのかどうか、そのことについてお伺いしたい。
◎平田産業振興課長 先ほども申し上げましたように、まず私どもは、中堅企業を支援するに当たって、売上が5億円以上の企業、およそ80社程度ございますけれども、その中から、例えば県内産の農作物等を使う可能性があるかもしれないと、もしくは、どうなっているかと。いつも野菜を使っている、あるいは農産物を材料に使っているというところを40社リストアップしまして、これまで三十数社実際に訪問をさせて、状況をずっと聞いて回っております。その中で、先ほど申し上げましたように、県内のにんじんを何百トン県外で加工して使っているとか、そういう状況をずっと聞いて回っています。それと、中間加工をやられているところにも状況を聞いて回って、今の状況はどうかと、その中で、先ほど申しましたように、コンビニエンスストアであるとかの状況が出てきているということです。
それから、小規模な事業者の皆さんに対しては、今年度からやっている事業の一つとして、東京のセレクトショップと提携をして、食品、加工品も含めてですけれども、東京で長崎県の小ロットの地域産品をテスト販売するという事業をやっております。これについては、そこで売るだけではなくて、そのセレクトショップの方に現地をずっと見て回っていただいて、現地の方々と話をしていただいて、そこには私どもの職員も一緒について回って話をしてもらっています。
その時に、地域の生産者の方からよく出てくるのは、この値段で売っていいんですかと、逆に聞かれることがあります。例えば、この商品は200円とすると、東京で売ろうと思ったら値下げしなくていいのかというのがまず発想としてあります。より大きくて、お得な方が売れるんじゃないかというような発想を持たれている方がいるんですけれども、東京から来て私どもと一緒に回っている方は、そういうことをする必要はないんだと、むしろ、お客様が目をとめて買ってもらえるようにするには、商品の中身、つまり、物そのものではなくて、パッケージをどうするのか、容量、量をどのくらいにするのか、あるいは食品の表示をきちっとこうしなければなりませんよといったことが重要なんですというようなお話をされています。
そういうような指導をしていく中で、先ほど言いましたように、小規模零細な事業者の方たちの底上げを図っていくためには、先ほど委員がおっしゃったように、価格競争しては小規模零細業者は勝てるわけがないので、価格競争ではないやり方を自分たちで考えていただくしかないということになります。その時に、どうすればいいのかわからない、そういう面での支援が欲しいんだというお声をたくさんいただきました。ということで、先ほど申し上げましたような事業を新たに構築したということでございます。
◆馬込委員 海外に販路を広げるということについて説明を求めたい。
◎平田産業振興課長 海外への販路展開につきましては、15ページの中小企業販売力強化事業というものがございますけれども、上から2つ目の県内企業の東アジア地域への進出等による販路拡大を図るためのビジネスサポートデスクの設置、展示会の出展、市場可能性調査等の支援ということでございます。これは従来からの継続事業なんですけれども、今回大きく見直しをいたしておりますのは、ビジネスサポートデスク、県が直接事務所を置くというのは、なかなかハードルが高い部分もあります。しかも、現地で県職員が支援できるかといえば、それは知識もない中ですから、それよりも、実際に現地で支援活動なりの業務を行っている民間の企業に委託をする形で、県内の企業が相談があれば、これについてはただで対応してくださいと、その分の手数料なりは県がお支払いしますという形で契約をするというビジネスサポートデスクを設置しているんです。従来は、中国各地域にだけ置いていたんですけれども、先般からの中国との関係もあり、実際の利用状況も踏まえまして、中国については一定縮小をして、ベトナムでありますとかインドネシアというような東南アジア、人口も多く、今後の成長も期待できるというか、もう実際に成長している国に配置をしようというふうな見直しを考えています。
それから、私どもが所管しておりますのは、どちらかといえば工業製品です。農産物とか陶磁器の販売につきましては販売戦略課で海外販売の取組もしていますので、私どもが専ら具体的に対応していますのは、環境関連の技術がございます。長崎県には、例えば下水処理の最終汚泥処理を減容化して、肥料のような最終的に粉みたいな状態にするという加工技術の設備、プラント技術を持っている企業、あるいは海水淡水化のプラントをつくる企業がございます。こういう企業については、私どもの助成金を使いまして、例えばＦＳ調査というような支援、あるいは実証のための助成というような支援をしているんです。それは金銭的な支援ですけれども、それだけではなくて、例えば、九州全体で構成されています、同じような九州全体でまとまって海外展開しようというような組織もありますので、そういうところに話をつないで、九州のミッションとして行くというようなことも進めております。現実に昨年、中国で2件、インドネシアで1件、相手国の地方政府との間で、あるいは地方政府の関係の機関との間で技術連携に関するＭＯＵ、覚書を結ぶことができましたので、そういうような取組を一方では進めていくというようなことで考えております。
◆馬込委員 長崎県は、知事が行って5月にソウル事務所の開設を行うんだけれども、今、ソウルと上海に事務所をつくっています。海外事務所の活用の方法、利用の方法、これでいいのかと、見直しする必要はないのかと。貿易あるいは海外展開を図る上で、産業労働部として、そういう協議をされたことがあるのかどうかわからないんだけれども、九州各県が持っている海外事務所の確認はできていますか。
◎平田産業振興課長 確認はしております。どこがどこに持っているかというのは知っています。
◆馬込委員 それで、それぞれの競合する商品をそれぞれの県が持っているんだけれども、海外展開を図っていく、人口減少が進む、あるいは高齢者対策もある。これからのマーケット縮小していく国内の過激な競争よりは、マーケットが拡大中の東南アジア、中国を目指して海外展開する方が楽というような考え方も成り立つんだけれども、そうした場合に、九州各県が持っている海外事務所のネットワークについて、活用していく、九州として、九州という一つのブランドを確立して海外展開を図っていくというようなことは、九州各県と協議されたことはあるのですか。
◎平田産業振興課長 実は、テーマごとに九州各県が合同してやるという設定がされています。今は、もちろん私どもの強みがある分野でそういうところを進めていこうと思っていますので、先ほど、下水汚泥処理であったり水プラント、海水淡水化のプラントのご報告をしましたけれども、これについてはいずれも九州全体で組織されております。一つは例えば、九州地域戦略会議、九州の低炭素技術の力を使って東アジアに売っていこうというようなことをテーマに挙げられておりまして、その中に、先ほど申し上げました下水の処理技術を私どもの方から推薦して、メーンテーマとして取り上げられまして、九州のミッションとして、マレーシアに実際のミッションを送りました。今の状況を申し上げますと、今年はマレーシアから逆に連れてこようというのを九州の会議で今、調整をされているところだと伺っています。というような作戦であったり、あるいは環境分野については、環境・リサイクル産業プラザというものがありまして、そういうこともやっているということです。
◆馬込委員 長崎の上海事務所のホームページから物産展の模様をプリントアウトしたんだけれども、この中にも、上海に事務所を構えている九州各県の事務所が連携しながら取り組んでいるというようなことなんだけれども、こういう問題は、出先の上海事務所の人たちだけで協議されているのか、あるいは出品する時に、こっちの方で九州全県、上海に事務所があるのかどうかわからないけれども、どういうふうな方法で進めているのですか。
◎平田産業振興課長 すみません、委員が今ご指摘された物産の展示会につきましては、我々は承知しておりません。
◆馬込委員 そういうところを私は問題にしたいのです。縦型の組織の発想では、海外展開が図れなくなってくると思うんです。だから、物を売るということについては産業労働部だけの問題ではないということなんです。そういう県民所得を上げる、雇用をつくり上げていくという点に関していえば、先ほど言った何会議でそういうものをされているのかよくわからないんだけれども、それぞれの分野のトップリーダーが県庁の部局長だと思っているんです。県内の23市町のそれぞれの分野のトップとどういう連係プレーをされているのかよく見えないんだけれども、中には海外事務所を市で持っているところもある。九州の地方分権がどう進むのかわからないんだけれども、将来を見据えた中で、長崎県が落ちこぼれないためには、積極的に打って出ていく必要があると思うんです。そういう海外展開について、産業労働部長、九州各県のトップリーダーとして戦略を描いていく考え、お持ちですか。
◎山田産業労働部長 九州の産業振興に関しましては、九州経済産業局が中心になりまして、九州地域戦略というものを策定しており、長崎県もそれには参画して、九州各県と議論を進めて、進行管理ですとか成果の確認などを行っているところでございます。
◎沢水産業政策課長 産業労働部長も今、言われましたけれども、九州経済産業局が中心になってやっている部分の中で、観光会議についても日中韓、この中に参加をしていかなければいけないということもございまして、長崎が来年度開催を予定という格好で、本当は今年だったんですが、中国の影響でずれましたけれども、そういうところにも参加しながら展開を図っていくことが海外展開の企業を成長させる一助になりますから、そういうことでも今回、積極的に加わっていこうというようなスタンスでございます。
◆馬込委員 産業労働部長、私はあなたの考えを聞きたかったんですよ。九州経済産業局がどうのこうのという話じゃない。6次産業を進める時なんかも、初年度、福岡で、農林と通産の九州地方局が出てきて、そこに私も行って話は聞いてきたけれども、行政の方は余り出てこない、ちょっと顔を出すぐらい。だから聞いたんです。
長崎県としては、よその県の後をついて行くぐらいじゃ、つぶれてしまう。積極的に打って出ないと、長崎県の企業は内向きが多い。外に打って出ようという考えがない。産業労働部長、この分野のトップリーダーがあなたなんだから。あなたの指示一つで動くんですよ。そういうことを私はお尋ねしたわけです。
◎山田産業労働部長 県内企業の海外展開でございますけれども、私は、拠点を県内に残しつつ海外との取引を拡大していくということについては、支援をしていく必要があると思っております。
また、これまでは中国、韓国を中心にしてやってきましたけれども、今後は東南アジアも視野に入れる必要があるだろうということで、私自身、5月にラオスを訪問しまして、これは県内の企業の方々が、ラオスと交流を進めたいと、行政も参加してくれというような強い要請もありまして、私も参加をしまして、ラオスの情勢をしっかり見てまいりました。いろいろな可能性があるなということで帰ってきたわけでございますけれども、おかげさまをもちまして、ラオス友好協会というものも県内企業の方を中心に成立いたしまして、今後、ラオスとの経済交流も活発化していくのではなかろうかと思っております。また、秋口には、ベトナムから労働局長がいらっしゃいました。本県の職業・人材の育成について大変興味を持たれておりまして、長崎高等技術専門校のご視察について、ご支援をさせていただきました。ここと現在、人材交流というような話も始まっておりまして、民間のベトナム友好協会が仲立ちをしていただいて私どももおつき合いしているわけでございますけれども、ベトナム友好協会を中心に、人材交流というようなお話もあっておりまして、現在、詳細を具体的に詰めているところでございます。
いずれにしても、私としましては、企業の活動を中心に据えながら、行政がそれをしっかりと後押しをしつつ海外展開を図っていくというようなことに取り組んでいきたいと思っております。
◆馬込委員 企業の空洞化というのがよく言われているんだけれども、空洞化にならないような形で海外展開を図っている企業も相当ある。だから、日本はどういうふうなマーケットになっていこうとしているのか、それぞれの商品によって違ってくる。
マーケットが拡大していく中で、海外展開にどう取り組めばいいのか。そのためには、やっぱり産業労働部長が海外の実情に詳しくなければいけない。企業を説得できない。最終的には、企業が判断することだから。あなた方が判断することじゃないのだから。最終的には、企業が海外に足を一歩出すか出さないかは企業の経営者が判断するべきことなんだから、まずそれに対して背中を押せるぐらいの説得できるだけの情報は持っておかなければならないと。産業労働部長、東南アジアにばんばん行ってみないですか。1箇月ぐらい戻ってこなくていいから。
産業労働部長が海外を積極的に開拓してやってみようかというようなことを言われましたので。産業労働部は花形の部にならなければならないと私は10年前から言っているんだけれども、そこで産業労働部長、1つ、昨日もイノベーションの話が出ていたんだけれども、産業労働部としてのイノベーションをどういうふうに進めようと考えているのか、そのことについてお尋ねしたい。
◎山田産業労働部長 私は、産業労働部については、積極果敢に挑戦する組織にしたいと考えておりまして、そのためにはまず、何々がないからできないということではなくて、これがあったらできます、というふうな方向で取り組んでいただきたいというようなことを常日頃、職員には申し伝えているところであります。また、これまでの前例がないからやれないということではなくて、前例は自分たちでつくっていこうと、そういうスタンスで仕事に取り組もうという姿勢で臨んでいるところでございます。
いずれにしましても、市町や産業界と、機会をとらえて意見交換をして、少しでも琴線に触れるものがあれば、それを聞き置くだけで済ませないで、必ず情報も報告をして、対応すべきところはしっかりと対応して、小さなことでも企業のお手伝いになることがあれば、手間をいとわずに取り組んでいこうというようなことを話しているところでございます。
◆馬込委員 そういうことで新年度の予算もつくられたと私は思うんだけれども、経済産業省のひもつきじゃなくて、県単でつくった事業で新規のものがあったら説明していただきたい。各課の課長は財源の内訳から何からわかっているでしょう。国の補助事業じゃない、これは県単でやったとか、そういうものがあるはずだと思うんです。
◎平田産業振興課長 まとめてお答えしますけれども、私どもの新規事業は、全て県単の事業でございます。
◎山田産業労働部長 産業労働部の事業は大半が県単事業でございまして、私としましては、国の情報ももっとしっかりとって、国の事業もさらに活用していくように取り組んでいこうというような話を日頃しているところでございます。
◆馬込委員 例えば、若者もひっくるめて非正規雇用で働いている人たち、あるいは子育て世代、高齢者、障害者等の人材をスキルアップしながら労働できる環境をつくっていかなければならないということは当然だと思うんだけれども、たまたまジェトロに遊びに行ったら、ジェトロの前に、長崎県ひとり親家庭等在宅就業支援センターという事務所をつくっている。これは母子家庭とかそういう家族を支援しながら就労の機会をつくっていこうというようなことなんだけれども、最終的には、それぞれの母子家庭とか、あるいは寡婦の皆さん方にスキルを身につけていただいて、就労に結びつけようということを言っている。私は行って、どういうことをやっているのかと聞いてきたんだけれども、こういうことで果たして本当に働く場所が確保できるのかと思ったんです。これもできてそんなにたってないんだけれども、つくりさえすればいいというような感じがしてならないのです。それは研修中に何万円か金が出るとか、そういう中身にはなっているけれども、本当に仕事をしながら生活していくために、今のこの厳しい雇用環境の中で、果たして、それでできるのかといった感じがする。雇用労政課長、そういう問題については、どのように思っていますか。
◎池内雇用労政課長 女性の再就職の支援につきましては、今後、労働力人口が非常に減少していく中で、女性をはじめ高齢者、障害者、そして若者はもちろん、全員参加型の社会を構築していかなくてはいけないということで我々も取り組んでいるところでございます。今、委員が言われた女性ひとり親の事業につきましては、これはこども政策局の事業でございますけれども、我々としましては、女性の再就職支援につきましては、ハローワークと一体的な支援ということで、まずハローワークでマザーズコーナーをつくって、要するに、女性が子ども連れで就職の相談等ができるような手厚い支援をしながらやっています。一方で我々の方は、再就職支援センターがあります。そういった中で、いろんな個別のヒアリングでありますとか適職診断、そういったことをやりながら、例えば再就職支援センターでは、昨年度6,400名来ておりますけれども、そのうち2,700名の方が来られて、約800名の方が再就職支援センターを通じて就職に結びついたということでございます。また、それとあわせて、今、委員が言われましたスキルアップという面につきましては、これは産業人材課の方でございますけれども、民間の教育訓練を活用しまして、離職者訓練等を実施しております。これにつきましても女性の方に多く来ていただいて、介護福祉でありますとか、いろんなＯＡ事務、そういったもろもろの幅広い訓練をしてスキルアップして、就職に結びつけていくということで、今後とも、女性の就職支援というのは一生懸命力を入れてやっていきたいと考えているところでございます。
