平成２５年 ２月定例月議会 農水経済委員会 - 03月07日－04号
平成２５年 ２月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２５年３月７日
自 午前１０時０分
至 午後４時１５分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 山田博司君
副委員長(副会長) 前田哲也君
委員 馬込 彰君
〃 野本三雄君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 中島廣義君
〃 徳永達也君
〃 高見 健君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
水産部長 荒川敏久君
水産部政策監 下山満寛君
水産部参事監 田中郁也君
漁政課長 山田芳則君
資源管理課長 柳村智彦君
漁業取締室長 長嶋寛治君
水産振興課長 五島愼一君
水産加工・流通室長 増本正幸君
漁港漁場課長 壱岐雅夫君
総合水産試験場長 田添 伸君
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６、審査の経過次のとおり
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－午前１０時０分 開議－
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○山田［博］委員長 おはようございます。
委員会及び分科会を再開いたします。
これより、水産部関係の審査を行います。
○山田［博］分科会長 まず、分科会による審査を行います。
予算議案を議題といたします。
水産部長より、予算議案説明をお願いします。
◎荒川水産部長 おはようございます。
水産部関係の議案について、ご説明をいたします。
予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の水産部をお開きください。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第6号議案「平成25年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算」、第9号議案「平成25年度長崎県長崎魚市場特別会計予算」、第13号議案「平成25年度長崎県港湾整備事業会計予算」のうち関係部分、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第7号）」のうち関係部分、第67号議案「平成24年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第1号）」、第73号議案「平成24年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第2号）」のうち関係部分であります。
議案の説明に先立ちまして、直面する水産行政の課題及び今後の取組について、ご説明申し上げます。
本県の水産業は、造船、漁業資材、流通及び加工等の幅広い関連産業を支え、特に離島部においては、地域の経済社会の維持に大きな役割を担う重要な基幹産業であります。
しかしながら、生産量、生産額はピーク時に比べ大きく減少し、魚価の低迷、漁場環境の変化に加え、就業者の減少や高齢化、さらに燃油等の価格高騰が加わり、漁家経営を圧迫しております。
このような中、県におきましては、平成23年度にスタートした「長崎県水産業振興基本計画」の基本理念である［力強く豊かな水産業を育てる～もうかる水産業を目指して～］のもと、様々な施策を展開しております。具体的には、水産資源の維持、回復を目指した資源管理や漁場整備、栽培漁業の積極的な推進、収益性の高い安定した経営体の育成に取り組んでおります。また、養殖業の収益性向上を図るため、市場価値の高い魚種の養殖技術や低コスト飼料の開発、陸上養殖システムなど本県独自の養殖技術の開発について研究を進めております。さらに、付加価値向上のための水産物ブランドの育成や、消費者ニーズを踏まえた水産加工品の生産・販売体制の強化、海外への積極的な水産物輸出に取り組むとともに、漁家子弟や新規参入者の就業支援や、経営能力を備えた意欲ある漁業者の育成など漁業の将来を担う人材の確保を図っております。
平成25年度当初予算におきましては、従来から取り組んでいる施策をより効果的に展開していくとともに、本県水産業が抱える緊急の課題を解決することを目的とした新規事業を実施するため、必要な予算を計上いたしました。
その主な内容といたしましては、これまでの流通販売対策に加え、産地側から販売先企業への従業員の派遣や、産地を訪れた販売先企業による指導・助言に基づく水産加工品や未利用魚等の商品開発等に取り組み、そこで構築される人的関係をその後の販路拡大に活かしていくほか、水産業を核とする地域資源を活用する地域プランを地域の方々とともに作成し、漁村の活性化に取り組むことによって、漁家所得の向上や、新たな雇用創出を目指してまいります。
また、厳しさを増す経営環境に直面する漁業・養殖業の経営安定のため、経営の多角化を目指したカキやヒジキなど貝藻類の無給餌養殖の導入支援に加え、新たに養殖マグロの高品質化に向けた品質管理マニュアルづくりや「照り」が良い高品質真珠の生産手法の実証に取り組んでまいります。
さらに、水産業の基礎となる水産資源の適正な管理のため、漁業許可制度の見直し等による資源管理の強化を推進します。
これらの事業により水産業の振興を図るとともに、本県の構造的な課題である県民所得の低迷、人口減少の解決や、「しま」をはじめとする地域の活性化に繋げてまいりたいと考えておりますので、委員各位のご理解とご指導を賜りますようお願いいたします。
それでは、水産部関係の議案について、ご説明いたします。
まず、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分でございますが、歳入予算は、合計で114億7,514万7,000円、歳出予算は、合計で205億5,693万6,000円を計上しております。
当初予算の主な内容につきましては、後ほど漁政課長から補足説明をさせていただきますので、割愛させていただきます。
12ページをお開きください。
債務負担行為については、1、水産行政事務機器賃借等、2、漁業近代化資金利子補給費、3、沿岸漁業等振興資金利子補給費、4、漁業経営維持安定資金利子補給費、5、漁業経営再建資金利子補給費、6、庁舎設備等管理・清掃・環境衛生業務委託、7、水産流通基盤整備費のそれぞれに設定をしております。
次に、第6号議案「平成25年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計」でございますが、歳入予算は、合計で3億5,688万4,000円、歳出予算は、合計で同額を計上しております。
これは、沿岸漁業者等が自主的にその経営や生活環境を改善するため、経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金を無利子で貸し付けるものであります。
次に、第9号議案「平成25年度長崎県長崎魚市場特別会計予算」でございますが、歳入予算は合計で2億5,544万6,000円、歳出予算は合計で同額を計上しております。
これは、長崎魚市場の維持・管理及び生鮮水産物等の取引の適正化を図るための経費であります。
次に、第13号議案「平成25年度長崎県港湾整備事業会計」のうち関係部分でございますが、収益的収入では、平成25年度に土地売却が見込まれる土地売却収益等として8,064万9,000円、収益的支出では、土地売却収益に伴う土地売却原価等として1億3,481万1,000円を計上しております。
次に、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第7号）」のうち関係部分でございますが、歳入予算は、合計で19億563万9,000円の減、歳出予算は、合計で25億3,974万1,000円の減を計上しております。
補正予算の主な内容でございますが、16ページをお開きください。
水産業振興基金の貸付見込額の減に伴い、漁業振興対策融資費3億4,062万円の減、次に、17ページですが、水産基盤整備等の事業費の精算見込み等に伴い、漁場水産基盤整備費4億1,171万1,000円の減、県営漁港水産基盤整備費7億8,132万6,000円の減、市町村営漁港水産基盤整備費7億3,706万6,000円の減、漁港災害復旧費1億3,594万2,000円の減を計上しており、これらが補正額の大きな割合を占めております。
繰越明許費につきましては、国の経済対策分も含めたところで、後ほど漁政課長から補足説明をさせていただきますので割愛をさせていただきます。
次に、67号議案「平成24年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第1号）」でございますが、歳入予算は、合計で2億2,549万9,000円の減、歳出予算は、合計で同額の減を計上しております。
これは、貸付見込額の減等に伴うものであります。
次に、第73号議案「平成24年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第2号）」のうち関係部分でございますが、土地売却収益等の増に伴い、収益的収入で1億7,797万1,000円の増、土地売却原価等の増に伴い、収益的支出で2億5,579万6,000円の増を計上しております。
最後に、平成24年度予算につきましては、本議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等になお未確定なものがあり、また、歳出面でも年間の執行額確定に伴い整理を要するものがあります。
従いまして、これらの調整・整理を行うため、3月末をもって平成24年度予算の補正について、専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いをいたします。
続きまして、別冊となっております予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料（追加1）の水産部をお開きください。
ご審議をお願いいたしておりますのは、去る2月28日に議案上程いたしました第75号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算（第9号）」のうち関係部分であります。
水産部関係につきましては、歳入予算では合計で6,250万円、歳出予算は、合計で1億円を計上しております。
これは、長崎漁港三重地区の泊地浚渫を行うものであります。
また、年度内に適正な工期が確保できないことから、繰越明許費合計1億円の増を設定しようとするものであります。
以上をもちまして、水産部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○山田［博］分科会長 ありがとうございました。
次に、漁政課長から補足説明をお願いします。
◎山田漁政課長 それでは、平成25年度当初予算案の概要について、ご説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料1「長崎県水産部 主な計上事業一覧」というのがあると思います。それから、資料2「長崎県水産部 新規事業」という横長の資料でございますが、これを使いながらご説明をいたします。
資料1の1ページをご覧ください。
水産部一般会計の平成25年度当初予算案は、205億5,693万6,000円でございます。平成24年度当初と比較いたしますと、マイナス7億6,859万5,000円、3.6％の減でございます。また、水産部の予算は、県全体予算における約3％を占めております。
以下、部内各課別の一覧、公共事業の計上額を記載しております。
続きまして、主な計上事業についてご説明をいたします。2ページをお開きください。
このページに記載している6つの事業は、平成25年度の新規事業でございます。これらにつきましては、横長の資料2に図示しました説明資料がページ順にございますので、併せてご覧いただければと思います。順に説明してまいります。
水産バイヤー・トレード事業費2,690万7,000円は、産地である長崎県と消費地の小売業との人的関係を構築しまして、本県水産物の販路拡大を目指す事業でございます。具体的には、産地側から販売ターゲットとなる企業での研修や、産地に小売りバイヤーを受け入れまして、バイヤーの助言に基づく新商品の開発や未利用魚の発掘などを支援してまいります。
次に、ながさき漁村・漁港高度利用プロジェクト推進事業費1,314万2,000円は、漁村の雇用創出と漁家所得の向上を図るために、県内漁業者の経営状況調査を行いますとともに、漁業者や市町、関係団体で構成します地域協議会が実施します水産業を核とした地域活性化プランの作成と試験的取組を支援してまいります。
次に、養殖業収益性向上緊急対策事業費1,271万4,000円は、厳しさを増す経営環境に直面しております漁業・養殖業の経営安定を図るために、貝藻類養殖の導入支援による経営の多角化や、養殖マグロ、養殖真珠の高品質化による所得向上を促進するものでございます。
次に、藻場回復技術実証推進事業費1,980万5,000円は、本県海域において磯焼けなど藻場の衰退が進んでいることから、海域特性や磯焼けの状況などを踏まえ、モデル地区において藻場回復の実証に取り組みまして、得られた成果をもとに、効果的な藻場回復技術の普及を図るものでございます。
次に、漁業許可調整対策事業費580万4,000円につきましては、資源の有効活用や漁業者の収益性確保の観点から、漁業許可の運用や規制、制限の見直しに向けた取組を実施するものでございます。
次に、水産多面的機能発揮対策事業費5,010万円につきましては、水産業の再生、漁村の活性化を図るため、藻場、干潟の維持・保全など、漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能を効果的、効率的に発揮する活動に対しまして支援を行うものでございます。
資料1の3ページをお開きください。
これらにつきましては新規事業ではございませんが、本年度以前から取り組んでおりまして、水産部として来年度も重点的に力を入れていく事業でございます。
まず、「売り出せ！水産ながさき」販路拡大事業費4,715万6,000円につきましては、長崎県水産物販売戦略に基づきまして、長崎県水産物販売戦略会議が提案しました活動モデルを実践する水産関係団体への支援をはじめ、平成「長崎俵物」や地域ブランド産品への支援など、生産者や流通関係者、県が一体となって、生産から流通、販売までの総合的な対策を推進するものでございます。
次に、長崎県水産物輸出拡大化事業費1,450万円につきましては、長崎県水産物輸出戦略に基づきまして、県、関係市、水産関係団体で構成します長崎県水産物海外普及協議会が行います東アジアをはじめとした海外への本県水産物の輸出拡大に向けた取組を推進するものでございます。
次に、高付加価値養殖技術開発事業費2,179万5,000円は、養殖業の収益性の向上を図るため、全国トップレベルにある本県の種苗生産技術を活かし、クエなどの高級新魚種の導入にかかる養殖技術の開発や、天然種苗のみに依存しない黒マグロ完全養殖に向けた実証開発を業界と一体となって推進するものでございます。
次に、競争力のある養殖魚づくり推進事業費1,384万7,000円につきましては、養殖魚の価格低迷や飼料価格の高騰に対応するため、新たな知見や技術を用いた低コスト種苗の開発など、コスト削減や付加価値向上の取組を産学官連携によって推進し、本県養殖業の収益性向上を図るものでございます。
次に、21世紀漁業担い手確保推進事業費8,042万6,000円につきましては、新規就業者を確保、育成するため、就業希望者の受け皿づくりや漁業技術習得研修中の生活費の支援、さらに、リース漁船を取得する漁協への助成、経験の浅い漁業就業者に対するベテラン漁業者による技術指導などを支援してまいります。
次に、水産部関係の公共事業費134億9,342万1,000円につきましては、国の水産基盤整備事業予算が対前年度比4.5％の増、そして、交付金からの移行分を含めた国全体の公共事業予算が対前年度比0.3％の微増となる中、本県水産業の振興に必要な基盤整備を計画的かつ効果的に実施するため、県総合計画や水産業振興基本計画を踏まえまして、また、国の長期計画とも連携しました長崎県漁港漁場整備長期計画2012に基づきまして、水産資源の維持、回復、水産物の品質・鮮度保持と安全性確保、持続的な漁業生産力の確保、災害に強い漁港・漁村の形成を推進するための予算として、漁場事業に44億1,444万円、漁港事業に90億7,898万1,000円を計上しております。
漁港・漁場整備事業とも対前年度比約1.5％の増となっておりますが、水産資源の維持・回復を図る増殖場、防災・減災対策、就労環境改善に寄与する漁港事業に力を入れております。
なお、地域ごとの事業箇所、事業費の詳細につきましては、既に配付しております平成25年度当初予算案の概要、公共事業費、国直轄事業費負担金地域別一覧の3ページから4ページにかけて、水産部の主な事業について記載をいたしております。
次に、直轄事業負担金2億2,072万2,000円につきましては、五島西方沖の排他的経済水域において、減少している真アジ、真サバなどの資源回復を促進するために、湧昇流により栄養塩を上昇させ、プランクトンの増加などにより海域の生産力を高める大規模な人工海底山脈を造成する国直轄事業の平成25年度に要する経費の一部を県が負担するものでございます。
以上をもちまして、平成25年度当初予算案の概要についての説明を終わります。
続きまして、平成24年度から平成25年度に繰り越す事業について、お手元にお配りしております資料3、繰越事業理由別調書に基づきましてご説明いたします。
この資料は、経済対策補正分を含めた平成24年度における全体のものとして取りまとめております。
それでは、1ページをご覧ください。
繰越明許についての表は、水産部の平成24年度から平成25年度への繰越額につきまして、繰越理由別に件数、金額を示しております。
計の欄にございますが、水産部全体の件数は205件、繰越額は約123億3,900万円となっております。この額につきましては、下の「事業別（補正前・補正後）」の表にございますが、11月定例月議会までに議決いただきました約47億4,900万円の繰越明許費と、2月定例月議会における経済対策補正分を含めた約75億9,000万円の合計額でございます。
それでは、繰越理由別にご説明をいたします。
まず、①事業決定の遅れによるものでございますが、これは、補正予算や追加内示によりまして事業決定が遅れたもので、164件、約86億400万円でございます。
主なものとしましては、国の経済危機対応地域活性化予備費及び2月経済対策などの補正予算によるものが141件、約63億8,600万円、長崎県漁港漁場整備長期計画2012の策定により事業計画決定が遅れたものが17件、約17億8,900万円等でございます。
次に、②計画・設計及び工法変更による遅れでございますが、これは、関係機関との調整や工法決定に日数を要したことなどにより適切な工期を確保できなかったもので、30件、約34億8,800万円でございます。
主なものとしましては、長崎漁港三重地区の高度衛生管理型漁港の整備において、国あるいは地元の魚市関係者との調整に不測の日数を要したために工事の発注時期が遅れたもの、約20億1,500万円、式見漁港において、昨年9月の台風16号により防波堤が埋塞したことによる行程が遅れたもの、約1億3,500万円でございます。
次に、③の用地補償交渉の遅れによるものですが、これは、用地交渉に不測の日数を要しているもので、平戸市の獅子漁港及び早福漁港の2件、約1,100万円でございます。
次に、④地元との調整に日数を要したものでございますが、これは、工事期間中における地元関係者とのさまざまな調整に不測の日数を要したもので、対馬市の鰐浦漁港及び女連漁港の2件、約7,700万円でございます。
次に、⑤災害復旧によるものでございますが、これは、昨年9月の台風16号により被害を受けました五島市の奈留漁港の防波堤や対馬市の豆酘漁港の護岸等の復旧工事を行うもの7件、約1億5,800万円でございます。
昨年度の繰越件数と繰越額の比較につきましては、下の細い線で囲んでありますところに参考として記載しております。
それでは、2ページをお開きください。
1ページで説明しました内容を事業別に詳細に記載しております。各行の上段には、予算科目別の県予算額、11月定例月議会、2月定例月議会及び2月経済対策補正で計上した各繰越額、最後にその合計額を示しております。また、表の内容につきましては、左から繰越理由、事業名、施行箇所、主な工事概要、具体的繰越理由を示しております。
なお、今回、新たに繰越明許費を計上したものにつきましては、事業名の左側に白い星のマークを、2月経済対策による補正分には黒い星のマークを付けております。詳細につきましては、省略させていただきます。
6ページをご覧ください。
