平成25年  2月定例月議会 農水経済委員会 - 03月12日−07号

平成25年  2月定例月議会 農水経済委員会

1、開催年月日時刻及び場所
  平成25年3月12日
       自  午前10時0分
       至  午後4時31分
       於  議会会議室
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2、出席委員の氏名
    委員長(分科会長)  山田博司君
    副委員長(副会長)  前田哲也君
    委員        馬込 彰君
     〃        野本三雄君
     〃        溝口芙美雄君
     〃        高比良末男君
     〃        中島廣義君
     〃        徳永達也君
     〃        高見 健君
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3、欠席委員の氏名
     なし
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4、委員外出席議員の氏名
     なし
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5、県側出席者の氏名
    農林部長         上田裕司君
    農林部政策監(農村整備事業・諫早湾干拓担当)
                 鈴村和也君
    農林技術開発センター所長 祢宜 渉君
    農林部次長        井手幹雄君
    農林部次長        加藤兼仁君
    農政課長         木下 忠君
    団体検査指導室長     酒井 繁君
    農業経営課長       中村 功君
    農地利活用推進室長    長岡 仁君
    農産園芸課長       江藤博之君
    農産加工・流通室長    園田秀昭君
    畜産課長         松本信助君
    全国和牛能力共進会推進室長
                 松永孝三君
    農村整備課長       林田裕興君
    諫早湾干拓課長      宮崎浩善君
    林政課長         下釜一教君
    森林整備室長       佐藤義高君
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6、審査の経過次のとおり
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     −午前10時0分 開議−
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○山田[博]委員長 皆さん、おはようございます。
 委員会及び分科会を再開いたします。
 これより、農林部関係の審査を行います。
○山田[博]分科会長 まず、分科会による審査を行います。
 予算議案を議題といたします。
 農林部長より、予算議案説明をお願いいたします。
◎上田農林部長 おはようございます。
 農林部関係の議案につきましてご説明いたします。
 予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の農林部をお開きいただきたいと思います。
 今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第3号議案「平成25年度長崎県農業改良資金特別会計予算」、第4号議案「平成25年度長崎県林業改善資金特別会計予算」、第5号議案「平成25年度長崎県県営林特別会計予算」、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」のうち関係部分、第65号議案「平成24年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)」、第66号議案「平成24年度長崎県県営林特別会計補正予算(第1号)」、第75号議案、これは別冊の追加になります、「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分であります。
 議案の説明に先立ちまして、当面する農林行政の課題及び今後の取組についてご説明いたします。
 本県農林業におきましては、近年、農業産出額が全国的に減少傾向にある中、平成23年度の農業産出額が、対平成13年比で7.9%増加するなど、これまでの施策の効果も着実にあらわれてきているものと考えております。
 しかしながら、依然として担い手の減少や高齢化などに加え、燃油、飼料、資材価格の高止まりなどによる農業所得の低迷、鳥獣被害の発生など解決すべき多くの課題を抱えていることから、各種施策を積極的に推進しているところであります。
 特に、農業所得の向上につながる強い経営体を育成していくために、平成25年度は以下の対策を重点的に推進することとしております。
 まず、高品質・高単価化につきまして、先の全国和牛能力共進会において、一定の評価をいただきました「長崎和牛」について、全国和牛能力共進会で培った高品質肉牛や増頭対策などの生産振興とともに、首都圏や関西圏をはじめ、全国にPRを展開することなどにより知名度向上、ブランド強化と消費拡大を図ってまいります。
 また、園芸作目についても、いちごにつきましては、「さちのか」から「ゆめのか」への品種転換による単収向上、みかんについては、無加温樹上完熟栽培等による高品質化に取り組んでまいります。
 また、売れるものづくりにつきまして、近年、需要が増しております加工業務用農産物の産地育成に向けた取組を支援するとともに、ブランド農産加工品認証制度「長崎四季畑」を積極的に推進してまいります。
 さらに、コスト縮減につきましては、園芸用施設の長寿命化や省エネ資機材の導入促進、家畜へのエコフィードの利用拡大などにより低コスト化を推進してまいります。
 また、農業経営の規模拡大につきましては、必要な農地の確保のために、基盤整備事業による優良農地の整備のほか、担い手への農地集積を促進する取組や、収穫時等の労力を安定的に確保するために地域全体で労力調整を図る仕組みづくりに取り組んでいるところであり、これをさらに推進してまいります。
 こうした農業所得の向上に向けた取組につきましては、市町や農業関係団体とも連携を強化しまして、品目別、地域別に推進していくことといたしております。
 それではまず、第1号議案「平成25年度長崎県一般会計予算」のうち、関係部分についてご説明いたします。
 歳入総額は132億6,473万3,000円、歳出総額は、306億543万3,000円となっております。
 4ページ以降、主な事業と債務負担行為について記載をいたしておりますが、この後、農政課長より、重点戦略事業を中心に補足説明をさせていただきます。
 次に、資料の14ページになりますけれども、第3号議案「平成25年度長崎県農業改良資金特別会計予算」についてご説明いたします。
 歳入歳出総額は、2億2,423万7,000円となっております。その内容は、県による貸付事業の終了に伴い、貸付金償還金を国及び一般会計に返納する処理等を行うとともに、新規就農者が就農前の研修・準備や経営開始時の施設等を導入する場合に必要とする資金を無利子で貸し付けるものであります。
 次に、第4号議案「平成25年度長崎県林業改善資金特別会計予算」についてご説明いたします。
 歳入歳出総額は、2,075万9,000円となっております。その内容は、林業・木材産業の経営改善、林業労働に係る労働災害の防止、林業労働に従事する者の確保のために、林業従事者等に対して必要な資金を無利子で貸し付けるものであります。
 次に、第5号議案「平成25年度長崎県県営林特別会計予算」についてご説明いたします。
 歳入歳出総額は、2億9,472万3,000円となっております。その内容は、県営林経営計画に基づく県有林及び県行造林の管理経営に要する経費であります。
 次に、第62号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第7号)」のうち、農林部関係部分についてご説明いたします。
 歳入総額は、43億8,756万円の減、歳出総額は、62億5,435万9,000円の減となっております。その主な内容は、国の内示の減に伴う事業費の減等であります。
 21ページには、繰越明許費について記載いたしております。計画、設計、工法の変更による工事の遅延や災害復旧に係る国の交付決定の遅れ等により、事業の年度内完了が困難であることから、繰越明許費を設定するものであります。
 次に、第65号議案「平成24年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)」、第66号議案「平成24年度長崎県県営林特別会計補正予算(第1号)」につきましては、歳入歳出予算の補正額はそれぞれ記載のとおりであり、その主な内容は事業実績等の減によるものであります。
 次に、別資料になります。予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料追加1の農林部をお開きください。
 2月28日に上程いたしました第75号議案「平成24年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち、関係部分についてご説明をいたします。
 この補正予算は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を実施するための国の補正予算に適切に対処するため、必要な予算を追加しようとするものであり、その内容は、園芸関係の共同利用施設整備に対する助成に要する経費として、2億6,178万6,000円の増並びに地域材の需要拡大及び林業事業体の経営基盤強化等を図るため、長崎県森林整備地域活動支援基金への積立に要する経費として、12億672万4,000円の増を追加計上いたしております。
 また、国の緊急経済対策補正予算のため、園芸産地総合整備費につきましては、年度内に適正な工期が確保できないことから、繰越明許費を設定しようとするものであります。
 最後に、平成24年度予算につきましては、国庫補助金等に未確定のものがあり、また歳出面でも年間の執行額の確定に伴い整理を要するものがあります。
 したがいまして、これらの調整、整理を行うため、3月末をもちまして、平成24年度予算の補正について、専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いいたします。
 以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。
 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○山田[博]分科会長 ありがとうございました。
 次に、農政課長から補足説明をお願いします。
◎木下農政課長 3点補足説明をさせていただきます。
 まず、第75号議案の一般会計補正予算(第9号)の中のご説明として、補足説明資料、経済対策(追加)補正予算事業に基づきまして、ご説明いたします。
 今回の補正予算は、国の緊急経済対策に対応するため、必要な予算を計上いたしております。
 1ページをお願いいたします。
 産地総合整備費は、低コスト耐候性ハウス及び集出荷貯蔵施設の整備等に係る経費として、2億6,178万6,000円を計上しております。
 2ページをお願いいたします。
 森林整備地域活動支援事業費は、木造公共施設、木造加工流通施設、木質バイオマス利用施設等の整備による地域材の需要拡大及び林業事業体の経営基盤強化等を図るための森林整備加速化・林業再生事業補助金の長崎県森林整備地域活動支援基金への積み増しに係る経費として、12億672万4,000円を計上しております。
 次に、1号議案、平成25年度一般会計予算についてお配りしております補足説明資料、主な計上事業一覧に基づき、重点及び新規事業を中心にご説明をいたします。
 資料の1ページをご覧ください。
 左側にありますが、農林部の平成25年度一般会計予算案の歳出予算の総額は306億543万3,000円で、対前年比10.1%の減となっております。減少した主な理由は、国の経済対策に伴い、公共事業を平成24年度に前倒しで措置したことによるものでございます。
 それでは、主な計上事業として、重点戦略事業を中心に説明します。
 鳥獣害に強い地域づくり総合対策事業費13億6,031万4,000円は、鳥獣による農作物等被害防止のため、市町における防護施設、捕獲機器の整備や、緩衝帯設置等の取組を支援するものでございます。
 その下のグリーンツーリズム推進費334万円は、農山村地域の活性化を図るため、人材育成やオフシーズン対策など、グリーンツーリズム組織の課題に応じた支援を実施するものでございます。
 次の経営継承推進事業費2,086万円は、新規自営就農者を確保するため、経営継承マニュアルの作成や移譲者のリスト化によるマッチングの推進、経営資源の有効活用に対する支援を実施するものでございます。
 次の農業経営力向上対策事業費840万6,000円は、雇用型農業経営の育成を図るため、経営発展を目指す認定農業者や青年農業者等を対象に、大規模化、6次産業化等の成功した法人経営者の講話や経営改善計画のブラッシュアップなどを行う経営セミナーの開催と専門家等によるフォローアップを実施するものでございます。
 その2段下でございますが、地域労力支援システム構築推進事業費3,504万3,000円は、農業者が規模拡大等に伴い必要となる労力を安定的に確保するため、地域全体の労力調整を図る仕組みの構築を支援するものでございます。
 2ページをお願いいたします。農地利用集積推進事業費5,829万8,000円は、農業経営規模の拡大等に係る農地確保のため、規模縮小農家等の農地を担い手へ効率的に集積する仕組みの構築を支援するものでございます。
 次の農業生産新技術普及支援事業費6,721万8,000円は、経営コストの縮減による農家所得の向上を図るため、既存の園芸用施設の補強、補修、移転活用などの長寿命化対策や、低コストハウス等の新技術導入による低コスト化を支援するものであり、その後の経営規模の拡大と園芸産地の持続的発展を後押しするものでございます。
 次の加工業務用産地育成整備推進事業費3,266万7,000円は、加工・業務用農産物の計画的な生産拡大を図るため、県・地域段階に支援協議会を設置し、産地と実需者の連携を強化するとともに、産地の加工・業務用農産物の生産拡大や、新規取組に対して支援するものでございます。
 次の「長崎びわ」産地活性化対策事業費1,132万1,000円は、昨年2月の寒波により甚大な被害を受けたびわ産地において、寒害防止対策施設の導入を支援し、災害に強いびわ産地づくりを推進するとともに、「なつたより」のブランド力強化、生産基盤の整備など、新たな長崎地域びわ産地活性化計画の推進を支援するものでございます。
 次のチャレンジ500野菜振興対策事業費727万8,000円は、いちご、アスパラガス等の生産流通体制の強化や単収向上対策を実施するもので、特にいちごについては多収性新品種「ゆめのか」等の早急な定着と安定生産体制構築等に要する経費でございます。
 次の輝くながさき園芸産地振興計画推進事業費1億366万円は、産地の核となる先導的園芸経営体を育成するとともに、購買者視点やニーズを重視したマーケットイン対策を実践する産地の強化や、省エネ資機材の導入による低コスト化、地域の創意による新産地の育成を支援するものでございます。
 次の長崎ブランド農産物育成対策事業費1,750万5,000円は、本県農産物の付加価値向上や生産振興を図るため、ブランド農産加工品認証制度の運営や農産物の輸出支援等に取り組むものであり、そのため、認証商品のPRや販売、輸出促進に向けた市場調査やテスト輸出の支援等を実施するものでございます。
 資料の3ページをお願いいたします。長崎和牛生産流通関係事業のうち、長崎和牛生産強化促進事業費9,806万8,000円は、全国和牛能力共進会長崎大会での優秀な成績を活かし、繁殖農家への優良繁殖雌牛導入や、肥育農家への高品質な肥育素牛導入による増頭支援や、良い肉質を維持したままでの肥育期間短縮技術の普及によるコスト縮減を行い、長崎和牛の生産振興対策を推進するものでございます。
 次の長崎和牛流通強化促進事業費2,276万8,000円は、長崎和牛の認知度向上及び消費拡大を図るため、長崎和牛のPR展開や販売促進活動の支援等を実施するものでございます。
 その2つ下ですが、長崎県凍結精液流通管理システム整備事業費2,216万2,000円は、県有種雄牛凍結精液の不正な県外流出や精液証明書の偽造を防止するため、精液証明書に付加したバーコード情報を活用した流通管理システムを整備するものであります。
 次のエコフィード利活用畜産経営安定チャレンジ事業費601万円は、畜産農家の飼料費縮減による経営の安定化を図るため、食品関連事業者から排出される食品残渣を原料とするエコフィードの利活用を促進させるための支援を実施するものでございます。
 4ページをお願いいたします。ツバキ振興対策事業費2,613万4,000円は、ツバキ油の増産を図るため、育成林技術等の確立を図るとともに、収穫体制の組織化への支援等を実施するものでございます。
 その2つ下ですが、緑の青年就業準備給付金事業2,500万円は、林業への就業に向けて、研修機関等で必要な知識習得等を行う若者に対して、安心して研修に専念できるよう、生活維持のための資金の給付を実施するものでございます。
 次の農林部関係の公共事業費ですが、生産性の高い農地の整備や安全で快適な農林、農村づくりのための費用としまして、農業農村整備事業に38億2,444万6,000円、森林の有する多面的機能の維持、増進を図るため、造林林道治山事業に47億2,823万2,000円を計上しております。
 なお、公共事業につきましては、前年度当初予算に対して26億3,820万円の減となっておりますが、国の緊急経済対策に対応するため、平成24年度補正予算65億9,573万3,000円を先月議決いただいておりまして、これを含めた公共事業費は前年度当初予算に対して、実質39億5,753万3,000円の増となっております。
 実施地区等につきましては、別に配付しております公共事業費・国直轄事業負担金地域別一覧の5ページから7ページに記載をしております。
 また、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、農水経済委員会提出資料、重点戦略新規事業の計上状況と記載されたものを配付しておりますが、農林部関係につきましては、その資料の2ページに記載のとおり、経営継承推進事業費など8件となっております。
 なお、事業概要につきましては、補足説明資料としまして重点戦略新規事業を配付しております。
 続きまして、繰越明許費についてご説明いたします。
 農林部関係の繰越明許費につきましては、お手元にお配りをしております補足説明資料の繰越事業理由別調書によりご説明いたします。
 1ページをご覧ください。
 2月補正後の繰越額の合計は、457件、103億2,452万4,000円でございまして、経済対策分が130件、82億7,416万3,000円、災害復旧分が267件、3億8,798万5,000円、合わせて397件、86億6,214万8,000円となっておりまして、件数で87%、金額で84%を占めております。
 調書に記載しておりませんが、平成24年度一般会計2月補正後の予算の農林部予算総額397億7,421万9,000円に繰越が占める割合は26%となっております。
 前年度同期の繰越明許費と比較しますと、下の方ですが、件数で78件の減、金額で39億9,171万円の増となっております。これは主に、今年度、国の緊急経済対策に対応するため予算を計上した農業農村整備事業、治山事業において、事業決定の運びにより、年度内の工期が十分に確保できないこと等に伴い、繰越が増加したことによるものでございます。
 その他の繰越の理由としましては、上の方ですが、Aで計画設計及び工法の変更による遅れによるものが22件、9億8,240万1,000円でございます。