◆馬込委員 よその県の経済関係の部局のホームページをチェックするんだけれども、長崎県のあなた方のホームページをチェックする。ここはこういうものがあればもっといいなというふうには思うんだけれども、時には昼飯とりながら、よその県の同じセクションのホームページをのぞいてほしいなと思うんです。特に、今進んでいるところは、大阪は職員にフェイスブック、ツイッターをしろと言っている。行政の情報をがんがん流せというようなことを言っているんだけれども、確かにここが立ち上げているホームページにちょっと書いているけれども、ところが、これではそれほどアクセスが伸びないなと思うんです。もっと情報の発信というものについては、職員自らがんがん、がんがん行政の情報を出していくというぐらいのことは取り組んでほしいと思うんです。中身については時々チェックしていますからね。更新が遅いといって今にクレームつけるかもしれないから、ホームページのクレームの窓口もはっきりしておってもらいたい。
以上で終わります。
○山田［博］分科会長 それでは、補足説明以外で追加して聞きたいことがあれば。なければ、補足説明の質問に入りたいと思います。
◆溝口委員 横長の20ページ、佐世保情報産業プラザの管理運営に要する経費ということで9,300万円上がっているんですけれども、前年度は1億4,597万6,000円上がっているんです。それで、当初予算として前年度予算から5,200万円も減った原因というか、減らしたのはなぜかということを聞きたいんです。
◎上原産業技術課長 これは平成24年度に、佐世保情報産業プラザに大きな会議室を整備いたしました。その時の予算が5,203万円であり、平成25年度は、それが外れたことで減っているということでございます。
◆溝口委員 そうしたら、運営費としては全然変わっていないということで理解をしておっていいわけですね。わかりました。
それと、23ページ、補足説明資料にもあるんですけれども、関連企業連動型誘致事業ということになってくるのかなと思うんですが、基金として積み立てを1億1,600万円するようにしているんですけれども、前年が3億5,800万円なんですが、基金の積み立ての総額が決まっているのですか。
◎永橋企業立地課長 積立基金のお話でございますが、基金の目的というのがございまして、主に工業団地をつくるということでの基金、それから先ほどの佐世保情報産業プラザとか、長崎の出島交流会館にビジネスインキュベーションがございますが、そういう運営費なんかも基金で組んでおります。大きく額が違うのは、今後1～2年先まで見据えて団地の整備費として基金を幾ら組まなければいけないかというのがございますので、そこの上限というので、今年は昨年よりも少なかったという状況でございます。
◆溝口委員 わかりました。
そうしたら、前年の3億5,800万円というのは、これは1年1年消化していく金額なんですか、それとも先ほど言ったように、総額としての基金があるのかどうか、そこら辺は。
◎永橋企業立地課長 総額の制限というのはございませんけれども、例えば、佐世保の小佐々の団地につきましては、県がトータルで8億円ぐらいの補助金を出すようにしております。それを事前に計画的に積み上げてまいりますので、その増減の積み立てで動いているという状況でございます。（「総額は」と呼ぶ者あり）総額が、平成24年度末の見込みで、地域産業開発基金で16億円ぐらいの見込みで考えております。
○山田［博］分科会長 ほかにありませんか。
分科会長を交代します。
○前田副会長 山田(博)分科会長、発言をどうぞ。
◆山田［博］分科会長 海底資源調査誘致促進事業の146万2,000円について、産業政策課長にお尋ねしますけれども、昨日、本県周辺海域ということで五島沖と対馬沖とありましたけれども、あれはなぜそういうふうになったのか。当初からその地域ということが有望的に事前的な調査があったのか、それとも国からそういった話が以前からあったのかどうかというのをまず聞かせてもらえますか。
◎沢水産業政策課長 まずは五島沖の部分でございますけれども、これにつきましては、覚えている範囲で申し上げますと、資源エネルギー庁長官の私的諮問機関で海底資源はどういうところが有望なのかと、そういうふうな会議の中で決定をされて、事前に我々にお話があってというようなことではございません。国の方で主導をされて、そういう私的諮問機関の中で、ここで試掘をしたらどうかということを決定されて、平成18年の7月だったと思います、資源エネルギー庁とＪＯＧＭＥＣが試掘をやるというようなことでの記者発表がなされました。対馬につきましては、我々もあずかり知らないところで、国の中で、3次元物理探査の部分だったと思いますけれども、第1段階の資源調査をやったということで、内容については公表されてございませんが、実際にやりましたというのは、ホームページ上に公開されてございます。
◆山田［博］分科会長 そうすると、先般、産業労働部長は、これをするに当たっては、それは微妙な状況ですという話をしていましたね。微妙な状況であっても、今回出したということは、これは県として取り組まないといけない事業だと思っているわけでしょう。そうすると、産業労働部長、いずれにしたってこれは予算は上がっているわけだから、堂々と、きちんとやってもらいたいわけですよ。これもやっているから、あれもやっているから微妙だとかなんかで、そんな理由だったら最初から上げなければよかったんです。これは明確に産業労働部として、県としてやらなければいけないんだと。これは事業目的としては、上がったわけでしょう。これはいつからこういうふうに取り組もうという姿勢が出てきたのかというのをしっかりと聞かせてもらいたいと思います。
◎山田産業労働部長 これは私も昨年、離島担当の政策監をやっておりまして、その前は政策企画課長をやっておりましたから、長崎県が海洋県であるということは重要な点だなと思っており、以前から、海を活かした産業振興ということに大変関心を持っておりまして、早くから考えておったというところでございます。
◆山田［博］分科会長 これは私たちの方でも、平成18年の4月にこういった話があって、ぜひやってもらいたいという話があったわけです。では、先ほど馬込委員から厳しいご指摘がいろいろありましたけれども、これは長崎県独自で、産業労働部としてやっていこうと、産業労働部長のずっと温めていた思いというか、それを花咲かせようと。なぜ今頃かというと、ひょっとしたら部長がかわるかもしれないから今からやろうとしたというわけじゃないんでしょう。これは今からやろうと、産業労働部としてやっていこうと、長崎県としてやっていこうということで方針を固めたわけですね。もちろん中村知事も、県民所得の一環として、つながるんじゃないかということで、これをやろうということで間違いないんですね。そこをお聞かせください。
◎山田産業労働部長 この海底資源関係の予算につきましては、何も他部局から産業労働部で要求しろというような話があって要求したわけではなくて、私どもが取り組みたいということで要求をさせていただいたということでございまして、しっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。
長崎県は素材産業が全くございません。その素材産業を何とか確保できないかというところがまず根底の考え方でございます。ただ、私が昨日から申し上げておりますのは、平成18年にうまくいかなかったというところが地元協議のないままに新聞に載ってしまったということで、いろいろと混乱したということがございましたので、そこを丁寧にやっていかなければいけないなと思っているだけでございまして、しっかりと取り組んでいくという姿勢には全く変わりはございません。
◆山田［博］分科会長 産業労働部長、これは研究機関の設置とありますけれども、今回の新しい県の取組なんですね。いわゆる素材産業は全くないんだと。後ろの企業立地課長も、昨日、徳永委員から厳しい指摘を言われていましたけれども、企業誘致もさることながら、新しい県の取組として素材産業をやっていくんだということで、これは大変いいことだと思うんですよ。
産業政策課長、最後にお尋ねしますけれども、これは1年きりじゃなくて、長期的な構想を含めて、現時点でどこまで考えているのか述べていただきたいと思います。
◎沢水産業政策課長 昨日言ったこの海底資源の掘削に至る第1段階から第3段階に至るまでには、これは10年単位ぐらいかかっていくような長期の部分でございます。それと、これを県単独でやる、自治体がやるとか、各県でやるといった時に、莫大な資金がかかるというようなこともございまして、当然、そこにつきましては国の方でまず調査をしてもらって、そこで試掘をして、それが商用化に結びつけば、民間の石油関連企業の開発につながっていくというようなことがこの事業の部分でございます。したがいまして、我々は、あくまでもそこの調査というのを、まず長崎で調査をやっていただくということの、そういう入り口の部分をまずしっかり要望していくということが大事だということで、その後に第2段階、第3段階はついてくるという話になりますので、まず入り口段階の部分を我々はこの事業でやりたいということでございます。
◆山田［博］分科会長 産業政策課長、これは最終的な目標として、どこまでゴールを目指しているのか。例えば、経済波及効果として、これをやることによって、どれだけ目指しているとか、就業人口をどれぐらい目指しているとか、そういった長期的な、10年単位として、もちろん最終的な目標というのを掲げてやるんでしょう。最終的目標として、どこまで掲げているのか、それだけ聞かせてください。
◎沢水産業政策課長 これにつきましては当然、効果というものを頭に入れながらやらなければいけないと思いますけれども、あくまでも、どこの地点で、例えば、石油、天然ガスが出るかによっても違うわけです。新潟であれば、海岸から十数キロメートルの近いところで掘れるというパターンもありますし、うちの方でいくと、平成18年のものは、五島沖80キロメートル、100キロメートル、そういう海域での話でしたので、そういうどこで出るかということによっても当然違ってくるということもありますので、今の時点で、この事業の経済効果というものはなかなか算出し切れないというのが今の率直な感想でございます。
◆山田［博］分科会長 最後に確認です。そうしたら、これは10年スパンをめどにして、まず基礎調査を誘致するんだと、それが現段階の目標ということで理解していいんですね。
◎沢水産業政策課長 第1段階で調査の誘致がかかれば、第2段階、第3段階というのは国とか民間の方に移っていきますので、この3段階まで行くと10年スパンの部分でやっていくんですけれども、そこの中で、長崎で調査をして、そこが有望海域になって試掘をされ、生産、採掘の部分に入っていけば、その効果が長崎にもたらされるということで、長崎県がどこまでかかわる部分が出てくるかというのはこれからの問題でございますので、まずは、そういうことで調査の対象にしていただきたい、そこを取り組んでいきたいということでございます。
◆山田［博］分科会長 状況としては理解をしたわけですけれども、産業政策課長、逐一状況は報告してもらいたいです。例えば、言いたくなかったけれども、また、つくも苑みたいになったらいけないから、きちんと随時、県議会に報告をしっかりやっていただきたいというのを要望して、終わりたいと思います。
○前田副会長 委員長を交代します。
◆高比良［末］委員 せっかく補足説明をいただきましたので、さらに理解を深めたいと思います。
中小企業団体指導育成費です。まず県の中小企業団体、商工会議所、商工会にそれぞれ人件費の補助がなされております。これは3つの団体を言いましたが、それぞれ補助率は一緒なんですか。それぞれどういう規定のもとに補助されているのか、根拠も含めて、勉強不足ですので教えてください。
◎沢水産業政策課長 基本的には、補助金の交付要綱というものがございます。中小企業団体中央会につきましては、長崎県中小企業連携組織対策事業費補助金交付要綱というものがございます。これに基づきまして出してございまして、人件費につきましては10分の10以内の補助で、事業費の中身につきましては、何種類かあるんですけれども、その中で10分の10以内と、1つの事業だけ3分の2以内という補助率になっております。あくまでも、我々が言う補助基準額の10分の10ということで、対象にならない部分の事業費について、団体から要求があっても、あくまでも補助対象というものがありますから、そこを基準に、率で補助していくということになります。
それと、商工会と商工会議所の部分でございますけれども、これにつきましては長崎県小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱というものがございます。これに基づきまして、同じように数種類の事業があるんですけれども、これは基本的に10分の10以内ということでございます。
それと、人件費につきましては、両方とも10分の10以内なんですけれども、これは経過がございまして、もともと商工会、商工会議所、中小企業団体中央会については、商工会議所法、商工会法、中小企業等協同組合法という特別法で認可された公共的団体でございまして、平成17年度までは、国庫補助あるいは普通交付税で措置されておりました。昨日も若干申し上げましたけれども、平成18年度以降、国の三位一体改革を受けて、普通交付税で措置をされているということでございます。先ほど言いましたけれども、補助要綱に基づいてやっているんですけれども、補助実績に対しまして、交付税措置が大体80％ぐらいなされていて、団体の全体の持ち出しが4分の1、24％～25％ぐらいが団体の自己負担というような状況になってございます。
九州各県も団体の補助は、これまでの国の補助制度とかを含めたところで、基本的には同じような格好で行っているという状況でございます。
◆高比良［末］委員 長崎県中小企業団体人件費、ここは何名いるのですか。全てに100％出しているのか、大体平均どれぐらいになるのですか。
◎沢水産業政策課長 これは交付税単価がございまして、その交付税単価をもとにやっているんですけれども、今回の場合は、この人件費の内訳は18名ということです。大体1人平均550万円程度でございます。商工会議所、商工会も同じように、商工会議所につきましては、67名で、1人当たり480万円ぐらい、それと商工会と連合会、これを合わせまして232名ということで、これは1人当たり419万7,000円ということになってございます。それぞれの単価が違いますのは、これは例えば経営指導員であるとか、補助員であるとか、交付税措置されている職員の単価差の違いでございまして、各団体、若干単価に差が出ているというような状況でございます。
◆高比良［末］委員 そうすると、人件費が国からの交付で、これは何か国家公務員的な関係になるんですか。この人たちはどういう位置づけなんですか。地方公務員とか、準公務員とか、その辺の位置づけ。
◎沢水産業政策課長 あくまでも公益団体でございますので、公務員でもないわけです。当然、その団体の自治のもとで採用されております。したがいまして、給与につきましては、例えば公務員よりも若干低いでしょうし、その運用方法も独自でやられているというようなことになります。したがいまして、国に連動するということではありません。
◆高比良［末］委員 そうすると、この方々は、給与は平均480万円とか550万円といったこの範囲で、別にどこからか給与の財源があるということじゃないんですか。
◎沢水産業政策課長 すみません、先ほども申し上げましたけれども、これは事業費まで含めたところでの負担額しか確認できていないんですけれども、24％～25％が自分たちの持ち出しだと聞いてございます。
◆高比良［末］委員 それで、まず中小企業団体中央会による協同組合等の連携組織強化対策に要する経費が2,200万円、巡回、移動するために要る旅費とかいろいろ、これが事業費、そういうふうに理解していいんですか。連携組織強化対策というのは、具体的に何の事業をするのですか。
◎沢水産業政策課長 中小企業団体中央会は、組合の組織の強化でありますとか、監査、そういう協同組合を所管している団体でございまして、そういう意味で、協同組合の連携組織強化をやろうというような説明をしてございます。事業費につきましては、指導員とかの指導事業費、あるいは労働情報の実態を調査するとか、組合員等への情報提供、そういう事業がございまして、そこに対する事業全体として2,200万円を計上させていただいているということでございます。
◆高比良［末］委員 事業費の計上というのは、ちゃんと産業政策課で確認をして、その年度年度で決定しているという理解でいいんですか。
◎沢水産業政策課長 当然予算を組む時に、どういう事業をやりたいというような、まず補助金交付要綱がございまして、そういう事業のメニューがございます。それに対して要求が上がってきて、どういうものかというのを精査し、予算を決定していただいて交付をして、実際に事業を実施してくれば、中間検査であったり、最終の精算の報告という中で査定をやって見ていくというような整理にしてございます。
◆高比良［末］委員 確認しますが、こういう3つの団体にほかの部署で何か委託とか、補助金とかを出しているところはありますか。
◎沢水産業政策課長 個々の事業につきましては、委託事業を受けるというようなことにもなりますので、例えば、私たちが緊急雇用対策の基金事業ということで、未就職者を育成するという人材育成事業がありますけれども、そういうことも県の方から委託をしてございます。それと、産業振興課の事業でも委託をしている部分がございます。
◎平田産業振興課長 食の総合産業化プロジェクト事業の中で、先ほどご説明しましたサポートチーム、専門家チームを組んで細かなアドバイスをしていくという事業を組み立てておりますが、その分、900万円の事業を組んでおりますが、これについては中小企業団体中央会で事業を実施していただくということを想定しております。
○山田［博］分科会長 午前中の審査はこれにてとどめ、午後は、1時30分から再開いたします。
しばらく休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午前１１時４８分 休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後１時３０分 再開－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