こちらは参考としまして、漁港漁場課関係の公共事業につきまして、平成23年度と平成24年度との繰越件数、繰越額の比較を記載しております。なお、今回の補正予算や長期計画策定によるものを除いた当初予算ベースで比較しますと、繰越率はともに38％となっております。
以上、資料の説明を終了いたしますが、今後も引き続き、事業の執行管理強化や地元関係者との十分な協議、調整を図りながら、より一層繰越の縮減に努めてまいります。
また、今回の緊急経済対策に伴います補正予算の執行につきましては、その趣旨を十分理解し、早期発注、早期完成に向け最大限の努力をしてまいります。
最後に、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料の平成25年度戦略的新規事業の計上状況について説明させていただきます。Ａ4横長の表紙に、農水経済委員会提出資料、中ほどに「重点戦略新規事業の計上状況」と記載されました資料がございます。
1ページをご覧ください。順に説明をしてまいります。
まず、ながさき漁村・漁港高度利用プロジェクト推進事業費でございますけれども、当初1,025万円を要求しておりましたが、財政課査定の過程におきまして1,314万2,000円と300万円弱の増額を計上しております。
この増額の主な要因は、地域活性化プランの作成を行います地域協議会を支援するための補助金を定額補助から2分の1補助に見直したことによります200万円強の減額と、漁業者の経営状況調査のためにコンサルタント委託料として計上しておりました500万円を1,000万円に倍増させたことによる500万円の増額の差でございます。
次の水産多面的機能発揮対策事業費につきましては、要求額どおり5,010万円を計上いたしております。
次に、藻場回復技術実証推進事業費でございます。当初2,516万6,000円を要求しておりましたが、査定によりまして536万1,000円の減額となり、1,980万5,000円を計上しております。これは、藻場回復技術実証のモデル地区におきまして、成熟期の海藻の設置や食害生物の駆除を行うための委託料につきまして、その内容や規模を精査したものでございます。
次に、漁業許可調整対策事業費でございますが、当初600万円を要求しておりましたが、査定によって20万円程度の減額となり、580万4,000円を計上しております。減額の主な理由は、漁業許可調整に要する職員旅費の積算を精査したものでございます。
次に、養殖業収益性緊急対策事業費でございますが、当初1,913万3,000円を要求しておりましたが、査定によって641万9,000円の減額となりまして1,271万4,000円を計上しております。これは、漁業者のリスクを軽減するため、貝藻類養殖導入補助の対象のうち、マガキにつきまして、単価の高い人工種苗から安価な天然種苗に見直したことによるものでございます。
最後に、水産バイヤー・トレード事業費でございますが、当初4,106万7,000円を要求しておりましたが、査定によって1,416万円の減額となり、2,690万7,000円を計上しております。これは、小売業のバイヤー受け入れ支援にかかる補助を、他の補助メニューとのバランスも考慮しまして全額補助から3分の1補助へ見直したことによるものでございます。
以上をもちまして、私からの説明を終わらせていただきます。
○山田［博］分科会長 ありがとうございました。
次に、水産部参事監から補足説明をお願いします。
◎田中水産部参事監 続きまして、お手元の補足説明資料の資料4というものがございます。横紙のものでございます。
この資料につきましては、国の緊急経済対策にかかわります追加の事業ということで、今回2月経済対策補正（追加2）予算として計上させていただいているものでございます。
2月18日の当委員会におきまして、公共事業費の追加につきましてはご審議をいただいたところでありますが、その公共事業に関係する国の取りまとめが多少遅れる形で、いわゆる強い水産業づくり交付金と呼ばれるものについての追加の要望聴取などがございました。それに今回、本案件を要求しているところでございます。
表紙をめくっていただきまして、その具体的な内容でございますが、長崎漁港の三重地区におけます泊地浚渫事業費、県予算として1億円を計上しております。
具体的な内容といたしましては、写真にございます多以良川という川の中が小型船の船だまりになっています。この周辺に、上流から流入する土砂などが約1メートル程度堆積をしています。これにより船舶の航行に支障が生じているということでございますので、ここに係る浚渫工事を実施するというものでございます。
簡単ではございますが、以上でございます。
○山田［博］分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
◆高見委員 先だって、青空知事室で知事が大村を訪ねられました。
私どもも、特に漁協関係者の皆さん方からは、大村湾内の振興策といったものを強く求められるわけでございますけれども、県の水産部はどちらかといえば養殖漁業だとか、いわゆる離島方面に大きな事業を拡大されているような、取り組まれているような、そんな感じを受けるんですけれども。
先だっても湾内の漁協からは、投石事業をやっていただけないかという要望もございました。大村湾内ではナマコが特に全国的にも有名ということで、できればナマコを増やしていきたいというようなことです。
あるいは稚魚の放流とか、やっているんですけれども、なかなか稚魚が大村湾に住みつかないといいましょうかね。調査の結果では、例えば大分の方面で放流した稚魚が収穫されたというようなお話もあっておりまして、できれば、大村湾内の漁業振興にもう少し力を入れていただきたいと、こんな願いがあるわけです。
そういった意味合いで、来年度の予算の中で、湾内漁業の振興のためにどういった予算を、あるいはどういった事業をお考えなのか、ご説明いただきたいと思います。
◎柳村資源管理課長 大村湾に限定した事業というものが水産部の中でなかなか見えにくいのかなというのがございますが、資源管理課の所管する事業で申しますと、ヒラメの種苗放流を県内の7地域で、地域ごとに3万尾の種苗放流を行っていただくということに3分の2の助成を県費でやっております。その1地域に大村湾の栽培推進協議会に対する支援を行っているものがございます。
それから、先ほど漁政課長から補足説明がございましたけれども、平成25年度から水産多面的事業という国庫の事業に、藻場、干潟に関する部分で県が4分の1を追加してやっていただくということになっております。現在、生態系というもので国の平成24年度事業があるんですけれども、この中で、大村市の3地域、湾奥の3地域、計6地域でこの生態系保全に取り組んでいただいておりますので、引き続き、この多面的機能でもって活動を充実、強化していただきたいというふうに考えております。
ソフト的な部分で、今は補助金が入っていないんですけれども、かつてナマコの資源回復ということで取り組んでいただいておりました。これを今、漁業者の自主的な取組という中で、本来なら4箇月間ナマコがとれるところを2箇月に限定して、自主的な取組も今行っていただいているところでございます。
◎田中水産部参事監 高見委員からご指摘がありました漁場造成につきましては、大村湾内におきましても長崎南地区の漁場整備、南部の全体に関する計画の一環として、大村湾の中での藻場礁の整備などを今、進めているところでございます。
◆高見委員 ご答弁いただきましたけれども、具体的にお聞きをしましたら、ヒラメの稚魚放流はだめだと、ヒラメは残らないという話でした。カレイだったら幾らか残っているという話です。
ですから、回遊魚よりも定着性の強い稚魚を放流していただかないと、自分たちは稚魚を放流しても、みんなほかの人にとられてしまうと、自分たちの収入にならないというご意見でございました。ですから、一つはそういった稚魚の検討をしていただきたいと思います。
それから、これは業者の方のご意見ですけれども、特に大村湾内については投石はしないと。魚礁については、水産部として投石は好ましくないというようなご判断があるみたいで。特に大村湾の湾奥部といいましょうか、東部漁協の管内ですけれども、ほとんど石がないんでしょうね、砂地で。ですから、なかなかナマコが住み着かないと、少ないと。昨年12月、今年の1月、収穫量はわずか2～3トンといわれているんです。諫早漁協あたりは20トンとか、お隣の大村市漁協でも30トンとかといわれているのに、自分たちのところはちっともとれないというふうなことで、投石といったことを望まれているんです。
実際に業者の方のご意見を聞きますと、湾内では、西彼地区の水産環境整備工事ということで、琴海尾戸工区、金額にして4,200万円の投石をされている。西彼の宮浦工区が5,200万円ぐらい投石をしている、平成24年度でですね。大村湾奥のそういったことを望まれている地域には、なかなか投石、魚礁工事が取り組めないというようなお話も漁業者の皆さん方からはあるわけです。ですから、こういった魚礁を整備していただいて、造成をしていただいて、ナマコとか、湾内のそういった魚種が収穫できるようにしていただきたいというような要望をいただいています。
今年度の当初では、そういったことは具体的に予算化をされていないかもしれませんけれども、今後検討していただいて、漁家の皆さん方の収入が増えるように、ぜひ取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中水産部参事監 高見委員からご指摘のありました、大村湾内での漁場整備につきましては、平成24年度を初年度とする10箇年計画を定める中で、各地域のご要望などを具体的に聞いた上で定めたところであります。
現時点で計画が入っていないものについて、その後の情勢の変化などあれば、そこは弾力的に対応していくというのを基本的なスタンスに置いております。したがいまして、今ご指摘のありました点については、地元のご要望、あるいは現地の状況などをよく把握した上で検討させていただきたいと思います。
◆高見委員 先だって、海外視察ということでマレーシアに行ってきました。その中でイオン系列の売り場を見たんですけれども、確かに日本の魚が、にぎり寿司みたいな格好で陳列をされておりました。値段が国内のものとほぼ変わらない。
向こうは、日本に比べたら物価が3分の1とかといわれるんだそうですけれども、それだけ値段が高いのに、よく皆さん方が買って食べられるなと、そんな気もしたんですが、一方では、どれぐらいの量が売れているのかなと、そんな疑問も持ったわけです。
今回も水産部の予算の中には、海外に水産物を出していくというような取組、予算化もされているところですね。その中で、協議会に負担金ということで出されることになっていますけれども、これは昨年度と同額ですよね。
負担金で出されて、それがどのように使われていくのかとか、あるいはその協議会の全体予算がどれぐらいというようなこととか、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思っているんです。
◎増本水産・加工流通室長 本県の水産物海外普及協議会の取組といたしましては、まず、基本的な考えがございます。
まず1つとしまして、市場調査と販路開拓、こういったものにつきましては民間が行い、安全・安心で高品質な本県水産物のＰＲ、放射能検査証明書発行体制につきましては、県が行うという基本的なスタンスがございます。
平成24年度につきましては、まず、香港、韓国、台湾など東アジアを中心にしまして、販売促進のための長崎フェアの開催、それと輸出国のバイヤーを招聘し、商品の紹介などを行っております。
中国に関しましては、従来の上海向けの空輸に加えまして、本年度は舟山向けに船舶を活用した輸送試験も実施しておりますし、今月には北京にアンテナコーナーを開設することとしております。
それと、東アジア地域以外の海外における販路拡大につきましては、本年度、中東のドバイとアメリカ、東南アジア、こういった市場調査を実施しておりまして、本県水産物輸出の可能性を検討しているところでございます。
この事業費につきましては負担金が1,450万円でございますが、全体事業費といたしましては、平成24年度予算といたしまして4,800万円計上いたしているところでございます。
◆高見委員 先ほどお示しをしましたように、マレーシアでもそういう形で、値段的には日本のものと遜色ない値段で売られているということですから、非常に期待がもてるのではないか。特に日本の魚については安全・安心の向きもありますし。
でも、国内ではなかなか、消費量が減っていきつつあるということも伺っておりますので、さらに一層力を入れていただいて、特に、日本人が結構移住されているといった国々もあろうかと思いますので、そういった状況なども見ていただいて、投資がきちんと返るような取組をぜひお願いしておきたいと思います。
とりあえず、一旦ここで。
◆高比良［末］委員 まず、水産物流通対策費343万7,000円計上されていますが、離島活性化交付金の中に戦略商品を対象として、輸送コスト補助が平成25年度に盛り込まれたと聞いています、国の予算はね。
これを受けて県においても、この国の制度を活用して、離島関係市町が行う輸送コスト補助について一定割合を支給することにより事業効果を加速させ活性化を図るということで、今年度から離島関係における戦略商品ですか、そういうものの低減に取り組まれているというふうに認識しているんですが、343万円の中に入っているんですか。
◎増本水産・加工流通室長 水産物流通対策費につきましては、市場等の調査、各振興局等の出先の市場の調査が入っておりまして、輸送コストの分はこの中に入っておりません。
◆高比良［末］委員 それなら、どこに入っているのか。平成25年度からやるような話でしたね。
◎増本水産・加工流通室長 輸送コストの経費につきましては、地域振興課の方で予算を計上するような形だと思います。
◆高比良［末］委員 担当は水産部水産加工・流通室となっているけど、予算はそちらに計上されているのですか。
後でいいですから、どれぐらい入って、どういう戦略、品物にしているのか、関係があるから、調べておっていただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○山田［博］委員長 それは午後から、用意してもらえますか。間に合いますか。（「頑張ってみます」と呼ぶ者あり）
◆高比良［末］委員 そんなに難しくないでしょうから、それはまた後からとして。
次は、新事業で、水産バイヤー・トレード事業費というのがあります。これはネーミングは水産バイヤー・トレード事業と書いてあるんですが、中身を見るといろいろやっていますね。販売ターゲット企業での研修、産地への小売バイヤー受け入れ、商品開発・改良、簡易据え付け機器整備等、これを含めて水産バイヤーを受け入れる、この4つに関連するんでしょうか。どうも、どういうイメージなのかちょっとわからないんですが。
バイヤーをある漁協に受け入れて、いろいろノウハウを持っているでしょうから、この人にいろいろ教えてもらうということになるのか。そういいながら販売ターゲット企業の研修とか、商品開発・改良とか、どう結びつくのか。バイヤー・トレード事業と書いているものだから、全部に入っているのか、単なる漁協にバイヤーを受け入れるだけなのか、この辺がよくわかりませんし、バイヤーというのはどこにおられて、どういう知識、ノウハウを持っている人なのか、どういうことが期待できるのか、その辺も含めて何かぴんとこないものですから、現状の問題点とか、こういう人を受け入れようとした背景、そして、私が今言った疑問にお答えいただけますか。
◎増本水産・加工流通室長 名称がバイヤー・トレード事業ということでございまして、このバイヤーといいますのは、産地側の例えば漁協の販売員、これも一応バイヤーといえます。それと、消費者市場といいますか、生協とか量販、そちらのバイヤーもございます。両方ともバイヤーなんですが、当初考えましたのは、例えば、ある生協の方から地元の漁協に来ていただきまして、地元ならではの食材を見つけていただいて、そこで商品開発をしていただく、また、助言をいただくという向こうからこちらに来るトレードです。
それと逆に漁協の方から、そういった生協等の売り方とか、品質管理の考え方とか、全国の消費地の状況とか、そういったことを産地側から生協等消費地側に行って勉強すると。
だから、バイヤーがどちらも行ったり来たりする、トレードをやるという意味合いでバイヤー・トレードという事業をつくりました。
この背景につきましては、私が生月の方に参りました時に、シイラ等が大量に揚がっておりました。そこで現地の漁協の方から、これは何とかならないかという話を受けまして、今、どういうふうにされているのかと申しましたら、漁協の思いでフィレにして出すこともございますが、ほとんどが唐津の市場に出していると。これはほとんど二束三文です。キロ200円いかなかったと思います。
そういった状況で、私、その当時は販売の方を担当しておりましたので、関東、大阪等の高級スーパー等の専門のバイヤーの方にいろいろお話を聞いているうちに、自分たちも現地に行って、そういった安い魚、または現地で捨てられている魚を知りたいんだと、自分たちもよく知らないという中で、じゃあ、ぜひこっちに来ていただいて、現地に1日、2日ではなくて1週間ないし2週間いていただいて、年間を通じては一月ぐらいいていただいて、現地の食材を見つけていただくとともに、その食材からどんな商品がつくれるか。例えば、シイラでしたら丸体で出すとか、フィレで出すとか、シイラを加工して出すとか、そういった消費地側、売る側からの視点で商品をつくるという形の考え方でございます。
今までは漁協の方の思いで、自分たちの魚をフィレにしたり、加工品にして消費地に売っていた。そうじゃなくて、現実に現地に生協、量販から来ていただいて、売れる商品をつくってもらうと。この商品であれば自分たちも売りきれるといったアドバイスを受けて、それを量販、生協、高級スーパー等で売っていくという考えのもとにこの事業を発案したわけでございます。
◆高比良［末］委員 そうすると、新年度から県内各地で、漁協もありますし、量販店もかなりありますね。そういうところでトレードがあって、いろいろ活動が展開されると。
どれぐらいいけるかと、何かそういうのがありますか。やってみないとわからないというのか、ある程度、よし、やろうというところで打ち出したのか、その辺の感触について。
◎増本水産・加工流通室長 これも商品の売れ方次第ですが、当室といたしましては、生協等のパンフレットで売れ筋といえますのは、1回載せますと大体2,000万円程度売れますので、そういったマックスで2,000万円の商品を16商品つくろうという形で、目安といたしましては年間3億2,000万円の売上げの増を見込んでおります。
◆野本委員 部長説明の4ページ、離島漁業再生支援についての質問の前に。
離島の委員さん、特に五島は、当委員会に山田(博)委員長をはじめ馬込委員もおられて頑張っておられます。そういう中で、私はちょっと本を見てですね。「宝島の発想－時代は辺境から変わる」の前書きに、「政治家はうそつきで、アカデミー賞ものの演技派で、時には多重人格とさえ言えるほど幾つもの顔を持つ人たちだと私は思っている」と、こういうまことに、私にとってみてはけしからんというようなことも、ちゃんと新聞記者が書いているんですけれども、そういうことではなくて、一生懸命やっているということをまず理解してもらって、そういうアカデミー賞なんていうものではないと思いますので、その辺はひとつ自分に言い聞かせながらお尋ねしてみたいと。
今の離島漁業再生支援について、これは非常に大事なことでありますが、今回、事業費の精算見込みによるということで2,200万円ほど減額になっています。今、このことについては、しまは宝とかということで、非常に本県はしまの多いところですから、力を入れておられるわけですが、水産部の意気込みと、そういういろんな事情があっての減額ということもある意味ではやむを得ないことかもしれませんけれども、こういう意気込み、取り組みについて、創意工夫を活かした取り組む姿勢に要する経費ということでございますので、この辺に意気込みと裏腹に支障はないものか、お尋ねいたします。
◎山田漁政課長 離島漁業再生支援交付金につきましては、離島地域の漁村の活性化を図るという目的で推進しており、国の交付金を使って県、市町が継ぎ足しをしている事業でございまして、来年度2,200万円の減額になっております。これにつきましては、この取組をいたします漁業世帯数が減っておりまして、その分で減ったということでございます。
取り組まれる離島地域の漁村におかれましては、いろんな提案をしていただきながら計画をつくっており、そこにつきましては、地元の集落の方々がいろんなアイデアを出しながら作成をしておられますので、意欲が減退したということではないと思っております。
◎荒川水産部長 今、野本委員からご指摘がございましたように、本県にとって水産業というのは基幹産業でございます。特に離島におきましては、その重要性が非常に大きいものと考えておりますので、この事業を含めまして、離島につきまして私ども、一生懸命に漁業者を支援し、水産業を振興してまいりたいと考えている次第でございます。