 これは育成林整備造林事業費において、今年度から始まった森林経営計画の作成に時間を要し、また年度当初の木材価格の急落で実施時期が遅れたもの、また基幹農道整備事業において、道路橋示方書の改定に伴い橋梁設計内容の見直しを図ったところ、橋長変更等に伴う地質調査ボーリングを追加実施する必要が生じ設計作業が大幅に遅れたため、当初予定していた年度内完了が困難となったもの等であり、それぞれ工事契約における適正な期間が確保できなくなったことによるものでございます。
 次にB、地元との調整に日時を要したものによるものが13件、1億2,437万1,000円でございます。これは、水源地域整備費におきまして、作業路の線形及び立木補償の調整に時間を要することとなり、年度内の完成が困難となったもの等であります。
 次にC、用地補償交渉の遅れによるものが1件、2,500万円でございます。これは経営体育成基盤整備事業において、区画整備工において発生した濁水が流末に位置する湾内へ流出したため、漁協補償交渉に不測の日数を要し、年度内完了が困難となったものでございます。
 次にD、その他によるものが3件、1,296万3,000円でございます。これは構造改善加速化支援事業におきまして、基盤整備事業実施地区の圃場に白菜生姜ハウスを建設する計画でございましたが、昨年6月の集中豪雨により、圃場の一部が冠水したことから、地元調整の結果、排水対策を行う必要があり、この対策等の検討において時間を要したことから、ハウスの年度内完成が困難となったことによるもの等でございます。
 2ページから5ページまでは繰越が見込まれる事業一覧として、県の事業・事項名、繰越額、件数、繰越箇所をまとめております。今後は、残る事業の早期完成に向けて最大限努力してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
 よろしくお願いします。
○山田[博]分科会長 ありがとうございました。
 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
◆高見委員 全体的に農林関係については、一般質問の中でも、特に農業経営についての強化支援をお願いしたいということで述べてまいりましたが、いろんなところにそういう意見に基づいて予算化をされたというふうに個人的には評価をさせていただいております。
 主な計上事業の中で個別に質問してみたいと思っているんですが、まず1つは、鳥獣害に強い地域づくり総合対策事業ということで、来年度も13億6,000万円予算化をされています。今年度の補正で見ると、国の予算がつかなかったということで減額も相当額されている状況がございます。そういったことで考えてみますと、対策事業というのは毎年相当の予算を組んでやっていただいているんですが、なかなか被害が小さくならないといいましょうか、実効がなかなか上がってこないという状況がございます。毎年多額の予算を計上しながらやっていただいているわけで、国の事業にならなかったということは理解できるんですけれども、できるだけ減にならないようにというか、その対策をぜひ今後はお願いしたいと思っています。その分については要望です。
 それから、新農業生産新技術普及支援事業ということで、園芸用ハウスの補強、部材交換、あるいはまた遊休ハウスを移転させる、こういった予算も新たに6,700万円ということで計上されています。特に、園芸用ハウス等の補強、部材交換ということになると、新しくハウスを建てるのに比べると比較的お金がかからないような事業だと思います。
 ですから、1戸当たりにしてもそうお金のかからない事業だと思うんですけれども、そういう意味では、今までの採択要件は、ある意味3戸以上とかということでやられていたと思うんですが、この分については1戸当たりどれくらいの感じで金額を考えていらっしゃるのか。余り小さいと複雑になり過ぎてというか、なかなか利用農家を集める、まとめるというのも難しかったりするんじゃなかろうかという心配もしています。ですから、大体1戸当たりどれくらいの金額のものを想定されているのかなというところが1つです。
 いま一つは、この委員会の中で農業用ハウスの建設にかかわって入札のあり方とか、この中でも挙げて協議をした経過がございます。こういった事業を取り組む、支援をする、じゃ、入札業者の選定といいましょうか、そういったものがこの委員会での協議を踏まえて、どういうふうに改善されようとしているのか、そこら辺もできればお伺いしたいと思っています。
◎江藤農産園芸課長 農業生産新技術普及支援事業のハウスの分についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては、園芸ハウスの資材費が非常に高騰しているという中で、そこに資材の交換等、手を入れることで寿命を延ばして、その分また規模拡大につなげていただこうということで支援を考えている事業でございます。お尋ねの件につきましては、これから技術マニュアル等をつくる、どういった形になるかということはあるんですが、積算といたしましては、3分の1の事業費以内でできるものと見ております。
 どこまでを対象とするかというのは、そのマニュアルあたりを見まして、専門メーカーで、今のところ考えているのは、連棟ハウスの場合の谷とか柱の分の鉄管を替えるとか、そういった形で考えておりますが、細かいところにつきましては今からマニュアルをつくって、そこで対象を考えていくことにしております。
 対象の農家につきましては、個々ではございませんで、認定農業者3戸以上でこういった生産団地、生産地に取り組む農家を対象にしたいと思っておりますので、これまでの共同要件につきましては変わらないと考えております。
◎木下農政課長 ハウスの入札方法の改善の件でございます。いわゆる間接補助事業における入札方法の改善は、年度当初に承認いただき執行しておりますが、その中で従来型の製造請負工事を選択した場合のハウスの入札につきまして、従来、原則3者以上としていたところを、競争性を高めるということもあり、5者以上ということで、その時改善しました。
 今年度、構造改善加速化事業におきましては、ハウスの入札が今のところ16件あっておりますが、全てにおいて参加業者は5者というふうになっております。また、適正な入札も行われているというようなことで実績報告等において確認をしているところでございます。
◆高見委員 入札の関係から先に聞きますけれども、こちらに生産農家に来ていただいてお話を聞いた時も、やっぱり丈夫で安くてといったものを自分たちは望んでいるということもございました。それは実際に農業経営をやる以上は、風とか雨とか、そういったものに強くて、もちろん安くて長持ちをするというのが一番大事だろうと思っております。その点については、ぜひ生産者のところを踏まえていただいて、そしてまた、1者に偏ることがないように、できるだけ配慮をしながらやっていただきたい、このことをお願い申し上げます。
 それから、部材交換とかのハウスの長寿命化に対しての取組、まだまだ実際にどれぐらいの件数があるのかわからないという中で、認定農業者の支援をしていくというお話がございました。これから先の農業を中心になって取り組んでいただく方々でございますから、そういった意味ではぜひ支援をしていただきたい。また、できる限りこの制度の恩恵にあずかる農家が多いように、ぜひご配慮いただきたいと思います。
 次ですけれども、これは予算とはちょっと関係ないんですけれども、加工業務用の産地育成整備推進事業費ということで3,200万円上げられております。以前から水田裏作の活用を言ってまいりました。県民所得を上げるためにも、土地を遊ばせるんじゃなくて、少しでも活用して生産者の収益を上げていくような取組を推進するべきではないかということで言ってまいりました。そこで、水田の裏作ということになると、つくるものが限られてくるというようなこともあろうかと思います。先だってはサラダ用タマネギということでお聞きしたところでございましたけれども、そのほかにどういった作目を考えていらっしゃるのか、ちょっと予算とは関係ないですけれども、教えていただければと思います。
◎江藤農産園芸課長 現在、県内で栽培されている水田裏作につきましては、飼料作物とか、麦とか、代表的なものがございますが、野菜ということでいくと、バレイショ、レタス、タマネギ、ブロッコリー、白菜、スイートコーン等が挙げられるかと思っております。
 今回、県民所得向上対策で掲げております加工業務用の野菜の品目といたしましては、これまでも取組をやっておりますが、タマネギ、レタス、高菜、ホウレンソウ、こういったところを重点的に拡大してまいりたいと考えております。
◆高見委員 支援のために機械なんかも入れられるということですから、できれば産地としてまとまった方が効率的でいいのかなというふうに思っています。ですから、そういったことでぜひ参加をされる農家を募っていただきたいと思いますし、そういった中での支援を強化していただきたいと思っております。
 次に移りますが、長崎和牛生産強化促進事業ということで、優良雌牛の導入支援として1頭当たり20万円を上限に更新することに助成をするという取組がございます。その中で、育種価が上位4分の1以上というのはどういう意味なのか、ちょっとわからなかったものですから、できればご説明いただきたいと思います。
◎松本畜産課長 長崎和牛生産強化促進事業の優良雌牛導入についてのお尋ねですが、この事業では能力の高い雌牛の導入を行うことを目的としておりまして、具体的に能力の高いということを、現在、家畜市場で取引する際は取引名簿に育種価というものが記載されています。それはつまり、遺伝的な能力を推定するものですが、実際、名簿にはAとかBとかCとか、3段階ぐらいで評価があるんですが、Aというのは全体の4分の1以上のグループに入っているというものです。Bというのは全体の2分の1以上ということでございまして、今回の事業では基本的に4分の1以上に該当するような能力の高い牛の導入を進めてまいりたいと考えております。
◆高見委員 繁殖を取り組まれている畜産農家に聞きますと、雌牛の平均的な値段は60万円ぐらいだとおっしゃっていました。そのうちの3分の1、20万円を上限として補助をいただくということは本当にありがたいことだというふうにも言われておりました。県とすれば昨年の全国和牛能力共進会の成果を今後に引き続いて発揮をしていくことだとか、あるいはブランド化、そういった中で年間2,000頭を増やしていくんだという取組の中で、特に一番大事なのは、こういった母牛と、もう一つは、すばらしい種牛の精液といいましょうか、これでいい牛が生産されていくんだろうと私も思います。
 そういう意味では、この助成制度については新たに設けられましたけれども、非常にいいことだというふうに、今後もぜひ引き続きお願いをしたいと思います。
 先だって、知事が青空知事室ということで大村を訪ねられた時に、繁殖農家あるいはまた肥育農家の皆さんから意見を聞いておられました。その中で肥育農家の皆さん方からは、自分たちも宣伝費を積み立てたいということで、一部やっている向きもあるんだけれども、まだまだ足りないということを言われておりました。
 ですから、このことにつきましては、今後、年度途中でも結構ですから、ぜひご検討をいただいて、知事から多分お言葉があるのだろうと思っているんですが、そんなことを言われておりましたので、ぜひ支援の検討をお願いしたいと思います。
 次の質問にいきますが、先ほど農政課長からご説明をいただきました補足説明資料、主な計上事業一覧の中で3ページ、諫干事業を推進していくために、諫干を完成させるために随分事業費をかけてきました。また、事業を推進するためにも、いろんな環境対策費を含めて、随分と事業費があったと思います。現在でも、ここに挙げられていますように、環境保全型農業技術確立ということで、昨年度も1,600万円、今年度も1,500万円ということで、結構毎年予算化をされてきています。そういう意味では、諫干事業2,700億円とか言いますけれども、それ以上に目に見えないところにお金がかかっているんだろうと思っているんですが、この環境保全型農業技術確立という意味では、もう諫干の入植から5年が経とうとしていますから、あの時の入植者に課せられた課題の中の一つに、環境保全型農業をやっていただくんだということが事の当初から盛り込まれていたと思います。そういう意味では、県は農家の皆さん方に環境保全型農業をやってくださいよというふうに注文をつけながら、技術的には確立されていなかったのかなと、こういう予算を見てみるとそんなふうにも思ったりするんですが、そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 この大規模環境保全型農業技術確立費についてでございますけれども、まず諫早湾干拓地におきましては、ご承知のとおり、平成20年4月から本格的な営農が開始されたということでございます。営農開始から5年が経過する中におきまして、大規模経営における環境保全型農業の一層の推進と定着を図るということで、今後、環境保全型農業技術の安定生産技術の確立とか、ブランド化や団地化に向けた技術確立、こういうふうな調査研究を進めていこうと考えているところでございます。
◆高見委員 やっぱり要求する側の立場として、そういった技術について一定程度確立をされていて、こうしてくださいねというふうに要望するのが筋じゃないかと思います。もちろん、全くなくして要求をされたということではないと思うんですけれども、諫早湾干拓という、いわば全く栽培もしていない中でそういうふうに要求された、要望されたということでいえば、5年間の経過を見て、入植者の皆さん方の経営状況がいい経営体もあれば、まだまだ負債を抱えているような経営体もあるということです。そういった意味で、きちんとしたそれぞれの経営体に合った技術確立といいましょうか、そういったものを支援するために研究をするんだというふうなことで理解をしたいと思っていますけれども、これだけ全国からも注目をされ、そしてまた、長崎県内でも大量にいいものが、良質なものが生産されていく、そしてまた、しっかりと将来にわたって経営体として農業に取り組んでいただけるような、そういった基盤をつくること、これが一番大事なことだと思っています。もちろんリース料や、あるいはまた農業振興公社が70年間にわたって、これからの将来を考えると、リース料が1円たりとも入らないというようなことがあっては根底からその計画が揺らいでいきますので、ぜひしっかりと個々の経営体を見ながら、その経営体に合った指導といいましょうか、支援といいましょうか、こういったものについてはしっかりとやっていただきたいとお願いしたいと思います。
 一応、ここで私の質問は終わります。
○山田[博]分科会長 ほかに質疑はないですか。
◆中島[廣]委員 2〜3点お尋ねしたいんですけれども、さっき高見委員がおっしゃったイノシシ、これが結局、ちょっと聞いた話では報奨金が幾らか嵩上げになるということを聞いたんですけれども、どうなんですか。
◎木下農政課長 報奨金につきましては、県の方で平成25年度も引き続き頭数を増やしまして、1頭当たり2,500円の単価で措置するところでございます。今、委員おっしゃった件は、国の緊急対策の補正予算の中で129億円の補正が組まれておりまして、それが県の予算を経由せず、県がつくる協議会が受け皿となって捕獲対策を強化する内容のものでございまして、今の情報では国からの予算措置の単価としましては、1頭当たり8,000円の予算措置が来るというようなことで事務的なことを進めております。
◆中島[廣]委員 ここで13億円ぐらいであれしたけれども、防護柵がこの予算では11億円ぐらいありますね。そのくらいは防護柵に使うわけですか。防護柵で今年はどのくらいのキロ数を予定されているんですか。
◎木下農政課長 平成25年度、新年度の計画でございますが、この予算を計上する過程におきまして、市町からの要望をとっておりまして、今の時点で防護柵は当初予算分で約1,000キロメートルの計画をしております。
 参考までに申しますと、今年度からの繰越になります国の予備費対応分の予算の分が先行しておりまして、これは全額繰越ですが、その防護柵の分が350キロメートルございまして、平成25年度は今のところ実質1,355キロメートルを計画しているところでございます。
◆中島[廣]委員 毎年、防護柵でかなりの距離数が延びているわけですね。今、地域を見たら、もう住宅を囲む以外ないぐらい防護柵でずっと囲っているわけですね。だから、さっきの報奨金と一緒ですが、やはり捕獲をすることが第一です。
 それと、ヤギを使って実証実験をずっとやられていましたね。今年もヤギの予算が上がっていますが、頭数を増やすわけですか。
◎木下農政課長 ヤギにおける緩衝帯整備でございますが、平成24年度が50地区を計上しまして、平成25年度は30地区として、1地区2頭ということにしております。地区数は落ちておりますが、ヤギを確保する手段として小値賀の方からヤギを捕ってくるんですが、そのヤギを現地に直接持っていくんじゃなくて、一旦なれさせるという意味合いで、ヤギを小値賀本島内で放牧をするヤギステーションというものを計画しており、その分が70万円ということで予算をお願いしているところでございます。
◆中島[廣]委員 昨年は50地区で、今年は30地区、その50地区のヤギは別のところに回すわけですか。そうしたら、去年度にやった50地区というのは、また草が生えてくるわけでしょう。そういうことじゃないんですか。
◎木下農政課長 今年度導入している50地区、50地区に少しまだ届かないんですが、そのまま置きまして、新たにまた設置するということでございます。
◆中島[廣]委員 これは要望になるんですけれども、ちょうどキヤノンの工場があります。そこを地域の人たちが住宅地、田んぼのある方をずっと、キヤノンの山の斜面を草刈りとか、木を倒してきれいにやったんですよ、公園化しようといって。ものすごくイノシシが出ていた地域ですね。この傾斜面が20メートルぐらいですか、ここをずっと伐採して草をきれいに切ったら、本当にイノシシがかなり出てこなくなったと言われています。
 ですから、とにかく防護柵もやって、あるいはヤギで実証実験をやって少なくなったわけでしょう、草をヤギに食べてもらって。だから、やはり田畑の近く、あるいは人家の近くとか、それはそういう草刈りとかをやった方がいいと私は思う。同じお金を使うんだったら、もっと大々的に。そういうことも一つ、田んぼから、あるいは人家の近くからの山林を、イノシシのすみかをなくすように、草刈りとか木の伐採とか、そういうものを十分やっていただければ大分イノシシが出てくるのも少なくなるんじゃないか。実際そういうふうに言われていますので、ぜひそういうことも進めてほしいと思います。
 それと、UIターンの人たちで新規就農者をずっとやっておいでになりますね。そして、そういう方々に農地とか、あるいは生活支援、こういうものもやられています。今年も恐らく予算にとっていますね。今年は何人の新規就農者を予定されているのか、お尋ねしたい。
◎中村農業経営課長 委員ご指摘のとおり、新規学卒者対策に加えてUターン、Iターンを進めてまいりまして、今年の自営での新規就農者の実績につきましては、現在174名ということで確認をいたしております。私どもは、151名毎年確保するということで進めてまいりましたが、174名ということで、一応の目標達成には至っていると考えております。
◆中島[廣]委員 そういう新規就農者を、実際151名をずっと目標にされていますね。今年は174名の方々が新規に就農されて、そして、高齢者等の農地を借り受けてやるわけでしょう。そういう人たちは、1人がどのくらいの面積で農業の自営をやられるわけですか。
◎中村農業経営課長 まずは、174名の実態を、まだデータを集めているところでございまして、そういった情報もしっかり集めていきたいと思っておりますが、今までの状況を見ますと、施設型、露地型でそれぞれ規模が違っていると思いますが、施設型でいきましたら20アール程度のハウス、露地でいきましたら、まずは50アール程度から始まっていくというような考え方ではないかと思っておりますが、実態を十分把握してまいりたいと思っております。
◆中島[廣]委員 それでは、新規に就農された方の生活支援はどのくらいの支給になるわけですか。