追加提出分について、質問はありませんか。
◆前田副会長 昨日も質問したのですが、もうちょっと確認させてください。緊急雇用創出事業ですが、今日も説明があっております。この事業主体となるのは、県と市の行政のほかに民間企業だったりＮＰＯも該当するんですよね。その枠というのは、昨日確認した中では、起業支援型地域雇用創造事業の中で事業を組めますということでしたが、そういう解釈で間違いないですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 事業主体につきましては、県または市町ということになります。ＮＰＯとか民間企業については受託者という形になります。県が例えばＮＰＯ法人に委託する、県が民間企業に委託する、市が民間企業に委託するということで、事業主体はあくまでも県もしくは市町で、受託者としてＮＰＯ、民間企業があるということで、副会長が言われた民間企業の活用についてということでいいますと、先ほど言ったとおり、県、市町が委託してやるという方法として、活用するという方法がございますし、昨日も答弁させていただきましたけれども、今まで重点分野雇用創出事業というのは、県とか市町が直接人を雇用する場合も可能でしたが、今度の起業型支援地域雇用創造事業は委託だけですので、この場合は、必ず相手方は民間企業かＮＰＯ法人であるということで、その事業の中で十分活用できるというふうに昨日答弁させていただきました。
◆前田副会長 私が勘違いしていたんですが、ということであれば、前年までにあったような民間企業、ＮＰＯ等からの、ふるさと雇用のような企画提案型は、今回ないという理解をしていいんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 ふるさと雇用再生特別基金事業の場合につきましては、確かに副会長が言われたとおり、企画提案型事業を実施しましたけれども、今回は、継続雇用を期待される事業ということで、直接的には、例えば農林なら農林で、こういう事業をやりますというテーマを設定して、そのテーマの中身に従って民間企業からアイデアを募集する、それに対して県が委託するという方法は当然考えられますし、あとは県がある程度の事業内容を設定しまして、それに対して複数の民間企業が受託することを申し込んでくるという場合はありますので、そういう意味では、いろんな企業からの提案というのは、その中で活かされていくのではないかと考えています。
◆前田副会長 今のような答弁でいけば、重点分野は今回出していますよね。この重点分野42事業ある中で、委託される事業というのは何事業あるんですか。
あわせて、委託される事業の場合に、この実施要領の5番にありますように、委託事業による地域人材育成事業というのが②でうたわれていて、都道府県が企画された事業で、振替ではないこと、それからエに書かれている「地域の企業等で就業するために必要な知識・技術を習得させるための人材育成を行う事業であること」、オ、「職場での実務経験を積むＯＪＴや職場外で講義等の研修を受講するＯＦＦ－ＪＴなどの方法の組み合わせによる人材育成計画を策定し、これに基づき人材育成を行うものであること」、これが結局、県から委託する場合に、県の事業の中で、こういうことを実施しなければいけないということになっていると思うんですが、これは多分、去年も一緒だったと思うんですが、昨年度も振り返った中で、ここまでの人材育成事業が今の県の事業の中でできてきたかなというと、できてきてないと私は思っているんですけれども、そういう意味で、昨年も含めたところで、自分たちがやったことが翌年、民間の中で実現できている率というのは、どれぐらいあるんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 今、副会長が言われました地域人材事業については平成24年度までということで、来年度は事業実施はできませんけれども、現在、平成22年度から実施しておりますが、一番大きい事業としましては、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム事業というのは人材育成事業でございます。これは介護事業者に人を雇用していただきまして、そこで研修期間で研修をしていただいて、ホームヘルパー2級を取得するというような事業で、そこでＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴをしながら資格を取得させて人材を育成していく事業、これが今現在は、地域人材育成事業の大半を占めている事業でございます。
民間企業がやっている仕事がどう活かされているかということについては、それぞれ事業を実施していく中で、正確に分析したことはございませんけれども、継続して事業を実施していく中で、前年からやってきた内容が翌年度以降には、それぞれ前年度の実績が活かされていっているのではないか、すみません、詳しいデータを持っているものではございませんが、そういうふうに考えております。
◆前田副会長 先ほどの答弁をいただきたいんですけれども、毎年こうやって事業を見る中で思うことは、今回も継続事業が27事業あって、事業としてそれをやって、翌年に、その事業を実施するかどうかという判断の時に、昨年は緊急雇用の基金が使えたからやったと、そしてその翌年に、その事業の継続性という意味では必要だという時には、本来は、その部が持つ予算の中に組み込んでやるべきだと思うんだけれども、毎年継続して続けて緊急雇用創出事業臨時特例基金事業に上げてくるというのは、はなからこの事業の基金を財源として当てにしているわけですよね。それはこの基金の趣旨からして望ましい形なんですか。例えば、この1番の生徒指導特別支援員配置事業というのは、新規じゃないから、昨年もやったということですよね。今年もやるに当たって、この4,216万7,000円の予算というのは、本来はその部のところで予算を組むべきもので、これが出たからと、そこに振り替えたということで理解をすればいいんですか。私は、それよりも、もっと違う事業に充てるべきだと思っているんだけれども、そもそもこの基金事業と継続の整合性というか、関係というのはどんなになっているんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 先ほど答弁が漏れました委託件数でございますけれども、この県事業の中で委託で実施している事業は27件、あとは直接的に県が雇っている事業でございます。
今、副会長から継続性についてのご質問がございましたけれども、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業がない時にどうなのかということでございますけれども、当然、この基金事業がなければ、その事業については財源はないわけでございます。その事業が必要性があるのであれば、副会長が今おっしゃられたとおり、それぞれの部局の財源の中で捻出していく、もしくは、財源がない、必要性が薄くなったというものについては縮小とか、やめていくということもあるかと思いますけれども、財源の中で、各部局が適正に判断していただくということになると思います。この基金事業があるということになれば、この基金事業の財源を活用していくということで、それについては部局の方でこの基金事業の活用もしくは一般財源でやっていく、部局の枠の中でやっていくという判断はそれぞれしていただいて、その要望の中でこの基金事業として採択をしていくというふうに考えております。
◆前田副会長 そういうところをベースにした時に、限られた予算の中で新たに雇用をつなげるという中では、今おっしゃったように、委託は27しかない話で、残り15は自分たちで雇用をするということですよね。それはさっきの地域人材の育成も含めて、この臨時特例基金事業の趣旨を十分に反映した事業であるという認識をされていらっしゃるんですか。いつも上がってくる事業が本当に雇用につながっているのかというのが見えてこないんですよ。昨日も言ったように、ただ単に、予算が削られる中で、人員が足らない中で、その部署のやらなければいけない仕事をこの緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の予算を使ってやってもらっているという意識で、その先の雇用につなげる努力というか、そもそもそういう事業を抽出してきているのかというのが私自身は正直、毎年見えないんです。だから、昨年の事業がどれだけ事業として県の手元を離れて民間の中で雇用として芽生えたんですかということをお聞きしているんですけれども、そこはわからないという話でしょう。
◎山田産業労働部長 まず、この緊急雇用の基金を使ってやった事業には、ご承知のとおり、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業臨時特例基金事業があります。ふるさと雇用の方は、原則として継続雇用につなげてくださいという事業でして、これは実施事業のうちの約8割が継続雇用につながりました。緊急雇用の方は、現在、失業率も高いので、国が特別に予算を措置して、短期的な雇用を準備するということでございまして、本来であれば、継続雇用云々というような規定はございません。ただ、今年で5年目の基金になりますけれども、だんだんと、そうはいっても継続雇用につながった方がいいんじゃないのかというふうな、言ってみれば、事業に対しての要望、希望というものもあってきて、私どもも、それは短期的な雇用ということで6箇月もしくは1年間働いていただいた上で、その間に次の仕事を自分で探していただくというようものが本来の事業の趣旨でございますけれども、そのままその事業が継続すれば、それはもっといいよねというふうなこともあって、現時点でいえば、1割弱ぐらいが継続雇用にはつながっているという状況ですが、いずれにしても、まずは緊急雇用の方は短期雇用を手当てしましょうということで、継続雇用というのは本来、事業目的にはなかったわけでございます。
それと、通常の予算とこの緊急雇用の関係はどうかというのは、緊急雇用対策室長が説明しましたように、本来であれば、県の予算で措置しなければいけない事業もたくさんあろうかと思いますけれども、県の財源にも限りがございますから、やりたくてもやれてなかった事業、もしくは雇用を確保するために、何とかアイデアを出して雇用を確保しなければいけないということで考え出した事業などなどが混在しております。その中でも、やりたくてやれてなかった、予算がなくてやれてなかったということについては、この基金の財源ができたので、これはいい財源ができたと、ぜひこれまでの念願だった事業をやっていこうということでやっているものなどがあるということでございまして、その点はご理解をいただければと思います。
◆前田副会長 念願だった事業かどうかはわからないんですけれども、国の制度としていかがなものなのかという気持ちは少しあるんですが、ふるさと雇用が今まであって、今年度、なくなっていますよね。ふるさと雇用は3箇年ということでやっていて、ふるさと雇用の中にも課題とか問題点はあったと思います。しかし、少なくとも、民間の方たちの提案でしたことで、雇用計画を立てて継続してもらうという意味では、3年スパンぐらいあった方が確かにいいのかなと思った時に、今回そういうものがなくなったならば、先ほど緊急雇用対策室長がおっしゃったような、枠だけはめ込んで募集をして、それを審査する中で、つなげましょうよというようなことがあってもいいと思うし、その先に、県独自の雇用創出の事業の制度を組み合わせてみたり、県単独で事業費の上乗せもできると書いてあるんですから、そういう工夫が要ると私は思うんですけれども、国の制度に沿ってやるというだけの姿勢しか見えないので、果たして、昨年までの2つの大きな基金事業を振り返った中での課題とか問題点をどう今年に活かしたのかなと思っていて、昨日も聞いたように、県が自分たちのやりたい仕事ばっかりやってしまって、民間のほかのものはどこでくみ上げるんですかと昨日質問した時に、私はちょっと認識違いしていたので、やりとりがうまくいきませんでしたけれども、もっと工夫するべきじゃないかということを言っているわけです。
起業支援といったって、これは10年以内の民間企業とかＮＰＯに限っていますよね。そうしたら、10年以上のところはできないんですかという話も含めたところで、私は、制度として国がするのは仕方ないけれども、そこにプラスアルファの工夫とか、財源の上積みをするということを検討するのが部の役割、仕事じゃないのかなと思っていて、ただ年度初めからやりたいからといって、今のところで全部予算を食いつぶしたような形で予算計上してくるのは、平成25年度途中の分は平成26年度も見ると言っているんだから、そういうことであれば期間が長くなるんだから、そっちの方がより効果が出てくると私は思うんですが、そういう認識というか、検討というのは全くしなかったんですか。
◎山田産業労働部長 まず、県の単独予算をつぎ込んでどうかというお話でございますけれども、これは国の予算が例えば起業支援型地域雇用創造事業の方は18.7億円まいります。まずは、この18.7億円の中で、どういうふうに組み立てをしていくかということが大切だろうと思います。それからまた、各課のこれまでの事業などを考えてみますと、これは人件費と物件費が1対1までの関係ということになりますから、どうしてもこの事業をやる時に物件費が大きくなるんだというものがあれば、その大きくなる、オーバーする部分の物件費あたりは、県の単独事業で確保したような事業も恐らくあったのではなかろうかと思いますが、これは私の推測を出ないところでございますから、緊急雇用対策室長にも後で確認をしてみたいと思います。
◆前田副会長 それでは、ふるさと雇用にかわるような制度というのは、今回の新年度予算のどこかにあるんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 ふるさと雇用再生特別基金事業にかわるような事業というのは、単独事業としては要求されていませんで、国の方にも、ふるさと雇用再生特別基金事業にかわる措置については、政府施策要望等で要望させていただいたところでございますけれども、そのかわりといいますか、先ほど来説明しております起業支援型地域雇用創造事業ということで、継続雇用につながるような事業を委託する、そして継続雇用した場合は、ふるさと雇用再生特別基金事業と同じように、正規雇用の場合は30万円支給するというような形で、副会長がおっしゃるとおり、期間が3年から1年に非常に短くなっているという事情はございますが、その中で国の方としては、そういう事業を組み立ててきたということで、県として、単独事業でそういうかわる事業を組み立てているということではございません。
◆前田副会長 最後に確認だけします。委託事業の27はどれどれか教えてください。
○山田［博］分科会長 しばらく休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後１時４７分 休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後１時５３分 再開－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
◎佛田緊急雇用対策室長 重点分野雇用創出事業42件のうちの委託事業についてご説明申し上げます。番号を申し上げます。36ページ、1番、2番、3番、4番、5番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、次の37ページ、14番、16番、17番、19番、20番、21番、22番、23番、24番、25番、26番、38ページ、34番、36番、39ページ、40番、41番、42番で27件でございます。
◆高比良［末］委員 ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト、幾つもあるものですから、全部すれば差し障りますから、今回は、西海プロジェクトについて理解を深めたいと思います。
西海プロジェクトは、潮流発電と再生可能エネルギー活用と里山、この3つですね。結構欲張っておりますね。この中の再生可能エネルギーでは、太陽光発電にするのか、バイオマスにするのか、ここも2つしております。
そういう中で、潮流発電は、まず産学官が連携をして、平成27年度までに潮流発電事業化について検討をすると。よそではいろんな実証もありますが、まだ使い物になるかならないかという状況の中で、とにかく平成27年まで、まずは産学官の皆さんで研究をしようか、こういう段階なんですか。将来はシステムの製品化ができるというある程度の確証を持って取り組もうとしているのか、何かよその国で成功しているから、うちでやってみようというところなんでしょうか。その辺の位置づけは今、どの辺ですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 この西海プロジェクトは、委員がおっしゃいますように、3本の柱から取組を始めております。特に、潮流発電につきましては、地元大島造船所、サイエンスリサーチも地元の会社で、ブルーオーシャン、それから長崎総合科学大学等の参画を得まして、具体的な潮流発電デバイス開発のためのワーキングチームを既に設定して、今現在、潮流発電と一言で言いましても、海域によって条件はさまざまでございますので、周辺漁協のご理解、ご了承を得られた場所で海域のデータをとって、その海域のエネルギーの力を最大限に引き出せる潮流発電のデバイスはいかにあるべきかというところを、調査を今まさにしているところでございまして、それをベースに、来年度は、具体的な実施設計にまで入る予定で考えております。
◆高比良［末］委員 ということは、かなり研究が進んで、もう2段階ぐらいに行っているという感じのようですね。大島造船と、サイエンスリサーチ、初めて聞くようなところですね。そういう複数の産学官連携して、かなり進んでいるということですね。わかりました。