◆野本委員 非常に厳しい状況の中に漁業者が減っていくという形なので、ある意味では限界集落と言われてみたりして、非常に寂しい、ある意味では気の毒な思いをしている部分もあるんですけれども、再生ということであれば、地域おこしをして新しい方を呼び込むという、馬込委員、山田(博)委員長も一生懸命、このことについてはいろんな角度から、自分の地元という意味ではなくして、しまというものを考えながら大きな視点からとらえておりますので、そういうことで私たちも、支援をというよりも同じ気持ちでやっていかなくてはならないのではないかなと思ってお尋ねしているわけです。
今の漁政課長並びに水産部長の話で、意は強くしなきゃならないでしょうけれども、この辺があうんの呼吸で、やっぱり地元の、問題はあなた方ですよということを自覚してもらいながら、そのためにどうすればいいかという知恵をいただきながら、お互いが知恵を出し合って、1人でも2人でもという気持ちから取り組んでいかなければ、今の時代、一遍にどっと、少ないから10世帯ぐらい増やそうかと、そんなふうにはいかないと思いますので、そういうもので考えていく時に、確かに難しい、厳しいことでありますが、それを乗り越えなければ、今言った離島のこういう集落も含めた漁業再生はかなわないのではないかと思いますので、議会も、もちろん議員、我々も、何も離島に関係する、しないからじゃなくして、長崎県と捉えていく時に、非常に大きな基幹産業、軸になると私は思っていますので、こういうことについても、どうぞ理事者側からも、水産部側からも我々に対して、いろんな要望も含めて、今後進めていく中に遠慮なく、議会もこうしてもらいたい、議員もこうしてもらいたいということを遠慮なくやってもらわなければ、これはもう行政が、議会が、議員がという問題ではないと思います。
この厳しい時に至っております。国もいろんな支援をして、雇用問題を含めて特別な支援体制をつくっているわけですから、この期を活かさないことはないと思いますので、そういうことも照らし合わせながら、どういうことができるのか工夫をすると、そして、前進するためのいろんな施策がありましたら進めていただきたい、教えていただきたいと、一応要望にかえておきたいと思います。
○山田［博］分科会長 ほかにありませんか。
◆溝口委員 横長の項目の方で聞いていきたいと思います。
19ページのＦＲＰ漁船廃船処理対策事業費497万4,000円、これは県単で組んでいるんですけれども、今、国の方でも実証実験として魚礁としていこうかとしていると思うんですけれども、この事業費としては廃船処理対策ということですけれども、どのような対策に使用しようとしているのか、教えていただきたいと思います。継続的なことだと思いますので、前回、聞いているのか、聞いていないのかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
◎柳村資源管理課長 この事業は、平成24年度から平成26年までの3箇年の県単事業でございます。これは、議会の方からも国に意見書を上げていただきました。ＦＲＰをぜひ国策の方で、法整備とかいろんなものを考えていただきたいという時の、我々も国にいろいろ物申す時のデータをとりたいということで、この事業を構築しました。
今年度は平戸市と南島原市、平成25年度は想定として五島の上下の2地区、平成26年度が対馬と壱岐ということで地域を一応想定しております。
これは今、リサイクルシステムという国土交通省が主導でつくっていただいているシステムがあるんですけれども、これが非常に使いにくい。それから産廃という手法もあるんですけれども、県内にそういう産廃処理場が限定されているということで、今後どういった手法で安価に漁業者が出せるような仕組みを、国の方に申し上げていくための調査を行っているところでございます。
したがいまして、先ほどの魚礁の部分につきましては国がやっている事業でございまして、この中には含まれておりません。
◆溝口委員 わかりました。3箇年計画でということで、一応調査なんですね。廃船処理をしなければいけない船がどのくらいいるかということと思います。
平成24年度は場所を聞いていなかったので、どこをしたのかわかりませんけれども、その1年間した状況と、今後、平戸市と南島原市を今年は同額でやっていくということですけれども、この調査の方法としては市町に任せるのか、県が委託してさせているのか、そこら辺を聞かせていただければと思います。
◎柳村資源管理課長 これは補助金でございます。2分の1支援ということで、地元の方は市町でも漁協でも構わないんですけれども、一応平戸市も南島原市も、漁業者の組織体というものをつくっていただきまして、その中で県から2分の1補助をして、例えばリサイクルシステムに出す船、産廃処理に出す船、産廃処理を出すにしても、1隻1隻出すのではなくて例えば20隻単位で出すとか、そういうことによりましてある程度価格が下げられるという実証データを我々がいただきたいという事業です。
実際には、南島原市で33隻、平戸市で6隻を対象としまして処理をしていただいております。その比較論、産廃処理に出した方、リサイクルに出した方、そこらあたりのデータはまだ取りまとめ中とお聞きしておりますので、次回あたりにでもそのデータは出せるものというふうに考えております。
◆溝口委員 平成24年度が平戸市と南島原市をしたんですね。今度は上五島と下五島ですね。わかりました。
それで、今わかった隻数については、その市町というか、当人たちが処理するための指導というか、そういうことをしているんですか。調べただけで、これをどういうふうにするか、このようにたくさんの廃船処理をしなければいけない船がいますよということで、国に陳情したり、国に対策をお願いするという形のデータベースにもなるということでございましたけれども、そこら辺の内容についてちょっと教えてください。これは調査するだけですから、ある程度処理することに対しての補助とはいかないと思いますので。
そして、今、漁業組織といいましたけれども、例えば相浦漁協に漁協地区は任せるとか、それぞれの漁協単位になっているのか。例えば漁業者何人かに協議会をつくっていただいて、そういう人たちにお願いをしているのか、そこら辺についてお伺いします。
◎柳村資源管理課長 まず、事業主体でいえば漁協の集まりです。ですから、南島原市だと、特別に任意組織をつくっていただきました。南島原ＦＲＰ処理事業体みたいな形で、漁協が複数集まってつくっていただきました。県から2分の1補助、市が4分の1補助、地元の漁協が4分の1を負担するという形の中で補助事業を組んでいただいております。
先ほどの南島原市の33隻というのは、実際に処理をした隻数です。リサイクルの方に11隻、産廃処理に22隻出させていただきました。
こういうデータは、例えばリサイクルシステムがあるじゃないかと国が言われるんです。ところが、本県みたいに非常に遠距離から山口まで、山口に最終処理ができるところがあるんですけれども、そこまで持っていくのに輸送コストまで含めて非常に高い値段がかかるということで、今回本土地区では平戸と南島原です。特に離島地区、来年度やる五島、その次の壱岐・対馬というのは、本土地区までまた輸送経費がかかってまいりますので、これをある程度取りまとめて、複数隻で持ってくると安くなりますというのは当然出てくるだろうと思います。そういう値段を含めて、こういう負担が地元に最終的にお金がかかるんだということを国の方に要望申し上げる時にバックデータとして持っていきたいということでやっております。
◆溝口委員 それでは、33隻を処理するのに、例えば地元が4分の1負担だったら、この予算範囲の中で補助をしながらやってきたということで、平戸と南島原のさっき言った隻数がこの金額で、リサイクルとか廃船とか、解体とか、処理できたんですか。
◎柳村資源管理課長 具体的に補助金で申し上げます。
この事業費の中には我々の事務費も含まれておりますので、純粋な補助額は、南島原市に平成24年度で県費を325万円、平戸市に125万円です。トータルの事業で申せば、南島原市が651万5,000円、平戸市が250万円です。この650万円の範囲で南島原市は33隻、平戸市は250万円で6隻の処理を実際にしたということでございます。
◆溝口委員 わかりました。処理する金額として補助をしてきたということで、調査としては、金がかかりますよというデータベースを国に示していくと考えておっていいわけですね。
◎柳村資源管理課長 おっしゃるとおりです。実際には処理費に対して補助をした格好になります。ただし、その処理した額が、例えばリサイクルシステムと産廃で出せばどうなのか、例えば離島部から出せばどうなのかというのを国の方にお示しをして、強く要望を申し上げたいということでございます。
◆溝口委員 わかりました。ＦＲＰがはやってから相当年数がたってきて40年とか50年、その辺になってきているんですけれども、船の形態というか船形も変わってきて、そろそろ処理をしていかないといけないということで、今大変困っている人たちが多いと思いますので、県単でできる範囲ではなくなってきているのではないかと思いますので、ぜひ国の方に強く要望していただきたいと思っております。
それから、21ページです。漁場調整委員会費を当初予算で2,374万6,000円組んでいるんですけれども、前年の当初予算としたら2,026万4,000円が減額になっているんです。それぞれの調整委員は変わらないと思うんです、委員の人数はですね。この報酬が減額された考え方を聞かせていただければと思っているんですけれども。
◎柳村資源管理課長 当初予算のベースで比較をいたしますと、平成24年度の漁業調整委員会費は4,400万円です。来年度の予算額が2,374万6,000円となっております。大体半分くらいに落ちております。
これは実は総務委員会の方で今、審議がなされているかと思いますが、行政委員というのが、海区漁業調整委員会を含めてほかにも選挙管理委員会とか、労働委員会とか、いろんなものがございます。
実は数年前に、行政委員の報酬を月で出しているのはおかしいんじゃないかということで、全国的なオンブズマンからの指摘がございました。一部は民間からの訴訟にも発展をいたしまして、全国的に行政委員への報酬の見直しが進んでまいっております。
今回、今定例月議会の総務委員会で行政委員会の報酬の見直しというものが審議されておりますので、見直しがなった後の予算ということで計上させていただいております。
◆溝口委員 一応見直しをされた、それぞれ指摘があってされたということでございますけれども、農業委員会もそのような形になっているんですか。農業委員会の場合は県の方は関係ないんですか。（発言する者あり）
◎柳村資源管理課長 農業委員会は県の行政委員ではございませんので、入っておりません。
◆溝口委員 わかりました。
今まで月額でやっていたのを日当等で支払っていくということですけれども、それぞれ組合長さん方がなっているところが多いんですよね。その辺についてそれぞれ同じ日当ということになったら、額によって、私は組合を出てくることになるから、どういうふうになっていくのかなと思って。日当関係を一律、委員は幾らだということで決めてこの金額になっているのか、どういう決め方をしているんですか。
◎柳村資源管理課長 全部で10の行政委員会があります。この中で非常に開催頻度が高い委員会があります。海区の漁業調整委員会でいえば、残念ながらと申しますか、二月に1回ぐらいの開催ペースということになります。
この決め方は全国も一律ではありません。これまで月額でどこも各都道府県やっていたところを、例えば、その月の報酬を大幅に減額する、日額を併せて支給するというような、年間払う報酬ベースを下げて、毎回の開催に別途、委員会の報酬をやるというような月額と日額を併せたような報酬の出し方をした都道府県もございます。
ただ、今回、この行政委員会の中で審議されているのは、外部の専門家の方々にも入っていただいたようなんですけれども、例えば、海区の委員会、内水面委員会、収用委員会、こういうところは開催頻度が比較的少ないということで、これまでの月額制度から開催当たりの日額制としたらいかがかということで人事課の方にいろいろなお話があっているみたいです。
そういうことで、今回、この海区漁業調整委員会、内水面も一緒ですけれども、この委員会については月額から日額へという提案がなされているということでございます。
○山田［博］分科会長 暫時休憩します。
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－午前１１時１７分 休憩－
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－午前１１時１８分 再開－
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○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
◆溝口委員 それぞれ県の行政委員会を調整してということで、総務委員会の管轄に全体的にはなってくるのか。でも、漁協としてはやっぱり漁業調整委員という形の中で水産の方が中心になって考えてやっていかないと、今までと変えていくというのは、私は結構疑問が残った部分があるんですよ。
それと同時に、今、全国の都道府県としてはいろんな考え方があるということですけれども、国からの指示が何かあったんですか、これに対して。
◎柳村資源管理課長 漁業調整委員会制度そのものについて、国の考え方が示されたわけではありません。あくまでもオンブズマン、それから民事の訴訟が関係の都道府県であっている。それから九州管内でいけば、長崎県だけがまだ見直しが終わっていません。九州他県は全て見直しが終わっているという状況もございます。これは、国から一律にこうしなさいという指示があったわけではございません。
◆溝口委員 わかりました。
それでは、新規事業についてちょっと聞かせていただきたいんです。
先ほどは水産バイヤー・トレード事業についていろいろと聞かせていただきました。
16品種ということで、それぞれ2,000万円で16ですか、3億2,000万円ということが出たんですけれども、16品種といったら、どういうものを想定しているんですか。
◎増本水産・加工流通室長 16品種の根拠ですが、まず、10品種につきましては、県下、県央、県北、五島、壱岐、対馬、この各地にバイヤーに来ていただきまして、その地区ごとに2品目、これで10です。これはバイヤーに来ていただいてつくってもらう分です。
それと、こちらの漁協または漁連、加工団体が、生協とか大手量販店、高級スーパー等に行って、商品を半年に1つ開発していただくということで、それが3団体ですから年間で6商品、合計16でございます。
◆溝口委員 それでは、それぞれのバイヤーさんが産地に来て、漁協等としておりますので加工業者とかも入るのではないかと思っているんですけれども、それらの人たちに指導をして、それぞれの地区に2品目ということで10品目、それぞれ商品を開発したものを生協とかに行って2品目と言ったですかね、そういうことで、16品目にしていくということですけれども、1つに限られたバイヤーさんとの取引になってくるのかなと思うんですけど、名前が決まっているところのですね。
その時に、今までしているところだったらいいんですけど、新しく県が、この人と組んでみてくださいと取引をさせて、そのバイヤーさんに来ていただくということになってくるんですか。
◎増本水産・加工流通室長 今の溝口委員ご指摘のとおりでして、私もそこを一番気にしておりまして。
ただ、それは県が紹介するんじゃなくて、地元の漁協の方から、どこそことお付き合いを始めたいという形で、県が一緒になって動くということでございます。ですから、漁協については、自分が今取引をしている業者プラス新しいところとか、取引をやっている業者だけど、もう少しほかの商品を開発したいとか、そういった要望に応じて県が動くという形になります。
ですから、その辺の弊害は、手を挙げてくれる漁協さんの方で自ら考えていただきたいと思っております。
◆溝口委員 結構そういう点は難しいと思うんですよね。今まで全然取引をしていなくて、例えばイオンさんと私は付き合いたいとして、その中で、うちに原材料としてこういうものがありますから、これをどのようにしてつくったら買ってくれますかという話し合いになってくると思うんですけれども、バイヤーさんがそういう指導をした時に、今度はそれをつくったわ、ちょっと違うわということになってトラブルの原因になってこないといいんですけれども、これを今年から始めていって、最終的に平成27年度までの間にそういう取引が年間に2,000万円ずつできる16品目をつくらないと3億2,000万円ということにはなってこないわけですよね。
その辺について、積極的に加工業をしているところは漁協等もいいんですけど、加工業者それぞれの、個々とのあたりということになってくるわけですか。漁協がしていないところでは各加工業者が、ある程度の提供ができるところを探して、県の方が今からどうですかということを宣伝していくんですか、広報していくんですか。
その人たちが本気にならないと、これは成功しないと思うんですよね。
◎増本水産・加工流通室長 まず、商品のリスクにつきましては、補助事業を組んでおりますので、商品を新しく開発したり、改良する部分については補助金で、その辺のリスクは賄おうと考えております。
それと、今対象としておりますのは団体でございまして、漁連、漁協、または協業体グループ、そういった形の団体を対象にして事業を組んでいる内容になっております。
◆溝口委員 それでは、少なくとも5地区からということで、海区ごとに分けたと思うんですけれども、その中で本格的に2品目をつくるという時に、ある程度加工業者が集まってするか、それとも加工業者としては1社というのが自分の持ち分になりますので、それが2業者になって2品目になってくるのかですね。
そこら辺をしていかないと、全体に一応話して、これにのりますかという形をつくった場合に、私もやってみたいと言う人たちがたくさん出てきた時に、地区から2漁協とか1漁協とか、そういうわけにいかないようになってくるんじゃないかという気がしてならないんですよね。その辺の問題が発生しないのかどうか、そこら辺は考えてきたのかどうか。
◎増本水産・加工流通室長 今のところ、個人の企業さんのところまでは考えておりません。まず団体から始めてモデル的にやってみて、そこでいろんな対処する内容が出てきた時に考えようかという形で、走りながらやっていこうと、まずやろうという形で今、動いております。
それと、商品開発は加工品に限らず鮮魚、例えば、定置で揚がっていて、よく投棄されている魚ですね、こういったものも丸で出してくれと言えば、そういった鮮魚の丸体流通においてもこの対象に考えております。
◆溝口委員 わかりました。そうしたら、個人は今のところは考えないで漁協ということになれば、今の生の品物を一次加工とか、凍結してから出すとか、そういうことになれば各漁協は単位的にはある程度できるとは思うんですけれども、今の考え方だったら。
ただ、その売上げが1品目2,000万円、1年間でですけど、できるかどうか。原材料が安い時にはいいんですよ。先ほど言うように200円とか100円とかで、もうどうしても買う者がいないという物を、例えば倍の値段で取っていただくとかということになれば今の考え方はものすごくいいと思うんですけれども、今度はその商品価値が上がってきて、原価がだんだん、だんだん高くなってくると、今度はバイヤーというか取引の業者の方々となかなか合わないような形になってくることもあるかと考えているんです。
だから、その辺についてもやっぱり、最初の取引をしたら最終的にまでサポートをして県が中に入っていかないと、大きなトラブルになってくるんじゃないかと思いますので、このことについてはぜひ指摘をしておきたいと思っておりますので。
私は、これをやっていただくことに対して応援の気持ちで言っているんですよ。トラブルがないように進めていっていただきたいと。そして、これが1品目だけじゃなくて2品目、3品目になって、今度の県民所得向上の中に入っていくと思いますので、その辺について成功するように努力をしていただきたいと。また、私たち漁協としてもある程度、加工というところまでいかないなら、のっていく部分が幾らか出てくるんじゃないかと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、新事業のながさき漁村・漁港高度利用プロジェクト推進事業ですけれども、この事業は地域の活性化プラン作成を行っていただきたいということですけれども、対象が地域協議会ということになっているんですが、どこを見て地域協議会という形を考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
◎山田漁政課長 ながさき漁村・漁港高度利用プロジェクト推進事業費の中にあります地域協議会でございますが、これは漁村を対象としておりまして、漁村地域を所管する市町が中心となるんですが、当然漁業者、あるいは漁協、関係団体。関係団体と申しますのは、そのプロジェクトの中身によりますが、例えば観光と一緒になってプランをつくる場合だったら観光の関係団体とか、そういったところで構成するようなメンバーでこの地域協議会をつくっていただきたいと思っておりますし、当然県もそこの中に入っていきたいというふうに考えております。
