平成２５年 ２月定例月議会 農水経済委員会 - 03月14日−09号
平成２５年 ２月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２５年３月１４日
自 午前１０時０分
至 午後２時５１分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 山田博司君
副委員長(副会長) 前田哲也君
委員 馬込 彰君
〃 野本三雄君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 中島廣義君
〃 徳永達也君
〃 高見 健君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
農林部長 上田裕司君
農林部政策監（農村整備事業・諫早湾干拓担当）
鈴村和也君
農林部次長 井手幹雄君
農林部次長 加藤兼仁君
農政課長 木下 忠君
団体検査指導室長 酒井 繁君
農業経営課長 中村 功君
農地利活用推進室長 長岡 仁君
農産園芸課長 江藤博之君
農産加工・流通室長 園田秀昭君
畜産課長 松本信助君
全国和牛能力共進会推進室長
松永孝三君
農村整備課長 林田裕興君
諫早湾干拓課長 宮崎浩善君
林政課長 下釜一教君
森林整備室長 佐藤義高君
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６、審査の経過次のとおり
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−午前１０時０分 開議−
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○山田［博］委員長 おはようございます。
委員会及び分科会を再開いたします。
それでは、昨日に引き続き、農林部関係の審査を行います。
通告に従って、質問並びに理事者の方からいただいた参考資料等について質問がありましたら、お願いします。
◆高見委員 昨日、途中で終わっていましたので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
諫干については、開門問題については、昨日の質疑の中で、了とはできませんけれども、現状、仕方がないのかなというふうなことで整理をいたしました。
次に、諫干のリース事業の関係ですね。
今年の4月1日から再リースということになりました。そういう意味では、当初に予定をした要領、要綱、さまざま考えて5年間取り組んでこられたと思いますが、最初に決めたことと、何か不都合がいろいろと生じたというか、再検討をしなければいけないことなども多分あられたんじゃなかろうかなと思います。私が感じたところを2つばかり申し上げたいと思います。
1つは、契約が4月1日から3月31日までという契約です。ところが、農産物を栽培をするとなると、種まきから収穫までが一つのスケジュールとしてあるわけですね。とすると、3月31日、4月1日では切れない。
例えばバレイショでいいますと、春バレイショは多分、種まきは前の年であったり、あるいは春先であったりします。そうすると、4月1日をまたいで、収穫が梅雨前の5月とか、そんなふうになってしまう。
そういう意味では、4月1日で区切るというやり方もあるかと思いますが、これだけでは十分ではないというふうに考えるわけです。ですから、そこら辺を作物で考えれば、例えば収穫が終わるまでを一つの流れとして考える。そうすると、リース料なども、1年分、3月31日までですよと考えるやり方では不十分になってしまう。
そういった作柄というか、農業という特殊性をもう少し考えて弾力性のあるやり方を考えられたらいかがなのかなと思っているんですが、そんなことについては、どのようにお考えでしょうか。
◎宮崎諫早湾干拓課長 委員からご指摘がありました前回のリース契約につきましては、4月1日から3月31日という契約で進めていたわけでございますけれども、委員からご指摘がございましたように、作物の収穫等を考慮すれば、今後、その収穫時期に合わせたところのリース契約もひとつ検討する必要があるのではないかというふうに思っております。
しかしながら、片方で、リース料を単年度ごとに徴収するという会計の原則に立てば、そこら辺の調整もまた一つ必要になってくるのかなというふうに思っております。
◆高見委員 今の行政の予算執行のあり方というか、予算組みというか、そういったもので考えると難しさもあろうかと思います。ただ、農業という特殊な産業を考えれば、そういう考え方に立った配慮の仕方というか、可能な限りということになるかと思いますけれども、ぜひ努めてやっていただきたいと思います。
それから、いま一つ、今回の再リースについては、随分と長い時間をかけて、またいろんな意味で検討委員会を設けられたりして、調査も含めて方向性を出すために協議の上の協議をされてきたというふうに思っています。