再生可能エネルギー活用は、西海市が平成18年からバイオマスタウン構想をずっとやっていましたよね。もうかなりになりますが、これがどういう状況にあるのか。これの結果と、もう一つは、太陽光発電もここでは考えられているんですが、大体バイオマスが先行していたんじゃないですか。太陽光も一緒にやれば、二兎を追ってというあれもありますが、大丈夫ですか。ちょっと心配です。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 再生可能エネルギーの活用につきましては、これもメンバーとしては、長崎総合科学大学で、バイオマスがご専門の坂井客員教授を中心にワーキンググループを設けて、平成24年度に検討をされております。結論、方向としましては、西海市で導入していこうという再生可能エネルギーを2つ選択されました。1つが太陽光であり、1つが木質バイオマスでございます。
今のところ、バイオマスにつきましては、西海市でとれる木質バイオマスからチップをつくって、チップボイラーで熱を供給しようということを主眼に計画をされています。具体的には、公共施設、学校、公民館等で薪ストーブとか、温浴施設の遊湯館にチップボイラーを設置できないかというようなことで、西海市でとれる木質バイオマスの出口の需要をつくってみようという計画でございます。
もう一つの太陽光エネルギーの方は、いろんな発電事業者によるメガソーラーの導入促進を図るほか、これは売電ではなくて自家消費が目的ですけれども、市役所、支所、学校、公民館等、公共施設への率先導入を計画されております。それから、これはまだ少し先の話になりますけれども、西海市ならではの取組としましては、農業、水産業への導入の検討、具体的には、これはまだ想定で、今から具体的にしていくと思いますけれども、大村湾でのカキの養殖栽培に太陽光のエネルギーが使えないか等も考えておられます。それから、中長期的な取組としましては、市民共同発電、いわゆる市民ファンドの導入ができないかと、こういった方向で検討をしているところでございます。
◆高比良［末］委員 それで、平成28年度までのスケジュール表がありますが、まだここは電力会社等の連携は表示していませんが、ここまでは要らないのですか。対馬あたりは最初から関連企業を入れてやっていますよね。最終的には、やはり電力会社との連携が必要になってくると思います。早目にそういう構想とか連携はとっておく必要があると思いますが、もちろん、その辺は連携とられた上でやっていると思うんですが、電力会社、その辺の連携の状況はどうですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 実は、離島においては、進めるに当たって、制約がかかってきましたので、そこはどうしても電力会社の協力が必要でした。そういうこともありまして、早くから九州電力に働きかけてやってきております。西海プロジェクトは本土ということで、接続に関しましては、離島の対馬ほどの制約というのは、今のところ、特段問題として上がってきていないものですから、これは将来、進めていくに当たって、出てきそうだとなれば、委員がおっしゃるように、即電力会社と、電線網の充実等について協力がいただけるかどうかというようなことも含めて、参画を求めてまいりたいと思っていますけれども、今のところ、再生可能エネルギーの導入に関して、電力会社の系統網がネックになるというようなことは、問題とするほどのレベルではないと判断をしております。問題が出てきそうであれば、足元を見ながら、必要に応じて電力会社の協力は求めていきたいと思っております。
◆高比良［末］委員 よくわからないのですが、潮流発電も再生可能なエネルギーも、最終的には電力会社と連携とらずに別系統でエネルギーを使うと、独自で使うような計画になっていればいいですよ。その辺、どうなのですか。国でいろいろ買い取りとかを決めているから、それは余り問題ないということなのか、電力会社は電力会社で生産計画を持って、ずっといろんな設備投資もしているんですよね。県は県で独自にした。国の制度ができたから買ってくれとか、そういうことで片づく問題なのかなという疑問があったものですから、心配しております。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 潮流発電の件につきましては、小型の発電設備の開発、地元の力を合わせてつくってみようよというのがプロジェクトの目的でございまして、でき上がったならば、商品化、商用化ということで、まずは自分のところで設置をするということは当然出てくると思います。ただ、これを西海市の取組の成果として、そこで発電をするということではなくて、売っていくための製品をつくるというのが最大の目的でございます。ただ、当然、実証ということで、足元に実証展示法は持たないといけないでしょうから、その限りにおいては、おっしゃるように、九州電力との系統をお願いしないといけないと思います。その時には、当然、九州電力とよく協議をしまして、その成果が目に見えるように持っていきたいと思っております。
◆高比良［末］委員 わかりました。潮流の発電機を製品化して、これは西海市のような潮流のあるところしか売れないですね。そういうことで、どちらかというと県内が一番多いわけですよね。そういう目的で、全国的といっても、海峡があるところ、よその県でこういうものを研究している県はあるんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 恐らく、潮流発電に着目をした小型の発電デバイスの開発というのは、今のところ、ほかに聞きませんので、非常に珍しい取組ではなかろうかと思っております。
◆高比良［末］委員 今、石油を使っての発電機はありますが、それ以上に性能がよくて、コストがかからないものをつくらないと、つくっても、なかなか製品化しないのではないかなという心配もしておりますが、そこはもう走り出しておりますので、若干心配もありますが、成功することを祈っておきたいと思います。
○山田［博］分科会長 ほかにありませんか。
分科会長を交代します。
○前田副会長 山田(博)分科会長、発言をどうぞ。
◆山田［博］分科会長 補足説明資料をいただいた中で、幾つかお尋ねしたいと思います。
産業振興課長にお尋ねします。まず、「長崎県産業振興財団職員の処遇改善について」というのは、この資料をいただいて、あれだけの集中審査を行ったわけですから、新公益法人への移行の事務で労力を費やしたとか、いろいろ理由を述べていましたけれども、それはそれとして、そうであれば、あれだけの審査をして、特別委員会でも議論されたことは何だったのかと、議会軽視も甚だしいと言われてもおかしくないということを産業労働部長、肝に銘じて、これからこの財団の職員の処遇改善というのはしっかりやっていただきたいと思うんです。あれだけの議論をされていたんだからですね。もう忘れてしまって、喉元過ぎればというものかなと思ったわけですよ。しっかりとやっていただきたいというのが1つ。
続きまして、産業振興課で「電気工事業登録時の電気工事士免状の確認について」とありますね。これは私も本会議で質問した日建設計という会社がプロポーザルに、1級建築士を持っていない会社が、持っていましたと虚偽の報告をして参加していたと。不届き千万なんですね。それで、電気工事士の免状というのは、県が交付するわけでしょう。これから、それをしっかりと交付台帳と免状が合っているかと照合する、早速やるということで、これは他県の場合には、他県に照会しながらやっていくと。これはやっていただくのは、もちろんやらないといけないと思うんです。
それで、産業振興課長、これをするとすれば、たくさんの人がいらっしゃるんでしょう。計1,171人、これこそまさしく緊急雇用でしないといけないんじゃないですか。あなたたちでやれるんですか。大丈夫ですか。
◎平田産業振興課長 登録総数は今、1,171件ございます。登録625件、みなし届出546件と書いておりますけれども、このみなし届出というのは、建設業の許可を受けていらっしゃる業者です。これについては土木部に確認しましたけれども、建設業の許可をする申請の時に、そちらの方は免許証そのものの原本を照合されているそうです。ということで、原本を確認していないのは私どもの登録の分ということになりますので600件で、これは台帳が私どもの方にありますから、ちょっと時間はかかりますけれども、私どもの職員の中で照合していきたいと思っています。
◆山田［博］分科会長 産業振興課長、ああいった事件があったから、こういったことはぜひやっていただきたいと。この登録の照合をして、また結果をやっていただきたいと。私から言われたからといって、1箇月でやれと職員に残業を与えて私が恨まれたら何のためにやったかわからないから、私が恨まれないようにやってもらわないとね。産業振興課長、余り負担がかからないように、しっかりと調査をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
これはいつ頃からやって、職員の方に負担がかからないように、いつ頃までやるのか、それだけお答えいただけますか。
◎平田産業振興課長 照合の開始はすぐにでもできるんですけれども、業務の調整をしないといけないという部分と、1日当たり何件ずつぐらいやればというのはありますけれども、恐らく、長くても2箇月～3箇月あれば600件はできるのではないかと思っています。
◆山田［博］分科会長 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
緊急雇用対策室長にお尋ねしますけれども、この実施要領の中で、いろいろ書かれておりますね。これは国の方から来てされたんでしょう。それで、これは平成21年からやられて、緊急雇用対策室長はこの事業は何年間やっているんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 初年目からですので、現在4年目になります。
◆山田［博］分科会長 ベテランですね。緊急雇用対策室長は4年間やられて、いろんな不具合とか、矛盾しているとか、これはこういうふうにした方がいいんじゃないかと、いっぱいいろいろあったわけでしょう。どういったことがあったか。4年間もすれば、いろんなことがあったでしょう。こうした方がいい、改善した方がいいというのがあったと思うんです。特にこういうふうな思いがあったというものを述べてもらえますか。
◎佛田緊急雇用対策室長 4年間携わらせていただいておりますけれども、4年間の中で、市町とか、直接の事業課の方からもいろんな要望があります。その中で、幾つか直接私の方から厚生労働省に要望したものもございますが、雇用期間が当初、6箇月以内でスタートしたものです。ところが、6箇月以内では、なかなか雇用がうまくいかないということで、今現在、更新が1回可になって1年になっておりますけれども、それについては、もう少し長いスパンで雇用期間を設定してはどうかという思いはございます。
それと、もう1点は、これも厚生労働省にお話ししたことはあるですが、通算1年間しか雇用できないという規定になっています。例えば、同一の方が複数の基金事業に携わられることがあるわけです。その累計で1人1年間だけということになっておりまして、それだとなかなか、なれた頃にはやめてしまわないといけないということで、1年間じゃなくて、もう少し長いスパンで基金事業に携われるようなことが、ひいてはその後の継続雇用につながるということもございますので、そういうことについては厚生労働省の方にもお伝えしたところであります。なかなか難しい問題ではございますが、引き続き、各市町とか各課からの要望を聞きながら、随時、厚生労働省の方にも働きかけていきたいと考えております。
◆山田［博］分科会長 緊急雇用対策室長も、4年間あって、じくじたるものがあって、そういった思いがあったわけですね。そうしたら、その雇用スパンというのはやっていかなければいけないと、これは大きな課題があったわけですね。しかし、そういうものは思っていても、やりたくてもできないと。国の方から、上から言われているから、せざるを得ないという現状なんですね。わかりました。
そうしたら、緊急雇用対策室長、これは大きな課題の一つとして今後取り組まないといけないというのが明らかになったわけですね。そこで、緊急雇用対策室長、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は今回、ほとんど県とか市とかばっかり来ているわけですね。民間の方も今から募集をやっていく用意があるのか、それはどうなんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 この制度につきましては、先ほども副会長に答弁させていただきましたけれども、県、市町が事業主体となって、民間企業については委託先ということで実施させていただきますので、今回、追加補正でお願いしております起業支援型地域雇用創造事業については、委託事業として実施するということになっておりますので、この分については、まだ内容を固めているわけではございませんので、この事業を通じて、民間、ＮＰＯ等の事業を活用しながら雇用創出に取り組んでいきたいと考えております。
◆山田［博］分科会長 まだ内容を固めていないということは、規定というのは、産業労働部の方で要綱なりをつくってやっていくということなんですか。何が固まっていないというんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 実は、実施要領が出てきたのが、先週の2月26日で、本年度国の補正予算と同時に実施要領が提出されたところでございます。それから今現在、事業実施計画の募集を行っているところでございますので、実施要領の通知が先週あったということで、今現在、実施要領等が変わったこととかを市町の方にお配りしております。今週末をめどに第1回目の募集を行う予定にしておりまして、その中で来た分については決定をさせていただいて、引き続き、募集要領が来るのが遅かったということで、なかなか周知が進んでいないということもありますので、周知期間を置くという形で、3月の中旬から再度募集をしながら、5月にかけて、もう一度採択していきたいと考えています。
◆山田［博］分科会長 緊急雇用対策室長、国のお金だろうが県のお金だろうが、大切な国民の税金なんですよ。それがどのように使われているかというのを私たちはチェックしないといけないわけです。わかっていただいていますね。そうしたら、少なくとも、どこに出すかというのは今から募集するとしても、要項の中で、緊急雇用対策室長、あなたを信用していないわけじゃないんですよ。私はあなたの人柄を見て信用しているんです。信用しているからこそ、こんなに言うんですよ。だから緊急雇用対策室長、その要項というのは、どういった中でやっていくかというのを後で資料をいただいて、また議論させていただきたいと思います。
これは何でかというと、私たちはチェック機関なんだから、それで緊急雇用対策室長がそういった要項に基づいて、どうやっていくかというのを確認の上でやっていかないといけない。本来であれば、今日、各課でどういったことをやっているかというのを出してもらっていますね。そういうふうにもらった方が一番チェックしやすかったわけですよ。
じゃ、実施要領を2月26日にもらって、それを民間企業に交付、募集して、6月定例月議会にかけるんですか。それとも、産業労働部の方で決定して出すわけですか。そっちの方はどうなるんですか、お答えください。
◎佛田緊急雇用対策室長 実施要領については、先ほどお配りしました国の実施要領の中で、起業支援型地域雇用創造事業についても既に記載されておりますけれども、その事業内容に従って、ただいま各課とか市町から事業を募集しておりまして、現在、今回補正予算をお願いしております範囲内で産業労働部の方で採択をさせていただきまして、6月定例月議会において、その採択した内容についてはご報告させていただきたいと考えております。
◆山田［博］分科会長 そうしたら、採択とか、どういった企業がするとか、山田産業労働部長、ということは私たちの議決は通らずに、どこにするのかは県の方が責任持ってやるということになるのですか。要するに、今日、各課ごとに出してもらっているでしょう。ここに全体的予算はなされているにしても、今回は各部各課、出ているわけです。起業支援型地域雇用創造事業の分は、どこに出すかというのは、産業労働部の方で決めて、後で決定しましたよと、お金を出しましたよということで、私たちに6月定例月議会に、いつになるのか、今、通年議会だから、いつでも開こうと思ったらできるわけだけれども、その時に改めて報告すると。しかし、それが決定済みだというような報告になるということなんですね。私が思うのは、そうしたら、そのチェックはどこでするのかと。緊急だから何でも急がないといけないという考えと、ある程度チェックをしないといけないものもあるわけです。私たちはそのためにいるわけだから。そこをどういうふうに整合するかというのをお答えいただけますか。
◎山田産業労働部長 これは予算案を計上させていただきまして、その事業に関して、例えば、元気なものづくり企業成長応援事業でしたらば、1億1,643万6,000円の予算を議会に対してお願いしているわけでございます。この予算を議決していただきまして、お認めいただいた上では、私ども行政機関の方で執行させていただくということになります。その執行した結果につきましては、決算審査等々で予算の使いぶりをチェックしていただくということになろうかと思います。なお、この緊急雇用の事業につきましては、決算審査以前に、毎回の決定した内容について、議会のたびにお伝えをさせていただいているということで認識をしております。
◆山田［博］分科会長 山田産業労働部長、そうしたら最終的には決算でチェックしてもらって、厳しいご指導をいただきたいということですね。それまではきちんと責任を持ってやるということで理解していいんですね。わかりました。
○前田副会長 分科会長を交代します。