◆溝口委員 わかりました。
漁村単位、市町が中心になってということですけれども、例えば漁村といっても漁協単位がありますし、市町を考えたら連合会ですか、佐世保地区だったら振興協議会とか、そういう形があると思うんですけれども、その単位をどこら辺までにしていくのか。地域の活性化プランといったら、佐世保地区全体でこの地域活性化プランを作成していくのか、なかなかわかりにくいんですよね、どこがそれを主体的にやっていくのかなという感じがしてならないんです。
◎山田漁政課長 このモデル地区につきましては、対象を漁村と考えておりますので、最小で申し上げますと、例えば集落、あるいは漁港単位といったものも考えられますし、それらの漁港とか集落が幾つか集まった単位も考えられます。大きいところでは漁協を単位とするような地区で現在のところは考えておりまして、これをあまりにも大きくし過ぎますと、なかなか地域の特性に合ったものにつながっていかないのではないかというふうに考えております。
◆溝口委員 わかりました。最終的には集落単位というか漁協単位という形の中でやっていくということですけど、地域活性化のプラン作成としてどこら辺を見ているのか。例えば相浦漁協とした場合は、相浦漁協にどういうものを求めて作成してくださいという、大きなプランづくりですか、それがどういうふうな形で示されてくるのかなと思って。
それと、プラン作成をする中で、何年間でそのプランをつくって、そして県の方としては、そのプランができたら、それに対するハード的な面のいろんな助成をどのように考えていこうとしているのか、聞かせていただきたいと思います。
◎山田漁政課長 この地域活性化プランにつきましては、来年度、平成25年度予算の中では3地区程度を考えておりまして、来年度の1年間の中でこのプランをつくり上げていきたいというふうに考えております。
その後、プランができますと、平成26年度以降にそのプランの実行ということになっていきます。そういうふうなスケジュールを考えているところでございます。
◆溝口委員 わかりました。
平成25年度は3地区、平成26年度は、そのプランを作成したところに対する県のいろいろな施策というか、補助というか、そういうことを一緒になって考えながらやっていく。補助ができないところは単協でやらないといけないという形になってくるんですけれども、プランはつくったわ、それに対して県と市の方がなかなか入ってこないということになれば、プラン作成をしただけで終わってしまうと思うんです。
ハード面とソフト面のいろいろな県の考え方、市の考え方を入れながら、地域と一緒になって進んでいくプランだろうと思うんですけれども、平成25年度は3地区で、県のそれからの考え方は、プラン作成をどこまで進めていこうとしているのか、長崎県の漁協全体に進めていこうとしているのか、そこら辺が、今のところは3地区だけではわからないと思いますので、何年間でどのような形としていこうと考えているか教えてください。
◎山田漁政課長 プランにつきましては、来年度3地区、そして平成26年、平成27年でそれぞれ3地区程度を考えておりまして、県内で9地区程度ができればと思っております。
そのプランにつきましては、成功事例をつくりまして、ほかの市町、あるいはほかの漁村に広げていくという形を考えております。これはモデルとして考えているプランでございまして、これを波及していきたいというふうに考えておりますし、先ほどの県の事業につきましても、プランを作成したところにつきましては既存の事業を優先的に採択していくとか、そういったことも含めまして、プランの実行がスムーズにいくように支援をしていきたいと考えております。
◆溝口委員 これはものすごく大きな、将来的なプロジェクトになっていくのではないかと思っているので、水産部としての大きな施策の一つだと思うんです、今後のやっていき方によっては。だから、水産部長としてこれをどのように進めていこうとしているのか。プランの作成はそれぞれ9地区でできるかもわかりませんけれども、これができたら今度はほかの地区はどうするのかと、漁協はどうするのかということになった時に、やっぱり県のハード・ソフト面の事業もやっぱり、こういう作成をしたところにはこうしますよという大きなビジョンを持った形で皆さん方に当たっていかないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、部長の考え方としては、どのように考えてこのプロジェクト推進事業を考案したのか、聞かせていただきたいと思います。
◎荒川水産部長 今、溝口委員がおっしゃっていただいたように、これは水産部として新しい考え方でございます。
水産部は従来、産業振興ということで、水産業の振興という方に軸足があった嫌いがございます。この1年間の当委員会、分科会の議論の中で、漁村の活性化についても考えていかなければならないのではないかということが、前田副会長さんをはじめ、各委員さんからお話が出てきた中で、こういう考えを持ってまいりました。
その中で、この進め方でございますけれども、各地域にどういう課題があって、地域を振興していくことによって水産業の振興と漁村地域の活性化を図っていこうと考えたわけでございますが、まずは、モデル的に9箇所をやらせていただく。モデル的にやっていただいた9箇所については、これからそのプランを実行して、成果を上げるところまで、今まで私どもが持っておりますハード、ソフトの事業を採択する時に配慮させていただきたい。
そこで成果が出ましたら、この9地区のモデルについて、その考え方を県下各地の漁村に普及してまいりまして、県下全体の水産業の振興と漁村の活性化につなげていきたいということで考えております。全体に取りかかることが少し難しかったものですから、まずは3年間、モデルとして実行させていただきたいと考えている次第でございます。
◆溝口委員 わかりました。これを成功させることによって漁村の活性化につながって、若い人たちの呼び戻しができるような形をつくれれば、今までの漁業、養殖漁業を完成させた時の、そういう形に戻ってこれるように、そういう事業に発展させていただければと私は思っておりますので、時間が30分ということでしたので、一応ここで終わりたいと思います。
○山田［博］分科会長 暫時休憩します。
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－午前１１時３６分 休憩－
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－午前１１時３７分 再開－
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○山田［博］分科会長 分科会を再開いたします。
◆高見委員 1つは、「売り出せ！水産ながさき」の販路拡大事業費ということで計上されております。政策等決定過程のこの資料を見ますと、補助対象者に株式会社ウエハラ、長崎蒲鉾有限会社ということで、個人企業といいましょうか、こういったところに補助がされていますね。
農林の関係でもそうですけれども、ほとんどの場合は普通の農家とか、あるいは協議会とか、漁協とかという格好での補助が目に付くんですけれども、こういった個人に対する補助というのは今までもあったんですか。
◎増本水産・加工流通室長 「売り出せ！水産ながさき」の中に俵物の補助金が入っていまして、長崎蒲鉾は認定業者でございます。ウエハラにつきましては、高次加工品の開発ということで、それも販売戦略会議の中で皆さんから、この企業であれば先進的な取組をやる計画性が見られるということで認定されております。そういった企業でございます。
◆高見委員 そういうことで採択要件に合致をしたというところで理解をします。
こういう個人の販売促進の取組に対してされる場合は、できればまとめてというか、一緒にできるものは一緒にやられた方がいいのかなと、そんな気がしますので、そういったご検討もいただきたいと思っております。
それから、予算の長崎港湾整備事業会計についてです。土地売却収益で水産部関係が6,583万円、土地売却に伴う収益ということで上げられていて、土地売却原価として支出で8,360万2,000円上げられおります。この数字を見ると、土地を取得した額よりも安く売るということかなと理解したんですけれども、そういうことでいいんですか。
◎壱岐漁港漁場課長 収支の結果につきましては、売却単価については平成16年までが造成単価で売却しておりまして、その後は土地の評価価格で売却するようになっております。
現在のところ、土地の価格が安くなっているということで、売却をすると土地原価の方が高くて、この分の決算についてはマイナスが出てくるということになりますが、現在、港湾会計につきましては起債の借入金を返済しておりまして、この売った収入から経費等を差し引いた部分が貯蓄になっていきます。
◆高見委員 具体的にどこをというふうなことは記載されていないんですけれども、全くめどなしで、とりあえずこれぐらいのというような額を計上されているんでしょうか。
◎壱岐漁港漁場課長 まず、マリンヒル三京を10区画、2,200平米と、沖平地区の未売却地の2区画、約1,000平米を計画しております。
◆高見委員 わかりました。しっかり売却に努めていただきたい。
それから、小規模漁協等合併支援事業費。漁協の合併については、もうほぼ行き着いたのかなというふうな理解を私なりにはしているんですけれども、そこで、昨年度に比べれば4,000万円減額をされていますね。そういった意味では理解はいくんですけれども、なおかつ1,300万円余りが計上されている。これについてはどういうことでと説明いただければと思います。
◎山田漁政課長 小規模漁協等合併支援事業につきましては、4,000万円の減額になっております。これにつきましては、平成24年度に漁協の事務所整備に対する支援をやっておりまして、この分が大きく減額したものでございます。平成25年度はこの分が入っていないということでございます。
それから、小規模漁協の合併につきましては、組合員数が少ない小規模な漁協がまだたくさんございまして、そういった漁協は大変厳しい経営状況にあるものですから、引き続き合併を推進していかないといけないと思っておりますので、これにつきましては合併を推進するためのいろんな取組を行うための事業費でございまして、引き続き推進していきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
◆高比良［末］委員 県民所得の向上対策について伺います。
先ほどは水産バイヤー・トレード事業を聞きましたら、売上3億円以上を目標に頑張ると、なかなかいい対策だなというふうに思いましたけど、水産多面的機能発揮対策事業費が5,000万円ぐらい計上されていますね。これも県民所得の向上対策。
内容を読んでも、よくわからないんです。水産業・漁村の多面的機能、国民の生命・財産の保全、地球環境保全、漁村文化の継承等の発揮のため、漁業者が行う活動を支援と。これはどういうものか、これがどういうふうに県民所得の向上に結びつくのか、よく理解できずにおりますので、教えていただけますか。
◎柳村資源管理課長 一覧表の中の県民所得向上対策の中に事業名は入っておりますが、この効果について、所得の方に直接結びつくのはなかなか計算しづらいということで、所得計算の方にはこの事業は入っておりません。
これは、平成25年度から始まる国の国庫事業が立ち上がります。全国で35億円という大規模な予算がついておりますけれども、この分に県単として5,000万円を付けたいという事業費でございます。
これは、平成24年度まで国庫の生態系保全活動交付金というのがございました。これが全国枠で大体5億円のうち、本県が1億円をとっていたんです。国費で1億円、県費で5,000万円ぐらいを付けていた事業のタイトルが実は変わった。
もう一つは、多面的という中に、国民の生命・財産の保全ということで、海難救助とか国境の監視のようないろんなものを取り込めるようになっております。
それから、補足の横長資料を見ていただきたいんですけれども、資料2、「平成25年度当初予算（案）長崎県水産部新規事業」の6ページに、水産多面的機能発揮対策事業費というものがございます。これで見ていただくと、国、県、市町から地域の協議会、これは県で1本、地域の協議会というものをつくります。ここに交付金が流れてきて、活動組織に交付します。
現在、要望調査をとりましたら50地域ぐらいの活動組織から要望が出ておりますが、この活動組織が、主な活動項目として右側にあります国民の生命・財産の保全、地球環境保全、漁村文化の継承、こういったさまざまな取組をこの活動組織が取り組めるという事業でございます。
これによりまして、いわゆる漁村の海は多面的機能があるんだと言われておりますけれども、これらを漁業者が中心となって行うことによって、広く国民がその利益を得るんだという理論構築で、国で35億円、大きな予算がとられているものでございます。
◆高比良［末］委員 この5,000万円の予算は、各県下の漁協、漁村に交付するのか。どういう使い方をするのか。
◎柳村資源管理課長 ただいまのフロー図を見ていただきますと、一番左側に国、県、市町とあります。この5,000万円に見合う国のお金は、現状当初予算で計算しておりますのは、国が1億円です。県の予算額5,000万円、それから市町から5,000万円、トータル2億円を県1本でつくります地域協議会にいただきます。2億円をまず地域協議会に積み立てる。
この2億円を、現在要望が50地域から出ていると申しましたが、この活動組織に分配するという形になります。
◆高比良［末］委員 これを県民所得の向上に、仕方なく入れたのかな。なんでここに入れたのかな。
県民所得の向上に確かに効果はないけど、ここに入れた考え方を教えていただけますか。
◎山田漁政課長 県民所得の向上対策につきまして、水産部におきましては、大きな柱といたしまして漁業生産の維持と養殖業の振興、加工・流通販売対策、それと就業者対策、漁村の活性化、この4本の柱を掲げておりまして、漁業生産の維持という部分におきまして、この水産多面的機能発揮対策事業を掲げております。
先ほど資源管理課長が申し上げましたように、将来的には、そういった漁場の整備を行うこと等によりまして水産資源を回復、維持させていくということでございまして、その効果額を算出することが困難なものですから、これにつきましては効果額は算出できておりません。
ただ、資源を回復させていく中の大きな一つの事業になるのではないかということで上げさせていただいております。
◆高比良［末］委員 もう一つ、長崎県水産物輸出拡大化事業、これは期待できるのかなという気がしております。東アジアをはじめとした海外への輸出拡大に向けた取組をやっていくということですが、現状どうなんでしょうか。
それと、次年度はどういう見通しをされていますか。水産物は、海外から長崎にもかなり入ってきていますよね。どれぐらい今輸出しているのか、どういう目標を持っているのか、お答えいただけますか。
◎増本水産・加工流通室長 まず、本年度の取組ですが、中国と東アジアを中心としました輸出に取り組んでおります。中国向け鮮魚につきましては、平成24年に2億7,000万円ほどの実績を上げているところでございます。
来年度につきましては、東アジア以外、中東のドバイ、アメリカ、それと東南アジアをターゲットとしております。また、輸出の目標といたしましては、平成27年度に8億円という形で計画を立てているところでございます。
◆高比良［末］委員 中国はわかったけど、東アジアといったら具体的な国はどうなっているんですか。
◎増本水産・加工流通室長 香港、台湾、韓国でございます。実績といたしましては、これは貿易統計ではございませんが、輸出協議会のメンバー全体の輸出の状況で、平成23年度につきましては、中国が2億2,100万円、香港は2,700万円、韓国は1億4,000万円等の取組を行っているところでございます。
◆高比良［末］委員 トータルで幾らになるか、後で教えてください。
それと、県内に海外から水産物はどれぐらい入っているかというのは把握していますか。
◎増本水産・加工流通室長 輸入の状況でございますが、平成23年におきましては、輸入金額として26億4,200万円、輸入数量といたしましては8,358トンでございます。
先ほど協議会のメンバーの輸出のトータルを申しましたが、貿易統計で申しますと、平成23年度におきましては、輸出金額といたしまして全体で4億7,900万円、輸出数量といたしましては1,270トンでございます。
◆高比良［末］委員 26億円輸入して、4億円ぐらいの輸出ですね。
やっぱりこれは、安いから海外から輸入して県内の人が食べているんですかね。何かもう少し、調整はできないのかもしれないけど、こういう数字を言われたら、「んんん」という感じがしますね。どうなんでしょうか。26億円も輸入して4億円しか輸出できないというのは、改善というか、何か取組みをしないといかんのかなという気がしますが、担当課長として何か思いはございませんか。
◎増本水産・加工流通室長 委員がおっしゃるとおりでございまして、こういった輸入物が入ってまいりますと県下の水産物等が追いやられるという状況がございますので、県といたしましては、長崎県でとれた魚の良さを出すためにブランド化とか、あとは地産地消の推進という形で、長崎県民の方に長崎でとれたものを食べていただくような事業を行っている最中でございます。
○山田［博］分科会長 暫時休憩します。
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－午前１１時５５分 休憩－
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－午前１１時５６分 再開－
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○山田［博］分科会長 再開いたします。
◆野本委員 資料請求で、先ほど参事監から、私の出身地だけど、長崎漁港の三重地区の泊地の浚渫で1億円という話がございました。
こういう種の浚渫というのは長崎地域内には結構あるわけですね。今、どういうところが要望として上がってきているのか。長崎地域ということで言っておりますけど。
例えば、飯盛町の有喜漁港あたりも船が出せないという話もあって、お願いできておらんですけれども。
要はこの多以良町について、地元ですから大いに感謝せねばいかんですけれども、ここの漁船というか、遊漁船というか、これをどのぐらいと数字を捉えておられるのか。何隻ぐらいで、そのうち漁船が幾ら、遊漁船が幾らと、そういう捉え方をしているのかどうか、まずそれを資料として昼から出してもらいたい。
それと、こういう浚渫の問題がどの程度予算要求されておって、それを対応しようと考えているのかということも資料として出せればということで、委員長にお願いしたいと思います。
○山田［博］分科会長 今、野本委員の方からありました浚渫に関する資料を、午後からお願いしたいと思います。
ほかの委員の皆さんはないですか。
それでは、私の方からですね。先ほど、高比良(末)委員の方から質問がありました、長崎県の輸出、輸入の過去何年間か、できるだけ出していただけませんか。
それと、バイヤーの協議会のメンバーですね。取り組んでいるバイヤーの協議会のメンバーの一覧表を出していただきたいと。
それと、県漁連から水産部の方に、平成25年度予算に対しての要望がきておりますか。特段きていませんか。きていないんですね。わかりました。
それと、離島再生交付金の概要版をいただけませんか。
今の資料をお願いしたいと思います。
◆前田副会長 横長資料の13ページ、新生水産県ながさき総合支援事業費1億6,437万8,000円、内容説明のところに「市町、漁協等が実施する事業に支援を行う経費」と書いてあるので、内訳の一覧をいただきたいと思います。
○山田［博］分科会長 いいですか。
それでは、以上の資料を取り寄せて、2時から再開したいと思います。
部長、いいですか、2時からで。2時までには用意できますね。（「はい」と呼ぶ者あり）頑張ってください。よろしくお願いします。
しばらく休憩します。
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－午前１１時５９分 休憩－
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－午後２時０分 再開－
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○山田［博］分科会長 それでは、分科会を再開いたします。
質問はありませんか。
◆馬込委員 資源管理のことで若干お伺いいたします。
資源回復のための事業をいろいろされている。ところで、資源回復を図るというのは、アジ・サバ・イワシを含めてそうなんだけれども、魚種を想定してされているのか。
◎柳村資源管理課長 資源管理をやる場合に、今の経営安定対策の中で指針をつくっていますけれども、基本的には魚種なり漁業種類というものをターゲットにして計画をつくっている部分と、それから従来、もう今は国の主導であったものがなくなりましたけれども、資源回復計画というものをつくっていました。今も自主的にまだ続けているものもありますけれども、これもやはり魚種、それから漁業種類というものを一つひとつ個別に定めて、それの資源回復を図っていくという取組がより具体的にいくだろうということで、そういう取組をやっております。