昨年、再リースに向けたスケジュールということで一番最初にもらったものでいいますと、例えば第三者委員会を7月中に3回ほどやって、その後、それをもとに手続を検討しますよというふうなことで、これからいきますと、ほぼ年内には結論が出て、4月1日から新しい契約で再出発をするというようなスケジュールなどもいただいておりましたが、それがどんどん、どんどん延びてきまして、もう既に今日が3月14日ですから、あと半月もすれば4月1日を迎えると。
先だっては100条委員会の中で、農林部長が、できれば2月中にはというお話もされたところですが、それも今回報告をされている中では、2月に理事会をして、協議をして、その次の理事会で、その後の理事会で決定をしましたというふうな報告もあって、スケジュール的には随分と遅れてしまったなという感じを受けています。
理由はもう聞きませんけれども、これからの、（発言する者あり）理由は聞きません、ここは100条委員会とちょっと区別をしたいと思いますので。次からは、やっぱり年内には決めてあげないと。支援ということを考えてやられていると思うんですが、結果としては支援にならない。要するに足を引っ張るというような、こんな行為にしか私には見えません。ですから、次からは、ぜひ年内には必ず再リースの手続を終えるというぐらいのところで進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎上田農林部長 今年度は、リースの更新に伴う再設定の進め方につきましては、特に昨年度、包括外部監査等から、いわゆるリース料確保の安定性、そういったものをしっかりと担保すべきというご指摘もいただいておりました。県議会からの、あるいは農水経済委員会からのご意見もございました。
そういうことも踏まえて、再設定に当たってしっかりと、そういうリース料の確保対策を念頭に置いた再設定をすべきということについて、これは、公社の立場としては、入植者の方々に安定的に発展していただきたいと、片方でリース料の確保もする必要があるということで、片方で法的な位置付け、いわゆる農地法、経営基盤強化法等でむやみに断ち切ることはできないと。そこの端境の中で、どこまで入植者の方々に理解を得ながら、今後の発展的な農業に資することができるかという観点で、これは議論を第三者委員会でしていただきました。これにかなり時間がかかったというのが、慎重に、これは複雑な問題もありますので、とらざるをえなかったというのが、ずれてきた要因の大きな要素となっていることも事実でございます。
今後は、そこの基本部分のところが平成24年度しっかりと押さえることができました。なおかつ、次年度以降については、いわゆる入植者の方々に自ら経営診断を受けてくださいと、その結果を報告してくださいという義務を付けております。そういった意味では、基礎部分が今後ははっきりわかってまいりますので、そういった意味では早目の対応を次回からは進めていかなければいけないと思っておりますし、それが可能になると思っているところでございます。
ただ、前段のご質問で作付けとの関係というお話もございます。まさしく、まだ作付けをしている最中なのに切れますよという話というのは、これは農業の本質からいって、私は避けなければいけないと思っております。そういった意味でも、暫定的に期間延長とか、余裕を持たせる場合には期間延長の措置をとるとか、こういったことも農地法上可能になっております。
今回の再設定作業につきましても、理事会で決定して今から手続になりますけれども、農業委員会に送り込むための作業、それから農業委員会での審議、そういったことも考えますと、4月1日からすぐというのは、物理的に難しい面もございます。そういった意味で、期間延長を暫定的に決定した者についてはとっていただいた上で農業委員会にも送り込むと、そういう柔軟な対応も、制度の範囲内で柔軟な対応もとらせていただきたいと、とってまいりたいと思っているところでございます。
いずれにしましても、入植者の方々の営農の支援につながるような形を目指すことを念頭に置いて、今後はしっかりと進めてまいりたいと思っております。
◆高見委員 ぜひそのようにお取組をいただきたいと思います。
それから、これはもう個人的な私見なんですけれども、30ヘクタールとか、大規模農業をやるというのはなかなか、長崎県内ではほとんどやられた経験がなかったと思います。ですから、経営的に失敗をされた時もあられたと思うんですよね。
やっぱり県が農業者を支援する、特に諫干に入植された皆さん方の支援をするというのは、一定経営のレールというか、それに乗せていく、そんな支援が一番大事なのではなかろうか。
ところが、余り入り過ぎると、農家の皆さん方がやりたいということに対して、考えていることに対してもちょっと待ったをかけたりとかするような、行き過ぎる向きも往々にしてあるのではなかろうか。そういう意味では、支援のあり方としてはなかなか難しいのかなと思ったりもしています。
ただ、やっぱりリース料として納めていただけなければ農業振興公社自体も成り立たなくなるということでもありますから、しっかりとそこら辺に向けて焦点を明確にしながら、支援の方法を考えていただきたいとお願いしたいと思っています。