◎中村農業経営課長 本年度から青年就農給付金という制度ができまして、自立経営を目指す方、自立経営を始める方に対しましては、年間150万円の給付金が実施されております。今年につきましては、経営開始型で150名を給付対象として、今年から支給を始めております。併せて、研修を行う方については準備型という形がありますが、この方々については31名の実績がございまして、合計181名の給付金で1億9,800万円を給付させていただいております。
◆中島[廣]委員 それだけの支援をして、平成24年度までに、今から来年度新規就農される方は別として、今までにそれだけ支援をして、完全に自立された方は大体何%ぐらいあるわけですか。
◎中村農業経営課長 過去でございますけれども、平成23年度に調査した結果がございますが、過去5年間にさかのぼりまして、各年度に定着率を見てまいりますと、1年間で5%ほど離れていると。これが、5年後になりましたら8割に減っているということもございました。全体平均しますと86%の減少ということもありまして、そこが私たちとしては大きな課題と思っております。従来フォローアップと言いまして、普及員が新規就農者に対してずっと相談に乗っていくという体制をとっておりましたが、それを5年間に延ばしまして、定着がしっかりなされるようにしっかり支援していきたいと考えているところでございます。
◆中島[廣]委員 そしたら、平成25年度は174名の方が新規就農の申し込みをされて、今までの実績からいったら八十何%の方はなかなか自立が難しいということになるわけですね。理由は何ですか。
◎中村農業経営課長 自立して経営を始めるとなりますと、やはり規模が小さかったり、それから技術的に未熟ということもありまして、思うような成果が上がらずに、所得が少なくて離農されたというケースもあると思いますし、いろんな社会的な要因もあるかと思いますが、私たちとしては、こういった技術が未熟で離農されたということは絶対避けたいと思っておりますので、地域の普及指導員、それから農協等の指導員、こういった方でしっかりと技術面での支援を行うということと、先ほど言いました給付金については、45歳までに就農した場合には5年間給付が受けられますので、150万円のそういった資金の支援も受けながら定着を進めてまいりたいと思っております。
◆中島[廣]委員 来年度でも今までの実績でもいいんですけれども、80%以上の方が自立できなくてリタイアされるわけですね。違いますか、20%ぐらいがリタイアですか。
◎中村農業経営課長 説明がまずくて申しわけありません。86%の方が残っていると。失礼しました。1年目で5%下がって、過去5年までさかのぼっていくと80%まで減っているところもありましたので、とにかく86%というのは定着率でございますので、14%の方々が離農されているということから、この方々をしっかりと支援して、とにかく100%定着するような形にぜひ持っていきたいと思っております。
◆中島[廣]委員 今、TPPで外国の大規模な農業経営に負けるんだと。そういう中で、例えばUIターンの人たちが農地を借りて、どっちかといったら小規模ですね、こういう中でやっていけるわけですか。それよりももっと農地集積をどんどんやって法人化してやらないことには、なかなか難しいんじゃないですか。どういう考えですか。
◎中村農業経営課長 今、委員からご指摘があったとおり、やはり就農されてしっかり定着していただくといった面で、来年度からの事業の中に経営継承事業というものをつくらせていただきたいと思っております。これは、認定農業者の中でも、高齢でそろそろ規模縮小したいとか、離農といったことも考えておられることで再認定を受けられない認定農業者の方が、毎年80人ほどおられます。こういった方々というのは一定の規模を持っておられますので、こういった方々の経営の資源を、そういったIターンなりUターンの方々に移譲していくというのを進めていけば、ある程度の規模から始められる。それから、そういった再認定を受けられない認定農業者の方々から、いろんな経営のノウハウや販路、こういったものも継承を受けられると思いますので、こういった経営継承を進めながら定着を進めてまいりたいというのが1点でございます。
 もう一つは、今回、経営力向上支援対策といった事業をつくらせていただいていますが、委員からご指摘がありましたとおり、法人化を進めていく、それから6次産業化等で経営を多角化、合理化していくといったことが重要かと思っておりますし、若い方々に新たな分野にチャレンジしていただくとか、今ありました大規模の雇用型経営でありますとか、こういった新しい姿をつくっていただくということで、そういった青年経営塾といった考え方で経営セミナー、特に大規模な法人経営で成功された方とか、輸出をしておられる方とか、そういった方々の講話とか、それから自分のプランのブラッシュアップとか、それから実際に実践に入った場合の専門家の派遣とか、こういったことで若い方々のそういった大規模な経営を進めてまいりたいと考えております。
◆中島[廣]委員 新規就農をされる方が、もし来年度がわかっていれば教えてほしいんですが、174名の中で法人に入って農業をされる方、あるいは自立して自分が農地を持って自営でやられる方、それはわかりますか。
◎中村農業経営課長 来年度はどのくらいあるかといったことは、まだ見込めておりません。
 ただ、今年度、就農相談活動を強化させていただいて、過去に比べて相当実績は上げさせていただいたんですが、実際に就農相談会で今年414名の相談を受けております。昨年は222名だったんですが、それからすると8割ほどアップをしております。414名の相談を受けまして、この方々のうち、37名が実際の就農に至っております。そのほかにもいろんなコースがあるということだと思うんですけれども、414名の名簿がございますので、こういった方々に定期的に情報を流していって、いろんな資金の問題とか研修の問題とか、そういったものも情報を継続的に流すことで、この方々を就農に結び付けるといったことは来年度以降も続けてまいりたい。さらに来年度も、この相談活動をしっかりとやりながら、新たな方々を呼び込んでまいりたいと思っております。
 法人雇用につきましても、農の雇用事業等を活用して、毎年40〜50人の方が法人に就業しておりますし、Uターン、Iターンの方々で法人就業の傾向が高うございますので、それについても相談活動の中で法人就業先をご紹介しながら、マッチングをしてまいりたいと思っております。
◆中島[廣]委員 自営でやられる方はそれなりに自分でやられるでしょうけれども、法人に新規に就農された方は、生活が成り立つような給料が支払われているわけですか。法人で就農される方はどのくらいの給料になるわけですか。
○山田[博]分科会長 しばらく休憩します。
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     −午前11時6分 休憩−
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     −午前11時6分 再開−
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○山田[博]分科会長 分科会を再開します。
◎中村農業経営課長 法人経営の給与の状況については把握しておりませんが、一つの目安としては、農の雇用事業等で研修を法人で受ける場合には月10万円という形になっております。
◆中島[廣]委員 例えば、174人の中で14%が自立ができなくてリタイアされても、そういう方々には相当な支援があっているわけですね、補助とか。そういうものは大体計算に入れて今度の予算を組んでいるわけですか。
 例えば、2年でやめられたり、3年でやめられたり、1年でやめられたりした時に、それだけの予算の中から補助金を出すわけですね。その返還を求めるとか、それは一切ないわけですか。
◎中村農業経営課長 青年就農給付金と申しますのは、当然営農を続けておられないと、そこで打ち切りという形になっております。制度を申し上げれば、2年間研修を受けて、その間の150万円というのもあります。これは就農しなければ返還という形になります。
 それから、経営開始をして150万円をもらった場合には、やめた段階で打ち切りという形になっております。
 それから、打ち切りといいますか、離農ということにならないように、先ほど申し上げたとおり、5年間しっかりとフォローアップをしまして離農しないといいますか、定着するように支援してまいりたいと考えております。
◆中島[廣]委員 それだけの予算を使うのだから、とにかく新規に就農する人たちが定着するように、フォローアップを十分やってください。
○山田[博]分科会長 しばらく休憩します。
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     −午前11時8分 休憩−
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     −午前11時9分 再開−
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○山田[博]分科会長 分科会を再開いたします。
 先ほど中島(廣)委員の質疑に関連した概要の資料と制度の資料を、午後から分科会を再開する際に提出していただきたいと思います。
 ほかに質疑はありませんか。
◆溝口委員 先ほどの続きです。新規就農者総合対策事業で、今年は5億1,000万円も減額になっているんですけれども、なぜそのような減額になったのか。計画としては年間151名としていて、今年は174名もいたということですけれども、減額になった原因を教えてください。
◎中村農業経営課長 平成24年度の当初予算におきましては、この青年就農給付金で9億6,400万円の予算を計上しておりました。この内訳は、先ほど言いました準備型112名、経営開始型531名で予算を組ませていただいておりました。これについては、過去の就農者名簿等も勘案して、それから平成24年度もその動向を勘案して人数を出しまして予算化をさせていただきました。
 そういったことで進めてまいりましたが、やはり話題にもなりましたが、全国レベルの予算に対しまして、この希望者が相当多かったということもございまして、要件が厳しくなってきております。先ほど申し上げたとおり、自立経営でリスクが高い方ということで、経営開始した場合の農地を、親からだけではなくて、ほかからも確保して、単なる親元就農ではだめだという要件になりました。そういった面で、当初は私たちも親元就農の方々を対象にと思って、先ほど言った多額の予算を考えておりましたが、親元就農であってもきっちりと部門経営を開始するとか、そういった要件に合致する者を調べてまいりましたら、先ほど言いました全部で181人、1億9,800万円という実績になったということでございます。
◆溝口委員 人数が減ったというより、就農に対する要件が厳しくなって、条件的に例えば月に15万円やっていたのが10万円しかやれなくなったとか、何の要件が厳しくなったんですか。親元で働いたらもうだめということですか。そこで技術取得してもそれには当たりませんよということになってきたわけですか。
◎中村農業経営課長 説明がまずくて申しわけありません。
 まず、対象者の要件としまして、45歳未満で就農するということと、独立・自営就農であるということ。この独立・自営就農とは、農地の所有権または利用権が給付対象者の所有と親族以外からの貸借が主となりました。ですから、親から借りたものじゃなくて、他人から借りたものが主じゃないといけないということ。それから、主要な機械施設を給付対象者が所有または借りている。それから、農産物の販売や費用、そういうものも本人名義でちゃんとしっかり管理されていることとか、こういったことで対象者の要件が厳しくなったということもあって人数が減ったということでございます。
 ですから、年間150万円という金額はもう決まっておりますが、対象者数が私たちが見込んでいたものよりも減ってしまったということでございます。
◆溝口委員 昼からの資料で、今のような要件も出てくると思いますので、またその時にさせていただきたいと思います。
 横長の19ページですけれども、農業振興費ですか、これで諫干に対する太陽光発電の農業への利用検討に要する経費ということで220万円上がっているんですけれども、これは今、契約が成立してから5年過ぎて、今年からまた新しく契約することになってくるんですけれども、どのような検討をしてきたのか、今はまだ太陽光を利用していないのかどうか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎木下農政課長 この事業は、いわゆる次世代農業の実証実験事業というものでございまして、諫早湾干拓の土地を利用しまして、もともと産業振興財団の関係の補助金、国からの補助金をもとにスタートしたものでございます。太陽光パネルが2枚、あと、その電源を利用した電動耕耘機などが3台ございまして、ソーラーシステムを活用して、いわゆる電動の耕耘機等がしっかりと現場で活用できるのか、そういうものを実証実験しているものでございまして、平成25年度も継続して事業を行うと。今のところ、今年度の結果としましては、いわゆるバッテリーとか、そういうものの不具合が少し出ているようなものがありますが、電動耕耘機自体は通常のエンジンと同様な機能があるという結果を受けております。
◆溝口委員 そうしたら、もう何年か経っているわけですね。それで、これを今度はどのように広めていこうとしているのか、そこら辺が全然見えてこないんですよね。利用検討ということで、そういう実証実験をしながら、今検討しているということですけれども、これをどのように活かしていこうとしているんですか。220万円といっても毎年のことですから、かなり金額がかさんでくると思うんです。これを全体に広げていくということであればわかるんですが、ただ産業財団の実験のためにこれをずっと出していくということになれば、これが本当にそういう環境が整備される諫干になってくるのかというと、またちょっと違うんじゃないかと思うので、そこら辺について、今後どのようにこれを利用してやっていこうとしているのかを聞かせていただきたいと思います。
◎木下農政課長 実質、実証事業そのものは平成22年度から始めておりまして、来年度までの計画で行っております。先ほど申しましたように、耕耘機自体は通常と余り変わらないんですが、現場で実際導入する場合は、初期投資、購入費などがかかるとか、あるいはリチウムイオンバッテリーを使っているんですが、そのバッテリーの機能が十分ではないということもございまして、来年度途中まで実証を行いますので、そのあたりが実証の結果に反映されてくると思います。結論から言えば、今すぐソーラーシステム等を活用した電動耕耘機を現場に導入するという状況ではないと、まだバッテリーの研究開発とか、あるいは経費の問題とか、そういう問題があると私は考えております。
○山田[博]分科会長 これも昼から、平成22年からこれまでどういった経過でやられているか、その概要と運営団体、また利用者はどういったところか、まとめて午後から資料をいただけませんか。溝口委員、それでいいですね。
◆溝口委員 それでは、20ページの農村地域定住促進対策費、これも前年度と比べて13億2,000万円減額になっているんですけれども、この中山間地域直接支払いですが、この対策費というか、13億円もどこかに違う形でできるようになったんですか。13億円減額した理由を聞かせていただきたいと思います。
◎木下農政課長 平成24年度の予算は14億円でございます。この時点では、この予算の中で4件ほどあり、一番大きいのが、今つくっております大村地域におけるみかん等の集出荷施設が約10億円でございました。あと、島原地域におけるにんじんの選果場が2億3,000万円ほどありまして、この2つが14億円の大部分でございました。実質、これがもう終わったと、現在、事業をやっていて事業完了ということで、今年度はその分が減額になります。今年度の1億4,000万円は耐候性ハウスの1件ということで実質13億円の減額ということになっております。
◆溝口委員 それでは、ちょっと聞くんですけれども、この62号議案の方で農業構造改善事業については、山村振興対策費として12億円減額しているんですよね。これとの関係は何かあるんですか。
◎木下農政課長 今、説明した中におきまして、大村のみかんの集出荷場と、島原のにんじん選果場でございますが、昨年度、予算を農村振興の関係の予算で計上したところでございます。その後、約1年前でございますが、平成23年度の国の4次補正というものがきまして、できるだけ早く予算を採択してもらった方がいい、獲得した方がいいということで、先行して、いわゆるこれはプロジェクト交付金という国のメニューで、強い農業づくり交付金というものの4次補正予算がつきまして、実質、計上課は農産園芸課でございますが、そちらの方で事業を実施したということでございます。農政課の平成24年度予算としては、今回その分は減額をしたという経過でございます。
◆溝口委員 それでは、早くやろうとして補正予算をとったけれども、大村のみかんの集出荷場ができなかったので、この12億円の減額になったと考えていいわけですか。それで、また新年度予算もそういう計画が今のところないから、これだけの金額が下がったということで理解していいわけですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 32ページの輝くながさき園芸産地振興計画推進事業で、単独で1億300万円上げているんですけれども、これは先ほど重点施策の部分にかかわってくるんですか。
◎江藤農産園芸課長 輝くながさき園芸産地につきましては、従来、園芸産地の育成ということで、産地計画を伸ばす、それに対して県が支援するということでのハード事業を組んでおりましたけれども、これにつきましては既存事業の中でメニューの追加ということで今回対応しております。
 具体的には、ヒートポンプ等、これまで国庫事業を活用しておりましたけれども、国庫で対応できない分をここでメニューに追加することで対応していってコスト低減を図っていこうということでしております。もともと県単事業でやっておりましたので、これ自体が新規ということではなくて、メニューの追加ということでの計上でございます。
◆溝口委員 わかりました。
 それでは、今まで国からの補助もありながらやってきたけれども、今回は県単でも事業を拡大して対応していきたいということですね。わかりました。
 それから、33ページの農業生産新技術普及支援事業ですけれども、これも県単で農家の所得向上ということで低コスト化という説明が先ほどあったと思うんですが、これは事業的にはどのようにしていこうとしているんですか。
◎江藤農産園芸課長 本県の園芸農家の所得向上の中には、施設園芸農家の活躍というか、農業所得の向上に寄与しているわけですけれども、その中で燃油とか施設整備が非常に高騰しているという現状がございます。この中で、園芸ハウスの面積の伸び率が鈍化しているという状況がございまして、産地規模が縮小している現状がございます。ここ現在を維持し、さらに規模拡大につなげるということで本事業を計画いたしました。
 具体的には、先ほど言いましたけれども、これまで対応しておりませんでしたハウスの長寿命化ということで、耐用年数が過ぎたハウス等につきまして、補修等を加えることによりまして、耐用年数を延ばす、使用年数を延ばすことでコスト低減を図り、その余力をさらに規模拡大の方につなげていただければということでございます。
 また、6月でしたか、この委員会の中で長期展張とか、そういったお話、あるいはヒートポンプ等がございましたので、先ほどの輝く園芸と併せまして、低コスト化を図っていくという事業でございます。
 また、先ほど言いましたけれども、施設の移転とか低コストハウス、あるいはお茶の防霜ファン、ここあたりも手を入れることで、長く使用できるといった形の中でコスト低減、それが園芸産地の面積拡大につながればということでの事業でございます。
◆溝口委員 わかりました。一応施設の整備ということで、今の長寿命化を図るということですけれども、かなり傷んだものが結構あると思うんです。3分の1の補助事業ということで5,800万円それに組んでいるんですが、大体これは何件ぐらいの方々を対象にしているんですか。