○山田［博］分科会長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。
第1号議案のうち関係部分、第7号議案、第62号議案のうち関係部分、第68号議案及び第75号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、各議案は、原案のとおり、可決すると決定されました。
それでは、産業労働部関係の予算議案の審査結果について整理いたしたいと思います。
しばらく休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後２時２３分 休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後２時２８分 再開－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
○山田［博］委員長 次に、委員会による審査を行います。
議案を議題といたします。
それでは、産業労働部長より総括説明をお願いいたします。
委員長を交代します。
◎山田産業労働部長 産業労働部関係の議案についてご説明いたします。
農水経済委員会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第34号議案「長崎県ふるさと雇用再生特別基金条例を廃止する条例」で、その内容は、記載のとおりであります。
次に、前委員会以降の主な事項についてご報告いたします。
今回、ご報告いたしますのは、経済の動向について、総合特区について、地場企業の支援について、企業誘致の推進について、企業立地促進法に基づく「基本計画」の作成について、工業団地の整備について、ナガサキ・グリーンニューディールの推進について、長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトの推進について、医療福祉ものづくり産業の振興について、産学官金連携について、雇用対策について、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について、産業人材の育成について、「ながさき経営者塾」の開催について、商業振興施策について、中小企業への金融支援について、県民所得の向上対策について、組織改正についてでございます。
そのうち、新たな動きなどについてご説明いたします。
まず、総合特区については、去る2月15日に、「ながさき海洋・環境産業拠点特区」が地域活性化総合特区に指定されました。今後は、この特区指定を活用し、地域経済の活性化に努めてまいります。
次に、企業誘致の推進については、本年1月に、農産物の生産・加工及び販売を行う「株式会社ミスズライフ」の西海第2工場の立地が決定いたしました。また来月には、自動車関連部品等の製造販売を行う住友電装株式会社と立地協定を締結することとなりました。今後も企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
次に、長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトの推進については、去る2月7日、8日に、五島市で長崎ＥＶ＆ＩＴＳコンソーシアム総会及びＥＶ・ＰＨＶタウンシンポジウムｉｎ長崎五島を同時開催し、多くの皆様にご参加いただきました。引き続き、次世代ＥＶ社会モデルを国内外に発信してまいります。
その他の事項の内容につきましては、記載のとおりであります。
また、工業団地整備に関する基本的考え方について、雇用調整助成金の活用状況調査結果について、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料について、補足説明資料を配付させていただいております。
以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○前田副委員長 ありがとうございました。
次に、企業立地課長から補足説明をお願いします。
◎永橋企業立地課長 昨年9月に開催されました本委員会において、山田(博)委員長から、県は、工業団地の整備は市町が主体となって取り組むべきとしながら、つくも苑は県営で整備している、つくも苑が例外と言うなら、その理由をきちんと整理しておくべきとのご指摘をいただいておりました。そのため、今回、その整理した結果をお手元にお配りしております農水経済委員会補足説明資料1ページによりご報告させていただきます。
工業団地整備に関する基本的考え方について。1、基本方針。（1）工業団地の整備については、企業立地で最も大きな受益がある市町が主体となって取り組むことを基本とする。
（2）県は、市町が企業の立地が見込まれる優良な工業団地の整備に取り組む場合、積極的に支援していく。
2、佐世保つくも工業団地は、つくも苑移転を進める際の跡地対策の一環として検討課題に上がってきた経過があり、あくまでもつくも苑移転を円滑に進めることを目的に、基本方針の例外として整備するものである。
（1）当該地区においては、昭和40年代半ば、つくも苑（県立コロニー）をはじめとした福祉村構想推進のため、広大な土地の提供をいただくなど、地元から特段の協力があっております。
（2）施設の老朽化、入所者の環境改善や安全確保、入所者や施設利用者の要望を踏まえて、つくも苑を市街地へ移転する必要があり、一方、地元からは施設の存続、または移転する場合の跡地活用について強い要望がある中、今回の移転に理解を得る必要があったものでございます。
（3）上記の経過から県として責任を持って跡地活用を図る必要がありました。
（4）さまざまな観点から跡地活用策の検討を行いましたが、企業の立地可能性を含めて、工業団地の整備が最も適当な跡地活用策になり得ると判断されたものでございます。
（5）跡地活用策として、地元が工業団地整備案を受け入れ、これにより、つくも苑移転が可能となりました。
このために、つくも苑はあくまでも特例ということで行ったわけでございます。
以上、ご報告申し上げます。
○前田副委員長 ありがとうございました。
次に、11月定例月議会の委員会の審査において説明を求めていた雇用調整助成金の活用状況に関して、雇用労政課長の説明を求めます。
◎池内雇用労政課長 資料は2ページと3ページになります。昨年12月7日に実施をされました陶磁器産地の現地調査の折に、雇用調整助成金の支給限度日数の延長について要望がなされたことによりまして、10日の農水経済委員会においてご議論をいただき、求められておりました国の雇用調整助成金の活用状況について、調査結果をご報告するものでございます。
まず、3ページをお開きいただきたいと思います。最初に、雇用調整助成金制度の仕組みについて確認をさせていただきたいと思います。この助成金は、景気変動等の理由によりまして経済活動の縮小を余儀なくされた場合に、事業主に対して休業手当等の一部を助成することにより、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ろうとするものでございます。
支給要件は、最近3箇月の生産量または売上高が昨年同期と比べて10％以上減少していることでございます。
そして、助成金の対象期間は1年間で、対象期間終了後においても、支給要件を満たしていれば、継続して活用することが可能でございます。
そして、要望がありました支給限度日数でございますけれども、当該助成金には、今お話ししました支給要件とは別に支給限度日数が定められておりまして、対象期間においては100日、対象期間とその前年度、前々年度を合わせた3年間では300日ということになっております。これは制度を利用できる期間が3年間に限定されるという意味ではなく、資料の継続利用の例に図でお示ししているとおり、支給限度日数以内の利用を行っている場合には、生産量が10％以上減少しているという支給要件を満たす限り、継続した利用が可能な制度となっております。3年たったから使えないということではないということでございます。
なお、本年10月以降は、3年間の支給限度日数がリーマンショック以前の制度内容に戻りまして、3年間で150日に変更されるということになっております。
雇用調整助成金制度の概要については以上のとおりでございますけれども、2ページに戻っていただきまして、陶磁器産地での本助成金の活用状況を把握するために、波佐見、三川内陶磁器工業協同組合のご協力を得まして、その傘下組合員を対象に調査を実施いたしました。
その結果は、調査時点における波佐見陶磁器工業協同組合におきまして3社、そして三川内陶磁器工業協同組合においては、活用なしという結果で、両組合員59社のうち3社で活用されておりました。
そして、これら3社の調査時点、平成24年11月における支給残日数につきましては3のとおりでございまして、ａ社が265日、ｂ社が280日、ｃ社が250日でございました。
また、3年間の支給日数は、4に記載のとおりでございまして、300日から累積日数を引いたものが3の支給残日数になるわけでございますけれども、3社の年間平均利用日数は13.1日ということで、特に支給限度日数は不足しているという状況にはございませんでした。ただし、このうち2社においては、ａ社、ｂ社のことでございますけれども、支給残日数は十分ありながら、対象期間が終了した時点で支給要件、すなわち生産量が10％減少しているという要件を満たさなくなっていたことから、それぞれ平成24年12月、平成25年1月の時点では、継続して申請することができない状況となっております。
このほか、アンケートに記述されたご意見といたしましては、5については、窯業技術センターの教育訓練を活用して重宝されていることや、6においては、本年10月以降の支給限度日数の変更への懸念が記載されていました。また、7においては、昨年同期に比べて10％以上の売上減少という支給要件は厳しい旨のご意見も記されておったところでございます。
以上のことから、要望のあった支給限度日数が足りないという状況は見受けられませんものの、支給要件により継続審査ができなかった事例があることや、また平成25年10月から支給限度日数が300日から150日に減少しますので、そういった懸念が表明されていることも踏まえまして、今後、政府施策要望等での対応等につきまして検討をしてまいりたいと思っております。
○前田副委員長 委員長を交代します。
○山田［博］委員長 ありがとうございました。
次に、提出のありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について産業政策課長より説明をお願いします。
◎沢水産業政策課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、昨年11月から本年1月までの産業労働部関係の状況についてご説明させていただきます。
お手元に配付しております農林水産委員会提出資料の産業労働部の部分でございます。
まず、1ページ目でございます。これは決議第3に基づくものでございまして、県が箇所づけを行って実施する個別事業に関しまして、市町に対して内示を行った件でございます。
今回掲載しておりますのは、市町に対する直接補助金といたしまして、壱岐市と西海市を補助対象者といたします長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金計2件でございます。
次に、2ページ目でございます。これは決議第3の（2）基づく1,000万円以上の契約案件、これを1件掲載してございます。
掲載の長崎県海洋再生可能エネルギー構想策定調査事業業務委託につきましては、今回、総合評価一般競争入札を実施いたしまして、その入札結果につきまして、3ページ目と4ページ目に掲載をしてございます。
それと、最後の5ページ目でございます。これは決議第4の（2）に基づくものでございます。
知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、県議会議長あてにも同様の要望が行われたものでありまして、五島市からの要望書の1件という状況になっております。それと、これに対する県の取扱いを掲載しております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○山田［博］委員長 ありがとうございました。
しばらく休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後２時４２分 休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後３時０分 再開－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。
第34号議案については、原案のとおり、可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ご異議なしと認めます。
よって、第34号議案は、原案のとおり、可決すると決定されました。
次に、お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。
陳情書の1番の審査を行います。
陳情書について何か質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。
これより、議案外の所管事項に対する質問を行うことといたします。
まず、通告外での質問も許可しております「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 それでは、質問がないようですので、委員長を交代します。
○前田副委員長 山田(博)委員長、質問をどうぞ。
◆山田［博］委員長 1点だけお尋ねしたいと思うんですけれども、長崎県海洋再生可能エネルギー構想策定業務の入札なんですが、ここで価格評価点というのがあるんです。これは要は、入札書比較価格と予定価格とあるわけですね。これを見たら、入札書比較価格を入札参加された2者のうち1者がオーバーしているから価格評価点がつけられなかったということで理解していいんですか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 今の委員長のご指摘のとおりでございます。
◆山田［博］委員長 私もいろいろ見ていますけれども、入札書比較価格というのは、普通だったら、予定価格を超えたらわからぬでもないんだけれども、入札書比較価格というのはどういった基準で設けたんですか。私もこの文言は初めて拝見させてもらうんですけれども、どういった形でつけられたのか、説明していただけますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 まず、今回委託する業務につきまして、中身をそれぞれの工程に私どもの方が細かく分けまして、土木部等で使っている単価表を用いましてそれぞれ積み上げて、この予定価格を作成いたしております。
○前田副委員長 暫時休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後３時６分 休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後３時６分 再開－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○前田副委員長 委員会を再開します。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 これはこの予定価格を税引きにした価格でございます。消費税を抜いた後の価格でございます。
◆山田［博］委員長 そうすると、要するに、予定価格をオーバーしたということになるわけですか。じゃ、この入札したところは、1者というのは予定価格をオーバーしたと、これは要するに、消費税を入れて2,461万円だったんですか。そうしたら、この入札には、消費税を含まない価格で入札させたということなんですね。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 入札については、消費税抜きの価格で札を入れさせていただいております。
◆山田［博］委員長 そうしたら、これは皆さん方のお許しをいただいて、一般競争入札の公告を出していただけますか。公告を出して、なおかつ、そこの消費税の分はどういうふうに書いているのか、資料をそれぞれ提出してもらいたいのが1つと、これだけのこれからの長崎県のこの構想をつくるに当たって、2者しか参加しなかったと。2者で、果たして適正な競争が図られたのかというと、これは普通、疑問ですね。この2者しかできなかったのかというのはね。お答えいただけますか。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 今回のこの入札に関して申し上げますと、実は、資格審査の段階では県内業者も含めて3者登録がございました。ただ、資格審査後、その3者はそのまま決定になったんですけれども、1者が電話口頭により辞退申し出がありまして、結果的に、2者による入札となったという経過がございます。
◆山田［博］委員長 じゃ、資格審査というのを後で設計図書を見せてもらえますか。私は何が言いたいかというと、やっぱりこれだけの構想をつくるに当たっては、いろんな会社の競争があった方がよかったと思うんですよ。資格審査でえらく狭めて、いかがなものかと。ある程度の資格はないといけないかと思うんですが、これは構想だから、あえてそこで資格審査として門を狭くして競争を狭めるのか、そこはやっぱり考えようがあると思うんですよ。それは資料をいただいてから勉強させていただきたいと思いますので、一旦終わります。
○前田副委員長 資料提出をお願いいたします。
委員長を交代します。