◆馬込委員 具体的に漁民の所得向上に結びつくような絵が描かれているのかなといったような感じがする。
ところで、ＴＡＣ制度との問題もある。ＩＱ制度との問題もある。知事の漁業資源管理の問題と大臣の資源管理の問題もある。これをどういうふうに調整しながら資源回復を図ろうとしているのか。
今までの日本の水揚げの減少は、遠洋、沖合が減った分だけ水揚げが減っている。その分を輸入で賄っているといったのが今の実態だと思うんだけれども、資源回復ということについて言えば、来年に資源が回復するわけでもないんだから、魚の住む環境をつくるというだけだったら、そんなに投資しなくてもいいんじゃないかというふうに思うんだけれども、本当に漁民のための資源回復を考えて、どういう魚種をどういうところで増やしたいというような、あるいは放流も引っくるめてそうなんだろうけれども、漁民の所得に結びつくと、5年、10年後には必ず結びつくんだというような具体的な絵を描いているとすれば、ご説明いただけませんか。
◎柳村資源管理課長 今の馬込委員が言われることに一つひとつ答えるというのはなかなか難しいところがありますけれども、例えばということで言わせていただきたいのは、まず、トラフグの資源回復計画です。これは、トラフグをやっている延縄漁業者がメインになりますけれども、本県、それから北部九州、山口県まで含めたところの漁業者がたくさんとっているところでございます。
これにつきましては、とる方を制限するという部分と、もう一つは、根本の魚を増やすということで、有明海が非常に適地だと、それから瀬戸内が稚魚放流の適地だというところで、資源管理と種苗放流を併せた取組を行っております。
天然種苗が非常に少なくなっているという現状の中で、本県は有明海で50万尾放流しておりますが、これで毎年7,000万なり8,000万という水揚げを確保できるという計算が成り立っていますので、やっております。
それから、アジ・サバみたいな魚というのは、どうしても自然の資源変動の部分に人間の取組が追い付いていないという部分がございまして、これは委員がおっしゃるような、10年後にちゃんととれるのかと言われた時に、なかなか厳しい部分もありますというお答えしかできないだろうというふうに考えております。
それから、個別に言えば、例えば大村湾のナマコであったり、有明海のガザミであったり、ヒラメについても今から取り組んでいこうとしていますけれども、こういう具体魚種について将来的に今の漁獲量を維持できる、もしくは増加させるという目的で取り組んでいるところでございます。
◆馬込委員 今言われたインプット、アウトプットの関係が、海の中のことだからよく見えないと言われればそこまでなんだけれども。
去年、寒ブリがとれて値段が下がったと。五島で、いろんなところでそういう話をしていたら、五島の人間がモジャコ曳きをしないから、そのモジャコがそのままあがって大量に定置に入るようになったんじゃないかというようなことも言われた。それが本当かどうかわからないんだけれども。
例えばアジ・サバにしても、近海にもアジ・サバはいるわけですよ。ＴＡＣが機能しているのかどうかというのも私はちょっと疑問視しているんだけれども、大臣許可の中でアジ・サバの問題をどういうふうに協議されているのか。それが沿岸にどういう影響が出てくるのかといったようなことまで国との協議はされているのか。
例えば、毎年こういう事業をやっているんだけれども、国が勝手なことをやっておって、あるいは隣の韓国、中国との漁業交渉の問題も引っくるめて、沿岸と沖合というのは密接な関係があるんだけれども、そこら辺の取組はどういうことをされているのか。
◎柳村資源管理課長 今、ＴＡＣ魚種につきましては7魚種、国の方で定められてやっております。これは、日本国内で産卵から漁獲までが完結するだろうということで7魚種が定められております。
本県に関係します大・中まき網であればマアジ、マサバ及びゴマサバ、マイワシ、この3つの魚種は大臣管理の部分。資源評価というものを国の研究機関、各都道府県の水産試験場が評価をやっていますので、こういう評価をもとに専門家の中で今年は何トンという上限枠を定めます。この上限枠の中を、大臣管理の部分と各都道府県の知事許可に絡む部分、大・中、中・小型まき網がほとんどになりますけれども、ここに分けて配分の割合がまいります。その配分割合でもって上限枠を超えないようにという漁獲を今やっているところです。
したがいまして、これは毎年、毎年、その評価会議の中で、今年の状況はどうだ、来年はこのくらいのトン数にしましょうということで定められますので、そういう科学的なもと、大臣、知事許可、こういうものに分けて配分がまいるという格好になっております。
◆馬込委員 そういう配分の調整をする時に、当然背後に控えている加工業者の問題もある。長崎で水揚げされたのがどういうところに流れていっているのか、私もよく知らないんだけれども、そういう加工業者との問題もありますよね、アジ・サバの問題は特に。
付加価値を高めていくという点では、やっぱりできるだけ大型の魚を水揚げするというふうな形になった方がいいんだけれども、最近のサバはあまり大きいのが水揚げされないと言われている。
インプット、アウトプットの関係から言えば、水揚げとか金額がある程度、年ごとにそんなに上下変動がなければそれでいいというようなことなのか。資源そのものが小型化になっていって、大型になるまで待てなくなっているのか、そこら辺はどうなんですか。
◎柳村資源管理課長 今馬込委員がおっしゃるとおりです。ただ、ＴＡＣは、その金額ベースの管理はしていません。あくまでも総漁獲量のもとでの管理になります。
そういう中でこういう資源評価が、先ほどのものは7魚種ですけれども、評価そのものは52魚種、84系群というものを国の研究センターが定めて、その動向がどうだ、今の水準がどうだ、その水準が減少傾向にあるのか、横ばいにあるのか、増えていくのかというような評価をしています。
そういう中で、例えばマアジの対馬暖流系群は、動向としたら水準中位、暦年に比べてまだ中位程度の水準で漁獲が上がるだろうと、それが今後横ばいで推移するというような形でやっています。
ただ、こういう評価を見ていくと、小型化をどんどん、どんどんしていくと資源的には下がっていくというような評価にきっとなっていきますので、サバに関して言えば、今後動向は横ばい、マアジについては対馬暖流系群は増加するだろうとなっていますので、小型化という意味ではそうはなっていないというふうに我々は解釈しております。
◆馬込委員 水揚げだけで言って、魚価の低迷もあるんだけれども、漁民の所得がそれにどう連動しているのかというのが一番大きいと思うんです。資源回復という点では、漁民の所得に連動していって、結果的に漁民が豊かになるというのが目的なんだから、小型で横ばいでいって、それをもう少し規制を加えて大型にして水揚げを、漁獲高を上げていくという方法もあるんだけれども、漁民の所得が一向に上がらない。それはもう魚価が今みたいな状態でやむを得ないと言うのか、流通の問題を抜本的に変えることによって付加価値が高まるのか。あらゆる方法をとって漁民の所得を上げていくということについては、資源管理と販売の方、とる方とのアウトプットの時のいろんな規制が絡んでくる、中間もそうなんだけれども。
そういうのを引っくるめた上で、最終的に漁民の所得にはね返るための調整作業というのは、水産部の中では行われているのか。
◎荒川水産部長 馬込委員がおっしゃったことにつきまして、水産部では、海面漁業と養殖漁業に分けて検討させていただいたところです。
今議論になっております海面漁業については、私どもは、漁場の造成とか資源管理をすることによって、平成20年度程度の水準である30万トン、実は今少し下がっているんですけれども、ここまで回復させて維持させていこうと。
となると、その30万トンで魚価が上がらないと漁家の所得向上につながりませんので、漁家の所得向上というところについては流通販売の方で頑張りたいと思っております。
もう1本、養殖業については、消費者が望む高品質な養殖魚、消費者が買ってくれる高品質な養殖魚種に転換することによって漁家の収益が上がると思っておりますので、そちらについては、価格対策だけではなくてよいものをつくる、よい、高い魚種に転換していく、この2本で考えてまいりたいと考えているところでございます。
◆馬込委員 養殖魚種についていえば、日本の水産業界を支えている。水揚げ高、生産高が、沿岸と養殖は大体ずっと平均して、大体理想的な形で維持されているんじゃないかと思うんです。沖合と遠洋はまだまだ減っていくんじゃないかというような感じがするんだけれども。
これから養殖を育てていくと、いろんな試験機関と一緒に、いろんな他県の研究者も一緒になって新しい養殖の魚種を開発し、産業として成り立つようにしなきゃならない。
当然これを輸出に向けていく。当然マグロも最終的には、東京の人間が食べなかったら別に東京に売る必要はないんだから、海外に出す。先ほどもそういう質疑がありましたけれども。
じゃあ、これから養殖を拡大していくということについては、もう少しピッチを上げてもらわないとですね。浜も疲弊してしまっている。今の状態だったら浜が、予算にいろいろ書かれているような状態にはならないと思うんだ。あなた方が考えている事業予算で、本当に浜が復活するのかということについては、私も離島の漁村しか知らないけれども、大丈夫なのかといった考えをずっと持っているんだけれども、それでもなおかつ、養殖だったら何とかなるんじゃないかというふうに思っている。
今、山の中でも養殖をして、寿司のネタにしてうまい、うまいと宣伝する時代になっているんだから、よっぽど腹を据えて養殖に取り組んでもらわないと。
離島の主管産業ぞ、漁業は。漁業がだめになったら、しまは全滅だからね。若い人たちがしまに戻ってくるためには、養殖をしっかりした産業として根付かせていかなきゃならないんだけれども、そこら辺の研究課題とか、あるいは抱えている問題等について、今回の予算にも上げているけれども、そういうところの現状認識を教えていただけませんか。
◎五島水産振興課長 本県の養殖は、生産量は全国でも6位の生産額がございますけれども、往々にして経営体が小規模でございます。それと、ハマチとかマダイに偏重した養殖形態をとっているというところがございます。
そのほかに、委員がおっしゃいましたように、魚価が低迷しているとか、餌代とかの経費が増加しているということで、経営としてはかなり厳しい状況になっておりまして、経営体自体も平成元年、昭和50年代、このころから比べますとかなり減少をしております。
そういう中で養殖業をいかに伸ばしていくかということになりますと、まずは価格が下がってきている状態の中では、より価格の高い魚種の導入ということも一つ考えておりまして、その中で例えばクロマグロとか、クエとかの養殖の振興に取り組んでいるところでございます。
それと、水産部長が申しましたが、今後、養殖魚の品質向上というのも一つの課題でございまして、ポリフェノールなどを添加した高品質の肉質の養殖魚をつくるような餌の開発、それから、餌について価格を抑える、経費を削減するために低魚粉化の飼料の開発、そういうことに現在取り組んでおります。
地域、特に離島につきまして振興を図る上で養殖は非常に重大と、大事なものであるということは十分理解しておりますが、そういう中で例えばクロマグロについては、今、天然種苗での活込が規制されておりますので、これから生産量の拡大というのはなかなか厳しい状況にございますけれども、例えば魚体の大型化とか、薄飼いによる高品質化とか、そういうことで漁場の拡大を行って、より高品質のものを生産したいと思っておりますし、それに伴います企業の参入によります地域の雇用の拡大とか、そういうことにも取り組んでまいりたいと思っております。
それともう一つ、今年度からやっております陸上養殖につきましては、陸上養殖の効率化を水産試験場の方で技術開発しておりますので、その技術を広く実用化していって、それによる企業誘致などを離島の方にもやってまいりたいというふうに思っております。
◆馬込委員 陸上養殖は、私はもう聞き飽きて、耳にたこができるように聞いている。ちっともできない。
水産試験場長、あなたの何代も前の場長からそういう話をしているぞ。早く陸上養殖を実用化させて、既存の企業が抱えられる間に軌道に乗せたかったわけですよ。今はそんな企業も何もいないようになってしまっている。産業として2年、3年、収入がないんだから、今、企業活動をやっている人たちに抱えてもらいたかったわけですよ。そして裾野を広くしたかったというのがあったんだけれども。
現場がどういう状況なのか、離島の現場がどういう状況なのか、後継者がなかなか育たない原因は何なのかといったようなことを考えると、それはもう必死にやってもらわなければ困るわけです。
昨日も産業労働部にやかましく言ったけど、県庁の中みたいにはなっておらぬぞと、県庁外は。本当に必死だぞ、飯を食うのに。
だから、県庁の中で企画立案したって一緒と、現場に出て行けと。誰一人現場に、中小企業振興策をやると言いながら、中小企業の経営者と会ってこないんだから、こんなことで中小企業の振興策が生きてくるものか。ミスマッチの事業ばっかりつくっているんじゃないかと、そんな感じがしたんですよ、3日間、話を聞いておって。
漁業の抱えている問題、課題というのは、10年前も、荒川部長が県庁に入った時から一緒じゃないのか。そのころはまだ調子が良かったな、まき網も底びきも調子が良かったけれども。
水産業界の浮き沈みを見てきていると思うんですよ。まき網にしても、底びきにしても、沖合漁業にしても、養殖にしても、浮き沈みを随分見てきている。だから、どういうふうな漁業形態だったら、しまに若い人たちが帰ってきて漁業を一生懸命取り組むのかというのも、ある程度描けるんじゃないかと思う。
そういうのを置きみやげにして、荒川水産部長のおかげで五島がよみがえった、壱岐がよみがえった、対馬がよみがえったと、10年後には荒川水産部長の銅像があっちにもこっちにも浜にできるようにしてもらいたいわけですよ。
ところで、午前中に輸出の話が出ていたけれども、日本国内で、安いから東南アジア、あるいは、中国は今ちょっとやばいけれども、台湾を含めて、そんなに魚の値段は安くはないんじゃないかというような感じがする。
台湾に行ったけど、刺身はうまかったぞ。長崎で食べるのとちっとも変わらないようにうまかった。
それから見れば、富裕層に食べていただく魚とすれば、長崎の魚は結構、そこそこにいい値段で買っていただけるんじゃないかと思うんだけれども、そういう貿易の実務に関する相談をする人がいたとしたら、水産部はどこが受けるのか、貿易の実務に関する相談は。
◎増本水産・加工流通室長 水産加工流通室、当室でございます。貿易関係、輸出の関係はですね。
◆馬込委員 そうしたら、売り先とか、あるいは貿易にかかわるリスク、そういうことについても相談にのれるのか。
◎増本水産・加工流通室長 当室だけでは情報等十分ではございませんので、うちの方では長崎のジェトロの方にも相談に行きまして、いろんな情報を得ております。そこといろいろ情報交換をしながら、一緒になって取り組んでいるところでございます。
◆馬込委員 昨日もそう言ったんだ、ジェトロを窓口にすると、産業労働部は。英語ぺらぺらで貿易実務に詳しい人がこの中にいるのかと言ったら、みんな下を向いてしまって。
貿易に関わるリスク、いろんな問題がある。そういう問題に誰が責任をもってやるのか。議案外で言うけれども、アジア・国際戦略に。
水産加工・流通室長、ジェトロに最近行ったことがあるか。ないだろう。私は、ジェトロには議員になった時から行っているんだ。
産業労働部がいろいろ言っていたけれども、ジェトロはいろんな支援をしてもらわないと、補助金をもらわないとやっていけないんだけれども、非常に困った時があったんですよ、県がそっぽを向いて。ジェトロを使わないでもいいと、あんなのはいなくてもいいと当時の人間が言い出して、商談会も全然冷たい。いろんなのをやる。そういうのをずっと当時の所長から私は聞いてきた。
何年か前は、台湾に一緒に連れて行って、台湾で商談会をやった。台湾の人たちが長崎に来るといった時に、知事は会わない、長崎の市長も会わないと言って、ジェトロは大弱りしたんですよ、困り果てて。それで、我々議会で対応するからと日台議員連盟をすぐにつくって、メンバーから何から約束も全部つくって、これでやりますから、これで台湾の皆さんを受け入れますからと。最終的にはもう来なくなったけれども、そういうこともあったんです。だから、ジェトロと県との関係って、私はかなり聞いているんですよ。
ジェトロが今、農産物を主力商品に育てようということで扱い始めている。その商談会が11日にある、ホテルで。5カ国から人間が来る。
5月にソウル事務所を開設するけれども、ソウルでもまたあるんですよ、日本の小さい見本市が。それに長崎から出したらどうかと。そうしたら、ソウル事務所が何のためにできたかというのを、マスコミを連れていって書かせたら一発でわかると、理屈抜きで。何も音沙汰がないけど、いまだにね、そういう話。物産流通室か、あそこの局長に言っているけどね。
何というのかな、今の長崎県を見ていて、アジア・国際戦略、東南アジアまで魚も出しますよと言うけれども、そういうふうに口で言うほど県庁の中が外を向いているかというと、あまり外を向いていない。じゃあ、企業が外を向いているかというと、企業もどうも内向き加減。商談会とかの九州7県の出席者をよく聞くんですよ、各県でずっとやった時にどのくらいの参加企業があるのかと。長崎県は非常に鈍い、反応が。
相当意欲を持たないと、海外には出さないぞ。アジア・国際戦略で貿易を拡大していくというのは、経営者が相当しっかりした物の考え方を持っていないと。東京に売るよりは台湾に出したらもうけそうだから、台湾に売ろうか、ぐらいじゃあ、貿易のリスクを抱えた時に、立ち上がれない。潰れてしまう。
そういうのも引っくるめて、業者をどう指導、育成していくのかということもかかわってくるわけですよ、アジア・国際戦略の問題でいけばですよ。
養殖業を育てていく、拡大していく。あるいは、クエを将来は富裕層向けに輸出に回そうということであれば、業者の足腰を強めていかなければいかんし、考え方もしっかり育てていかなければならないわけですよ。そういう指導を水産部でやるんだったら、水産部の中でしっかりとそこら辺は協議して、水産部全体で当たっていかなければやれないと思いますよ。
そこら辺の答えを聞いて終わります。
◎増本水産・加工流通室長 当室としましても、今、馬込委員がおっしゃいました海外に対する養殖魚の輸出について具体的に検討しておりまして、事例を申し上げますと、韓国の方ではマダイがなかなか2キロ以上にならないという中で、3キロアップのマダイを持っていけばかなりの値段で売れます。
今は愛媛にほとんど買い付けに来たりしておりますので、養殖業者の方と協議をいたしまして、3キロサイズまで大きくさせて、それを実際に輸出させて、値段がとれるのかどうかという実証試験もやりたいというふうに考えております。
それと、アメリカの方では、こちらも当室で行ったんですが、もう流通の方は大手が入っておりましてなかなか難しいんですが、ただ、マグロとかアジ、それからイカとかタコとか、そういったバラエティに富んだ鮮魚についてはまだまだ開拓の余地がございますので、その辺については、魚市等、輸出貿易の会社と一緒になって、魚種の選定なり指標なりを今後検討していきたいという形で今考えております。
それと、来年度につきましては、ブラジルの方に日系人、それから長崎県出身の方も多いので、そちらの方の調査もやってみたいと思っております。
とにかく養殖魚、特にマダイ、ハマチですが、値段が下がっている中で大きなサイズにして、何とか養殖魚種の単価が上がるよう実際にやってみようという形で今、話しております。
◆馬込委員 私は、鹿児島県議会のネット配信の動画を見るんですよ。あそこは商工労働水産部だったかな、そんな幾つかの名前がくっついているんだけれども、そこの部長が答弁するのを私もよく聞くんですよ。水産の問題をばーっと、早送りしながら。
輸出に対して明確な答弁をしているんだけれども、鹿児島の輸出は今始まった話ではない。30年前からしている、ハマチを。長島のものを真空パックして、ハワイやアメリカに20数年前からばんばん送っている。
鹿児島がやれるんだから。鹿児島より魚種については長崎の方が豊富だと私は思っている。長崎と比べて鹿児島は、鹿児島大学の水産学部の関係と長崎大学の水産学部とうちの水産部との関係がどういうものかよくわからないけれども、何しろ鹿児島に負けないようにしてくれ、養殖も。
カンパチを五島でも養殖をしていた。ヒラス、カンパチ、ハマチ、タイもしていた。タイの輸出は、玉之浦の坂本水産なんて、20年前から韓国に輸出していた。それを日本人の観光客が、韓国のタイはうまいと言って帰ってきていたわけです。
過去、そういうものをがんがん、活魚船で送り出していた人たちも五島にはいたんですよ。そういう話をこういう委員会でやっても、響かなかったんです。