◎江藤農産園芸課長 国の方が統計をとっておりますけれども、長崎県では、老朽化によりまして年間12ヘクタールほどハウスの面積が減っているという統計情報が出ております。
 一方、ここ3箇年でございますけれども、県の補助事業でハウスの方は6ヘクタール新しく建設されているということでございますので、ハウス面積を維持するためには、年間6ヘクタールを支援していかなくてはいけないと考えております。
 この6ヘクタールの補修で耐用年数を延ばすということと、聞き取り等によりまして、果樹棚等の手を入れることでの1.5ヘクタール、先ほど申しましたが、茶の防霜ファンの0.5ヘクタール、これを合わせまして8.5ヘクタールの長寿命化ということで、まず大きく予算を組んでいるところでございます。
◆溝口委員 先ほどの輝くながさき園芸産地と農業生産新技術普及支援事業は、全て県単になっているんですけれども、国の資金を活用する方法はなかったんですか。
◎江藤農産園芸課長 委員おっしゃるとおり、国庫補助事業については優先的につくっておりますが、それで対応できない部分を県の単独事業でやっているということでご了解いただければと思います。
◆溝口委員 わかりました。
 次に、35ページですけれども、価格安定対策費ということで、これもかなり国の方としても考えているんじゃないかと思うんですけれども、県単で2億5,500万円、全て県単で賄っているんです。このことについてはどのような形で県単になってきたのかお尋ねします。
○山田[博]分科会長 5分間休憩します。
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     −午前11時29分 休憩−
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     −午前11時35分 再開−
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○山田[博]分科会長 分科会を再開いたします。
◎江藤農産園芸課長 申しわけございませんでした。この価格安定対策につきましては、野菜の生産出荷安定対策等、県内の指定産地、特定野菜産地から指定市場に出荷された野菜の価格が著しく低落した場合に補填するものでございまして、ここには県費分しか積んでございませんが、制度上は国が積みまして、その国の負担の残りを県と生産者で負担するということでございます。
 それぞれの重要性、例えば食卓に欠かしてはならないもの等につきましては指定野菜と特定野菜ということで、それぞれ国の負担率は変わっておりますが、国が2分の1負担したら、残り4分の1、4分の1を県と生産者で負担するという制度になっておりまして、ここにつきましては県の分の積立を出しているということでございます。実際は国と県と生産者が一体となって価格安定制度を設けているということでご理解いただければと思います。
◆溝口委員 わかりました。
 今年はこの交付準備金として2億4,100万円ですけれども、これは毎年同額近くを計上しているんですか。それとも価格をある程度想像しながら準備金を計上しているんですか。
◎江藤農産園芸課長 出荷計画等がございますので、それに応じた形でやっております。
◆溝口委員 わかりました。
 ただ、毎年計上しているんですね。そうしたら、これを使わない時には、また減額補正をしているんですか。
◎江藤農産園芸課長 2月補正にも上げておりますが、使わない部分につきましては減額という形でやっております。
◆溝口委員 前年度は幾ら減額しているんですか。
◎江藤農産園芸課長 2月補正の事業説明に上げておりますけれども、野菜生産出荷安定対策の方で1億6,600万円ほど減額しております。
◆溝口委員 わかりました。
 それでは、48ページの諫早湾干拓事業推進費ですけれども、県負担が27億9,800万円、毎年県単で行っていると思うんですが、これは国の方との全体的な運営費か何かですかね。
◎宮崎諫早湾干拓課長 27億9,800万円の予算額につきましては、これは国営の諫早湾干拓事業に係る県費の負担金でございます。要するに、今回、例えば潮受堤防や内部堤防、農地を造成していますけれども、それらの2,530億円かかった事業費に対する県費負担金でございます。それを平成32年までに分割して支払うという形になっております。
◆溝口委員 これは、そうしたら負担金は同額で大体平成32年まで払っていくということに考えていいわけですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 各年の県費の負担金につきましては、事業費に応じた負担となっております。要するに国が財政投融資資金を借りまして、それを毎年毎年償還をしていくわけですけれども、それに対して県が払っていくような形になりますので、毎年同額という形になります。償還のピークというのが平成23年でございまして、この際には約29億円の支払いということになっております。
 さらに、来年度が約27億9,800万円でございますけれども、平成26年には約4億8,000万円、その翌年には約3億9,000万円という形で低減していく状況になっています。
◆溝口委員 これは同額じゃなくて、だんだん減額されていくということで理解していていいわけですね。わかりました。
 それから、ちょっと戻って23ページですが、試験研究費が財産収入で5,026万8,000円と出ているんですが、この財産収入というのは畜産関係の収入になってくるわけですか。どのような収入か教えていただきたいと思います。
◎木下農政課長 この5,026万8,000円の分ですが、いわゆる農業技術開発センターにおきまして、生産したものの売払収入の分でございまして、これを研究費に充当しているというものでございます。
◆溝口委員 今までに特許とか何とか取ってきた、その技術の収入ということになってくるわけですか。
◎木下農政課長 この横長で申し上げれば、歳入の4ページでございますが、財産売払収入の物品売払収入、あるいは生産物売払収入ということで、物品でいえば牛とか豚、生産物でいえば野菜関係、あるいはお茶とか、そういうものの売払収入でございます。
◆溝口委員 研究費として6,377万1,000円組んでおります。課題は10課題としているんですが、この10課題の内容を教えていただきたいと思います。
◎木下農政課長 これは畜産関係の研究課題でございまして、10課題のうち、主なものが長崎和牛の関係で、精度が高い脂肪交雑とか、肉質の推定方法の開発とか、また受精卵の安定生産のための効率的な採算プログラムとか、そういうものを含め10課題がございます。
◆溝口委員 そうしたらこの10課題は、毎年大体同じと考えていいわけですか。今年から新しく何かを取り上げて研究していこうというものはないんですか。
◎松本畜産課長 畜産関係の課題につきましては、1回の試験期間は大体3年とか4年ですので、10課題のうち、2課題か3課題ぐらいは毎年見直しになってきておりますが、これまでは主に今財産収入のお話もありましたので言いますが、優良な肉牛の肥育技術を開発するとか、そういう研究に力を入れておりますので、こういう研究については平成25年度も継続して行うということになっております。
◆溝口委員 だから、10課題のうちに新しい課題はないのかと、去年と一緒のような形でやっていこうとしているのかということを聞いているんです。
○山田[博]分科会長 しばらく休憩します。
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     −午前11時44分 休憩−
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     −午前11時44分 再開−
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○山田[博]分科会長 分科会を再開いたします。
 それでは、溝口委員が一旦終わるということで、私の方から資料請求を幾つかさせていただきたいと思います。
 まず最初に、横長資料の20ページの農村地域定住促進対策費を減額したということでありましたけれども、そこの中でみかん集出荷場とにんじん選果場という話だったですね。その事業費だったと言われたでしょう。その入札公告をいただきたい。どこの組合でどういうふうに公告をしたとあるじゃないですか。その公告の表紙だけでいいですから、よろしいですか。
 続きまして、21ページ、団体検査指導室長にお尋ねしますけれども、農業団体の報告書は毎年出されているんですよね。それはページ数が多いんですか。ページはたくさんありますか。(発言する者あり)違います。団体検査、農協検査をした時の報告書みたいなものをつくっているんでしょう。その検査報告を委員の皆さんに参考までに1部ずつコピーしていただけますか。(「わかりました」と呼ぶ者あり)よろしくお願いします。
 続きまして、農地利活用推進室にお尋ねします。農地集積推進室の設置とありますね。これはどこに設置して、人数は何人か一覧表を出してもらえますか。
 続きまして、諫早湾干拓課にお尋ねします。先ほどお話がありましたけれども、研究内容の実例を出してもらえますか。
 最後に、林政課にお尋ねします。緑の青年就業準備給付金の事業とありますね。この概要を、農業経営課みたいにあるでしょうから、これは先ほどお金の問題でちょっと問題になっていますので、それを提出していただけますか。
 それでは、理事者の皆さん方もその資料の準備で時間がかかるでしょうから、午前中の会議はこれにてとどめ、午後は、2時から再開いたします。
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     −午前11時46分 休憩−
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     −午後2時0分 再開−
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○山田[博]分科会長 分科会を再開いたします。
 午前中に引き続き審議を行います。
 理事者より説明を求めます。
◎木下農政課長 冒頭に訂正をお願いいたします。お配りした委員会横長資料の平成25年度当初予算の歳出の20ページでございますが、農村地域定住促進事業費の右の内容説明の欄におきまして誤りがございました。下の段が正でございます。大変失礼しました。よろしくお願いします。
 中身を読ませてもらいます。農山漁村地域における定住者及び滞在者の増加等を通じた活性化や地域農業の発展の推進、安定的な農業経営の確立を図るため、生産基盤及び施設の整備などに対して助成する経費ということで、基本的に国のプロジェクト交付金などを使いまして、機械や施設などを補助する事業でございます。
◆溝口委員 私がなぜこれを質問したかといったら、減額だけじゃなくて、直接支払いとなっていたので、十何億円も直接農家の人たちにやるのに、なんでここは減らしたのだろうかという意味があったんです。先ほどから聞いていたら設備投資の話ばかりするから、何かおかしいなという考えがあったんです。だから、内容が間違っていたら私たちは勘違いしてしまうから、そこら辺は注意していただかないといけないなと思っています。よろしくお願いいたします。
○山田[博]分科会長 それでは、午前中に要求した資料が提出されております。この資料を含めまして、委員の皆さん方から質問はありませんか。
◆高比良[末]委員 それではまず、エコフィード利活用畜産経営安定チャレンジ事業、600万円ぐらい予算計上しておりますが、現状、配合飼料価格はトン当たり6万3,250円。この算定時期は去年の10月から12月、大分これは上がっていますか。これは恐らく輸入しているからこんなに上がっていると思いますが、その辺の状況をまず説明してください。
◎松本畜産課長 エコフィード利活用の新規事業について、配合飼料価格の現状ということですけれども、資料にお示ししていますように、現在6万3,000円程度で高止まりという状態でございます。円安が進んでいますから、今後まだ上がる心配はあるんですが、現在、国の配合飼料価格の価格差の補填事業等もありまして、生産者の実質負担は抑えられている現状です。
◆高比良[末]委員 国の補填があっておるわけですか。それは後で詳しく教えてください。
 それと、ここでいうエコフィードというのは酪農、肉用、肥育、養豚となっておりますが、どういうふうに解釈すればいいのか。羊は関係ない、牛と豚ということでいいんですか。牛と豚なら、どういうものを海外から輸入しているのか、その辺も含めてお伺いします。
◎松本畜産課長 エコフィードにつきましては、主に養豚、牛は酪農と肥育牛、こういった畜種がエコフィードを多く利用しております。餌の輸入につきましては、アメリカ等からトウモロコシの輸入が一番多くて、そのほかでは大豆、小麦とか、そこら辺が穀物飼料としての輸入が一番多くなっております。
◆高比良[末]委員 多くなっているということで、現在、24戸活用していると。右側の到達目標は65戸から87戸と書いていますが、この差は何でしょうか。
◎松本畜産課長 今回のエコフィードのチャレンジ事業の目標は、エコフィード給与農家数を増やしていくということに目標を置いております。具体的には、平成23年現在、65戸がエコフィードを何らかの形で給与しているんですが、これを平成27年には22戸増やしまして、87戸がエコフィードを活用する形に持っていきたいと考えております。
◆高比良[末]委員 こっちの左側に24と書いている数字は、飼料をつくっている経営体ですか。それを扱っているのが65戸なのか、その辺がちょっとよくわからない。
◎松本畜産課長 24戸につきましては、今、数字が2戸ほど違いますので、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◆高比良[末]委員 それで、エコフィードをつくっているところは今どれくらいあるか。五島とか島原とかあるんですか。地域的にはどの辺にそういう設備を持ってエコフィードをつくっているのか教えてください。
◎松本畜産課長 エコフィードをつくっているところはどれくらいあるかというご質問ですが、エコフィード自体は、ご承知のように豆腐かすとか、食品産業から出てくるんですけれども、これを集めて調整してサイレージ化したり、調整して家畜が利用しやすい状況にしているところは、例えば島原半島でいえば島原市に1つありますし、南島原市でも同じように豆腐かすを主体に調整して肉用牛にやっている事例がございます。そういう形態が3つか4つ、大々的にやっているのはあるんですけれども、それ以外は、例えば豆腐かすを豆腐屋さんから持ってきて通常の餌に加えてやるということで、大きな調整をしなくて単体のままやっているという形態がまだまだ戸数では多いのが実態です。
◆高比良[末]委員 県全体で3つか4つ。例えば、養豚家がいろいろ集めてきて自分たちでやっているというところが多いということですか。飼料をつくるのを職業としているというよりは、いろいろなところから食品残渣を集めてきて自分たちで加工して畜産農家が給与しているということですか。
◎松本畜産課長 養豚農家で一番多い形は、先ほど言いました豆腐かす等を自分で取りに行って、普通の配合飼料にそれをプラスして給与するような形がまだまだ多いんですが、一歩進んだ形態は、それを集めてきて、例えばたらみのシロップかすなんかと一緒に混ぜて調整して大々的にやっている事例が西海市の大きな養豚場であります。そういう形態も1〜2例ございます。
 先ほどご質問があった五島の方では、今後、大々的に使う形態を検討していくということに今なっております。
◆高比良[末]委員 こういうエコフィードを使った家畜、肉質的にはどこかで調べているんですか。今までよりよくなかったとか、その辺の分析はどこかでやられているんですか。
◎松本畜産課長 エコフィードを給与した事例で、本県でその給与した、例えば豚の豚肉の肉質を分析していくということはこれまでは多くは扱っておりません。
 逆に、エコフィードを給与したことによって脂がやわらかくなってしまったとか、そういうデメリット等が時々ありますので、脂がやわらかくなったんじゃないかという場合は、生産者から要請があれば、その原因等を調査することは今までもやっております。
◆高比良[末]委員 そうすると、こういう事業の中にそういうものを入れておかないと、今は餌代が高いから何とかしようと言っているけれども、それをどんどんやったら首を絞めるようなことにならないようにしておかないといけないなと思いますので、ここの推進事業の中に@からEがあるけれども、そういったものも入れておかないといけないんじゃないかと思います。それくらいにしておきます。
 次に、長崎和牛生産強化促進事業、次のページの流通強化を含めて1億2,000万円ぐらい予算が計上されております。この和牛にかなり力を入れているということがわかりますが、この中で高品質な肥育素牛の導入推進、よい肉質を維持しながら肥育期間を短縮する技術の普及拡大と、ここを説明していただけますか、どういうふうにしたら短縮できるのか、どういう技術を今持っているのか。
◎松本畜産課長 ただいま肥育の新規事業についてのお尋ねですが、現在まで肥育牛は、素牛というものを導入してから20箇月ぐらい肥育して、最終的には子牛が生まれてから肉牛として出荷するまで約29箇月から30箇月ぐらいの期間をかけて出荷しております。
 それが、去年行われました全国和牛能力共進会の肥育の部では、この肥育期間が24箇月以内というのがルールになっております。そういうことで長崎県も24箇月出荷に取り組んで、今回いい成績を得たんですが、これを全国和牛能力共進会で終わらせるのではなくて、一般の肥育農家にも活用していただいて、餌代が高い状況ですから、低コスト化等に活用していただくということで今回の事業を組んでいます。
 具体的な中身は、今言いました出荷月齢が29箇月齢ぐらいになっているのを、24箇月までいかなくても、まずは3箇月程度早く出荷できるような肥育方法を実証展示していくということで、これは実際、県の農林技術開発センターの方で試験をされて、大体マニュアル化されているんですが、これを県内の肥育農家の中で8戸モデル農家を選びまして、そこで実証展示していただき、その成績を県内全体の肥育農家に伝えて、この技術を普及していきたいと考えております。
◆高比良[末]委員 だから、どういう技術なのかをちょっと聞きたかったんですよ。餌の中にいろいろ入れるとか、ビールを余計飲ますとか、何かありますか。
◎松永全国和牛能力共進会推進室長 和牛の早期肥育、24箇月肥育のお話が出ました。どういった技術かというお尋ねですけれども、基本的に、生まれてから出荷するまで30箇月ぐらいかかります。その間に濃厚飼料を5トンぐらい食い込むのが通常の技術でございます。早期肥育ということになりますと、期間が短いんですが、ある程度餌を食い込ませなければいけないものですから、ある程度早い時期から腹づくりといいますか、飼料を食わせて、短い期間でしっかり食い込ませると。食い込まないことには枝肉ができないものですから、その辺の子牛の時代の腹づくりとか、餌の給与量のやりかげん、そういったものが異なるということです。そこが新しい技術ということでこれから推進していきたいと考えております。
◆高比良[末]委員 わかりました。
 次は、諫早干拓の関係を聞きます。諫早干拓推進費が32億円、いろいろ事業はあるんですが、負担金を27億円も計上していますが、いつまでこれは国に払うんですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 この直轄事業負担金につきましては、平成32年まで支払うことになります。
◆高比良[末]委員 平成32年まででトータル幾ら納めることになるんですか。もう全部済んだものと思っていたけれども。
◎宮崎諫早湾干拓課長 トータルの償還額というのが約448億円になります。
◆高比良[末]委員 国営の諫早湾干拓事業ですので、国が金を出すかと思ったら結構一般財源から出ているんですね。国は国庫支出金1億4,900万円ですよね。それ以外はほとんど県が出しているんですね、びっくりするほどに。特に、開門調査に係る対策なんかは4,700万円、それから調整池の水質管理でも1,200万円とか、かなりの額ですよね。