◆高比良［末］委員 この契約の名称が、長崎県海洋再生可能エネルギー構想策定調査事業、これはもうできて、今いろいろ表に出ているんですか。これからということなのですか。どういうことをするのに委託したのか、意味がわからないんです。これは今からどう使おうとしているんですか。もう使っているのですか、今からですか。というのは、いろんな構想があって、いろんなこれが出て、我々の前に具体的なものが提示されているわけですね。この時に要るかもしれないけれども、これから先は何が必要なのか。この委託した業務は、何を委託したのか、意味がひとつもわかりません。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 今回のこの構想策定調査業務の委託でお願いをしている業務といいますのは、大きく2つございます。今から選定の絞り込みをしていきますけれども、そのアシストといいますか、支援業務が1つと、それからその候補となっている実海域でのデータの収集というのがございます。それと、もう一つ大きな柱としましては、今回、長崎県は、まだ明らかになっておりませんけれども、国のＥＭＥＣの公募に対して手を挙げるわけなんですが、その時に、具体的に長崎県が出す提案の中身をこの構想という形で詰めていきたいと考えておりまして、そのための調査業務を委託しているということでございます。
◆高比良［末］委員 ここまで出して、ＥＭＥＣなんかは、今、長崎県は各市町にやっています。それを持ってきて、この審査するような能力ないままに仕事を今までしてきたということなんですか。その辺は、もう少ししっかりしたノウハウを持って今までに事業展開するべきだと思うんですが、取組が遅れたんですか。これはノーマル的なものですか。このやり方は何か腑に落ちないですね。
◎山田産業労働部長 このＥＭＥＣの誘致関連の予算でございますけれども、実は、去る8月定例月議会で補正でお願いをした予算でございます。その定例月議会の委員会でも申し上げましたけれども、当時、岩手県ですとか佐賀県がもう当初予算で措置をしていると、長崎県としても、名乗りを上げるために予算をいただいて調査に入らないといけないということでご理解をいただいて、予算をまずつけていただいたというのがございます。
その補正でいただきました予算が2,800万円でございましたけれども、そのうちの内数で委託調査をかけているという状況ですが、調査の内容は、たった今ナガサキ・グリーンニューディール推進室長が説明しましたように、県がＥＭＥＣに名乗りを上げる市町を募集いたしました。4市1町から申し入れがありましたので、その4市1町が、この海域がいいでしょうと指定してきた海域が、まず自然条件としてのポテンシャル、可能性が高いかどうかということで、例えば、潮流発電でしたらば、波の速さですとか、そういったものを調査しないといけません。それから、風力でしたらば、風の強さを調査するということになります。文献でわかるものにつきましては文献調査を中心にしながら、文献調査で十分でないところには実地で調査をいたすということがまず1つございます。さらには、そういったデータをもとに、有識者会議を今、7名の方々で組織しておりますけれども、その7名の方々で組織した有識者会議の運営等についても委託をしていると、そういう状況でございます。
◆高比良［末］委員 そうすると、私は先ほど西海市のプロジェクトを聞いたら、産学官で、そういう海域も含めてやると。ノウハウを持っているからしているんでしょう。そこがどうのこうのと言うのは何かちょっと、この委託の必要性。海域の収集なんて、産学官で今、大学の先生が入ってやっているのでしょう。それでは、ノウハウはないわけですか。そういう人たちが西海市のプロジェクトに入って研究をしようということになるわけですか。その辺との関係がどうもよくわかりません。
◎山田産業労働部長 先ほど説明しました西海プロジェクトにつきましては、大島造船所と関係企業が、県内で潮流発電をつくろうということで、コンソーシアムをつくって事業をしているということでございます。その取組は、大島町かいわいの潮流ですとか横瀬浦、それから大村湾の入り口、そういったところでの実海域での潮流発電の調査をしたいということにしておりまして、そこの潮の速さがどのくらいなのかということは、そこでしないといけないということになります。これは自分たちがやろうということで、そこで実際の実験をするということですが、私どもが予定をしておりますＥＭＥＣというのは、そういう一つの実証事業ができるものではありませんで、例えば5ブースとか10ブースとか、同時にたくさんの企業がそこに機材を持ってきて、言ってみましたら工業団地をつくって、そこに企業さん、いらっしゃいと、何でもインフラはそろっていますよというふうなものをつくるということです。これは今現在、風力発電ですとか潮流発電はあちこちで個別の調査をされておりますけれども、いわゆる環境アセスをやったり、地元の住民の方の了解をとったりした後に、海底ケーブルをつくったり、設備もあります。その違いでございます。
◆高比良［末］委員 業務委託をした内容を項目的に書いているものがあるのでしょう。それを見せてください。それが一番よくわかる。何を委託したのか、これだけではよくわかりませんので、それをまず見せてください。
○山田［博］委員長 資料はすぐ用意できますか。入札図書に書いてあるんですか。すぐ用意してください。
それでは、この件に関して質問は一旦終えて、資料が来ましたら、質問を続行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事項について、事前通告に基づき、進めさせていただきます。
◆高見委員 それでは、質問の通告に従って、中小企業振興条例について、実は、条例制定検討協議会で今、障害者差別禁止条例ということで作成中です。この問題が整理できたら、次は、県内企業の屋台骨を支えてきている中小企業の振興、こういったことに力を注ぐべきではないかというような委員各位の話があっておりまして、昨年の11月に、条例制定検討委員会の中で、産業労働部長が、検討していきましょうというふうなお話をされた。していきましょうねというふうな話をしていたんです。ですから、その後、多分、産業政策課長の方で事業者の皆さん方と随分協議を重ねてこられた経過もあろうかと思いますので、この中小企業振興条例の検討状況について、そしてまた、これからどのようにしていこうと考えていらっしゃるのか、その件についてお伺いいたします。
◎沢水産業政策課長 中小企業振興条例の検討経過につきましては、この条例をつくる目的が何なのか、それを実効性があるものにする必要があるんじゃないかという視点でいろいろお話をしております。
そういう中で、高見委員が言われましたけれども、商工団体と意見交換会をいたしましたけれども、そこには温度差がありまして、悪くいえば否定的な部分と、肯定的な部分というのがあります。もう一つは、例えば1団体からは、今、中小企業基本法があるんですけれども、国が小規模事業者のための法律案みたいなものを検討されているようなお話がありまして、それは中小企業基本法の中にその小規模事業者の分も位置づけてやっていくようなお話もございます。それと、団体の方からは、小規模事業者のための振興条例みたいなものもつくったらどうかというような話もございます。団体間でそういう温度差が一つあるというのがございます。前回、条例制定検討協議会の中で、団体を呼んでお話をさせていただいた部分はありますけれども、改めてそういう場も設定する必要があるのではないかと考えてございます。
我々は、県内自治体とも意見交換会をして状況確認をいたしましたけれども、大村市が昨年の11月に、商工会議所と中小企業家同友会の要望があって、条例案の検討をされて、条例案を市長に提出されて、今からそこの具体的な部分を検討する段階であるというようなこととか、あるいは長崎市につきましては、何度か中小企業家同友会と、まず意見交換会から始めましょうというような状況、それと松浦市につきましても、中小企業家同友会から松浦市長に対して、そういう条例制定の意見交換会みたいなものの働きかけがあっているというような状況がございます。他県においても条例制定の状況も若干変わってございます。
ただ、具体的に見ますと理念条例、具体的に、一つは県民所得を上げるというような部分を考えた時に、いかに企業さんたちの活性化につなげていくかということをどうやって条例の中で規定することにより具現化していくのかということが必要になってくると思いますので、これは引き続き、関係団体、市町、あと議会の条例制定検討協議会の中での各団体との意見交換会、こういうことをやっていく必要があるのではないかと考えております。
◆高見委員 県内の市町での取組などもご報告がございました。多分、同友会の皆さん方と詰めていらっしゃる、協議をされているということですから、理念条例、観念条例という向きが強いのではなかろうかなと思います。
条例制定検討協議会に来ていただいて、同友会の皆さん方のお考えなども聞きました。離島・半島が多い長崎県にとっては、この考え方というのはすばらしいと思うんですけれども、例えば、地域の商工業者の皆さん方が、その地域の人たちに利活用していただく、仕事も与えていただければ、その地域の産業を守る、あるいはまた地域を守るということにも通じていく、そういったところもぜひ徹底をしていただきたい、そんな内容でございました。
そういう意味では、中身的には、長崎県にとってはうってつけの地域振興条例みたいなものにもなっていくんだろうなというような感じがしていますので、これについては皆さん方のいろんなご意見なども踏まえて、できるだけ早期につくり上げていきたいと。しかも、理念条例ということだけではなしに、きちんとした実行条例というか、中小企業の振興を果たせる、そんなものにしていきたいと思っているところです。
ですから、そういった意味では、今の障害者差別禁止条例が、まだ議会全体にはお示ししていませんけれども、6月定例月議会の開会日を一つの目途として本会議上程ということを考えていますので、すぐさまといいましょうか、それからそう間を置かずにこの問題に入れると思っていますので、そういった姿勢でお考えをいただいておきたいと、これはお願いいたします。
それから、2つ目、県民所得向上対策についてです。先ほども予算の中で議論はあったところですけれども、ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト推進事業。県民所得向上対策というのは平成27年度が目標でしたね。全体としては779億円を上げるんだと、そのうち508億円が産業労働部で。このグリーンニューディール戦略プロジェクトを見てみますと、ここ1～2年で県民所得に反映できるような事業なのかなと、まだまだそこまではいかないのではなかろうかと私自身は判断をしました。ですから、こういうふうな質問になったんですけれども、どういう形で県民所得に反映をするというお考えなのか、それを聞いておきたいと思いました。お願いします。
◎黒崎ナガサキ・グリーンニューディール推進室長 平成27年度の時点における779億円のうちの算入額でございますけれども、6本合わせて19億円強を計算として入れさせていただいております。それぞれ6本ごとに金額があるわけなんですけれども、その中で一番大きいのが対馬プロジェクトで挙げさせていただいております、額にして13億7,000万円ぐらいでございます。
これは何かといいますと、離島において創エネ、省エネ、蓄エネを組み合わせながらエネルギーの自立化を目指していきましょうという目的の中で、当面の課題が、離島における電力の再生可能エネルギー導入の制約がかかっているということでございまして、これは対馬が本土と電線がつながっていない独立電源の島であるというのが最大の理由でございます。電力会社としては、蓄電池を同時に設置するのであれば、それは再生可能エネルギー、太陽光であれ、風力であれ、可能ですよというようなことになってまいりましたので、それでは何とかして蓄電池の導入をということで、今、いろいろと実証事業というような形で国庫を使って導入できないかと画策をしているところでございます。ただ、平成27年度までには、少なくともその壁を突破しなければいけないと目標を定めまして、4メガワット程度の蓄電池を導入するという計算で、それに合わせまして同じく4メガワット程度の太陽光なり風力の再生可能エネルギーの投資が平成27年度には実施されるというようなことで、主にその2つが具体的に県民所得を上げる効果につながるであろうということで、それぞれ計算をして出させていただいております。
具体的には、まず4メガワットの蓄電池を導入することによりまして、純生産額が所定の計算式により2億6,300万円ほどを想定いたしております。それから、それに伴って導入することができる、太陽光が導入されると仮定をいたしまして、4メガワット程度ですと、総投資額が13億円程度見込まれていますので、その額に基づいて出す純生産額の増が、工事費等も含めまして5億円弱ということでございます。それともう一つは、バイオマスの取組についても、熱供給で3億4,000万円程度の施設の導入がなされるであろうということで、それに基づく算出額が1億2,500万円でございます。あとそういったものの運営、維持管理に雇用が発生するであろうということで、新規就業者を10人と見込みまして3,800万円、これら純生産額の増加分9億5,600万円に第1次間接波及効果分も合わせた13億7,000万円がこの対馬プロジェクトにおける平成27年度の算出効果額と計算いたしております。あと、それぞれの事業ごとにそういう感じで出しまして、平成27年度は19億円強の算出総効果額という形で算出をさせていただいております。
◆高見委員 計画はわかりました。なかなかこういった事業というのは、最初からそれだけの生産額というか、付加価値を上げられるものではありませんよね。計画的にずっと手を入れて、最終的に平成27年度なのか、平成26年度なのかわかりませんけれども、そういったところで完成効果が生じるということ。ですから、そこで必要なのは、進捗管理をしっかりやっていただくということが、この効果を発揮できることにつながるんだろうと思いますので、それはやっていただきたいと思います。
それと、言いましたように、779億円中508億円が産業労働部ということなんですよね。責任は非常に大きいな、理事者の皆さん方もそう思われるでしょうし、もちろんこれを審査する農水経済委員会、私どもにとっても、非常に重たいんですよね。そこで、産業労働部長に決意を語っていただきたいです。その決意をもって、私どももしっかり取り組んでいこうと、そういう共通認識を深めるということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎山田産業労働部長 産業労働部は、今回の県民所得向上対策で508億円という目標を掲げたところでございます。この508億円というのは、人から与えられた目標ではありませんで、我々産業労働部として、積極的に自ら提案をした額でございますので、そういう意味で、責任を持って、しっかりと取り組んでいく必要があると思っております。
これは職員がこれまで以上に一丸になる必要がありますでしょうし、さらに、県内の企業とこれまで以上にスクラムを組む必要があると思っております。職員の1人1人にしっかりと目標を持っていただいて、一緒になって取り組むと、しっかり督励をしていきたいと思っておりますけれども、これは頑張れと、気合いを入れろという督励だけではどうにもならないところもあろうかと思いますので、私は、何らかの新しいシステムが要るのかなと思ってございます。それがどういうシステムなのかというのはまだ私もよくわかりませんけれども、例えば、情報が滞らないで皆で共有できるようなシステムですとか、もしくは各自に目標を割り当てて取り組んでいくようなシステムなのか、今後しっかりと研究をして、4月1日に備えていきたいと思っております。また、県内の企業とも折に触れて意見交換ができるような場を積極的につくって、企業のニーズをしっかりと踏まえて、今回お願いしている予算の事業などをニーズに沿った取組をしていくことで508億円を達成していきたいと思っておりますので、議会のご指導をどうぞよろしくお願いいたします。
◆高見委員 ありがとうございました。
産業労働部長が最後に言われましたように、県民所得を上げていくというのは、県内の企業に頑張っていただかなくてはいけない、その部分が大きいんだろうと思います。例えば、先ほどのグリーンニューディールは、官製、いわゆる行政があえて進めている事業ですよね。ですから、そこは行政中心になっていくんだろうと思いますけれども、特に中小企業あるいはまた企業主の皆さん方に協力をいただいて取り組まなければ到底なし得ない。ですから、そういう意味では、企業主の皆さん方と意見交換を密にしていただくということも大事ですし、そしてやっぱり何といっても県民所得を上げるんだという、このアドバルーンをしっかりと県民の皆さん方にもお示しをしなければならないんだろうと思っているんです。ですから、そういったことも努めてＰＲにも一生懸命力を尽くしていただきたいなとお願いをしたいと思います。
それから、最後になりますけれども、これまで金子県政の時もそうでした、県内の産業の中で製造業が占めるところの率が低いから県民所得が上がらないんだというような話をずっとされてきましたよね。例えば、養殖フグの加工にしたって、県内でフグを調理できるような加工の技術があれば、加工場があればと、こんなことをずっと言われてきました。ですから、そう考えてみますと、県民所得向上、特に製造業を増やすということについては、ずっと以前から力を入れてきたんだろうと思うんです。ところが、今でもやっぱり製造業の比率が低いということになると、これは経年的にどういったことを努力してきて増やそうとしてきたのか、そして現状、製造業はどの程度か、こんなところを知りたいと思うわけです。ですから、これまでの地場製造業の企業数の推移などについてお知らせをいただきたいと思うんです。