それから、質問を変えますけれども、昨日、国産牛の価格、輸入牛の価格の推移ということで資料をいただきました。
非常に輸入牛が安いなと、この表を見て思ったんですけれども、国のＢＳＥ対策、随分アメリカ側の要求というか、それに屈したとまでは言えないかと思いますけれども、非常にアメリカ寄りの判断になってしまったという状況がございます。
これから先は、消費税5％が10％に引き上げられるこんなことも将来的にはございます。
そういう意味では、農家の立場からして、この消費税分を価格に転嫁することはできるのかどうかということが私は心配かなと思います。
また、ＢＳＥ対策を緩和するということで、米国産の牛がどっとくると。今でも内外の価格差というのはこれだけあるのに、入ってきたら果たして国産牛はどうなるのか、価格はどうなるのか、農家の暮らしはどうなるのかなと。そしてまた、長崎県的に言いますと、これから長崎和牛を売り出していくんだと、その結果として農家の所得を増やすんだというふうに目標を立てているんですが、ここら辺にもこのＢＳＥ対策の緩和そのものが、あるいはまた、消費税というものが大きく影響してくるのではなかろうかなと実は心配をしているところです。できれば、そういう心配を払拭できるくらいの解決策があればいいと思うんですが、なかなかそれを探し出すのは難しいだろうとも思います。
県として、その辺についての今後の対策というか、お考えはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎園田農産加工・流通室長 ＢＳＥ対策の見直しですけれども、米国産牛肉の輸入に関しましては、輸入できる対象の月齢が従来の20箇月齢から30箇月齢へと、今年の2月1日から引き上げが行われたということになっております。
このことによりまして、米国産の牛肉の輸入量が増加するということは見込んでおりますけれども、一方では昨年末からの円安という状況もありますので、価格が引き下げられるという影響は少ないのではなかろうかとも考えているところです。
ただ、低価格の輸入牛肉が増えるということになりますと、国産牛肉の価格への影響というのも懸念はされますので、その辺はＢＳＥ対策の緩和の影響ということについては、しっかり注視をしていきたいと思っております。
その上で、長崎和牛の関係ですけれども、昨年の全国和牛能力共進会で日本一を取ったということを契機にしまして、それを売りにして優れた生産技術、品質の高さ、おいしさ、そういうところを消費者にしっかりＰＲをして、ブランド化を図って、ＢＳＥ対策の影響が出ないように頑張っていきたいと思っております。
◆高見委員 ＢＳＥ緩和の問題も4月1日から、あるいは消費税の値上げも今後ということですから、その影響がどういうふうに具体的に出てくるのか、なかなか想定することは可能でも、確実にそうかということが明確ではございませんので、そういう状況の推移にしっかりと対応していく対策を打っていく、特にその基本は農家の所得を今以上に下げないという、こんなところを中心にしていただいて、ぜひ対策を講じていただきたいとお願いをします。
それから、次に、県民所得向上対策ということで、特にこの農水経済委員会は、産業労働部779億円の大きな額を担当し、その次は観光、そして水産、農林ということできていますね。その中で、農林の方で上げられているのか、水田裏作の作目は昨日聞きましたから省きますけれども、農地整備事業で22億9,600万円ということで、これが県民所得向上対策の一つだと挙げられているんですね。
考えたんですけれども、今から畑を整備しますよと、その完成がいつなんですと。その完成後に種まきをしますよと。ぶっちゃけて言えば、平成27年度の所得向上対策にどんなふうにいい影響というか、この農地整備事業で貢献できるのかなと疑問に思いましたので、その辺をご説明いただければありがたいと思います。
◎木下農政課長 農地整備事業も県民所得向上対策には不可欠の事業として挙げておりますが、実際既存事業で85億円という効果額を上げております。ただ、その中に農業農村整備事業、農地整備事業の効果として直接的には計上しておりません。ただ、規模拡大とか、そういうものをするためには、作業の効率化とか、そういうものをするためには、どうしてもその前提として基盤整備事業が必要というようなことの中で、この事業も必要だということを考え方として挙げております。
◆高見委員 85億円の中に、この農地整備事業は金額として上げて入っているということですから、完成が平成27年度であっても、挙げていらっしゃるとすれば貢献せずともいいという格好になるんでしょうかね。