 それから、これは諫早湾干拓室なんですが、農村整備課でも、諫干の関係は中央干拓地の排水機場等の維持管理費とか、また諫早湾干拓堤防道路の通行者などの安全対策、道路維持経費があります。ということは、国営諫早湾干拓事業といいながら、ずっと県が出している。何か収入はほかに国から入ってきているんですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 まず、直轄事業の負担金でございますけれども、国営の干拓事業に係る県の負担金につきましては、土地改良法に基づく地元負担というのが義務付けられております。先ほど申しましたように、国が財政投融資資金を借りて立て替えている分の利子分も含めて、平成32年まで分割して支払うと。ですから、これは当然県費というふうな形になります。
 また、水質管理、排水門、潮受堤防等の管理をやっているわけでございますけれども、この管理費につきまして、2分の1は国庫が入るわけでございますけれども、残りの2分の1については県費で負担するという形になります。
 ですから、国費が入っている分については基本的にそこの部分だけかなと思います。
 それと、国の直轄事業に係る負担金につきましては、国営の干拓事業約2,530億円の事業費でございましたけれども、先ほど言いましたように、県は448億円の負担、ただし国におかれては2,120億円の負担という形になっております。
◆高比良[末]委員 次は干拓費の内訳で、委託料が1億3,600万円、これは排水門の管理の委託料ですか。
○山田[博]分科会長 しばらく休憩します。
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     −午後2時20分 休憩−
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     −午後2時24分 再開−
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○山田[博]分科会長 分科会を再開いたします。
◎宮崎諫早湾干拓課長 議案書の97ページの干拓費の委託料1億3,600万円の内訳につきましては、排水門管理にかかる委託料、それと開門調査といいますか、県がいろんな今後の対策あたりを検証する予定にしておりますけれども、それにかかる委託料を組ませてもらっております。
◆高比良[末]委員 次に、工事請負費が1億600万円、これは何の工事ですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 これにつきましては樋門等の補修等にかかる経費でございます。
◆高比良[末]委員 樋門等にかかる、これは県が金を出してやっているということですか。なんか間尺にあわない感じですね。中央干拓地の排水機場の維持管理は国庫支出金でされているけれども、この部分はどうなんですか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 この点に関しましては、国の方から2分の1補助いただけるようになっております。
◆高比良[末]委員 別に意地悪な質問をしようというつもりじゃないんですが、特に諫早湾干拓はこれから重要になってきますので、よく頭に入れながらいろいろ質問しないといけないかなと思っております。
 海水淡水化の関係は、後ほど議案外の所管事務一般の方でいろいろ質問をさせていただきます。とりあえず、終わります。
○山田[博]分科会長 ほかにありませんか。
◎松本畜産課長 高比良(末)委員のご質問の中に、エコフィードの戸数24戸というのは何ぞやということでしたが、24戸という数字は、農林業の活性化計画で定めております所得600万円以上の先導的農家の数でございます。
 もう一点、配合飼料価格のことで補填のお尋ねがありましたけれども、もう一度説明しますが、現在、配合飼料価格は、1月から3月の価格が一番新しい価格ですが、これは6万3,250円ということです。この価格に対しまして、国の方から生産者に対しては4,300円の補填金が出ていますので、実際生産者が負担するのはトン当たり5万8,950円という状況で、この2年ぐらいの中では非常に高い状態に至っているのが実情です。
◆馬込委員 この1月から3月までのトウモロコシの輸入は、その前に比べてトン当たりどうだったのですか。円安で値上がりしていますか。
◎松本畜産課長 少し長いスパンで申しますと、平成22年の10月から平成23年1月頃が近年では一番安かったんですが、この時5万2,500円でしたが、これ以降は、少し波はありますが、ずっと上がってきております。
◆馬込委員 そうしたら、今、基金からトン当たり4,300円支援してもらっているんだけれども、畜産農家の取り分というのはどうなるのか。先ほどエコフィードの話をしていたけれども、これは肉質との絡みが出てくると思うんですよ。濃厚飼料の方が肉質はいいんじゃないかと思うんだけれども、エコフィードをやって肉質を下げると、どうしても消費者価格まで連動して下がってしまうといった時に、肥育農家、繁殖農家もかかわってくるはずなんだけれども、畜産農家の取り分というのはどういう傾向になっていますか。もうけの利幅が圧縮されつつあるのか、それとも利幅が多くなっているのか。
◎松本畜産課長 畜産農家全体の話でいきますと、売り上げに対する所得率は、近年低下する傾向です。そういうことで、畜産農家、養豚農家等は、コスト削減のためにエコフィードに取り組んでいますが、今、委員がおっしゃるように、栄養学的な知識が十分なければ肉質が悪くなって、余計安い肉をつくるということもありますので、県としては栄養学的に正しい餌を使うような指導をしているところです。
◆馬込委員 それと、去年の全国和牛能力共進会で非常にいい肉が出たけれども、繁殖農家が長崎県内は多い。肉を売るにしても、肥育農家が少ないということもあって、供給にある程度ブレーキがかかる。
 そこで、今後の取組として繁殖農家を増やすのか、あるいは繁殖農家の頭数を増やしていくのか、肥育農家の戸数を増やすのか、肥育する頭数を増やすのか。あるいはよその県では肥育の企業誘致を行っているところもあると聞いているんだけれども、今後の肉牛に対する取組はどういう方向で行おうと考えているのか、ご説明をお願いいたします。
◎松本畜産課長 今後の肉牛、特に繁殖、肥育の振興の方向ということかと思いますが、まず、繁殖、肥育とも、飼育者の年齢等を調べますと、やはり65歳以上の方が多いものですから、肥育戸数そのものを増やしていくことは非常に困難と思っておりますので、飼育頭数を増やす方向で県としては施策を推進していきたいと思っています。
 それと、肥育につきましては、特に長崎県は、繁殖させて家畜市場に出荷される子牛の約半分が県内の肥育農家に買われるという現状ですが、残り半分は県内に肥育産業があれば受け皿としてなり得るものですから、できる限り県外の大手肥育産業等も長崎県に進出を行うよう働きかけをしたいと思っております。
 日本ハムグループが日本の畜産では一番大きな力を持っていると思うんですが、先般、幕張で日本ハムグループの展示会があったんですけれども、そういう場にも出かけて、長崎県への誘致を働きかけていきたいと考えているところです。
◆馬込委員 繁殖牛と肥育農家の関係でいけば、例えば神戸牛は県内の子牛だけを使って肥育されているんでしょう、違いますか。例えば、長崎県内で生まれた子牛だけを使って肥育をすると、県外から入れないといった場合の肥育の牛の肉質の問題については、余り差はないわけですか。よそから買おうが県内の繁殖農家の子牛を入れようが、肥育農家にとってはさほどメリットはないわけですか。
◎松本畜産課長 本県の肥育素牛の品質につきましては、現在、子牛価格も全国的に非常に上位であります。ということは、品質的には全国の肥育農家が一定の評価をしているものと考えております。ですから、できる限り県内で生産された子牛を県内で肥育して出荷する。長崎生まれの長崎育ちの肥育牛を育てる方向で持っていきたいとは思うんですが、肥育農家の方もいろいろ事情がございます。例えば、沖縄とか、向こうの方の島で生産される子牛は価格的に安い、自分は安い素牛を育てて出荷するとか、そういういろんなやり方がありますので、急にはできませんが、長い目で見たら長崎生まれ、長崎育ちの牛を増やしていきたいと考えているところです。
◆馬込委員 それが畜産課長が考える理想的な肥育のあり方とすれば、長崎県版の肥育農家を支援する制度をつくれないのか。例えば、先ほど言った繁殖農家にしても肥育農家にしても、高齢化が問題になっていると。肥育農家も数で勝負しないとなかなか利益が出ないというふうには聞いているんだけれども、若い人たちが参入するには、かなり資金的に問題があるということもあって、徐々に大きくしていくということになれば、支援する制度というのは県内でつくれないんですか。
◎松本畜産課長 肥育農家を経営的に支える一番大きな制度は、国の方の経営安定対策で通称「新マルキン」というのがあって、これは販売した時に販売価格が生産費の8割を下回ったら、それは国が補填するという制度なんですが、これで下支えが行われています。
 しかし、これ以外については、これまで、例えば繁殖については導入に対して資金的なものがありましたが、肥育にはほとんどございませんでした。今回、全国和牛能力共進会の結果を踏まえまして、肥育についても生産を拡大したいと我々も強く思っていますので、これまで組んでいませんでしたが、肥育農家が品質のいい素牛を導入する際に当たっては、今回、1頭当たり5万円の助成制度をつくって、肥育農家の増頭を支えていきたいと考えているところでございます。
◆馬込委員 アジア・国際戦略の中で、輸出も考えている。隣の佐賀県は、香港中心にがんがん売り始めている。香港事務所も昨年開設したと。香港とか台湾を回ってみて思うのは、佐賀牛とか、福岡牛とか、長崎牛とかというブランドでいいのかなと。もう九州一本にしてもいいんじゃないかという感じもしたんだけれども、どっちにしても、長崎牛で当分やるとすれば、供給量を増やしていかなければならないというのがネックだと思うんです。これは、今言われた1頭5万円でやるとか、あるいは去年の結果を受けてやるとすれば、次の5年後に向けてやる。この期間に長崎牛のブランドを定着させていくとするならば、もっと思い切った支援を考えてもいいんじゃないかと思うんだけれども、そこら辺について部内では全く検討されていませんか。
◎松本畜産課長 全国和牛能力共進会を踏まえて、部内でも今後の肉用牛の対策をかなり検討してまいりました。その中で、例えば肉用牛というのは非常に大きな資金を使うものですから、資金対策とかそういうものが必要じゃないかとか、いろんな角度からやったんですが、資金面につきましては、政策金融公庫の資金なんかも無担保無利子とか、そういうものが今回の補正等で出ていますし、牛の方についてはそういうものを有効利用すればいいと考えまして、ほとんどの県で肥育農家の素牛導入に対する助成というのが余り行われていませんでしたので、長崎県はいち早くそこに着目して施策を組んだという実態でございます。
◆馬込委員 ところで、先ほどの飼料の問題だけれども、国は飼料の自給率を上げようということも言っているんだけれども、県内における飼料の生産についてはどういう状況ですか。わからなければいいです。
 そうしたら、畜産についての最後の質問だけれども、去年、いい結果を出して、PR効果を高めようということで広告の補正を組まれたけれども、それは農林部でされたのか、文化観光物産局か、どっちの方でされたのですか。
◎園田農産加工・流通室長 昨年11月補正に計上させていただきました予算は、農林部の予算として出させていただきました。ただ、実際にPRや販売促進の取組については、文化観光物産局の既定予算も使いながら一緒にやっております。
◆馬込委員 このPRについては、広告代理店に丸投げされたのかどうか、そこら辺の広告のあり方についてどういうふうな検討をされたのか。現場の声を聞かれて、現場の声の反映をされたのかどうか、そこら辺をもうちょっと詳しく教えてくれませんか。
◎園田農産加工・流通室長 PR、広告関係につきましては、県と生産者団体との話し合いをしっかり持ちまして、どういう広告をした方かがいいんだろうかと、PR対策についても県内でどうするべきか、あるいは県外で首都圏とか関西圏でどういうふうにした方がいいだろうかという検討もずっと進めまして、実際のやり方としましては、今回やっていますのは、県内の交通機関、JRとか、バスとか、長崎空港で行っております。
◆馬込委員 そういう話じゃなくて、広告代理店に丸投げしたのか。
◎園田農産加工・流通室長 一部委託料で組んでいるものもありますけれども、それについては、私どもの方でこういう広告を打ちたいということで仕様をつくりまして、それで一般競争入札で代理店が落札をして、実際広告をやっているという状況にあります。
◆馬込委員 生産者団体というのはJAなのか全農なのかよくわからないけれども、広告の出し方について、生産する人たちに対して、こういう広告を打つと、そして、販路をこういう形で広げていきたいとか、そういうふうな協議というのは持たれるべきだと思うんだけれども、持たれていないと私は聞いています。
 これまでの県の広告会社との付き合いというのは、丸投げが非常に多い。広告会社の方がノウハウを持ち過ぎているもので、丸投げが多いと聞いているんだけれども、広告会社に出した広告費は幾らですか。調べておいてください。
 次に、部長説明の中のブランド農産加工品認証制度というのがあるんだけれども、「長崎四季畑」、先ほども何か触れていたみたいだけれども、この認証制度をやって、農家の取り分については増加していますか。
◎園田農産加工・流通室長 ブランド農産加工品の認証制度につきましては、今年度創設をいたしまして、最初の商品の認証を1月末の審査会で決定をいたしましたので、これから認証した商品のPRとか販売支援とかに、既に一部始めておりますけれども、取り組んでいきたいと思っております。
◆馬込委員 それと、園芸用施設の長寿命化とヒートポンプ等の省エネ機材導入促進、これに書いてあるんだけれども、今、円安でA重油、これから暑くなるからハウスはそんなに重油に頼らなくてもいいんでしょうけれども、今、重油は1キロリットル当たり幾らしていますか。
◎江藤農産園芸課長 2月段階で、1リットル当たり93円です。
◆馬込委員 それと、園芸用施設の長寿命化というのは、具体的にどういうことに取り組まれているのか。そして、どのくらいの規模でやろうとしているのか。
◎江藤農産園芸課長 午前中もご説明いたしましたけれども、耐用年数が過ぎている農業園芸施設に対しまして、谷部を交換とか、鉄骨の交換ということで、耐用年数8年をめどに長寿命、利用年数、耐用年数を延ばすということを考えております。
 目標といたしましては、平成27年度でございますけれども、その施設の長寿命化によりまして25.5ヘクタール、移転活用、ハウスの移転が1.5ヘクタール、低コストハウスの導入を3ヘクタールと考えておりまして、合計いたしますと、これによりまして30ヘクタールの施設確保ができると考えております。
◆馬込委員 長寿命化とは、今ある施設の長寿命化でしょう。具体的に今ある施設の長寿命化というのは、そもそも施設をつくる時、導入する時、10年もつか、8年もつか、そういうコスト計算もされての導入をされていると思うんだけれども、それを長寿命化することによって農家のコストを少しでも下げていく、それはわかるけれども、今ある施設を具体的にどういうふうにするのですか。
◎江藤農産園芸課長 先ほど申しましたけれども、谷部あたりに傷みがありますので、そこを交換、あるいは鉄を交換することによりまして老朽化したものをもっと長持ちさせる。通常ハウスにつきましては8年が耐用年数でございますが、それを過ぎているハウスが多いものですから、そこにてこ入れをいたしまして、さらに8年というふうに私たちは基準を決めておりますけれども、もたせることでそのコストを抑える。3分の1程度を上限と考えておりますので、例えば期限が来て、新たにハウスをつくる場合に丸々100の費用が要るところを3分の1の価格でできるわけですので、残りの3分の2は投資ができるということで、その分さらに規模拡大等につなげようと考えていますし、コスト低減にもつながると考えております。
◆馬込委員 3分の1の支援をするわけですね。それで、今、農産園芸課長が言ったような計算が成り立ちますか。大丈夫ですか。
◎江藤農産園芸課長 3分の1の価格までということで、補助がそこからまた下がるという話です。上限が3分の1の価格まで、100という数字の新たにハウスをする場合の3分の1の価格で補修ができるというふうな価格で考えております。
◆馬込委員 計算は成り立ちますか。長持ちするのか。
◎江藤農産園芸課長 長持ちさせるようにもってまいります。
◆馬込委員 6ページの離農農家や後継者不在農家の経営資源を有効活用する、先ほどもそういう質疑がありました。農業経営課長は移譲するという説明をされたけれども、こういう予算計上をしているのだから、今後、移譲件数をどのくらい見積もっていますか。
◎中村農業経営課長 そういった見込みはまだ立てておりません。実際に今年度につきましては、2件の移譲の取組につなげてまいりたいということで取り組んでまいりましたが、1件でした。昨年も1件でございました。
 現在、9件ほど移譲希望の意向を確認して、そこに研修生を入れて、いわば信頼感を高めて、移譲を達成させていきたいと思っておりますが、この中でなかなかいろんな問題があってということで、来年度、マニュアルとか、専門家の派遣とか、そういったもので、まずはこの9件の人たちの事例をつくってまいりたいと思っておりますが、先ほど言いましたように認定農業者の方で再認定をしない方々もたくさん出てまいりますので、来年はとにかく情報を集めて、それを発信してまいりたいと考えております。
◆馬込委員 この移譲の場合には、どういう形態でやっているのですか。それぞれ移譲する人の条件をのむような形でされているのですか。それぞればらつきがあるのですか。
◎中村農業経営課長 基本的には、農地とか、ハウスとか、機械とか、それから畜舎等もございます。そういったものは、例えば農協に評価をしていただいて、その金額をリースにするのか、売買にするのか、そういったパターンで具体的に契約書を交わしながらやっていかなければいけないと考えております。
◆馬込委員 例えば賃貸、リースでやる場合、あるいは買い取り、買い取りは規模にもよりますけれども、離農する人たちの基本的な考えというのはどういうものですか。リースで年金みたいにいただくという方法もあるんでしょうけれども、もう一気にここで処分してしまうというようなことなのか、あるいは賃貸でいっても、いずれそれは手放さなければならないような形になるんだけれども、どういうふうな方向でこの移譲ということを進めていこうと考えているのですか。
◎中村農業経営課長 委員ご指摘のとおり、確かに離農される方の考え方によると思います。ただ、今、事例がありました1件は中止になったんですが、3件の方々は皆リースという形で、離農されるといいましても、まだ元気でおられますので、逆に新規就農者の方に技術とかを教えていく、リース料をもらいながら技術の指導もしていくというような形になれば非常にいい事例になってくるんじゃないかなと考えております。
◆馬込委員 私は群馬に行った時、いろいろ聞いたら、手放すのは農家の退職金だと。あるいはリースは農家にとっては年金生活に入ると。どっちもそれなりに考え方はあって、どっちにも偏らなくて、そこそこに塩梅よくいっていますよという話を聞いたことがあるわけです。
 次に、10ページの農業農村の整備についてですけれども、この中で私が聞きたいのは、新年度予定していた箇所が前倒しで補正の中に入ってしまったということだけれども、この中で補正とダブっている部分があるんですか。
◎林田農村整備課長 地区としましては、予備費でもらって平成25年当初を要求しているという地区もございます。(「ダブっているの」と呼ぶ者あり)同じ地区で予算をもらっているという意味です。(発言する者あり)執行がダブるということはございません。予備費の分の事業量がありまして、そして補正の事業量がありまして、平成25年当初の事業量がある、そういうイメージでございます。よろしいでしょうか。