◎平田産業振興課長 まず第1点、県内総生産に占める製造業の割合についてですけれども、これは直近が平成21年ですので、平成12年と平成21年と、平成12年が本県が10.3％、その時の全国が21.4％ということは、ほぼ半分でした。平成21年度は、本県は14.4％、4％ほど上がりました。全国は18.5％ということで3％ほど下がりました。経済としては、製造業から3次産業に向かっていくという全体の流れがありますので、次第に日本全国としては製造業の割合は下がっていっているんですけれども、本県の中では上がっていっています。これは全体でいけば、ひょっとしたら、ほかが下がった関係で相対的に上がった可能性もあるので、それは何とも言えないんですけれども、いずれにしても、製造業の占める割合が増えてきているということです。
それと、企業数ですけれども、工業統計でも、従業者4人以上の事業所です。これは5年スパンでしますけれども、平成12年は2,863件、平成17年が2,467件、平成22年、これが直近です、2,006件、つまり、5年ごとに大体400事業所ずつ減っています。製造業の従業者数、同じ期間ですけれども、平成12年が6万9,374人、平成17年、5万9,023人、平成22年、5万8,349人、つまり、平成12年から平成17年にかけては1万人減っていますが、平成17年から平成22年にかけては700人の減です。ほぼ維持しているという状態になっています。事業所数は減っているんですけれども、従業者の数は維持されています。つまり、この数字から見れば、小規模な事業所については減っていって、企業誘致の成果だと思いますけれども、一定の雇用の場としては確保されてきていると、数字的にはそういう状況にあるということです。
続いて、地場企業に対する支援につきましては、設備投資に関しましては、平成19年から、地場企業の工場の増設に対する助成制度を設けております。それまでは、誘致企業に補助するということだったんですけれども、地場企業も、雇用を創出するのであれば助成金を出そうという制度ができました。ただし、あくまでも対象は県内の中小企業ということで、大企業については、誘致した企業がその後、大規模な増設をする時には出すという制度で、大企業に対する助成としては、ほぼないに等しい状況で、それを、円高とかが進んできまして、留置対策が必要ということで、平成22年には、大企業も適用すると、さらに今年度から2年間は、円高対策ということで、新規雇用の要件を求めない、雇用を維持するということであれば、円高に対応するための設備投資に対しては助成するというような設備投資に対する助成制度の拡充を順次してきています。
それから、中小企業に対する支援につきましては、まず1つは、新商品開発に対する助成、販路開拓に対する助成という制度、それから実際上の営業の支援ですけれども、産業振興財団でやっております取引のマッチング、そういう支援をまずは重点的にやっておりました。これもリーマンショック以降の急激に円高が進んだ中で、コスト競争が非常に激しくなってきまして、地場下請企業の淘汰が進むという状況になってきましたので、新商品開発に限らず、コストであったり品質保証というような点での競争力をつけることに着目した支援をやってまいりまして、その支援件数もこの間、100社以上に上っております。そういう支援に取り組んできたところでございます。
◆高見委員 力を尽くしても、なかなか思いどおりの結果が導けないという場合もある。ただ、経年的に努力をした結果として、比率も随分変わってきている。確かに倒産件数、雇用の人数も変化はあっていますけれども、しかし、手を尽くさずしてこういう結果が出たというわけじゃないと思いますので、なお一層課題を研究していただくといいましょうか、これは事業主の皆さん方と意見交換をしっかりやっていただかないといけませんけれども、支援の内容も個々別々あろうかと思いますので、そういったところもつぶさに見ていただいて、支援策を強化していただきたい。県内企業が元気があるのとないのとでは、雰囲気も含めてあろうかと思いますので、ぜひそういったところには細部にわたって手を尽くしていただきたいということをお願いして、終わります。
◆高比良［末］委員 まずは、企業立地促進法に基づく基本計画の策定について、今回県は、本土地域の4計画を1つにまとめていこうとされていますね。4月1日の大臣同意を目指して国と協議を進めているという報告ですけれども、この辺のところの詳しい説明をいただけますか。
◎永橋企業立地課長 農水経済委員会の関係議案説明資料の4ページに記載をしております企業立地促進法に基づく基本計画の作成についてでございます。企業立地促進法というのは平成19年6月に施行をされております。この法律によって、企業の立地促進を進めて、産業集積を図って、各地域の経済振興につなげようという目的でつくられたものでございます。それに基づきまして県、市町は基本計画をつくって国に出して、承認をいただきます。承認を受けた地域では、そこに進出するその分野の企業がおられれば、例えば、税の減免とか、銀行からの低利融資などが利用できるという制度でございまして、先ほど申し上げました平成19年6月に法が施行されたものですから、本県では、本土地区の長崎と県央、島原、県北の4地区、それと離島地区の計5地区で基本計画をつくった次第でございます。
これが計画期間が5年ということで、今年の3月末で計画が切れるということで、地元市町と県と協議しまして、今、国に協議をしているところでございますけれども、今回は、本土地区をまとめ上げまして4地区を1地区として国に協議しております。これはなぜかといいますと、これだけ県内での交通等で十分行ける、近いということで、各地区で特色のある業種を4地区それぞれ3つから5つぐらい、例えば、長崎でいえば造船、諫早地区の半導体とか、こういう業種を示しておったのですが、県下全部同じように認めていただきたいということで、国の方に協議をしているところでございます。
◆高比良［末］委員 長崎県にとって、一つにまとめることでのデメリットはないんですね。わかりました。
次に、商業の振興策について書かれているんですが、企業を誘致する時には、地元の企業と余りバッティングしない企業の誘致を基本にしていると常々聞いているんですが、今回、まちなか活性化推進事業で、いろいろ「まちなか」にしていますが、商業施設が県内に進出する場合に、県とか市は、どういう方針を持って取り組んでおられるのか、基本的なものを聞いておきたいと思います。これは私も本会議でいろいろ神ノ島工業団地、今のままでは売れないよと、用途地域を変えれば、ほかの施設の商談もいろいろあっているのも念頭に、30年以上塩漬けが、また30年になるよと、例えば100億円ぐらいの投資があって1,000人の雇用があれば、それよりもいいんじゃないのと。こういうものは一つの政策的な判断をしてほしいなと思いますが、そういう施設が来たために、どこか長崎か佐世保のまちが大きく影響を受けるといったら、私もそれはまずいだろうと思いますが、まず基本的にどういうスタンスでいるのかお聞かせいただけますか。
◎佐藤商工金融課長 大型店の関係でございます。まずは法律的なものを申し上げますけれども、平成19年に都市計画法が改正をされまして、1万平米を超える大規模集客施設、これは店舗あるいは映画館、展示場など大規模な集客施設につきましてですが、従来は、制限なしで立地可能な地域が都市計画法上は6地域ございましたけれども、これが平成19年の改正によりまして、3地域に限定をされております。具体的には、近隣商業、商業、準工業の3地域でございます。県においても、この法律を受けまして、コンパクトシティを構築する必要があるという考えを持ちまして、大規模集客施設の郊外立地を抑制いたしまして中心市街地に誘導するという考え方の中で、長崎県にぎわいの都市づくり基本方針というものを平成19年3月に策定いたしました。それからもう一つ、大規模小売店舗立地法という法律がございますけれども、この大規模小売店舗立地法のもとでは、住民の生活環境、つまり、交通の問題、ごみの問題あるいは騒音の問題、こういうものを地元住民に配慮を求めるという法律になっておりまして、この法律に基づいて立地の調整をするということはできないということになってございます。法律上は、そういう取扱いになっております。
県といたしましては、一般に言う地元の商店街がまちの中心の大事な役割を担っているという認識を持っておりますので、意欲のある商店街が大型店の進出などによりまして環境変化を受けると、存立できなくなるということはあってはならないと思っておりますので、それに対抗するために、地元で魅力づくりをする、あるいは地元の市町と協力をして活性化をやっていくという場合には、これを積極的に支援するというスタンスで取り組んでいるところでございます。
それから、委員も今、神ノ島の関係をおっしゃられましたけれども、これにつきましては例えば商業施設をつくるといった場合に、どういう商業施設がつくられるのかという案を今、我々は持っておりませんので、わからないわけですけれども、基本的には、商品販売という観点から申し上げますと、大なり小なり地元の商店街の売上を食っていくという考え方を持っておりますので、そういう地元商店街への影響、あるいは長崎市のまちづくりなどを総合的に勘案して検討していく必要があるのではないかと思っております。
◆高比良［末］委員 商工金融課長がお答えになりましたか。企業とか商業というのは企業立地の範疇じゃないのですか。
◎永橋企業立地課長 現在、企業立地課の方で産業振興財団と一緒になって企業誘致活動をやっておりますのは、製造業と情報関連産業、ＩＴ関係の企業、今回一部改正をお願いしておりますので、オフィス系の企業ということで、誘致対象を拡大したいとしておりますが、基本的に、そういう企業で、先ほども委員からお話がありましたが、県内の企業とバッティングしないようなところということで誘致活動をしております。
◆高比良［末］委員 商業施設は、産業労働部はどこが担当するのですか。
◎佐藤商工金融課長 商業施設が進出をするという場合には、大店立地法の適用を受けますので、それは商工金融課で所管をいたしております。
◆高比良［末］委員 今、商工金融課長は、神ノ島でどういう施設かわからないと言いましたね。港湾はわかっているでしょう。そこが担当しておって、なぜ連携がとれない。よくもまたわからないと平気で言いますね。本会議でも、議員は具体的な内容を言うとしているのに。わかりませんなんて、それでよく仕事できますね。
◎佐藤商工金融課長 例えば1つの業種ができるといった場合にでも、対象とするターゲットの客層あるいは商品の構成等がある程度明確にならないと、どこの部分に、どういう影響が出るのかというのが算定できませんので、そういった意味で、まだ私どもは具体的な細かいところがわからないというふうに申し上げたわけでございます。
◆高比良［末］委員 細かいところがわからないとは言わなかったでしょう。わからないと、あなたは全く関知していないような言い方をしたから、私もそういう言い方をしたけれども、港湾がそういう判断するところじゃないんですよね。今言うように、そういういろんな決まり規則があるところは、県では商工金融課が所掌しているのでしょう。どこですか。
◎山田産業労働部長 商工金融課は、言ってみますと規制業務を担当しているといいますか、大店立地法に基づくところの調整は担当いたしております。大型店等々が来た時に、昔は、了解するか了解しないかというような話がありましたが、現在は、来るという前提で、ではどういうふうな調整をするかという、そういう調整を所管しておりまして、特に現在のところ、先ほど企業立地課長も申しましたように、県内の企業とバッティングする可能性の高いいわゆる商業施設というのは、積極的な誘致活動は、産業労働部だけでなく、庁内でも所管はしておらないところでございます。
◆高比良［末］委員 工業団地内に製造業が来ようと、商業も大体大型の企業でしょう。これを所掌するところが何かはっきりしていませんね。それで港湾の持ち主だけでこれは良いの悪いのと判断を、そういう県のシステムになっているのですか。聞いてみれば、全然知りませんと。港湾漁港事務所の所管ですから私は知りません、そういうことでいいんですか。長崎を活性化しようということで取り組んで、産業労働部はしているのでしょうが。それで企業、やっぱり商業施設であっても大きく言えば一つの企業じゃないのですか。それに全然そこは知りませんなんて、よくそれで一生懸命頑張っていると言えますね。この問題、もう少し把握してくださいよ。それで、高いところでいろいろ検討しなければ、一港湾漁港事務所だけの判断で、これはだめだなんて、そういうことにならないでしょう。だから私は、来た時、どういうふうになっているのかと。そこまで上げて、「こういう人が来ております」。せっかく来たお客さんに、今回の対応は失礼ですよ。私は本会議で余り言わなかったけれども、大いに失礼。10億円ぐらいの土地を即金で買おうというお客さんに対して、こちらの都合、ちょっとした内規の問題かなにかで、全然あの対応はだめですよ。
◎山田産業労働部長 庁内連携して取り組むべきじゃないかというご意見だと思います。私も、まことにそのとおりで、何も土木部だ、産業労働部だということなく連携して取り組むというのが基本的なスタンスでございますけれども、所管というものは、これはございます。土木部港湾課が港湾事業として埋め立てをして、港湾サイドで企業の誘致等々もやっていくんだというようなことでやっているわけでございまして、従いまして、現時点では、長崎振興局が中心になってやっているということはご理解をいただければと思います。
◆高比良［末］委員 あそこは商港区ですものね。商業施設はいいということで、お客さんは来ているんですよ。そこのところはわかっているのですか。そういう宣伝をして、ああ、いいなというところが来て、何かの都合でだめと後からね。そこに来るまでには、その施設の人は、いろいろリサーチをして、いろんな金をかけて、何回も長崎に足を運んで商談を進めているのに、こちらの都合で、ある時に、応募要項にはいいように書いておって、こっちの都合で後からだめなんて、そこは失礼です。これは裁判をやられたら、いろいろ問題が出ると私は思いますよ。それで、所管がどうのこうのと。こっちの所管でしょうが。
◎山田産業労働部長 本当に言いづらいことでございますけれども、神ノ島工業用地が現在16.9ヘクタール残っておりまして、委員もご承知のとおりだと思います。そのうち9.9ヘクタールは商港区と指定されております。残りの7ヘクタールが工業港区ということで指定されておりまして、その7ヘクタールのうちの2.5ヘクタールは地場企業分、4.5ヘクタールが誘致企業分というふうな整理をされております。私ども、港湾企業会計で埋め立てた土地については、その4.5ヘクタール分の県外からの誘致企業分を担当しておりまして、しっかりと取組を進めているところでございます。
◆高比良［末］委員 もうこれ以上言及しませんが。
◆野本委員 私も神ノ島工業団地のことで通告してありましたので、続けて、確認も含めてお尋ねをいたします。
本会議場でも質問したし、同じことを繰り返すのも何かと思うけれども、産業労働部がどの程度かかわってくるのかという問題です。しかし、今まで私がやりとりした中では、結果的に、マイナス面というと、中心商店街への影響ということで、商工金融課長はそういう意味合いのことを言われたと思います。一方、プラス面は、先ほど高比良(末)委員が言われましたけれども、投資と雇用の地域経済への効果は絶対プラスなんです。問題は、この地域に30年も塩漬けになって、この間、ほったらかしたということ、これは行政の怠慢と。なぜそうなっているかということをその時点で私たちは、全庁的にこの問題については国とも話をしたりして、法律の問題も含めて、手を打つべきだったと思うんです。しかし、今、法の改正までしろということじゃなくて、進出しようとする企業も十分歩み寄って、どこまで歩み寄れるのかということについて、細部について話をしたいということもありますし、私は、30年前は、女神大橋はもちろんできていないし、あの周辺のアクセスというのは約900億円かかっているんですよ。それで、結局、アクセス道路というのが、女神大橋、木鉢インターを含めて、これが平成17年にできているわけです。大体その時、この地域の見直しというのをやるべきだったと思うんです。これをやっていないというのが一番大きな問題で、そして今日まで至っているということ、これはただごとじゃないと私は思っているわけです。
それで、この問題について、今、産業労働部長の答弁もありましたけれども、結局、今の世の中に、絶対全部がプラスになるということはないし、マイナスになるところもあるかもしれません。しかし、総体的に見て、それが長崎県のため、長崎のためにどうかということ、そしてこれから10年先あるいは20年先考えた時どうかということ、あの地域をどう発展させるかと、そして地元がどういうことであるかとか、そういうものを考えていかなければ。それを考えるのはやっぱり県ですよ。
それを考えていくならば、あの地域について是か非かということについて、パブリックコメントでもやるべきではないかと。どうもそういう反対の声が、私の耳には、反対しているわけじゃないと思うんです。しかし、反対を予測した形の中で、今、希望があっている企業について話が進まないということで言うと、大きな背景は今言ったようなことで、そういうマイナス面ということ言っているけれども、それ以上にプラス面があると思うし、これは長崎県にとって、長崎市にとってもそうだと思うけれども、こういう時に、このチャンスを逃したら、これは大きなボタンのかけ違いと思いますよ。
将来、あの時しておけばよかったということになって、もう皆さんもやめて、おりませんし、行政はそういう責任はとらないということが我々議員と違うんですよ。これはやっぱり大きな責任問題と思いますので、重々考えていって、全体照らし合わせれば、この地域を発展させ、長崎県をよくするために、そして900億円もかけてアクセス道路もつくった、そういう条件の非常にいいようなところが売れないと、しかも、30年も売れないということです。そういうことを考えた時に、どうしたらいいのかというのを本当に考えていくならば、私は、これは行き着くと思います。