そうしたら、あれよあれよと言う間に、養殖がばんばん、ばんばん潰れてしまった。ハマチ業者なんて、20業者も30業者もいたわけですよ。今はもう片手で数えるほどしかいない。せっかく漁民がそういうのをやる気になった時に、なんでうまく産業として成り立つような定着をさせきらなかったのかなと。
漁民のやりっぱなしも教育してやらねばいかん。市場に揚げさえすればいいというようなことも教育してやらなきゃならなかったと思う。だから、水産部のやり残した問題というのは随分あると思うんですよ、私は。
議案外で免許の問題も出しているけれども、そういうのも引っくるめて、鹿児島に負けないような結果を出してもらわなければ困る、結果を。結果が出ないから言うんですよ。結果が出たら、あとは何をすればいいのかと、俺たちにも応援させてくれというふうになるわけですから。ずっとそんな説明を聞いてきたんですよ、今まで。あなたの先輩の課長、部長から。しかし、結果が出ていないんですよ、結果が。
結果を何しろ出して、鹿児島に負けないでくれ、頼むから。水産部として長崎県はしっかりやっている。あそこは、水産部は飾りみたいなものだぞ、議場の配置から言ったら。上に水産はこないんだから、一番下にきている、商工労働水産部と。それから見たら、鹿児島なんかに負けてもらったら困る、本当に。何しろ死ぬ気でやってくれ。頼みますよ。
◆高比良［末］委員 補足資料をいただきましたので、午前中の質問の続きをします。
まず、離島輸送コスト支援事業。これは地域振興課が所掌になっていますが、水産部、とりわけ水産加工・流通室もいろいろやって今日があるんじゃないかなと思っております。
この資料を見ますと、本年度の予算が4,317万円ですね。それで、市町補助が3分の1、その半分を県が負担ということですから、県と市で大体8,000万円ぐらいになるわけですね。
3分の1ずつですから、今まではこの生産者の負担はトータルで2億5,000万円ぐらいかかっていたのが、今はその3分の1ぐらいになっているという理解でいいのか、そこの確認をさせてください。
◎増本水産・加工流通室長 ここに提示している数字は県の予算の額でございます。ですから事業費とは別になっておりまして、詳細につきましては、私の方に地域振興部の方から全体事業費をもらっておりませんので詳しくはわからないんですが、県の負担額につきましては、フローの中段ぐらいに書いておりますが、事業費全体の5％という形で地域振興課の方で予算計上をされているみたいでございます。
ただし、その中身につきましては過疎債ソフトを活用するということで、その中での3分の1は市町が負担をいたしまして、その市町実質負担額の半分を補助ということで、全体事業費の5％というふうに伺っております。
◆高比良［末］委員 市町補助の3分の1の半分を県が補助でしょう。4,300万円というのは、事業費全体の5％と。事業費というのは、この輸送にかかるコストの。（発言する者あり）
○山田［博］分科会長 暫時休憩いたします。
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－午前２時３６分 休憩－
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－午後２時３７分 再開－
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○山田［博］分科会長 分科会を再開します。
◆高比良［末］委員 要は、生産者が3分の1の負担になったという理解をしておきましょう。ちょっと難しいですね、この詳細は。ここの担当ではないようですので、後で聞きに行きます。
それからもう一つ、午前中に、水産多面的機能発揮対策事業費、よくわからないということで質問しておりましたら、自宅にファクスがきたのを見たら、第18回全国青年・女性漁業者交流大会、結果が送ってきました。
この中に、野母崎三和漁業協同組合青年部が、多面的機能環境保全部門で水産庁の長官賞をもらっていると。中身を見ると、食害生物であるウニの計画的な除去を実施し、身入りの良いウニやサザエも獲れる藻場を復活させたと。
ということは、これはやっぱり県民所得とかかわってくるわけですね。今後は、そういうのはずっと算定できるというふうに思いますし、これを見たら、なるほどというように思いました。
それともう一つは、奈良尾漁業協同組合女性部が、地元で獲れるアジを利用した姿寿司を「紀寿し」として伝承する食育活動に取り組み、新上五島町を代表する地域の特産物にまで育て上げたと。
水産多面的機能発揮対策事業の5,000万円の予算が、50地区でいろいろ申し出があっていると言われましたが、こういうところに支給されているという理解でいいんですか。
◎柳村資源管理課長 今委員がおっしゃった2つの取り組みのうちの1つ目の野母崎は、水産多面的機能発揮対策事業の前の事業、今年度までの生態系保全活動の事業の中で、国庫補助事業に県費も継ぎ足していますけれども、この事業でもって取り組んだというふうに理解をしています。
従いまして、個々具体的に取組がうまくいけば、そういうふうに一つひとつ積み重ねが出るだろうと思うんですけれども、こういうふうに大まかに、国民の財産をどう保全するかとか、漁村文化をどう伝承していくかと、このあたりは一つひとつの計算がなかなかしにくいということで、先ほど申しましたように、所得を構成する事業の中身としては入れていますけれども、具体的な算定の数字を出していないということでございます。
◆高比良［末］委員 50地区から申し出があったということでしたが、代表的なものでいいですから、どういうことが事業の中の活動として県下でなされているのか知りたいと思いますので、後で結構ですので、まとめた資料があればよろしく。
◎柳村資源管理課長 大変申しわけありません。その部分はまだ要望段階です。先ほど申しましたように全国枠が35億円、これを全国から集計したところ、はるかにオーバーしているというふうに国から言われていますので、この50地区を出しますと情報が先走りする可能性がございますので、現状では出せません。
次年度に入って、ある程度配分ができましたら、それはまた委員会の方に提示させていただきたいと考えます。
○山田［博］分科会長 ほかにありませんか。
◆野本委員 資料をいただきました。この問題については、重要度、緊急度等々もあると思うんです。何といっても漁業の振興ということで。ただし、漁船という捉えと遊漁船というのは、漁港のこのあたりの仕分けはどのようになっているか、どのように調べたのか、教えてください。
◎田中水産部参事監 野本委員からお尋ねがありました、今回浚渫工事を実施する長崎漁港三重地区の多以良川周辺での船舶の分布状況でありますが、当該地区全体で173隻ございます。そのうち、遊漁船などの漁船以外の船舶が150隻、漁船が23隻ということになっています。
◆野本委員 遊漁船の位置付けをどうされているのか、お尋ねします。
◎田中水産部参事監 漁港の中には、もっぱら漁船が多く係留されているところではありますけれども、それ以外の船舶、例えば公共の用に供するものでありましたら離島との定期船といったものもございますし、遊漁船、あるいはプレジャーボートといった、それ以外の船舶が係留されているところがございます。
こういった種々の船舶が混在した状態で港を利用しますと、その漁業利用上の支障が出てくるということで、一定の区域を設けて、ここであればプレジャーボート、あるいは遊漁船をとめてもいいよというようなルールをつくって受け入れているところでございまして、長崎漁港の三重地区の当該地区については、一応そういう形でプレジャーボート、遊漁船等の船舶の係留を可能にしているという状況でございます。
◆野本委員 それぞれ無許可でやっているということはほとんどないと思うんですけれども、やはり遊漁船も漁船もちゃんと許可を得てやっているわけですから、プレジャーボートもそのとおりですから、それを排除せよという意味ではないんだけれども、やっぱり漁業にということで、本来の魚を捕って生活している漁民の方の漁船というのは当然大事にしなきゃいかんと思いますね。
ところで、さっき言ったように圧倒的にプレジャーボートが多いわけですね。これは、もともとは漁船だったけれども、それを遊漁船に回してしまったという流れもあったりして、特にＦＲＰ船についても非常に社会的な問題になっているしですね。船の管理というのはどうしていくのかと、船を購入する時の制度などもつくっていったがいいんじゃないかということもずっと過去に述べてきたんだけれども、せっかくのいい港の中に放置されているものもありますし、その管理そのものも、整理そのものも大変だと思うんですけれども。
要は、私はこの場所をよく知っていますから、しょっちゅう横をよく通っていますのでね。それだけ170隻も両方合わせておるということですから、この浚渫するために、それだけおるのかなと思って。全体を見てやっているわけですから、そうだと思うんですけれども、このことについては1億円かけて仕事をするということですので、ありがたいことではありますけれども。
この資料をもらいましたけれども、浚渫というのは、私が知っているもののほかにもある。どういう上げ方を。まずは漁協から上がってくるとか、いろいろなところがあるんだろうけれども、こういう問題について当然要望が上がってくるわけですね。この辺の扱いについて、どういう手続を経なければ県としては対応していかないのか。
さっき言ったプレジャーボート、遊漁船あたりが困りますよという形の中で、簡単には対応してくれないんですよ。そういうこともあってお願いしたけれども、やっぱり漁船が本当に泊地において困ると、潮が引いたら出られないとかなんとかということで困っているということでお願いしたことがあるんですけれども、この辺の今後の問題として、優先・緊急度等々いろんなことがあると思うんですけれども、この辺の問題について。
資料をもらいましたけれども、こう言っては何ですけど、急に言ったんですから無理もないことでしょうけれども、せめて、先ほど参事監が資料として出したように、カラーで色づけして、ここですよというようにしないと、我々はこれを見たからって、知っているところもありますけど、ほとんど知らないということになるわけですね。
これは予算を付けてやっているぐらいですから大事なところだと思いますので、そういうのは、私たちから言えば親切だという部分にもなるんじゃないか、資料づくりについてですね。
そういうことについては、非常に水産部の皆さんは頑張ってやっておられるとかねがね評価もしておりますし、また期待もしているわけですから、今後の問題についても、私が要望して久しくなるんですけれども、そこはまだまだ問題は残っているんだけれども、今回は全然そういう位置付けにはなっていないということであれば、やっぱり取り上げ方の問題なのかなと思って、関係者に、どういうふうにしているのかということでお尋ねをしてみようと思います。
いずれにしても、数は多いし、金もかかることですから、手を挙げてくれと言って、あっちもこっちも手を挙げられたらたまったものではないでしょうからね。本当に漁業振興のために、水産振興のために絶対にこれは大事だということに重きを置いて、優先度も順位もつけていってもらいたいと思われるので、改めてまたその問題については、私も意見、要望を出したいと思っております。
畝刈の新長崎漁港については、船がそう航行しているわけでもないしですね。放っておけというのではないですよ。どこがどうして要望したのか知りませんけれども、ありがたいことだなというふうに受け止めなきゃいかんのでしょうけれども、そういうことについて要望したら、こういう大きな1億円という予算も付けてやっているというのは、非常にこれは感謝をせねばいかんことですから、私もこれは参考にしながら、今後またお願いをしていくこともあろうかと思います。
この問題については後で、もう少し場所もわかるような形の中で、急ぐわけではありませんので、そういうことでいただければありがたいと思って、これは要望しておきたいと思います。もうこれ以上は、時間の問題もあって、ほかにもいろんな考え方を持っておられる方もありましょうから、この件についてはこの程度にとどめたいと思います。ありがとうございました。
○山田［博］分科会長 ほかにありませんか。
◆前田副会長 個々の予算というよりも、全体的な考え方を確認したいんですが、総合計画も含めたところで平成27年度、2015年で一つの区切りとする中で、今回、県民所得アップも含めてあと3箇年、平成25年、平成26年、平成27年となる中で、水産振興に対して部の方は本当に一生懸命努力されていると思うんですが、いかんせん厳しい周囲の環境の中で、思ったような目標とする数字が上がってきていないんじゃないかと私は思っているんです。
そうした中で、前回決算時かな、どこかでも言いましたけれども、予算を見る時に、掲げている数値目標、数にあらわれるところでいけば、数値目標がどう推移してきているのかということをきちんとお示しいただいて、その中で新年度予算はこれだけ、ここに重点を置きました、こういう新しい事業を打ち出しましたという作業が多分されていると思うんだけれども、そこが全く見えないので、今回は数値は資料として求めませんでしたけれども、全体的に各指標の数値は順調に推移しているんですか。そこら辺をまず確認させてもらいたいと思います。
新年度予算を組む際に、そういうところをしっかり検証しながら、先ほど馬込委員も一部言われておりましたが、それを踏まえて、限られた予算なのでめりはりを持った予算付けをしていかなきゃいけないと思うんですが、あと3年という中で、数字が進んでいないところには重点的にお金を突っ込むような作業が要ると思うんですが、そのあたりはどんな策定の経緯をたどっているんですか。
◎山田漁政課長 水産業振興基本計画に掲げております目標につきましては、副会長がおっしゃったとおりに、前回ぐらいの委員会の時に、その時点での数値をご報告いたしました。その後、新しい数値につきましてはまだ手元にはございませんけれども、ただ、一つだけ、平成23年の漁獲金額が先日出まして、これが959億7,500万円ということで、その前年の平成22年度が901億円でしたので、約60億円ほどの生産額の増加となっております。
したがいまして私どもは、数値が出たのは最近でございますけれども、こういった数字は常に念頭に置きながら、各種の施策を検討して予算に計上しているところでございます。
◆前田副会長 そうしたら、一例を挙げれば、今日追加でいただいた資料で、輸出実績が平成23年度で4億7,900万円という数字が上がっています。これは平成23年度締めですが、平成27年の目標は8億円にしていますよね。推移を見ると徐々に減ってきているという話の中で、この数字を見て、新年度に輸出についてどんな新しい事業を付加して伸ばそうかというところだと思うんですが、これ一つとったって、先ほどのやりとりを含めて聞いていても、それが全てじゃないですよ、それは水産振興の中の一部分だから、そこだけとらまえるわけじゃないけれども、施策の変更とか見直しが出てきていないですよね。
だから、8億円達成があと3箇年でできるんですかという話の中での平成25年度の予算策定における留意点であったり、それを新規事業にどう展開したかというのを一例で、恐縮ですが説明してみてください。
◎増本水産・加工流通室長 今日お手元に配付いたしましたのは貿易統計でございまして、輸出の目標は、海外普及協議会というのがございまして、そこの輸出の実績を目標にしております。具体的には東アジア向け鮮魚等輸出金額ということでして、先ほどのは貿易統計でございまして、平成23年度の計画といたしましては1億2,000万円を上げておりまして、それに対しまして2億3,500万円の実績が上がっております。
そして、この協議会の目標といたしまして、東アジア向けの鮮魚につきましては、平成27年度に8億円にもっていくという目標でございまして、先ほどの資料とは相関といいますか、そこはございません。
◆前田副会長 そうすると、8億円に向けては順調にきていると理解していいんですか。
◎増本水産・加工流通室長 まだ平成21年を基準値で数値を出しておりますが、平成22年の計画が3億4,000万円のところを実績で3億4,200万円、平成23年は例の震災等の事故がございまして、4億3,000万円という目標を掲げていたんですが、修正しまして今のところは2億3,500万円という形で、平成24年度以降につきましても2億4,000万円という目標を立てておりますが、12月現在で2億円いっておりまして、月に2,000万円平均で上がっておりますので、あと3箇月で2億6,000万円、2億4,000万円の計画を上回るんじゃないかということで、順調に今のところはいっております。
◆前田副会長 順調な部分はいいんですけど、数字ではかれる部分があるならば、直近値を知る中で、その中でやっていらっしゃるんでしょうけれども、施策の見直し等も必要なのかなと思っていますが。
資料で求めていた新生水産県ながさき総合支援事業費について質問します。
確認ですが、この事業費の内容と、これはいつから始まったものですか。それをまずご答弁ください。
◎山田漁政課長 今の新生水産県ながさき総合支援事業につきましては平成23年度からでございますが、それ以前からも同じような趣旨で事業をやっております。それがスタートした年度につきましては、後で確認させていただきます。
◆前田副会長 ここに書かれているのは、水産業の振興基本計画における各種施策を推進するため、市町、漁協等が実施する事業に支援を行う経費ということだから、市や町や漁協が実施する事業に支援を行うのはこの補助金だけじゃないですよね。この補助金は何の定義の中で出されているものですか。全ての市や町の漁協の補助金って、これだけなんですか。違うでしょう。何を基準に出しているのかをお聞きしたいんです。
◎山田漁政課長 この補助金につきましては、副会長がおっしゃいましたとおりに、水産業振興基本計画の目標を達成するために必要な事業の中でも、特に漁業者の収益体質強化のため、あるいは漁場機能とか生産力の向上のため、それと人材や漁村の活性化、こういったものに寄与する事業について、市町あるいは漁協等が取り組む事業に対して補助をいたしております。
◆前田副会長 そういう趣旨であるならば、やっぱりこの数字を上げていくためには、個々の支援事業費が、額だけ見れば、県のお金の入り方が増えてこなければいけないと私は思うんです。対前年比からしても減しているという中で、どういうことかというと、各市や町の水産に関する予算、それから各漁協がこういう事業に対して投資できる財源というか、お金が限られてくる中で、水産振興計画を本当に実行しようと思ったら、県とか市や町、それから漁協の予算の出し方をもっとうまく組み合わせていかないと、なかなか目的が達成できないと私は思っています。
でも、これを見る限りではまだまだ、間接補助も含めてハードの整備的なものが多くて、本当に全般的な、皆さんが目指している水産振興というのは、各漁協の経営の厳しさもあって出せるところと出せないところとあるんでしょうから、全漁協、全市町含めて順調に伸びているかというと伸びていないと思っていて、そこに対して残り3年で、もう少し県が目配りした予算の配分とか、新しい補助の制度とか、漁協の体力に応じてお金の突っ込み方を変えるとか、そういう工夫をもうそろそろしないと、県下一円、離島も含めておしなべて水産業の底上げをしたというようなことにはならないような気がするんです。
だから、従来型の予算の組み方ではちょっと厳しいのかなと思っていて、もっと市や町が目指すところ、弱いところとか、各漁協の経営の現況において補助の金額の基準を変えていくとかということをそろそろ検討すべき時期にきていると私は思っていますが、この辺について、そこまでできないということであれば仕方ないですが、水産県として伸びていくには、そこは大きなトライをする時期だと思いますが、いかがでしょうか。言っている意味はわかりますか。
◎下山水産部政策監 ただいま漁政課長の方から説明させていただきました新生水産県ながさき総合支援事業は、水産部が持っている枠的な単独の補助金でございます。初めに使途が決まっているわけではなくて、いろんなメニューが自由に使えるということで、要望があれば、その内容を審査して補助金を出すか出さないかというのを決めて支出しているものでございます。基本的には、やる気のある漁業者、グループ、やる気のある漁協等を後押ししていくという考え方でつくられている補助金でございます。当然国庫補助事業なりにつきましては、別のそれぞれの事業課の方で翌年度以降の事業の要望等々をとりまして、審査をしまして、国に上げて採択をお願いしているところでございます。
今、副会長からご指摘というか提案のございました、体力に応じて補助を行っていくようなことも考えてはどうかということでございますが、そこら辺がちょっと。頑張っている団体、グループに対する助成というのはできるんですけれども、体力に応じた補助金ということになりますとなかなか、県としてそこに対して補助金を出すことが、税金を使うという観点から言って妥当なのかどうか。それから、モデルとして最初はやっていただくということで、あとはそれを普及していくという前提となる考え方があるものですから、体力の弱いところに対する助成金を出すということがどういう意味を持つのかというところの整理が、正直言って今の段階ではできていないというのが事実でございます。