◆馬込委員 そういう意味で聞いたんじゃないんです。私が言ったのは、例えばもともと新年度に組むべき事業予算を、補正が出たので補正に前倒しして新たに組まれたのかと。だから、同じ事業がダブって、先行って、また新たに追加されたのかというような聞き方だったんですよ。
◎林田農村整備課長 今回の予備費補正につきましては、平成25年度予定していたところを予備費と補正のところに充てております。それと、平成25年度につきましては、今度は平成26年度から前倒しで、平成25年度にやるところの事業量を確保しております。
◆馬込委員 そういうことだったんですよ。
 そうしたら、整備が前倒しで農家にとっては非常にいい結果になるわけですね。
 その下のため池の問題についてですが、私も選挙区が南松浦郡で、富江、三井楽、岐宿がある時には、岐宿のため池を山の中まで何度か見に行ったことがあります。このため池というのも、随分年数を経ているため池が県内にかなりあると思うんです。このため池整備費というのが、整備して手を入れて大丈夫なのか。あるいは本当にあと10年、20年もつのかといったようなものもあると思うんだけれども、今の長崎県の農業経営の中において、まだため池に頼らなければならないのが現状なのですか。
◎林田農村整備課長 中山間とか、例えば南有馬とか、多いのは佐世保市、そういうところは河川等の水源がございませんので、ため池等の水源に頼らないと米がつくれない状況でございます。
 それと、先ほどの耐用年数の話ですけれども、今、補助事業でやっている分については、ため池については全面改修をしております。物は土を使いますので、土を使うと100年ぐらいは当然もつわけでございます。ただし、その中に洪水吐とか、水を取るための斜構、それについてはコンクリートを使っておりますので、コンクリートについては30年とか、そういう劣化がございますので、そういう部分的な補修は当然していかないといけないと思っております。
◆馬込委員 最後にするけれども、林業の担い手の問題についてお尋ねしたいんだけれども、山をちゃんと手入れをしていただかなければならないんだけれども、新しい人たちが森林組合に希望して就職するとか、あるいは新たな人たちが後継者として出てくるということは非常に厳しいところだとは思うんだけれども、林業を進めていくに当たって、若い人たちが林業の担い手として入ってきていただかなければならないんだけれども、現状はどういう状況なのですか。
◎下釜林政課長 現在の森林整備につきましては、森林組合をメインの担い手として、それから林業事業体も含めまして森林整備にかかっていただいておりますけれども、若い人ということで、緑の雇用等の制度がございます。緑の雇用の方で比較的若い人に入っていただいております。
 それから、今、新規就業ということで造園、あるいは建設等、そういった分野の人たちの研修を行っておりまして、新しい形での担い手の確保に取り組んでいるところです。
 今回の新規でお願いしています150万円の給付事業ですけれども、今、要望が地元からあっていまして、その分について25年度当初予算に計上させていただいているところです。
 これまでの傾向からいきますと、年をとってやめる人もおられますので、その分の更新という形の部分が多くて、昔と比べたら若干若い人が多くなっておりますけれども、全体としてはなかなか目標の人員を確保できていない状況かと思います。
◆馬込委員 全国的に給料がいいという話も余り聞かないんだけれども、給料をちょっと上げると若い人たちがいっぱい参入してくるというようなことは考えられないのですか。
◎下釜林政課長 県下に10の森林組合がございますが、経営基盤が脆弱ということもありまして、担い手であります作業員等にいい給料をなかなか支払うことができない状況です。半分ぐらいは単年度赤字を出したり、それからまた、よくなったりと、その年の事業の取組によってぎりぎりの経営状態でございますので、担い手の方の給料を上げるということにしていきますと、森林組合の経営の方に影響してくるんじゃないかと思っています。
◆馬込委員 今、林業従事者というか、森林組合でいろいろ請負もひっくるめて、全体でどのくらいいて、そして、新規参入していただく人数がどのくらいいたら、林政課長が考えている森林整備がうまく達成できるのか、そこら辺の人数の構成を教えていただけないですか。それで終わりにいたします。
◎下釜林政課長 平成22年度の現状での人数でございますけれども、森林組合の作業班が356名、それから民間事業体の人員が105名、合わせて、今、461名ほどおられます。
 平成27年度の目標でございますが、森林組合で500名、それから民間事業体で200名、合わせて700名の担い手の方を予定しておりますが、この中で年間210日以上を専業で従事してもらう専業作業員として、森林組合で290名、それから民間事業体で60名、合わせて350名を確保していくという目標で今取り組んでいるところでございます。
◆馬込委員 毎年、こういう予算をつくってやっているんだけれども、募集について、やっぱりこれといった人が集まってきそうな募集の方法はなかなかないんでしょうけれども、これまではどういうふうな募集をされているわけですか。
◎下釜林政課長 新しい就業者に関しては、森林組合連合会等が福岡などで、3県合同のガイダンスをやっているんですが、林業の内容やどういった作業をやっているかとか、待遇はどうかといった説明等をして、募集あるいはお知らせをしております。
 また、単独の森林組合では緑の雇用というのがありますので、組合の中の関係者、あるいは外に向けて募集をかけて、技術の指導等に取り組んで人員の確保に努めているところです。
◎園田農産加工・流通室長 先ほどの馬込委員のご質問ですけれども、県内での長崎和牛のPR、交通広告やテレビCMとかの経費ですけれども、委託料約430万円で行っておりまして、これ以外に、文化観光物産局の方では、首都圏の羽田空港でのPRとか、航空機の機内誌でのPRというものも別途取り組んでいるという状況にあります。
◆馬込委員 農家の声とか、あるいはJAとか、全農とかじゃなくて、生産者の声を聞くことをぜひやっていただきたいなという感じがするんです。どういうふうなコマーシャルを打たれているのか、どういうことを考えてコマーシャルをしようとしているのか、生産者が全くわからないと言うんです。それは非常に大きい問題ですよ。
 今回の委員会の質疑の中で、最初に産業労働部をやったんだけれども、産業労働部も全く現場に足を向けていない。机の上で予算書をつくり上げている。直接出て行って中小企業の社長と会うとか、あるいは労務担当者と会って雇用の問題を聞くとか、そういうことは全くやっていない。
 だから、もう少し現場の方に足を向けて、現場と一体となってやっていくような姿勢を持ってもらわないと、先ほど言った肥育を増やすにしても、実際、肥育農家に部長が出て行く、あるいは畜産課長が出て行って直接話をする、たまには酒を飲みながらいろんな悩みを聞き、どういう支援をすればそういう問題が解決するのか、そういうざっくばらんな話の中から意欲も湧いてくるし、規模拡大に向けた事業計画も出てくるのではなかろうかと思うんですよ。もう少し現場を向いて、現場を大事にしていただきたい。特に、農業や漁業、あるいは中小企業の後継者もつくれずに非常に困っている。そういう人たちのところに行政が出て行かないで、アンケートとか電話1本で済ますということはまかりならぬと私は思っております。広告の出し方一つにしても、つくる側が、消費者が何を求めているのか、そういうこともひっくるめて情報を共有していくということをしっかりとやっていただきたいと思います。
○山田[博]分科会長 ほかにありませんか。
◆徳永委員 この重点項目の中にあるチャレンジ500の方で、競争力の高いいちご産地を育成するためということで予算を増額されております。今回、たしかこの品種は「ゆめのか」から「こいのか」ということになっているようですが、そういう意味ですか。
◎江藤農産園芸課長 これまで推進してまいりました「さちのか」を「ゆめのか」に変更して進めてまいりたいと考えております。
◆徳永委員 「こいのか」もあったでしょう。以前推進したのは何でしたか。
◎江藤農産園芸課長 当初、平成16年から進めたものは「こいのか」でございます。それは国の試験場と共同で農林技術開発センターの方で試験研究いただきまして、「こいのか」を12月の早生出荷の大玉ということでいたしております。今回は「さちのか」を「ゆめのか」に変更したということでございます。
◆徳永委員 結局、「こいのか」は、今の状況ではどういうふうになっているんですか。
◎江藤農産園芸課長 「こいのか」につきましては、先ほど言いましたように12月、早出しができるという品種で進めておりましたけれども、後半の収量の問題、前半は収量はいいんですけれども、トータルとしての収量がとれない等の問題もございます。例えば、西彼半島の琴海とか生産に取り組んでいらっしゃるところもございますけれども、あと、色むらあたりも出るということで、生産が伸び悩んでいるという状況でございます。
 実際、今大半を占めている「さちのか」につきましては、一番値段が高い12月出荷、1番果でございますけれども、これをなかなか出すことができないということがございまして、また収量もほかの品種からすると少ないということもございまして、農家の所得を考えた場合には、収量が多い「ゆめのか」の方にかえたいということで、試験データ等につきましても、農林技術開発センターのデータも上々でございますので、こちらの方への品種転換を図ろうと考えております。
◆徳永委員 要するに、今、このいちごの生産というのは、長崎県でも非常に大きなウエートを占めているわけですね。今、九州では「あまおう」、そして「さがほのか」というのが売れていまして、長崎県の「さちのか」が伸び悩むという中で、1つはブランド力の弱さ、「こいのか」なのか、「ゆめのか」なのか、「さちのか」なのか、全然統一がないと。今、生産をしているのも、「さちのか」「こいのか」、それに「さがほのか」「紅ほっぺ」とか、いろいろとあるわけですよね。ここはやはり福岡県、佐賀県と競争するには、しっかりとした品種と固定したブランドをつくらないと、私はなかなか難しいと思うんですよね。
 この先、「こいのか」も、いわゆる「さちのか」がクリスマスになかなか間に合わないというような問題もあるということでやった。しかし、結果的には炭そ病ですか、こういったものが出る。今、この「ゆめのか」は今からでしょうけれども、現に表面のひび割れが出るということで、なかなかこれも難しいというような話、「ゆめのか」は今からでしょうけれども。
 そういった中で、長崎県が、今、たしか全国で5位ぐらいですか。ここをステップアップするには、そういったところを重点的にやらなければならないと思うんですけれども、そういったものを含めての予算であり、今後、この「ゆめのか」を県の統一したブランドでやるということで理解していいんですか。
◎江藤農産園芸課長 「さちのか」につきましては、早進技術、要は先ほど言いました12月までの1番果の出荷につきまして収量が安定しないということで、また「ゆめのか」につきましては、その早進化技術の効果が高いため、年内に安定的出荷ができるということで選んでおります。先ほどちょっと先が割れるというのが出ているんじゃないかということでしたけれども、そこあたりの問題を引いても、収量性につきましては高いデータが出ていると。
 確かにブランドにつきましては、非常に大事な問題でございます。「さちのか」につきましては、これまで販売対策等に力を入れてまいりましたけれども、「ゆめのか」につきましても長崎いちごということで、力点を置いてブランド化に向けた販売対策をやらなくてはいけないかなと思っております。
 先ほど言われました「さがほのか」等につきましては、他県で育成された品種でございますが、許諾を受けて栽培されているというのを聞いております。これにつきましては、やはり「さちのか」に比べて、収量の問題で「さちのか」よりも取れたということで、農家としてみれば、所得としては収量が取れる品種を選んだ結果かなと考えておりますので、収量が取れる品種で、価格につきましても、今年試験的に栽培されて出荷もされておりますけれども、「さちのか」と遜色ない値段で取引されているという状態もございます。
 先ほど言われました福岡の「あまおう」につきましては、ほかの品種に比べて頭1つ抜きん出ておりますが、他の品種につきましては、調査したところほとんど同じ価格で出ておりますので、あとは先ほど委員おっしゃるとおり、きちっとロット、一定品質、一定量を安定的に市場の方に提供するということ、今度はその商品力のアップ、ブランド力というのが今後必要かなと思っておりますので、そこについても生産面、流通、販売面、一緒になって進めて強化してまいりたいと考えております。
◆徳永委員 いちごの場合は、おいしさもあるんでしょうけれども、ブランド力というのが非常に大きな要素でありまして、今、農産園芸課長が言われたように、単価が安いから反収を上げないといかんという問題が出るわけです。高く売れれば、それだけ少ない量でもいいんだけれども、「あまおう」とかに比べれば、恐らく1パック200円ぐらい違うんじゃないですか。そうなった場合に、どうしても収量を上げなければいけない。そういうジレンマがあるわけですね。
 だから、いろいろと品種をかえるのもいいんでしょうけれども、そこはしっかり生産者の意見を聞いてやらないと、ただ県がそれを推奨しても、それが現場の方になかなか反映されていない。私は現場でそういう声を聞くものですから、今後の「ゆめのか」でそういったことがないように、やるとなればしっかりと生産者が、JAを含めたところで「ゆめのか」に移行して、長崎県のブランドを確立して、そして単価も上がっていくというような整理をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうですか。
◎江藤農産園芸課長 新品種のブランド化というのが非常に大事だということですが、おっしゃるとおりと思っております。今回の施策につきましては、まず所得の確保ということから、まず現状の価格で収量を取るということを考えておりますけれども、商品力というのが大事ということは重々承知しておりますので、そこにつきましては、今後、重点的に生産対策と併せて進めてまいりたいと考えております。
 先ほど言いましたように、確かに「あまおう」は高いのは高いんですけれども、その下級品の問題というのもございまして、トータル的に考えた時に、下級品も合わせた形での単価ということでいくと、「ゆめのか」につきましては安定しているかなと考えております。
◆徳永委員 それは「あまおう」は確かにありますよ。同じ「あまおう」をつくってもいいものと悪いものとある、それはわかっていますよ。ただ、「あまおう」の価格も知名度も全然違うわけですよ。そこは見習うところはしっかり見習ってほしい。私が言うのは、生産者の意見をよく聞いて、なおかつ長崎県のブランドを統一してくれと。そういうところをしっかりやらないと、名前がころころ変わったり、また生産者の意見が反映されていなければ、どんなに予算をつけてやってもなかなか反映できないんじゃないかということを私は言っているわけです。最後に、そこをしっかり現場の声を聞いていただいて、現場を見てやってください。
○山田[博]分科会長 前向きな答弁をお願いします。
◎祢宜農林技術開発センター所長 いちごの新品種導入に関してのご指摘をいただいております。「さちのか」は平成12年からやってまいりました。これは品種転換を図って、大きな果実で日持ちがよくて年内収量が取れるという今「さちのか」が抱えている課題を、この「ゆめのか」という品種は非常にそれをカバーできる。特に年内収量が取れるような技術ができるということで、私どもは平成25年度からの新規経常研究の予算の中にこれを入れております。3年がかりでやります。
 もちろんご案内のとおり、予備試験で事前にもやっておりますし、この研究を始める時に農業団体の方にもご意見を伺い、研究評価の評価委員にも全農に入っていただいております。
 それから、こういう研究の検討会の中に農家の方から試験研究モニターというのをお願いして、ご意見をいただくようにいたしております。今からまだ肥料の問題とか、あるいは早進化の技術の問題、それから先ほど言った品質の先割れとか、そういう問題をしっかり研究して、「あまおう」に負けないような立派な品種をつくってまいりたいというふうに思っております。
◆徳永委員 ちょっとお伺いしますけれども、今度の「ゆめのか」は本県だけのブランドになるわけですか。
◎江藤農産園芸課長 愛知県で育成された品種でございまして、既に愛知県の方でも販売されております。本県だけということではございません。
 ただ、結局、包囲網といいますか、ロットの問題もございますので、うちはロットを持っている県でございますが、要はネットワークで販売力の強化という形も併せて進めてまいりたいと考えております。
◆徳永委員 愛知県と長崎県と、あとはどこですか。
◎江藤農産園芸課長 大きいところでは、その2県かと思います。
◆徳永委員 これはここで終わりますけれども、私は前も意見を言ったことがあるんですが、結局長崎県の場合は、自前で品種改良、要するに品種ができないというのが今までの課題で、恐らく福岡なんかは自前でやられていると。ここがどうしても、他県と品種を共同とか、「さちのか」もそうですよね。だから、今後はそこが大きな課題じゃないかと思うんです。やはり自前で研究所を持っていただいて、自前で品種をつくると、今後は行政側もしっかりとした研究機関を持ち、そして、自前のブランドをつくるということを切にお願いいたしまして終わりたいと思います。
◆野本委員 私は、本会議でも質問した問題でありますし、本委員会でも類似した質問等々も出ておりますので、お答えの方は簡潔にお願いしたいと思います。
 まず、予算については先ほど皆さんがそれぞれ質問しましたので、やっぱり何といっても減額になっている分について一番危惧するわけです。それについてはそれぞれ理由も示されておりますけれども、やはり減額によって影響するんじゃないかということを一番心配をしておりますし、見方としてもそういう見方をするんです。しかし、皆さん方の答弁を聞いていると、減額についてはそれぞれちゃんとした理由があって、それに代わるものがあるということで、大まかに言うとそういう説明でありますから、心配しなくていいのかなという気もしています。
 しかし、今回の15箇月予算も含めて、期待する面もありますが、一方、実際、全般的な話では県民に予算がなかなか見えてこないし、まずは執行がなかなかされないということでした。これから、農林部として早く発注をしていかなければ、関係業者は、大きな話がたくさんありますけれども、我々のところにはまだまだ全然手応えとしてありませんということになります。全般的な話として農林部の関係で、これからの発注についての説明をお願いしたいと思います。
◎木下農政課長 前段の予算の規模でございますが、全体でマイナス10%落ちていますが、委員ご指摘のとおり、15箇月予算ということでございまして、それを含めれば全体で9.2%増ということになっております。
 また、県民に対しても、今回、県民所得向上ということで、予算をいろいろな懸案事項について取りまとめたところでございまして、それを県の関係機関と一体となって実施していかなければならないと思っています。
 発注関係につきましては、繰越事業も今回計上しておりますけれども、できるだけ早期の発注ということも含め、また補助事業の執行などについても、要望を早目に酌み取って、全体の整理をしながら早期に実施していかなければならないと思っております。
◆野本委員 何といっても雇用の促進、拡大ということについて、今回、長崎県としても、農林部も、特に雇用問題については力を入れておりますけれども、やはり雇用の促進を図っていくということについて皆さん方のかけ声は確かにあるとしても、実際対象となる雇用を取扱う企業にしても、あるいは団体等にしても、なかなかその辺がミスマッチと感じられる部分があるんじゃないかという話を聞くんです。