今まで長崎県は、私も経験ありますけれども、自分たちが道路をつくるために、どうしてもその用地が必要と。その用地を持っている会社は替え地をどこと言ったところが、小ケ倉の港湾の中で求められたと。そうしたらどうしたかといったら、そこを分区して商港区に変えて、その問題を解決した。そういうことで、自分たちが都合のいいように、悪い時はそういうことをするし、都合のいい時はそういうふうに切り替えるということで、全くご都合主義と言わざるを得ないと、私は経験から言っているんです。
そういうことを考えれば、やはりこの問題については、知事はじめ皆さんたちが一緒になって、長崎市とも協議をして、この地域を、30年もなぜこうなったかということを考えながら、今の状況がどうかと、そして将来がどうかということを考える時、この問題を解決するにはこの方法しかないじゃないかということであれば、これは国にもお願いに行くとかして、私は、大きな物の見方というもの、考え方というものを発想の転換を図るというところでは、30年というよりも、とうに10年20年前から来ているというふうに思うわけでありますので、もうこれ以上申しませんから、産業労働部長も立場上、今言ったように、浜町がどうかな、あっちがマイナスになるなとか、そういうことを心配しているかもしれませんけれども、あるいは商工金融課長もそうだと思うんですけれども、そういうところはないとは言いません。しかし、そういう刺激を与えて、浜町はもっと頑張らなければいけないと思うんです。競争させなければいけないところもありますよ。黙って保護させてはいけないです。今の保護行政で生き残ったところはどこもないですよ。だから、保護は大概におかないと。やっぱり頑張らせなければ。そこに負けないようにするためにはどうすればいいかということで、もっと地域が汗をかいて一生懸命やっていくということは私は大事だと思いますので、そういう刺激も与えていいと私は思っておりますし、それで全体的に長崎市が発展していく、長崎県が発展するということは、私は大きな計画の中の根幹と思っていますので、その辺をもう一回よく、高比良(末)委員の意見と私の意見とは、そう食い違っていないと思いますので、そういうことも踏まえながらご検討を賜りたいと思います。
◎佐藤商工金融課長 私どもは、神ノ島の件に関しましては、既存商店街に影響があるから反対とかいう立場を持っているわけではございませんで、いろいろな要素がございます。今、委員がおっしゃったようなプラスの面ももちろんございますし、あるいは長崎市のまちづくりという考え方もございます。あるいは県有地の払い下げという問題もございます。そういういろいろな要素を総合的に勘案して、どの方法が一番いいのかというのを庁内で検討し合っていくということは当然必要になってくると思いますので、今後、土木部を中心に、そういう検討が重ねられるはずですので、今日出たご意見も十分お伝えしながら、検討に参加していきたいと思います。
◆野本委員 ある意味では前向きになりましたから。商工金融課長、浜町が反対しているからどうのこうのと言っていない、それはそうかもしれませんよ。しかし、我々の耳には「実はですね」という形の中で、そういう話が漏れ伝わってくるんですよ。そういうものがあるものですからという話があるから言っているわけです。それは誰が言った彼が言った、それを言っているわけじゃなくて、何も佐藤課長が言ったという意味じゃないんですよ、そういうこともあるということを言って、私は先ほど話をしたということです。
いずれにしても、全庁的に連携をとりながら、長崎市とも十分話をしながら、過去の例も挙げれば、自分たちのご都合で分区して、そこにその業者が建物を建てられたという例が幾つもあるんですよ。小ケ倉に行ってみませんか、パチンコ屋なんかがずらっとありますけれども、ああいうところなんかは全部そういうやり方なんです。一方ではそういうやり方をし、一方ではだめだと。これほど大事な問題で、地元も反対していない、むしろ賛成している。そういう地域をどうして発展させるかという先長い目で見るならば、私はこれは大きなチャンスだと思っていますので、くどいようですけれども、そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◆溝口委員 県民所得向上対策について質問させていただきます。今回、産業労働部としては、地場企業の育成、新産業の創出・育成、それと同時に企業誘致の促進ということで、3つの柱の中で、平成27年度に県民所得を508億円まで持っていこうという計画を立てております。その中で、議案の時には質問しなかったんですけれども、新規事業としてのやり方、元気なものづくり企業成長応援事業費についてですが、この事業、3つか4つあると思うんですが、これが成功していかないと508億円の達成がなかなかままならないのではないかと思っておりますので、この事業について1つ1つ質問をしたいと思うんですけれども、根本的には、先ほど言いましたように、予算額は、私は必要だと思って質問しませんでした。
ちょっと細かくなるかもわかりませんけれども、先ほど産業労働部長からは、企業に合ったニーズに努めてまいりたいという形の中で、企業者の意見を取り込むために努力していきたいということですけれども、どのようにこの取組をしていくのかを聞かせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎平田産業振興課長 私どもは、個々の企業の企業訪問というのは日常的に行っておりますので、もちろんこの事業を起こすに当たりましても、個別に企業を訪問させていただいて、今後の拡大計画、どういう計画を持たれているかというようなことを1つ1つ聞きながらやっております。
それと、商工会議所を中心とした工業会、長崎工業会ですとか、佐世保商工会議所の中の工業部会、各地域の工業部会等々を通じた意見交換であったり、協議会という形で共同でセミナーもやっていますので、そういうことを通じて、さまざまな形での意見交換あるいは問題点の提起をいただいて、今後の私たちの施策あるいは私たちの考え方を伝えていくというやり方をしているところです。
◆溝口委員 わかりました。企業訪問というか、商工会議所等との連携をとりながらということですけれども、今回、この元気なものづくり企業成長応援事業費については、20億円以上で従業員が100名以上ということですから、中堅というより、かなり大きな、300人以上の方々が進出するという時に使うようなシステムになっているんじゃないかと思うんです。それと、中堅にしては、売上高5億円以上、従業員30名ということですけれども、これを5社ずつ予定しているんですが、これは単年度での5社を予定しているんですか。
それと同時に、前まで、企業誘致、また地場企業としての考え方、このような形でありましたよね。それとの違いがどこに出てくるのか。今までの地場企業に対する支援、それぞれ30名以上とか、従業員を満たしたところには、今までも支援をしてきましたね。その辺の今度のこの事業としての違いは、どこら辺になってくるんですか。
◎平田産業振興課長 まず第1点ですけれども、売上20億円以上の企業、必ずしも従業員が300名クラスということではありません。そうではないところもあります。これまでとの違い、これまで、新しい雇用が10名以上とか、そういう要件で設備投資に対する助成を行うという制度は持っております。それ以外については、雇用が何人以上とか、そういうことを条件にして、例えば、新商品の開発に対する支援、販路拡大のための展示会出展に対する支援とか、各種事業を行っていますけれども、そういう事業では、特段雇用人数が何十人以上というような縛りをかけていることではありません。中小企業ということでのくくりで支援をさせていただいております。今回は、一定規模以上の中堅企業というところに焦点を当てましたので、そういう意味で、売上ないし雇用規模が一定以上のところに線引きをしました。
それと、5件ですけれども、これは認定は5件、5件、今年の認定をするつもりです。もし続けさせていただければ、来年、再来年と、それぞれまた5件、5件という形で支援の対象企業数については増やしていきたいと思っております。
◆溝口委員 すみません、間違っていました。20億円以上、従業員100人以上であれば、この事業計画の認定をしていくことにつながっていくということで、そういう会社がこの認定の中に当たるということですね。
それでは、付加価値額20％以上の増加ということで、例えば、20億円以上上がっていた会社が20％付加価値を上げてということは、1つ1つの商品ですか、それとも売上の20％以上増加を目指すということになってくるわけですか。
◎平田産業振興課長 これは会社全体の付加価値です。
◆溝口委員 そうしたら、20％ということは、例えば20億円以上の会社としたら、4億円以上売上を上げていかなければいけないということになってくるわけですね。
投資を3億円以上とかするというのは、ものすごくいい会社じゃないと、ある程度進めていけないんじゃないかと思うんですけれども、今年5社ということですが、今まで当たっているということですので、ある程度目安は立った形で、この新制度をつくったということになるんですか。
◎平田産業振興課長 まず、中堅企業に対する認定のこういう企業を想定というようなことについては、先ほど申し上げましたように、企業を訪問させていただいて、いろんな計画、今後の拡大に対する意気込みであるとか、そういうことについては聞かせていただいておりますので、幾つかの想定はあります。ただ、実際の決定というのは、あくまでも公募をいたしまして、事業計画を挙げていただいて、それを審査するという形で選ぶことになると思います。
具体的な（2）の設備投資につきましては、現段階では、ここというようなところはありませんけれども、いずれにしても、事業拡大の計画を持っているところはありますので、そういうところの設備投資を積極的に推進する意味でも、新たな制度をつくらせていただいたということでございます。
◆溝口委員 わかりました。
ただ、今までもですけれども、事業計画の認定をしていくのに、公募があった場合に、決めていく審査の過程は、どのような形になってくるんですか。
◎平田産業振興課長 具体的なやり方といたしましては、例えば金融、産業支援機関、そういう支援機関の方々に審査員になっていただきまして、事業計画の内容を見ていただくことになります。その実現性、実際の将来の見通しとかについてご意見を伺って、最終的には県の方で判断をするという形になります。
◆溝口委員 わかりました。
その計画を認定する中での審査については、金融とか支援団体ということですけれども、その辺については、ある程度、どのような人たちということはもう決めているんですか。
◎平田産業振興課長 具体的には、まだこれから設定をしてまいります。ただ、私どももこれ以外にもいろんな形で事業の認定であったり、補助の審査をしておりますけれども、その際にも、金融機関、商工団体などの支援機関、あるいは政府関係の公的な支援機関というようなところからご意見を伺うようにしておりますので、同じような範囲でお願いすることになるだろうという想定はいたしております。
◆溝口委員 わかりました。
新規雇用で5人以上ということですから、ある程度の投資をすれば、そのくらいはできるんじゃないかと思うんですけれども、この事業が中小企業者に対して浸透していって、先ほど言うように年に5社とかじゃなくて、10社とか、たくさん来ることによって、平成27年度の雇用拡大につながっていって、所得向上にもつながるという形になると思うんです。その辺が、この事業を利用してやろうという方々が増えてくればいいんですけれども、その辺については、今年度は5社ですが、将来的には平成26年度、平成27年度とどのように考えているんですか。
◎平田産業振興課長 申しわけございません、私は委員のご質問を誤解しておりました部分があって、答弁が怪しいところがありました。認定企業ですけれども、5社というのは、技術開発、人材育成などの助成を行う企業については毎年5社ずつ認定していきたいと思っておりますけれども、（2）の設備投資の支援については、必ずしも認定企業だけに限るというわけではありません。簡単に言えば、技術開発とかは自分の資金でやるよと、あとは、こういう計画を持って実際にやろうとしているので、設備投資をする段階という企業もあるかもしれません。そういう企業については、（1）の認定した会社以外でも、（2）の制度については適用するということで考えておりますので、特に（2）の制度については、そのほかの地場企業に対する工場増設の設備投資助成制度と同様に広く周知していきたいと思っています。ただ、先ほどおっしゃいましたように、投資の規模が3億円以上ということですので、その規模ができる企業といえば、やはり一定の規模を持った企業になるであろうということは想定をいたしております。
◆溝口委員 わかりました。
設備投資という形の中で、投資額の5％といったら3億円で1,500万円、ちょっと低いような感じがして、1割ぐらいに持っていけなかったのだろうかという気がしてならないんですけれども、その辺について、どのような過程で5％にしたんですか。
◎平田産業振興課長 全て正直にご説明しますけれども、私どもとしては、通常5％のところを10％程度ということで制度がつくれないかということで検討したんですけれども、やはり中堅企業を集中的に支援するということについては、そこが大きくなっていただくことによって、地場企業、下請の方にその効果が波及するということが一つの大きなテーマになります。という意味で、ここに書いております①については投資額の5％なんですけれども、②の部分で、さらに5％の範囲内で、県内企業に新たに外注をされた金額分については補助金を上乗せしていくということで、そこは工場をつくられたこと、事業を拡大されたことによって新たに地場企業に外注をさせた分、そういう実績に基づいて上積みしていくということで、単純に10％ということではなくて、一部はそういう地場企業への発注を奨励するインセンティブという意味での制度ということでつくらせていただいたところでございます。
◆溝口委員 わかりました。それなら、県内企業への新規外注額ということになれば、相当額ということですけれども、その相当額というのは、どのくらいを想定しているんですか。
◎平田産業振興課長 この相当額というのは、新規外注額と同じ額という意味での相当する額です。新規外注額と同じ額を補助金に上乗せすると、ただし、上限は投資額の5％か5,000万円の範囲内ということでございます。
◆溝口委員 そうしたら、具体的に聞かせていただきますけれども、例えばどういうものを新規外注としているんですか。
◎平田産業振興課長 新規外注といいますのは、ある製品をつくる時に、部品の加工であったり部品の調達を、外から買ったり、加工を外注したりすると、つまり、実際に製品をつくる中で地場企業に外注する分ということで、工場そのものをつくるとか、設備を入れる時の外注という意味ではございません。実際の事業活動の中で外注していく分ということです。
◆溝口委員 そうしたら、これは新規外注ということになれば、毎年、いろいろ自分たちがつくっている品物を子会社に外注するということになってくるわけでしょう。例えば、自分のところでベアリングをつくっているとするでしょう。そうしたら、それを外注でつくっていただくということになった時に、5,000万円以下、5％の範囲内という、その補助金の金額がどれくらい来るのか。私たちが、これを使いたいと聞かれた時に、説明をするのにちょっと難しいかなと思ったもので、聞かせていただきたいと思います。
◎平田産業振興課長 具体的に言いますと、例えば、電気の一つの箱に入っているシステムの機械があったとします。そうすると、メーンの会社というのは、技術を持っている会社ですから、その中身、まさに電気のコアの部分をつくる会社がその技術を持って最終製品化します。その時に、周りの金属の箱まで自分でつくるのではなくて、その箱は板金とか溶接をするところに加工をお願いして、箱については納入してもらって、自分のところでは、最終的に製品の形に組み上げて売るという形が一般的です。今回は、事業拡大をしましたと。例えば、今まで1億円の製品をつくっていた、箱をつくる下請のところに2,000万円外注しておりましたと。それを売上を2億円にしますと、外注が、今まで2,000万円だったものが4,000万円になったとすると、その増えた2,000万円分が、さっきの設備投資の5％、5,000万円であれば、その分を補助金に上乗せしていくという考え方です。
◆溝口委員 わかりました。そこら辺については、補助金としてはかなりなものをやるという形ですから、そこら辺が企業に早く浸透して、これがすぐに平成25年度から皆さん方が利用できるように早くそれを進めていただければ、企業がものすごく発展していくんじゃないかと。例えば、5,000万円ですから、今まで部品をつくるのに2,000万円外注をしていたものが4,000万円、5,000万円までやろうという形にすれば、その子会社もものすごく助かってきますよね。そして、自分の会社もほかのことに力を入れていかれるということになりますので、この事業についてはぜひ早く県内の企業に説明をいただいて、広くこれが利用されていくように推進を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○山田［博］委員長 しばらく休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後４時２７分 休憩－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後４時２７分 再開－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
本日の審査はこれにてとどめ、明日は、午前10時から再開いたします。
お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－午後４時２８分 散会－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－