◆前田副会長 これで最後にしますが、枠という中での予算だという話ですよね。ですから、言葉じりをとるわけではないですけれども、やる気のあるところは当たり前というか、やる気のないところはないと私は思っているんですが、何をやるにしてもお金がかかるということになれば、やる気はあっても財布の中身がなければなかなか、やる気すら示せないということだと私は思うんですよ。だから、やる気があるところを伸ばしていこうということではなくて、やる気は全部持っているんだけれども、なかなかそこを打ち出せないところをどうにかしてサポートできないんですかという話を私はしているつもりです。
だから、枠であるならば、この内訳を見たら、もっと多種多彩なメニューがどっとたくさん上がってきて、どこも厳しいながら頑張っているんだと、それに対して県が応援しているんだというのが見えてくればいいんですけれども、出てきている漁協も限られているし、内容を見ても、まだその手前のハードの整備というか、もちろん老朽化とかがあるから、そこの更新は大事なことだけれども、もっとこう何というのかな、漁協なりに考えてきたことを実現に近づけられるような事業であってほしいと思うから言ってきたんですが。
しかし、どこもやる気があると、頑張りたいという話の中では何かもう少し考えないと、底上げできないと思うんですけどね。お金を持たないところは、もう今のまま粛々と頑張っていきなさいという話であって、ないところも後ろからお尻を押すような施策、やっているんでしょうけれども、実態として上がっていない。それが数字にまだまだ結びついていないということであれば、残り3箇年、何かそこは工夫してほしいと思うんですが。
堂々巡りなので、いいです。部長、一言コメントがあれば、それだけ聞いてもうやめます。
◎荒川水産部長 この新生水産県ながさき総合支援事業につきましては、先ほど漁政課長、政策監が申したとおりで、意欲ある漁業者を支援していこうと。その成果については多くの漁民の方に利用していただけるように普及していこうというのが根本になっておりますので、どうしても、頑張りたいところ、そして資金的な余裕があるところということになっているというのは事実でございます。
ただし、それ以外にも私ども、水産業改良普及指導センターとか出先を持っておりまして、お金をかけなくてもやれるようなこと、それから、新しいアイデアがあるんだけれども、ほかの方法で何かできないだろうかということにつきましては、この事業にのる前の段階について、水産部、地方機関を含めましてご支援することによって、漁業者の意欲を向上してまいりたいと思います。
また、この事業にのれるようになった時には、しっかりと支援してまいりたいと思います。
◆前田副会長 さっき終わりと言いましたが、各漁協がこの10箇年にどんな取組をしているかぐらいの資料は、本当はほしいんですよ。漁協自体がそこに幾らお金を突っ込んでいるか、みたいな。
その中で課題が見えてくるし、力を伸ばすんだったら、そこにもうちょっと頑張ってもらおうと、市や町と協力してやってみようみたいなものがあると思うので、いずれにしても思いは一緒ですので、あと3箇年、私は数値を、今上げているのをおしなべて出すのは難しいと思っているんだけれども、頑張ってほしいということだけ要望としておきます。
◆徳永委員 「売り出せ！水産ながさき」、各委員からもいろいろと質問があっていましたけれども、私がいつも思うのは、実に長崎県は水産高が全国でも2位か3位という状況の中で、なぜこれだけ苦労されているのかなと。普通であれば、例えばバイヤーとのいろんなタイアップとかマッチングとか、これだけの水産県であれば、バイヤーから欲しいんだというようなことがあるのが水産県長崎県のあるべき姿ではないかと思うんです。
率直に言って、なぜこれだけ苦労されているのか、その辺をまず聞きたいと思うんです。
◎増本水産・加工流通室長 加工品で申しますと、長崎県は鮮魚等を主体に出荷してきた県でございますので、なかなか加工の方には技術等が伴っていなかったということで、かなり売り方で苦労をした経緯がございます。
それで、長崎県の水産加工品はいいんだぞという話で始めたのが俵物事業でございまして、今、一定の認知は業界等には知られている状況にございます。
一番の問題になっているところは、商品がありましても、それを売るという売り方を、漁協さん、団体もそうですが、なかなか売る専門の人間が育っていないという実情がございまして、まず売り方の手法をいかにするかということで、人を育てたいということで今回、この事業をつくった次第でございます。
それと、消費者側から産地の方に向ける目ですが、例えば商談会等で品物を見て気に入っていただいたものは売り先が決まってくるんですが、それにつきましては生産地の方の思いでつくった商品をバイヤーに見ていただくという形で、消費地が望んでいるような品物にそぐわない状況がございました。そういったことであれば、逆にバイヤーに現地に来て原料を見ていただいて、その原料に合ったような商品をつくってもらおうということで、今回このような事業をつくった次第でございます。
ですから、簡単に申しまして、まず、売り方の問題、人の問題、それとつくり方の問題があったのではないかというふうに思っております。
◆徳永委員 私は、それは確かにそうだけれども、今まで長い歴史の中で水産県長崎県が、まだこういうことをやらなければならないというのが問題だと思うわけですよ。いわゆる認知度がないんですよ。
この前、ある記事を読んだら、長崎県に転勤をされた方が、長崎県に来て初めてわかったと。長崎県の水産物のすばらしさ、そしてまた漁獲高も多いし、水産県長崎県の認識が今までなかったと。
というのは、やはり県の発信が足らないのではないかなと私は思うわけですよね。いいものはいっぱいあるんですよ。それを活かし切っていなかったと。それを今言われましたけれども。
例えば観光ともマッチングしていろいろとやれば自ずから、長崎にはおいしいものがあるし、そうであれば加工品もどんどん出てくるわけですよ、行政側がやらなくてもですね。
だから、やはりまずそこら辺を根本的に考えなければ、いろいろやってもなかなか、すぐ効果は出ないのではないかなと私は思うわけです。
だから、もう一回原点に戻って、何が一番問題なのかと。これだけの素材とか漁獲高があるんですから、知っている人は知っているんですよ。だから、その辺をもう一回原点に戻ってやる施策というものを考えなければならないと私は思うんです。
そう言いながらでも、今回のこの予算は予算として、販売戦略としてはこういった考えも一つあるんですけれども、こういうプランを立てても、やはり即効性があるものでなければ意味がないわけですね、タイムリー的なものですから。そういうものを踏まえたところでもう一度、こういう中でもう一歩先に考えることはどういうものがあるのか、このマニュアルの中でも、もう少しこういったものに特化しなければならないとか、それはどう考えられておりますか。
◎増本水産・加工流通室長 確かに委員ご指摘のとおり、長崎県はいろんな水産物があって、知られていないという実情にございました。
私も、東京等の商談会に参りまして、一般の消費者に伺いますと、長崎県はどういう県かご存じですかと言いますと、ハウステンボス、カステラ、チャンポンというイメージしか返ってきませんでした。ですから、すごくその時にくやしい思いがございまして、長崎にはいい魚があるんだぞと知らしめようということで、当時、私は物産流通にいたんですが、長崎県から魚を持っていって商談会を実施いたしました。
ですから、ＰＲ等を今後は必要と思っております。今回、この「売り出せ！水産ながさき」の事業の中で見本市を9月に長崎県の水産物、加工品を持っていって築地の場外、場内でやりました。それと、今年の1月にも、長崎のホテルで全県の水産物、加工品を集めて、全国のバイヤーを呼んで、そういったＰＲ等も行っております。
今後もこういったＰＲ、それと商品を見て、食べて、わかっていただくような情報発信をやって、期待に添えるような形で売り込んでいきたいと思っております。
◆徳永委員 平成「長崎俵物」に関する支援とありますけど、今、長崎俵物の認知度というのはどういうふうに理解されていますか。その効果をね。やられていますけど、上がってきていますか。さっき言われましたけれども、実際にどうなのかなと私は思うんですけどね。
◎増本水産・加工流通室長 今、手元に数値がなくて申しわけないんですが、たしか私が俵物事業を始めた時の認知度は、ほとんどゼロに近かった状況にございました。例えば、俵物とは農産物かというふうに言われた記憶もございます。
今は、県内ではたしか認知度は8割、9割ぐらいの長崎県の方は知られているんじゃないかなというふうな資料を販売戦略課の方から入手しました。
この間もちょっと問題になったのは、お年寄りの人は知っているんだけど、今の若い人はその辺の認知度は下がっているんじゃないかということがございましたので、再度その辺はしっかりしなければいけないと思っております。
県外については、まだそんなに認知度は高くないと思います。
◆徳永委員 9割ということは100％なんですよ、言うなれば。それはまずないと思います。
そういう認識だから、結局県外に発信はそれだけ小さいんですよ。実際に長崎県人も、この長崎俵物のことはあまり知らないんですよ。やはりまずここをしっかりと精査をしなければ。
長崎俵物というのは、県外に発信をするためにつくった名前であり、事業でしょう。ここがやはり、基本がなっていないものだから、幾ら事業で予算を付けてもなかなか効果が出ないというのは、そこだと思うんです。灯台もと暗しではないですけどね。私が言いたいのはそこなんです。だからそこにしっかり。
さっきの調査も、90じゃなくても、もうちょっと正確な数字を把握していただいて、そうすれば、どういう戦略をどうできるかということが自ずから出てくると思うんですよね。
水産県長崎県は、第一次産業の中でも全国で2位、3位の実績ですから、恐らく水産部というのは全国で長崎県だけでしょう。全国で一つだけ水産部を持っている県ですから、それだけ水産というものには力を入れているわけですよ。そういう中で、今後、この予算の中でいい結果ができるように頑張っていただきたいと。最後に、さっき言った俵物の認識をもう一度しっかり考えて、今後に活かしていただきたいと思っております。以上です。
◎増本水産・加工流通室長 言いわけではございませんが、このＰＲ発信事業につきましては他の部署の方でやっておりまして、うちはつくるところなもので、今日は数値を持っておりませんでした。
ただし、連携して一緒になって売り込んでいきたいと思っております。
○山田［博］分科会長 ほかにありませんか。
なければ、分科会長を交代します。
○前田副会長 山田(博)分科会長、発言をどうぞ。
◆山田［博］分科会長 幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、横長資料の18ページ、水産公害対策費とありますけれども、具体的にどういったことをされるのか、説明いただけますか。
◎柳村資源管理課長 水産公害対策費につきまして、その事業の中身は、委託料と補助金がほとんどでございます。
委託料につきましては、4県クリーンアップ事業というものを有明海で、熊本から長崎まで4県でやっております。これは県漁連に委託をしまして415万円になります。
そのほかに、全国に財団法人海となぎさ環境美化油濁対策機構というものがあります。これは、いわゆる環境美化と油の汚染が起こった時に行う対策機構がございます。ここに対する負担金、会費というものが全部で30万円程度出ております。これを合わせますと、今の予算の中の450万円程度になろうかと思います。
そのほかにつきましては、職員等の旅費、需用費という事務費でございます。
◆山田［博］分科会長 先ほど4県と言われましたけれども、海岸のごみ拾いとかなんとかということなんでしょう、これは。そうですよね。
そうしたら、例えばほかのところでも要望が上がった時にはできるのか。今、4県しか予算がないと。
漁村の予算がありましたね。何が言いたいかというと、ダブっているんじゃないかと。例えば、離島漁業再生交付金とかありますよね。そういったところとダブってやっているんじゃないかと危惧されるわけです。こういった事業があるのであれば、それ以外にこういった予算の中で使われるということですが、今回たまたま4県だけれども、別に要望が上がればできないことはないと理解していいんですね。
◎柳村資源管理課長 これは、従来からこの4県の中でやる部分になっております。
それからもう1点は、非常に少額ですけれども、長崎県漁連が事務主体となりまして、長崎県海と渚環境美化推進委員会というものをやっております。これは、本来的にいえば県漁連さん、それから各県内の全漁協さんがお集まりになって、自分たちで、海の日を中心に前後約1箇月、2箇月ぐらいの中で、これも海のごみ掃除というものをやっております。これに対して、我々から若干ですけれども10万円という負担を出しております。
この有明海の4県クリーンアップは非常に歴史が古うございまして、4県の中でどういう取組をやっていこうかということで立ち上げた事業でございますので、他地区から出た時にこれが直ちに予算化できるかというと、そうではございません。
◆山田［博］分科会長 今回はできないけれども、できないことはないということだな。
いや、政策監、今あなたは首を振っているけど、歴史があろうが何しようが、こういった事業を組んでいるんだから、今直ちにはできないでしょう。けれども、こういった事業があるということは、数字上では今はできなくても、要望すればこういった事業があるということはできないことはないということですよ。
いいですか。歴史があるからただ単に出しているんじゃないんでしょう、これは。そういった必要性があったからやっているわけでしょう。たまたまその4県の要望があっているからやっているのであって。そこを私は確認しているだけなんです。それを私が、こういった要望があっているからすぐにやってくれということを言っているわけではありませんから、誤解のないようにですね。確認をしているわけですから。
続きまして、同じく19ページの漁場環境保全対策費とありますけど、これはさっきと若干似たようなものですね。有害動物の駆除というのは、どういった有害動物を、どういったことをこの予算内でやろうとしているのか。
この予算の中身は資源管理課長にお尋ねしたいと思います。
それで、部長なり政策監にお尋ねしますけど、去年と今年は、いろいろ予算の精査をしていろいろやっているわけですね。意外と、去年と同じような数字が多いんですよ。
例えば、漁場環境保全対策費というのは、いろいろ精査して、去年と1,000円まで一緒なんです。えらいぎつぎつしているなと思ってですね。全く変わりばえがなかった。たまたま、一生懸命精査したけど、この数字が全く一緒だったのか。これはほかにもあるんです、ほかの課にもね。
その点を、政策監が答えるのが適切かどうかわかりませんけど、たまには政策監、しゃべることがないからしゃべったらどうですか。
◎柳村資源管理課長 まず、漁場環境保全対策事業の中身ですけれども、事業目的は、一つは夏場に発生します赤潮とか、底質分析を総合水産試験場と県内の普及指導センターでいろいろ調査をやっていただきます。この調査に要する事業費です。
それから、有明海の方でタイラギという非常に有名な貝があります。最近は、ナルトビエイがこのタイラギなりアサリをたくさん食べるということで、5月から11月にかけて、このナルトビエイを駆除する費用に対して支援をしております。
それから、これも昨年ですけれども、有明海及び五島灘の方で粘質状浮遊物、赤潮じゃないんですけれども、ケイ藻プランクトンが死ぬ時にゼリー状の物質を出して固まった浮遊物が出ることがあります。この粘質状浮遊物のモニタリングを総合水産試験場の事務費として確保しております。
この3つの事業を合わせまして900万円でございます。これが昨年度と同額ということですが、平成23年から平成24年に至る時に2つの事業をくっつけまして、今の933万9,000円という額を要望させていただきました。基本的に平成25年度は昨年同額の予算を要望しているところでございます。
◆山田［博］分科会長 有害動物というのは、エイとかプランクトンとかいろいろあるということで理解したんですが、資源管理課長、私の地域とかいろんな地域で話が出ているオニヒトデは入らないんですか。今、エイとかプランクトンとかありましたけど、それ以外にオニヒトデとか、対象の有害動物というのは調査をして広げないといけないと思うんです。それだけしかだめじゃなくて、幅広くね。こういった事業は大変すばらしい事業だから、対象有害物質を含めて、今回はこれしか予算がないけど、ほかの執行残とか、来年度に向けてそういったものに取り組んでもらえればと思っているんですけど、見解を聞かせていただけますか。
◎柳村資源管理課長 分科会長がおっしゃいますように、この有害動物というのは過去には、例えばまだイルカを駆除してよかった時にイルカ駆除みたいなものも、この事業ではございませんけれども、有害動物ということで駆除した実績等も過去にはございます。
今言われたオニヒトデとか、いろいろなものが今後も発生してくることはあるだろうと思います。今回のナルトビエイというのは、非常に大量に発生するということで過去に問題になったために計上している事業でございます。
したがいまして、今後、そういうオニヒトデ含めて全県的にといいましょうか、ある程度まとまってたくさん漁業に被害を与えるというような話があれば、その折りに、新たな予算を構築していくことになるんだと考えております。
◆山田［博］分科会長 資源管理課長、オニヒトデとかで被害が出ているという声があればと、今言っているんです、私は。今言っているんですよ、だから。私は県民の代表で、1万2,000人から選ばれてこの議席をいただいているわけですからね。
資源管理課長、オニヒトデも有害動物の調査をしてもらいたいと思うんです。今、現時点では入っていないわけでしょう。そういう声があればということで、今声を言っているんです、私は。そういった被害があればと今言われましたけど、ナルトビエイとかプランクトンのいろいろなものがあると言っていましたけど、じゃあ、実際に被害はどれぐらい出ているかという算出はなかなか難しいと思いますよ。海の中だから。
政策監が海の中を泳いで、どれだけ被害がありましたとずっと見て回りますか。そう簡単にいくわけはないんだよ、こういうのは。それは地域の声、そういったもので判断していくわけだから、そのために政策監、あなたがいるわけだからね。
だから、そこは資源管理課長と話をしながらしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。資源管理課長、答弁はもういいですから。
答えたいんだったら答えてもらって結構ですけど、答えようもないんじゃないかと私は思うけど、答えますか。じゃあ、よろしくお願いします。
◎柳村資源管理課長 今申し上げましたのは、浮遊物、ナルトビエイも、長年の総合水産試験場の知見とか、国のいろいろな情報を手に入れて、これを予算化した経緯がございます。
したがいまして、そういうオニヒトデの被害があるという情報は我々も把握しておりますけれども、それを系統立てて、どういうところにオニヒトデの被害があるという量とか、そのあたりの知見はもう少し情報収集をさせていただきたいと思います。
◆山田［博］分科会長 本当は、30分になったから休憩に入ろうと思ったけど、そう言われたからですね。
水産試験場長、今、オニヒトデの話が出たけど、そういった知見は把握しているわけですか。ということを後でですね、時間がかかるから、前田副会長にお願いして休憩をしてから、休憩後に答えをしっかりいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前田副会長 しばらく休憩します。40分から再開します。
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－午後３時３０分 休憩－
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－午後３時４１分 再開－
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○前田副会長 分科会を再開いたします。
◎田添総合水産試験場長 先ほどオニヒトデについてご質問がございましたけれども、我々も、五島とか野母崎、県内の数箇所でそういうものがいるということは聞いておりますが、数的なものとか分布、全体は把握しておりません。
オニヒトデは、沖縄でよく知られておりますが、造床サンゴ、浅いところのサンゴを食べると言われております。環境省が調べておりまして、国際珊瑚礁研究モニタリングセンターというのが環境省にありまして、そこの情報によりますと、1970年代に沖縄で大量発生しました。サンゴを食べるということで問題になったんですけれども、沖縄以外にも四国の南西、紀伊半島、三宅島も大量発生して問題になったと。九州、本州も増加してきているという情報はありますけれども、それ以上の情報は我々の方ではつかんでおりません。
◆山田［博］分科会長 今の総合水産試験場長の話だったら、長崎県ではまだ大量発生していないと、そういう情報はないということでありましたので、私の方から情報提供をさせていただきます。