 それと、先ほどから出ていますけれども、皆さん方が打ち込んでいる新しい取組についても、せっかくそういう予算というものをつくり上げたわけですから、本当にその効果があらわれるように、先ほど来、減額等々で溝口委員も指摘されましたけれども、ごもっともだと思っております。
 そういうものの取組もさることながら、予算の繰越にならないように極力、ならないといってもいかんともしがたいところはありますけれども、やはり今一番冷え切っている時ですから、長崎県経済も非常に厳しいわけですので、これは国もそうですけれども、何といっても要望の第一番手は経済問題ですから、これに対して長崎県が本当に潤っているということで経済の活性化が図られたということについては、この時期に、これだけの国がやっている問題を十分長崎県は自分のものとして、それが消費者、関係者にきちっと伝わっていく、配分されるということ、これが何といっても本県経済の波及効果につながるわけであります。
 そういうことが今回の予算の大きな目玉でもありましょうし、それに対する県の取組、姿勢、そして、その実行について期待もしております。そのことについては、もう答弁はいいですけれども、全庁を挙げてとなりますが、農林部は農林部として、ぜひその予算の繰越が極力少なくなるようにして、そして、目いっぱい予算を執行して、そのためには設計とかいろんな問題もありましょうけれども、能力の限界がありますので、民間の活力を活かしながら取り組んでいくというのが今の時代に一番大事なことじゃないかと思います。そういうことも、自分たちだけ苦労しないで、民間の活力を最大限に活かして発注ができるような体制にしていくことが、即景気につながってくる問題、経済につながってくる問題になりますので、そのことを強く要望して終わりたいと思います。
○山田[博]分科会長 しばらく休憩します。
 40分から再開いたします。
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     −午後3時28分 休憩−
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     −午後3時40分 再開−
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○山田[博]分科会長 分科会を再開いたします。
 ほかに質疑はありませんか。
◆前田副会長 予算総括でも質疑したんですが、「こぎ出せ!長崎枠」要求上限枠がない中で、農林部も幾つか新規事業を出しております。気になっているのは、その中の査定が大幅に減されていて、当初皆様方が考えた、描いたような事業成果が本当に出るのかというのを心配しております。
 幾つかの中で全部聞く必要はないと思うので、1つだけ、和牛の方は非常に期待しているんですが、長崎和牛生産強化促進事業費9,800万円近くの予算の計上を今回されていますが、要求額はその倍の1億8,700万円になっていますよね。計上の内容の理由として、事業内容等の精査となっていますが、これからてこ入れを本当にしようというところを皆様方もしっかり事業計画を立てて計上した予算が、これだけ減額査定されているのはいささか疑問ですので、まず、どういう内容でこの1億8,700万円が9,800万円になったのか、ご説明してください。
◎松本畜産課長 副会長のご質問ですが、当初、長崎全共の結果を踏まえて、高品質な長崎和牛を増頭していくという趣旨で検討を進めておりました。その際に、特に肥育牛につきましては、入れ物といいますか、牛舎がないと幾ら導入の予算だけ手当てしても牛が増えないということで、現行の牛舎対策に加えて、新たに牛舎の増築分の予算を当初は要求しておりました。
 しかし、片方で、現実として安愚楽牧場という大きな全国チェーンの肥育牧場がありましたが、これが宮崎の口蹄疫の発生以後、経営が悪くなって破産しております。安愚楽牧場の牛が長崎県には4,000頭以上、肥育牛で飼われていたんですが、破産に伴いまして、その牛が出荷の時期を迎えますと、それを出荷した後の更新牛が安愚楽牧場からは入ってこないという状況になっていまして、言い換えますと安愚楽牧場の牛を預託していた肥育農家につきましては、牛舎そのものはあると、ただ牛の手当ができなくなるということになりますので、新築の牛舎をつくらなくても、そういう中古の牛舎を活用することで牛の増頭をやっていけるのではないかというふうに考えまして、牛舎予算は、今回は新築分を増やさずに要求したという経過がございました。
◆前田副会長 そうしたら、査定されている9,000万円近くというのは、全てが牛舎予算だったという理解でいいんですか。
◎松本畜産課長 全てではございません。例えば、先ほど質疑がありましたが、肥育牛の早期肥育のための実証展示事業、こういうものも、当初は実証展示箇所を12箇所で組んでいましたが、これを財政課との協議の中で8箇所でも実証展示の効果は出るんじゃなかろうかとか、そういうふうに判断いたしまして、その分は小さくなっています。
 あと、種牛づくりの分で、今回の予算ではオレイン酸の測定をするための費用とか、受精卵移植の費用を計上していますが、そこら辺は当初どおり入っていますが、一番大きかったのは牛舎ということです。
◆前田副会長 査定減になった分の内訳を示してくれというのは、ちょっと予算審議の中では行き過ぎだと思うので、そこまでは求めないんですが、昨年の「こぎ出せ!長崎枠」の中で、先ほど話題になった新規就農対策に国の財源が10億円弱入っているのに「こぎ出せ!長崎枠」に入っていて、私は財政とヒアリングした時に、なんでこういう国の財源がほとんどのものに対して「こぎだせ!長崎枠」に上げてくるのかという話をしたら、結局一般財源の2,700万円を何としても確保したいという意向だったんじゃないでしょうかということで、そのままの予算が丸々今回、4億幾らの中で2,700万円ついています。
 そういうことを考えた時に、やはり「こぎ出せ!長崎枠」については、皆様方が本当に力を入れてやろうという部分の中で、多分理事者だけじゃなくて、種々の現場、JAとか、いろんな方と相談してつくり上げた予算だと思うので、牛舎の分はわかりましたけれども、本当に必要であったならば、しっかりそこはやり合ってでも、ほかの予算も含めてきちんととっていかないと、来年以降の予算額にも影響する話ですし、やっぱり長いスパン、3年、5年と見る中で事業の成果を出そうとするのであれば、本当はここの部分はもう少ししっかり頑張って予算をとってほしかったというのが私の感想というか、意見です。
 特に来年以降も「こぎ出せ!長崎枠」があるとするならば、そこの計上については、事業の精査が甘かったということではなくて、しっかりと出したものは満額とれるぐらいの予算を関係団体とも含めて協議をして、一歩も引かないぐらいの気持ちで臨んでほしいと思うし、牧場の件はどの時期にかかっているのかわからないけれども、そこは事前にわかっていた話じゃないのかなという気がしないでもないです。もうそれは要望にとどめます。
 あと、細かい点を数点だけ確認させてください。この横長の資料でさせてもらいます。21ページに農業協同組合指導費の中に、長崎県農協改革支援事業ということで、内容はここの備考欄に書いてありますのでわかりますが、中央会として創設した、この不良債権処理のための特別会計というのが、そもそもどれぐらい全体として返済すべき金額があって、この金額は2年続けて同じ金額ですが、この金額の算定の根拠と、これはあと何年間、こんな形で予算計上、支援が必要なのかについてご答弁をお願いします。
◎酒井団体検査指導室長 今、副会長からお尋ねがございました長崎県農協改革支援事業につきましては、平成17年度から10年間、現在、長崎西彼農協となっておりますけれども、それが平成17年の4月に合併をしたと。長崎地区、それから西彼地区で3組合の合併がされたわけでございますけれども、そのうちの東長崎農協が経営的なものの危機に瀕したということで、全国の経営支援もありまして、また県内農協も併せて支援をするという中で、県としましても、農協の経営基盤の確立と、それから合併に対して支援をするということで約28億円、県内農協分の支援ということで中央会が借り入れをいたしております。25年度分の利子相当分がここに書いております3,100万円余りの分でございまして、利子助成が10年間続くということで、平成26年度、再来年度まで支給をするということでございます。
◆前田副会長 わかりました。ありがとうございました。
 32ページに農林振興費とあるんですが、細かい内訳で恐縮ですが、6次産業化を推進するための経費258万5,000円が上がっていますが、これは、昨年と比べて増減は幾らになっていますか。ちょっと教えてください。
◎園田農産加工・流通室長 今、ご質問の6次産業化推進事業ですけれども、平成25年度が258万5,000円ですけれども、平成24年度は150万8,000円でしたので、100万円ほど増額をしております。
◆前田副会長 なぜお聞きしたかというと、6次産業化を目指す人がご相談に来て、委託されている事業のところに行ったんですけれども、もう今年度分のコーディネーター費とか、そういう予算を全部使い切ってしまって、もうないので、来年度以降に相談してくれというようなお話だったので、そういうことを含めて、しっかり予算増をしたという理解をしていいですか。
◎園田農産加工・流通室長 今、副会長がおっしゃった6次産業化のサポートセンターにつきましては、国の事業ということで、国の方からの委託事業で実施しておりまして、国の方は今度の国の補正予算でも手当をしておりますので、もうすぐまた次の予算を使えるような形になると聞いております。
 今回、県単の事業でこの6次産業化の事業につきましては、今年度、6次産業化の事業をいろいろやっておりまして、現場の方からいろんなアドバイザーとか、技術支援というようなことをやってもらえる人がいないだろうかと、そういうことをやってほしいという声が強かったので、そういうアドバイザーを派遣できるように県の方でも手当てをするということで予算を組ませていただいております。
◆前田副会長 最後にあと1点だけ質問します。
 43ページに家畜保健衛生費の中で、家畜衛生所費とあって、内容欄はここに書かれているとおりですが、県内に家畜保健衛生所というのが何箇所、どこにあるのかお知らせいただきたいと思います。
◎松本畜産課長 県内の家畜保健衛生所の数、場所のお尋ねですが、本土地区に3箇所ございます。まず、諫早市に中央家畜保健衛生所、それと、島原市に県南家畜保健衛生所、佐世保市に県北家畜保健衛生所がございます。離島につきましても、五島振興局の中に家畜保健衛生所が1箇所、壱岐振興局の中にも1箇所、対馬振興局にも1箇所、合計6箇所ございます。
◆前田副会長 6箇所全てを見たわけじゃないんですけれども、それぞれの建築年というか、多分古いものが幾つかあるような気がするんですが、私が言いたいのは、経済対策の国の予算もある中で、安心、安全というところを含めて、老朽化した家畜保健衛生所は、老朽化という意味、もしくは設備という意味で、ここにも少しその経費が上がっていますけれども、もう建て替えの時期を迎えているんじゃないかと思うようなものが私なりにあります。
 それと、昔つくったということで、現在は、その周辺地域がつくった当時と違っていて、住宅地域になっているようなところもあって、設備の更新ということもなんですが、そもそもできた当初と現状を見た時に、その地域に家畜保健衛生所があるというか、もう場所を変えた方がいいんじゃないのかなと思われるところもあるような認識を私はいたしております。そういう意味では、どういう検討をしているかわかりませんけれども、そういう観点に立った時に、そのうちの何箇所かについては、建て替える計画を立てて、国の財源を使ってそういうことを速やかに実行すべきだと私は思うんですが、そういう検討状況、今回、施設整備費も上がっていますので、そういうことも含めた中でどこまで検討されているのか、最後にお尋ねしたいと思います。
◎松本畜産課長 家畜保健衛生所の建て替えに関するお尋ねですが、確かに副会長おっしゃるとおり、古いものは昭和44年ぐらいに建てたものがまだありますので、実際その後、混住化が進んでおり、どうしても家畜保健衛生所では持ち込まれた動物を検査した後に焼却炉で燃やしたりします。今回、計上している予算の中にも、焼却炉の改善とかそういうものを挙げていますけれども、一応焼却炉等を更新していくとか、そういうことはずっとやっているんですけれども、副会長がおっしゃるような家畜保健衛生所の建物そのものをどうするかということについては今後の課題かと思っておりまして、今後必要な検討を進めていきたいと思っております。
○山田[博]分科会長 ほかに質疑はありませんか。
 なければ分科会長を交代します。
○前田副会長 山田分科会長、発言をどうぞ。
◆山田[博]分科会長 時間も時間ですので、幾つか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず最初に、諫早湾干拓の維持管理予算を含めて、その中で幾つかお尋ねしたいと思います。
 最初に、諫早湾干拓の管理の中で、宅地がございますね。現在、宅地がどれぐらい残っているのか、区画の売却率と面積の売却率、区画の売れ残っているのは幾らで、その面積は幾らで、それぞれ全体の何%が残っているか、金額もわかれば教えてください。
◎宮崎諫早湾干拓課長 宅地の売却の実績でございますけれども、現在、売却面積といたしましては、トータルで2万8,523平米が売れております。面積は、比率にしましたら40.5%でございます。また、売却金額につきましては、1億3,975万5,000円となっております。
◆山田[博]分科会長 そうすると、売却の全体のパーセンテージと、区画と面積とを合わせたら幾らですか。それぞれ答えてもらえますか。あと残っている面積とか区画数も含めてですね。
◎宮崎諫早湾干拓課長 まず、区画でいきますと、区画全体で75区画ございます。そのうち売却済みが32区画でございます。売却の進捗率というのが42.7%でございます。面積につきましては、先ほど申しましたけれども、まず、全体が7万376平米ございます。売却済み面積というのが2万8,523平米で、40.5%というふうになります。
◆山田[博]分科会長 諫早湾干拓課長、本来であれば、この5年間に、平成20年から平成24年度までに本当は売れていないといけなかったわけでしょう、実際問題は。どうですか、それをしっかり明確にお答えください。
◎宮崎諫早湾干拓課長 もともと施設利用計画でいきますと5年間で売却をするという計画でございました。
◆山田[博]分科会長 これは私も現地を見ましたけれども、諫早湾干拓課長、もともとこの宅地と農地というのは一蓮托生にしていたわけですね。それでもなかなか売れなかったと。それで、私は前から、売れない状況で放置していたら大変なことになるから、この農地をいかにして売るかというのを考えないといけないと。そしたら、条件がいろいろ厳しいということで、条件の見直しを早急にしないといけないと。早急に見直しをするように次の委員会で提示するように言っていましたけれども、これは予算にも大きく影響してくるから、早急にしてもらわないといけないわけですよ。
 それで、そういった案が提示されているのであれば提示していただいて、用意できたら要綱ですか、前の要綱でしたら、簡単に言うと、宅地を売却できるのは、要するにあそこに入植する人しかだめなんだと、大変厳しい条件になっているわけですね。新しい資格要件を今見直しているのであれば、委員会に提示してくださいということを言っていましたから、早急に用意をしていただいて、用意をしている間に質問に移りたいと思うんですが、すぐ出していただけますか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 現在、公社の方で実施要領の見直しを行っていますので、準備いたします。
◆山田[博]分科会長 では、その間に別の質問に移りたいと思います。
 先ほど新規事業の中でありましたけれども、まず、農地利活用推進事業費とありますね。これは人数が幾つか書かれていましたが、この人数の配置は事前に資料をいただきましたね。この配置をどういった基準でしたのか、それをお答えいただけますか。
◎長岡農地利活用推進室長 お昼から資料をお配りしておりますけれども、農地利用集積推進の配置でございますが、基本的に、まず各振興局に1人を置かせていただきまして、県央振興局と県北振興局につきましては、その管轄する範囲が広いということで、緊急雇用を使いまして1人ずつ追加をさせていただき、合計8人を配置するような形で考えております。
◆山田[博]分科会長 農地利活用推進室長にお尋ねしますけれども、1人を雇用するわけでしょう。具体的に、この人は何時から何時までどういった活動をするかというのをきちんとやっているんですか。それをお答えください。
◎長岡農地利活用推進室長 活動の内容でございますけれども、集積の関係する情報ということで、各市町、そういったところでアンケート調査を事前にされているところがございます。市町の協力を得まして、そういったアンケートをもとに規模縮小であるとか、現状維持であるとか、無回答であったところの農家の方に、振興局の職員や農業委員の方が一緒に回らせていただいて情報収集するという活動でございます。
 勤務時間につきましては、県の職員と同じような勤務時間をとらせていただいております。
◆山田[博]分科会長 そういうことですか。わかりました。
 農地利活用推進室長、あなたのところには農地転用というのがあるわけですね。先般、大村市におきまして、大規模な1万8,000平米とかを、2箇所もメガソーラー事業をやるとかいって、市自体がこんなことをやるということであったから。片方では農地をなくすようなことをしながら、片方は農地をなくすなといった活動をして、言っていることとやっていることが全然違うから、そういったことをぜひ気をつけながら、農地利活用推進室長、しっかり頑張っていただきたいと思います。人それぞれ間違いや勘違いもあるから、ぜひ気をつけながらやっていただきたいと思います。
 続きまして、畜産課にお尋ねします。長崎和牛生産強化促進事業費とあります。これは、こういった補助に当たってはJAを通さないといけないのかとかいうふうな話が出ておりますが、別にJAを通さないといけないというわけじゃないんでしょう。もちろんJAも地域で貢献していますから、JAを通してもらってもいいし、市町の窓口に相談してもらってもいいし、振興局の窓口に相談してもいいし、それは多種多様でそういったことで間違いないんでしょうか。いかがですか、お答えください。
◎松本畜産課長 分科会長お尋ねの長崎和牛生産の新しい事業につきましては、事業主体としましては、農協だけじゃなくて、市町とか、連合会、また一部によってはリース会社とか、そういうものを幅広く検討して、多くの県民の方が利用できるような事業の仕組みの構築を検討しているところです。
◆山田[博]分科会長 今、全体的に畜産課長が答えられましたけれども、農林部の事業というのは、まさしくそうなくてはいけないわけですね。これは、まさしくそのような方向で、いろんな補助事業というのはそういったことで理解していいんですか。
 農協とか経済連を通さないと、通してもいいんですよ。しかし、相談窓口は多種多様であっていいと思うんですよ。ここじゃないとだめだとか、受け付けませんじゃ、それはいかがなものかとなりますから。別に農協団体と県当局が一緒になってやることは、いいことではあるんですよ。しかし、いろんな相談窓口はないといけないわけですから、そのために農業改良普及センターがあるわけでしょう。それは間違いございませんね。今の畜産課の事業は、農林部全体の事業としてはそういったことで理解していいのかどうか、今回の平成24年度予算において、それは間違いないかどうかを確認したいと思います。どなたかお答えいただけますか。
◎木下農政課長 分科会長がおっしゃったような趣旨が基本にございまして、各振興局に農業改良委員がおりまして、現場に入り込みながら、必要な事業などの声を聞いて、それを3年間分まとめた形の構想協議というのを聞きながら、新年度予算に対応できるものについて補助事業等をまとめていくということを基本にしておりまして、広くいろんなところから意見を聞いて、最終的に予算化できるかどうかを全体として判断しているところでございます。