実際に環境省で、五島沖でオニヒトデが大量発生してサンゴに影響を与えていると、五島の周辺ではオニヒトデの影響があって、長年のサンゴに大変な被害が出ているということで、環境省自らがやっているんです。環境省はあなたに教えてくれなかったんだな。環境省の情報によると、聞き取りと言ったけど、環境省は教えてくれなかったんですね。今度、もうちょっと環境省と仲良くなって、しっかり情報収集して。
これ以上は言いませんけれども、資源管理課長としっかりと仲良く手をつないで、このオニヒトデもしっかりと対応をしてもらいたいと思います。
それはもちろん予算がありましたね、横長資料の19ページの漁場環境保全対策費。資源管理課長はまだそういったオニヒトデの話を聞いていませんということで、私は今話をさせていただきました。総合水産試験場長の方で実態をしっかり調べて、限られた予算ですけれども、できればしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移りたいと思いますけど、総合水産試験場長、よろしいですね。いろいろ言うとまた言いたくなるから、もうやめてください。
続きまして、長崎県港湾整備事業会計とありますね。これで、大波止ビル耐震補強設計と。大波止ビルというと、大変な老朽化をしているんですか。どういった状況か、説明していただけますか。
◎壱岐漁港漁場課長 この予算につきまして、港湾整備事業会計は土木部所管分と水産部所管分がありまして、この大波止ビルの耐震化については土木部所管になっております。
◆山田［博］分科会長 わかりました。適切な答弁をありがとうございました。
続きまして、資料2でいろいろとお尋ねしたいと思います。
水産バイヤー・トレード事業費の中で、水産加工・流通室長にお尋ねします。長崎県水産物輸出戦略会議の構成団体をもって、こういった予算執行をするのは間違いないわけですね。こういった構成団体、長崎県漁連、長崎魚市、佐世保魚市とかですね。間違いないわけですか。こういった団体と協力しながらやっていくということでしょう。
◎増本水産・加工流通室長 申しわけございませんが、これは輸出の協議会の団体名簿をお渡ししております。販売戦略会議のメンバーが別にございます。
◆山田［博］分科会長 だから、長崎県水産物輸出戦略会議とありますね。水産加工・流通室長は、いろんな諸外国に平成25年度予算でやっていくわけでしょう。
私の聞き方がよく理解できなかったかもしれません。もう一度言わせていただきますと、水産物輸出戦略会議のこの方々と連携しながら、海外に輸出を取り組んでいくということで理解していいんですね。
◎増本水産・加工流通室長 そのとおりでございます。
◆山田［博］分科会長 それで、先ほどのいろんな委員の皆さん方の意見をお聞きしまして私はつくづく思ったのは、こういった海外に輸出するには、わかる人とわからない人がいるわけです。先ほどいろいろ答弁したら、やっぱり難しいことがいろいろあると言っていましたね。
私は、なんでここの中に実際に商売として、生業として輸出を海外に展開している会社をアドバイザーとして入れないのかと。その理由を聞かせていただきたい。
このメンバーを見たら、県漁連、長崎魚市、佐世保魚市、日本遠洋旋網漁協、西日本魚市、松浦市、長崎市、佐世保市、長崎県は販売戦略課、アジア・国際戦略課、新幹線・総合交通対策課、生活衛生課、水産加工・流通室とあるんです。
実際にドバイとかなんかに入れている会社にこの会議に入ってもらって、なんで一緒にやらないのかと。これは前から言っているんだよ。入ったら何かまずいことがあるのか。来てもらったら困ることがあるのかと。ないんでしょう。私は、なんでそういった人に入ってもらっていいアイデアをもらわないかと。
水産加工・流通室長、極端に言えば、長崎県だって言葉が違うんですよ。私の五島弁の発音と、あなたみたいな品のある方と、全然発音とか言い方も違うでしょう。私はこれでまともに言っているんだけど、ほかの人から言わせれば、山田さんは怒っているのかしゃべっているのかわからないとよく言われるんですよ。長崎県だって、地域によって文化も違うんだから、実際にそれでやって長年の経験のある人をなんで入れないのかと。理由を聞かせてください。
◎増本水産・加工流通室長 そういった企業の方から、うちの輸出のメンバーに入れてくださいというお話も確かにございました。それで、昨年の5月の作業部会で、この構成団体で構成します輸出協議会にそういった内容を検討していただいたんですが、どうしても意見集約がなかなか、個別企業を中に入れるということについては了解までには至りませんでした。
理由といたしましては、今のメンバーにつきましてはお手元の資料にございますが、団体と行政関係になっておりまして、個人企業を入れるような形には今のところできないという回答でございました。
その主な理由といたしましては、個別の取引先の情報が結構出ているものですから、個人の企業さんの取引先もそこで出てしまうという形で、なかなかその辺については、今の段階では入れられないんじゃないかという意見がございました。
ただし、その意見の中で、そういった個人のやる気のある企業の方については、いろんな意見をお聞きする場が必要だということで、意見交換会を開催したらどうかという意見がございまして、私たちも松浦市の方に参りまして、そういった企業の方とお話をしまして意見集約をした経緯がございます。
◆山田［博］分科会長 水産加工・流通室長、私はさっき言ったでしょう、長崎県内でも文化が違うんですよ。言葉も違うんですよ。長崎県内でも違うんですよ。それで、今の段階とかなんとかと、のんきなことを言っている場合ですか。
先ほど、高比良(末)委員でしたか、長崎県の輸出の状況を見たじゃないですか。輸出とか輸入とか、こういった状況なんですよ。それで個人情報とか、今の段階とか。
じゃあ、いつの段階だったらいいんですか。私は、そんなのんきなことを言っている場合ではないと言っているんです。さっき馬込委員が厳しく指摘されていたでしょう。よくそんな、のうのうと言うなと思っているんですよ。
確かに取引とかいろいろあるかもしれませんけど、私としては、どうやったらうまくいくかというノウハウを教えてもらったらどうかと言っているんですよ。意見交換をしたらどうかと、それは一歩前進でしょうけど、今は段階ではないとか、誰が言うかは知らないけれども、そういったことを言っている場合かと言っているんです。
これは輸出ですかね、水産加工・流通室長からいただきました貿易統計の中で、平成18年には11億5,700万円あったんでしょう、長崎県は、間違いありませんね。平成23年度に4億7,900万円に下がっているんでしょう。これだけ減っているんですよ。こういうような状態で、よくそんなことを言っているなと。そういった場合じゃないということを、水産加工・流通室長、お伝えしていただきたいと思いますので。あなたもいろいろと板挟みになってつらいでしょうから、これでやめましょう。
続きまして、漁業許可調整対策事業費というのがあります。これまた資源管理課ですね。これは今までにない取組で、この事業目的が書いていますけど、いつごろから取り組んできたのかですね。
委員会で、この漁業調整規則というのは、つくられたのが大変古いと、昭和39年で、いろいろ部分的に改正したけれども、集魚灯とか実際の漁業にはそぐわないとか、いろいろ話をしていましたけれども、そういったことを含めた上でここまでいったのかどうか。こういうふうな対策費を今回初めて計上されたきっかけというか、もっと詳しく説明していただけますか。
◎柳村資源管理課長 新規で漁業許可調整対策事業を組んでおりますけれども、実は漁業調整特別指導対策費、それから漁業許可調整費という2本の事業をくっつけて、新しい取組も含めてつくり上げた事業でございます。
もともとの事業で申しますと、長崎県と熊本、福岡との漁業調整というのがあります。こういう対県調整といいますけれども、他県との調整、それから県内においては、例えば中・小型まき網、沖合漁業と沿岸漁業の調整がございます。こういう県内調整に関するもの。それから、全部で県内に5,000件、許可があると申しましたけれども、これは必ず1年なり3年なりの間に許可が更新してまいります。
基本的には職員の事務費、需用費、旅費がメインでございました。今回、この2つをくっつけて新しく取り入れたのは、私が資源管理課長に就任して以来だと思いますけれども、平成21年ごろから、沖合漁業といいますか、許可漁業と沿岸漁業、自由漁業とのトラブルというんでしょうか、お互いになかなか漁業経営が厳しいという状況もありまして、沿岸漁業者から許可漁業を見る目、それから許可漁業は自分の許可をもう少し緩和してほしいという意味も含めまして、県内の漁協長さんから、許可全体をもう少し融通化する、もしくは厳しくする、そういう両面の意見が4年ぐらい前から出ております。
中・小型まき網は昨年11月に切り替えましたけれども、中・小まきについても今後3年間の間で、見直しがくるまでに、いろんな問題をまたいろんな方とお話し合いをしながら進めていかなければなりませんし、そのほかにも例えばイカ釣りとか、刺し網とか、いろいろ問題がある漁業もたくさんございます。
そういう意味で、我々がまだわからない。例えばここに一つ事例を示しておりますのは、集魚灯を使う漁船同士でイカ釣りと中・小まきというのがあります。これは、お互いに灯りが明る過ぎるとか暗過ぎるとかという意見があるんですけれども、お互いの緩衝域がどこまでいくのか。例えば、イカ釣り船に中・小まきがどこまで近づかなければ中・小まきとして経営が成り立つのか。こういうものを地元にございます長崎大学に委託をしながら、ここらあたりを科学的に証明することもこの中でやっていきたい。
基本的には、許可を後継者にもう少し融通しやすいような許可体制に全体的にもっていくとか、それから、いろいろな許可方針を平成26年、平成25年度にかけて全部公表をしていく、そのための見直しも今現在進めているところでございまして、こういうもろもろのことを合わせてこの事業費の中でやっていきたいと考えております。
◆山田［博］分科会長 そうすると資源管理課長、今の話でありますと、この前の当委員会で集中審査をしたカタクチイワシとか、宮内前議長から、ぜひ集中審査をやってくれということでありましたけど、県北の刺し網の意見等も踏まえて、また、壱岐の西組合長さんですか、ああいった方々の意見も踏まえながら、いろいろ集中審査をされたわけです。そういった議論も踏まえた上でこういった漁業許可調整対策を今からやって、平成25年度中にある程度の方向性を出すということで理解していいんですか。
◎柳村資源管理課長 許可全般の見直しとなりますと、やはり末端の漁業調整が必ず必要になってきます。これを全部、平成25年度までに仕上げるというのは、とてもじゃありませんが、我々の力だけでは無理なところがあります。
平成25年度までにやっていこうと考えておりますのは、こういう許可の方針を更新のたびに漁協等にはお示ししておりますけれども、これを体系化、明文化して全部オープンにしていく。それから、いわゆる許可の違反をした時に、いろいろな行政処分をしていきます。このあたりが若干曖昧な部分もございますので、来年1年間をかけてこういうものを明文化、公表していきたいというふうに思っております。そういうもろもろの取組を、地元の漁業協同組合長会含めて、今、協議を開始したところでございます。
もちろん今まで議会の方にいろいろな意見、要望ももらっていただいておりますので、そういうものも参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆山田［博］分科会長 資源管理課長、あなたは、一番ややこしいというか、そこをよくやっていただくなと思いますよ。資源管理課長は大変優秀だという評判があって、そうかなと思っていたんですけど、今日改めて、やっぱり優秀だと認識しましたよ。しっかりとこれを頑張っていただいてね。お願いしたいと思います。
続きまして、また資源管理課長にお尋ねしますけど、藻場回復技術実証推進事業費と、大変すばらしい事業をまたやられるんですけど、モデル地区が2箇所挙がっておりますね、小値賀、西海市大島地区。選定理由と、選定経過というか、なぜここにしたのかということを教えていただけますか。
◎柳村資源管理課長 まず、西彼の大島地区につきましては今も取り組んでいるところです。昨年から今年にかけて2箇年間取り組んでおります。これを来年度、3年目に入りたいということですけれども、もともと水産試験場のいろんな取組のモデル地区でもございました。そういうところもあって、近場でもあるという地の利も含めて西彼大島地区は選ばせていただいております。
それから小値賀は、当然地元からの要望もございます。他地区からも要望という意味ではたくさんございますけれども。
1点は、小値賀は過去、90トンぐらいのアワビがとれていたところです。今は1トンしかとれておりません。小値賀の周りの海が、もうほとんど藻場がないという状況で。
西彼と違うところは、本当に外海域でございます。こういう外海域で、西彼大島で今取り組んでいるような、もう少しやればうまくいくような取組がこの小値賀でできないかということで、2地区、選定をさせていただいております。
◆山田［博］分科会長 資源管理課長、今日は残念なことに記者席に誰もいない。資源管理課としては、先ほどの漁業許可調整対策とか、藻場とか、大変な画期的なことであるけど、記者がいないから残念だけど。
わかりました。小値賀はそういった状況だと。じゃあ、来年になったら、ほかにそういった強い要望があれば、またモデル地区を増やすということでしょうか。
◎柳村資源管理課長 実は、午前中の漁政課長報告のところでもございましたが、この藻場対策、我々は2,400万円を要望していたんですが、財政の査定の中で500万円減らされております。
もう1点は、やはりここは総合水産試験場と普及指導センターの力がどうしても必要になってきます。そういう意味では、マンパワーというところを考えると、なかなかこれを数限りなく増やしていくというのは難しいだろうという考えはございます。
したがいまして、例えば西彼大島地区が来年で3年目の取組になります。これを4年目にいくのか、西彼大島はもうここで一定の成果が出たということで、もう1地区設けるのか、そのあたりはまた総合水産試験場と検討させていただきたいと思います。
◆山田［博］分科会長 貴重な、参考になるアドバイスをいただきまして、ありがとうございました。また総合水産試験場に後で個別にお話をしたいと思います。
それと、繰越予算でお尋ねしたいんですけれども、五島市浜町の真浦漁港というのは男女群島ですよね。これは海況調査ということで、具体的に説明していただけますか。
◎壱岐漁港漁場課長 調査をやる海域において、発注が冬場になってしまいまして、なかなか調査に行くことができなかったので、春先から波が静かになる時期に調査をやろうということで今回は繰り越しに上げさせてもらっております。
◆山田［博］分科会長 漁港漁場課長、忙しかったんですね。忙しかったから、冬場に発注しないといけなかったわけですね。出前講座とか、いろいろあったからですね。
参考までに、これはどこの会社が受注されているんですか、教えてもらえますか。
わからなければ、後でいいです。後で報告していただけますか。どういった調査内容か、業務委託かというのを教えていただけますか。
もう1つ、最後に、五島市の浜町の漁業経営構造改善事業費、地場改良ということで。五島水産振興課長、答弁は座ったままで結構ですから、ちょっとお尋ねします。
これは、いろいろお聞きしたら、当初の計画では1日の生産が10トンの製氷施設、貯氷が30トンと、平成23年度の7月からそういったことで組んでいたわけですね。
それが、県の方に最終的にきたのは、平成24年9月24日に、製氷の1日の生産が5トン、貯蔵は15トンに変更になったということで間違いないですね。
◎五島水産振興課長 製氷施設10トンから5トンに計画変更されたということを県が承認しましたのが、平成24年9月24日でございます。
◆山田［博］分科会長 そうですね。当初の1日の製氷が10トンだったでしょう。それで予算は組んでいたわけですね。それは間違いございませんね。
◎五島水産振興課長 国の公募型の事業でございまして、市が国に応募した段階で10トンの製氷施設で、その事業費に応じた県の補助金を予算として組んでおります。
◆山田［博］分科会長 今回10トンから5トンに減ったと、生産能力が大幅に変更になったわけですね。そうすると、生産能力が落ちたわけですから、減額の予算を上げているのか、上げていないのか、それを教えてもらえますか。
◎五島水産振興課長 平成24年度の当初予算には10トンの規模の計画で上げております。実際には、平成24年の1月、そういう計画を変更するというお話が市から県の方にございましたが、その時点では県は10トンでの予算の計上をしております。
1月に市の方からそういうお話がありましたが、5トンに計画変更して平成24年度事業として申請することに関しましては、国では10トンの計画で一応公募を受けているということから、平成24年3月に国から市の方に、応募の時の計画で申請をするようにという指導を受けたということで、補助金の申請については10トンでやって、国の採択があった後に5トンで計画変更をするという手続を踏むというお話になりましたので、県も、国が採択した事業費の10トンの予算に応じた補助金、当初の予算で計上いたしました。
◆山田［博］分科会長 当初は1日の氷の生産が10トンであったと、それが途中で変わったけれども、国とか県とか市とかで予算の計上が済んでいたから10トンでずっと上げてきたわけでしょう。
それで、去年の9月になって、やっぱりこれは変えないといけないと正式に上げたのは9月ですと。10トンから5トンに生産能力が減ったわけだから、小学生でもわかるように、それに合わせた減額の予算を計上したか、していないか、イエスかノーかで答えてください。減額したのであれば、金額を教えてください。
◎五島水産振興課長 今回の補正で減額をいたしておりまして、（「どこに載っているか、何ページか」と呼ぶ者あり）2月補正予算の資料の15ページの下から2段目ですが、水産経営構造改善事業費、補正額「▲（マイナス）12,133」とございます。この中に含まれておりまして、50万1,000円の補正になります。
県費が、当初1,370万円の予算でございまして、補正後が1,329万5,000円になります。（発言する者あり）当初が1,379万6,000円で、補正後が1,329万5,000円、50万1,000円の減ということでございます。
◆山田［博］分科会長 そうしたら、5トンと10トンではあまり変わらないということだな。
水産振興課長、普通は5トンから10トンといったら、大分生産能力が違うから、県費が50万円しか変わらないということであれば、どうかなと。
普通だったら機械自体があるでしょうけど、今回は地盤改良とか何かで増えているでしょう、予算が。なんで50万円しか減らないのか、詳しく説明してもらえますか。
◎五島水産振興課長 製氷機の生産能力が10トンから5トンに減っているんですけれども、製氷施設自体の変更はございませんので、製氷機の能力が落ちているというところで、考えるほどの減額になっていないのではないかと思います。
◆山田［博］分科会長 これは大事なことだからね。10トンの能力の機械と5トンの能力の機械とは、ほとんど価格は変わらないということが今、明らかになったわけですね。これは間違いないわけですね。これは議事録に残るから、後からきちんと精査しないといかんわけだから。別に五島水産振興課長がああだ、こうだではないんだけど、やっぱりこれは県民の皆さんの大切な税金だから、いかにして使われているかとチェックしないといかんわけだから。
水産振興課長、今上がってきているのは、5トンと10トンの生産能力、貯氷倉庫も30トンから15トンに変わったわけですね。そうしたら、半分以下になっても県費の負担額は50万円しか変わらなかったということで間違いないんですね。（「休憩を」と呼ぶ者あり）
○前田副会長 暫時休憩します。
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－午前４時１３分 休憩－
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－午後４時１４分 再開－
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○前田副会長 再開いたします。（「明日にしよう」と呼ぶ者あり）
では、分科会長を交代します。
○山田［博］分科会長 水産振興課長、資料を整理していただけませんか。皆さん方も、今日は大変熱のこもった議論をされていますので、水産振興課長におかれましては、後で質問者としっかりと意思疎通をしながら、明日の質問に備えていただきたいと思います。
今日はここで終わりたいと思います。
明日は、午前10時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
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－午後４時１５分 散会－
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