◎上田農林部長 いろんな施策が、農林部は多種多様にございます。品目も多種多様にございます。そういった意味で、どうしても地域の幅広い担い手を集中的に一体として動いていく、そういう推進事業もございます。中身によっては、そういう部会を統括するJA、あるいは労力支援システムにつきましても、やっぱり幅広く労働力を調整してもらわないといけない。そういった意味では、中身によってはJAに主体になっていただく部分というのはございます。これは事業としてです。
 ただ、広く一般に、例えば施設の導入を支援しますというような助成制度、これはJAを必ず通さないといけないということはございません。法人、あるいは商系、こういった方々も一定の要件を満たせば、その事業の施策目的に合致すれば取扱うようにいたしておりますので、そこは中身が偏らないように、かつ目的の達成が効果的にできるような観点で、それぞれで判断をさせていただいて進めさせていただきたいと思っております。
◎長岡農地利活用推進室長 先ほど分科会長から農地利用集積推進員の勤務時間についてご質問がございました。正確に申しますと、月曜から木曜までの勤務になっておりまして、時間でいいますと9時〜17時15分までの勤務ということで、嘱託職員と同じような扱いになっております。
◆山田[博]分科会長 では、農地利活用推進室長、9時から17時15分までですと。これは実際問題、農家の方は朝から晩まで働いているわけですね。やっぱり臨機応変にしないといけないわけです。そんなことで、果たしてできるかというと大変難しいわけですね。私も農家の方に会う時、朝の9時に行って、「いますか」と言ったって、家にいるわけがないでしょう。畑に行かないといけないんです。そうしたら、私は17時15分までが勤務時間だから、私はもうそれ以上仕事できませんと。臨機応変にやるんでしょうけれども、そこはいろいろ検討して動きやすいようにやってもらわないといけないということをつけ加えておきたいと思います。
 続きまして、補助事業の平成25年度予算の中で、県単事業でやっている事業の中で限度額を設けていない補助金というのは、農林部の方で事前に調べてもらいましたら54件あるんですよ。参考までに、産業労働部は22件、水産部は18件、農林部だけは妙に多くて54件なんですよ。
 この数というのは、たまたま多かったのかもしれませんが、ここはやっぱり一つひとつ補助限度額というのは設けた方がいいとか、予算の限りはあるわけですから、そこは一つひとつ再度見直しをしながらやっていく必要もあるんじゃないかと思うんです。いかがですか。私は疑問に思っているんですけれども、いかがですか。
◎木下農政課長 ご指摘の54件の中身について、今、手元にございませんが、中身について、どういうものでどういう必要性があって、そういうものがないのかあるのか、全体を見ていきたいと考えております。
◎上田農林部長 県単事業で限度額が設けられていないのが54件ということでございますけれども、私もそこは精査をさせていただきたいと思っております。
 ただ、性質的に、どうしても設けられないもの、あるいはもしかすると見落としで入れていないもの、あるいは入れた方が効率的なもの、そういったものもあろうと思っておりますので、そこは中身を見て考えていきたいと思っております。
 ただ、どうしても農業、林業の特質なんですけれども、先ほど申しましたように、品目、担い手、ここが多種多様になっております。そういった意味では、補助の種類が非常に多くなっているというのも事実でございます。
 ですから、そういうことの全体の整理というのも、今後はしっかり見ていく必要があろうと思っておりますけれども、先ほどの限度額部分についてはしっかりと見きわめをしながら、効率的に進めるような観点で考えていきたいと思っております。
◆山田[博]分科会長 農林部長が言われるように、確かにそうなんですよ。全部が全部つけるのはいかがなものかというのはあると思うんです。全部限度額をつけるというのは好ましくないというのもあると思うんですよ。
 しかし、私は何が言いたいかといいますと、以前、牛舎の補助金があったわけです。これは2分の1だったんですね。ところが、余りにも事業が大きいから、2分の1だけど、この際5,000万円しかつけませんといきなり言われた方もたまったもんじゃないんですよね、場当たり的に言われたから。私はある人から、「2分の1じゃなかったんですか、なんで今になって5,000万円なんですか」と言われて、「なぜですか」と聞いたら、「事業が大きいから限度額を設ける」と。「いや、要綱には限度額を設けていなかったでしょうが」と。たまたまその人から大きな申請が来たもんだから、びっくりして、どの課とは言いませんが、松本課長、そこがたまたまつくったんですよ。つくるならつくるでいいんですよ。だったら最初につくってほしかったわけですよ。
 だから、これは農政課長、補助金を申請する人は、その人からこんな来たから、これだけ設けられたらたまったものじゃありませんから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。農林部長が言われるように、一つひとつもう一度精査しながら、そこはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それに関連して、今回の予算の中でも、長崎県農産物流通強化支援事業というのがありますね。この補助金の実施要綱を拝見させていただきました。これは農産加工・流通室長ですね。ここで、補助率は2分の1、これは限度額はありません。しかし、ここに補助対象というのが団体を限定しているんですね。ここは、以前も私は指摘したと思うんですが、全国農業協同組合連合会長崎本部となっている。これは園芸作物流通強化対策、長崎和牛流通強化対策、県産米利用促進対策、産地対策といろいろあるんです。それ以外にも、その中に産地対策は農業協同組合、農業者の組織団体とするとあるんです。しかし、県産米利用と長崎和牛流通と園芸作物流通対策強化というのは、補助対象は全国農業協同組合連合会長崎本部となっているんです。
 これは、長崎県本部であればそれはいいんですよ。ここはこれでいいと思うんですよ。貢献度はすばらしいものがあるし、ここに補助金を流すのは一定の理解ができるんですよ。しかし、民間企業の方から私は苦情を受けたんです、「なんであそこしか出さないんですか」と。私が「いやいや、全農さんはしっかりやっているんですよ、頑張っているんですよ」と言ったら、「私たちも少なくとも補助申請をした時にはもらえるようにしてくださいよ」と。「審査して、あなたはやっぱりだめでしたというならわかるけれど、最初から門を閉じるのはいかがなものか」と言われたので、こういったところもなるほどなと思いました。
 これは農産園芸課だけに言っているだけであって、農政課長、こういったものを含めて、要綱というのは予算が通った後に考えていくわけでしょう。そこはやっぱりケース・バイ・ケースで、先ほど農林部長が言われたように、ここじゃないとできないと、いろいろあるかもしれませんけれども、そこももう一度見直しをしてやっていただきたいと思うんですけれども、見解を聞かせていただけますか。
◎上田農林部長 いろんな施策を構築する中には、その要素が入り込んできております。実は、農産物流通対策、あるいは加工対策は、平成22年までは農林部では扱っておりませんでした。これは当時、物産本部というのがありまして、ここが販売戦略を一手にということでやっておりました。
 ただし、これはまさしく施策の考え方でございますけれども、販売戦略課が行ってきた取組というのは、まさしくトップブランドを関東地区の百貨店で展開していく、そこにかなり特化した施策でございました。例えば、本県の農産物につきましては、トップブランドをもとに、いかに中核量販店、そういったところにブランド効果を広げていくのか、そこが大量に県外に出荷をする中で、そこが非常にポケットになっておりました。
 そういった意味で、物産流通本部と協議をしまして、販売戦略の考え方をトップブランド対策、百貨店対策、それと量販店対策、これを仕分けして、連携しながらやっていこうじゃないかということで構築したものでございます。
 その際、当然ながら、地域の大きな中核量販店に流していくためには、ロットとして大きく囲い込んでいかないと、この効果は出てまいりません。そういった意味で、その連携を一緒になって動いていただけるのが、いわゆる農業団体は集荷力が大きいということもございまして、一番効果的にできるだろうということで今の施策を仕込んでいるところでございます。
 これは、来年度もそういう意味で施策は打ち込んでおりますけれども、今後、さらに農業所得向上対策のためにポケットはないのかとか、そういう観点というのは今後も引き続き検討していかないといけないと思っております。
 ただ、いわゆる農林部として流通・加工対策に走り始めたのがここ2年でございます。ここの成果をまずはしっかりと見定めないと、次の課題解決にもつながっていかないと思っておりますので、来年度は今のお願いしている分を進めながら、そこの中で課題をしっかり見つけていきたいと思っているところでございます。
◆山田[博]分科会長 今、農政課長は補助金の窓口受付はいろんなチャンネルでやると言っていましたね。やっぱり販売とか何かもあらゆるチャンネルを持ってやっていかないと、1つのチャンネルでは心もとないですし、別に私は今の団体をだめと言っているんじゃないんですよ。これからはあらゆるチャンネルを持ちながらやっていかないと戦略的にいけないんじゃないかと思ったわけですよ。希望するところがあったら声をかけるべきであって、そこはしっかりとやっていただきたいと思うんです。私は、全面的に見直しをする必要があるかもしれませんし、見直しを必要とするところもあるだろうから、そこは着手してもらいたいと思うんです。そうすると、全くしないということですか。どうなんですか。それだけお答えください。
◎上田農林部長 今の流通強化事業の中にも、いわゆる全農ではなくて、地域が販売先の方に出向いていってPRをして、逆に向こうの販売人を地域に呼び込んでつなげていく、そういう自主的な取組を支援する制度も盛り込んでいるところでございます。これは全農だけではございません。
 もう一つは、今、全農に補助として出している部分、これは当然ながら全農の負担も半分出してもらっているところでございます。その中で、やっぱり民間も一緒に入ってやった方が効率的だというのも当然あろうと思っておりますので、事業を進める中でその効果が一緒に発揮できるようなことも、まずは検討させていただきたいと思っております。
◆山田[博]分科会長 じゃ、そのようにお願いします。
 それでは、今、資料がきましたので、簡単に諫早干拓課長、説明をしていただけますか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 今、お手元にお配りしておりますけれども、諫早湾干拓宅地等用地の売渡しに関する実施要領でございます。
 この実施要領につきましては、2月19日に公社の理事会において決議をしていただいたものでございまして、現在、九州農政局の方と協議をしているところでございます。
 内容といたしましては、先ほど分科会長からもお話がありましたけれども、まず売却先の拡大を図る必要があるということで、従前、入植者のみというふうに売却先を限定しておりましたけれども、このたびは、2枚目にありますように、1の資格要件の@、アからエまでの対象者まで買い受けができるように規制を変えているところでございます。
 それともう一つ、また前のページに戻っていただきまして、新要領の第4条になりますけれども、宅地等用地に設置できる施設等については次のとおりということで、これにつきましては、その用途につきまして干拓地の営農に寄与する目的であることを前提といたしまして、入植者以外の方が設置する施設として、例えばここに書いていますように、集出荷施設等の施設の用地としても売却することができるよう見直しを行ったところでございます。
◆山田[博]分科会長 こういったことで促進を図っていただいて、速やかに対応していただいて、本当、さすがだなと思っているわけですけれども、これは理事会で通ったと。これはいつからこの基準を施行する予定にされているのか、それをお答えください。
◎宮崎諫早湾干拓課長 この実施要領の施行に関しましては、実は使用処分計画の変更につきまして国と協議を行う必要があります。それで、現在、国と事前協議中でございまして、今、並行して進めております入植者が決定いたしましたら正式な申請を行うということになりまして、早ければ年度明けには新たな形での施行というのができるのではないかと考えております。
◆山田[博]分科会長 そうしたら、新年度はこれで要項を見直して、広く募集をしてやっていくということで、今残っている宅地の43区画の売却に向けて一歩大きく前進していくと。上田農林部長、諫早湾干拓課の方も農業公社と話をしながら、よくここまで来られたと思います。早急にこういったことをやっていただきたいと思います。
 それで、この農業公社に関して、平成25年度は県当局から財政的な支援が幾らあるのか、ちょっと教えてもらえますか。入っていますか、入っていませんか、入っているなら金額を教えてください。
◎宮崎諫早湾干拓課長 県から農業振興公社に対しての支援ということになれば、今年度まではリース料の償還に充てるというふうな考え方で、単年度3,200万円、これまで1億6,000万円の貸付を行ってきておりましたけれども、平成25年についてはその貸付というのはありません。貸付は予定しておりません。
◆山田[博]分科会長 要は、農業振興公社というのは独立しているわけだから、この農業振興公社に対しては独立採算で、中村知事は一切この公社に対して赤字補填はしないと明言しているわけですね。その方針どおり、公社は公社でしっかりと自分の力で歩いて、この公社の経営健全化に向けて頑張るというのは間違いないということを確認しておきたいと思います。平成25年度予算は、そういったリース料の補填は別として、公社の経営に関する補助は一切ないということで理解していいんですね、もう入っていませんね。
◎宮崎諫早湾干拓課長 確かに山田(博)分科会長が一般質問をされ、知事が答弁いたしましたけれども、リース料の未納等による運営費の補填は行わないということでございます。
◆山田[博]分科会長 わかりました。
 それと、先ほど農産園芸課長からいただいた加工業務用産地育成整備推進事業による鉄コンテナ導入予定地区として、いろんなところから聞き取り調査をして500基を予定しているということでありますけれども、これは現地からの要望でこういうふうになったんですか。その要望といっても、どういった要望なのか、農業団体からきたのか、ただ単に新たに電話がかかってきて、「農産園芸課長様、この鉄コンテナが欲しいんですけれども、よろしくお願いします」ということだったのか。どういった経緯でこうなったのか教えていただきたいと思います。
◎江藤農産園芸課長 加工業務用に関しましては、サプライチェーンの協議会をつくっておりまして、その中で今後の加工産地の取組と協議を行っております。こういった中でこの事業、もともと加工産地をどうしていくかというところの話をした時に、そういった中でこういった鉄コンテナあたりがあれば加工産地にとっては助かるというお話もあったものですから、ここは、そのメンバーとしては農業団体なり生産法人あたりが入っている団体でございます。
 実際、その事業を組むに当たりましてどれだけ要るかというところで、具体的な数字という形では、今、3箇所程度予定しておりまして、県央地区、島原半島地区、平戸地区で、それぞれこういった事業を組んだ場合には手を挙げたいという要望がございましたので、そこで検討しているところでございます。
 ただ、今後、事業予算が通りまして、きちっと要綱要領をして、希望調査あたりも正確に取ってまいりたいと思いますけれども、その予算の根拠として、今回3地区を挙げているという次第でございます。
◆山田[博]分科会長 農産園芸課長、これは気をつけないといけないんですよ。実は以前、こういった形で問題になったんです。というのは、こういったコンテナ、プラスチックの箱がありますよね、あれに運送会社のネームプレートを入れていたわけですよ。運送会社のネームプレートを入れていて、結局、要するに補助金をもらっている分と運送会社が負担しているコンテナが一緒になっていたわけですよ。なんでこうしたのかというと、一括して発注した方が安くなるからといって発注している。例えば、500個するのに1,000個注文していたわけですよ。500個は補助金、500個は運送会社が負担していたわけです。そうしたら、その1,000個に全部、運送会社の印刷をしていたわけです。そういうことがあったわけです。そこまで気をつけないといけないわけです。結局どうしたかというと、その500個の分というのは全部消したんですよ。
 何が言いたいかというと、補助金があるから、農産園芸課長、そこまで把握しないといけない。これは、どういった発注の仕方で、どういった形で配備されるのか、そこまで調査してこの予算計上をしているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。していなかったら明日でいいです。わからなかったらわからないでいいです。今、多分わからないでしょうから、また明日しますから、わからなかったらいいですよ。
◎江藤農産園芸課長 発注方法ということではなくて、ここは鉄コンテナの単価ということで1個当たり3万円ということで予算計上しているところです。発注方法云々につきましては、もう既に予定があって補助金で手を挙げてということではございませんので、今、分科会長からそういったご指摘もございましたので、要綱要領を策定する場合には、そこあたりも十分注意しまして、適正な施行が行われるように今後実施してまいりたいと考えております。
◆山田[博]分科会長 農産園芸課長、お尋ねしますが、今までこういったところで要綱とか何かで、こうした調査とか、気をつけたことがあるかないかお尋ねしたいと思います。そういった観点で今まで補助金を出したことがあるかないか、それをお答えください。
◎江藤農産園芸課長 機械等につきましては事業名等を銘打って、この補助事業でしているというのを打ったことがございますが、今回、鉄コンテナ、耐用年数が3年だったと思いますが、そういった消耗品的な、ある程度汎用性の高いものについての補助事業というので私自体は取り組んだことがございませんので、今言ったご指摘がございましたので、そこら辺は注意してまいりたいと思っております。
◆山田[博]分科会長 農産園芸課長、今、課長として聞いているわけですが、こういった実例があって、これは大きな問題になったんですよ。実は行政も気付かなかったんですよ。補助金を出している窓口でさえわからなかったんですよ。現場でそういうところまでやっていると知らなかったものだから。農協団体も気付かなかったと言うんですね。農協団体が気付かなくて、じゃ、どこでチェックしていたのかとなったわけですよ。結果的には、そういったものを見直してもらったわけです。
 私もまだいろいろ質問があるんですが、時間が来ましたので、一旦終わりたいと思います。
◎上田農林部長 先ほど分科会長から、いわゆる農業振興公社に対して諫早湾干拓にかかる運営の支援があっていないのかということで、諫早湾干拓事業に関しては、平成25年度はございません。
 ただ、農業振興公社は農地保有合理化法人という本来の目的がございます。農地のいわゆる利用集積、あっせんを続けていく業務、それと耕作放棄地の解消のための、特に耕作放棄地を解消して、それを新規就農者にあっせんする、そういった本来の事業がございます。これは運営支援ということではなくて、事業補助ということで行っている分は一部ございます。
○前田副会長 分科会長を交代します。
○山田[博]分科会長 それでは、本日の審査はこれにとどめ、明日は、午前10時から再開いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 皆さん、どうもお疲れさまでした。
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     −午後4時31分 散会−
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