ただ、例えば平成27年度完成ではなくて、平成26年度完成だったら、1年間作れますから、当然、額としては上げていなくても、実際に作って売ることによって貢献できるということでしょうから、そういう意味では理解をしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◎上田農林部長 農地基盤整備事業、農地の集積対策、それから労力の調整・補完対策、これはいわゆる産地におきます、それぞれの地域の生産対策、いわゆる所得を上げるための生産対策には不可欠な事業だと思っております。それぞれの品目ごとに生産振興策を講じるように考えておりますけれども、それを進めていく下支えとしては、これは前提条件としてそこの部分がないといけないということで、今回は横断的にこれは基礎として必要な対策ということで提示をさせていただいているところでございます。
ただ、具体的に基盤整備事業で平成25年度完了地区もございます。具体的成果としてあらわれていく分もしっかりとあるわけでございますけれども、基盤整備ができた上で、なおかつそこに産地が作付けをして生産をする。そこではじめて総合的な総所得ということで成果があらわれますので、一体的に考えていただければというふうに私たちは思っているところでございます。
◆徳永委員 それでは、質問させていただきたいと思います。
まず、食肉センター建設における県の支援についてですけれども、今回、私の地元の雲仙市の方で食肉センターの建設をするようになっております。いろいろとこの事業においては当初からすれば、この国の予算等の問題で紆余曲折ありながら、やっと建設にこぎ着けたんです。
ただ、その中で、いわゆるここは従来の公設から、今度は民設・民営というふうになるわけですけれども、予算の中では3市の合併特例債を使って行うと。あと、協同組合がこれに出資をしてやるということですけれども、ただ、昨今のこういう状況の中で、大変厳しい予算の問題もありますけれども、ここで県とすれば、どういった支援を考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎松本畜産課長 委員お尋ねの雲仙市の食肉センターの件でございますが、この食肉センターにつきましては、最初は新築、その後大規模改修ということで検討を深めてまいりました。
3つほど課題があったんですけれども、1点目が8月に大規模改修事業基本計画が建設協議会で承認されました。
2点目に、その負担につきましては、合併特例債を活用していくということで、その分の島原半島3市の負担に対する基本合意というものも締結されました。
それと平成25年2月には、島原半島地域食肉センター事業協同組合という、いわば事業の実施主体になる団体が設立・認可されました。
ということで、建設に向けての重要な課題がクリアされてきたことを踏まえまして、県としましては事業実施主体や島原半島3市の市長のご意向を十分伺いながら、県として可能な支援措置について、現在検討をしているところです。
◆徳永委員 可能なということが、なかなかここがどういうものなのか。ここは私も日頃より畜産課長、また総括課長補佐ともいろいろご相談をしながらやり合っておりますけれども、ただ、問題は新設から改修ということで、民設・民営、そして改修というのが非常に県のマニュアルからすれば、非常に補助等の問題があるということもお聞きしております。
ただ、ここは皆さんもご承知のように、長崎県で4割以上の畜産の中心地でありまして、ここが唯一の食肉センターです。この役割は大変大きなものがあります。本当はもっと早く新設もしくは改修をしなければならなかったんですけれども、先ほど私が言ったように、いろいろと国の事業の予算等の問題があってできなかったということで現在に至っているんです。
そういう中で、今度は強い農業づくり交付金事業がまた増額になっております。しかし、民設・民営と改修というのが一つのネックになっているところがあるものですから、事業者にすれば、当初はここで予算を非常に期待をしていたところが、なかなか難しいということ。そして、先ほど言った事業費の中の3市の合併特例債以外の金額を自分たちが負担しなければならないということですね。
今の時点で建設費が幾らで、この事業組合の方が幾らの負担になっているのか、そこをまず確認したいと思います。
◎松本畜産課長 雲仙市の新食肉センターの事業費につきましては、現在、10億円という事業費で地元の方で検討されております。
その10億円の負担につきましては、その8割を3市が負担する。その負担に際しては合併特例債を活用するという方向が建設協議会で決定しています。残り2億円について、現在、事業主体が負担するということで、地元の方からこの事業主体負担分の軽減等について、県の方にお話がきているところでございます。
◆徳永委員 今回、この合併特例債が使えたということが大きなポイントなんですね。これがなければ、これはどうなったのかという心配があって、よく3市がまとまって、これは県のそういった役割もあってできたものと思います。ただ、合併特例債ですから、いろいろなところに使うものをここに持ってきたという意義は大きいんですけれども、ここにあと2億円、これは事業組合の方が負担するんですけれども、これを組合の方で負担するのも非常に大変なリスクがあるとも聞いておりますので、先ほど言いましたように、8億円を3市で担っていただいたんだから、ここはやはり残りを、通常であれば県、国がここに補助金というものが当然生まれるであろう予算が、今回は3市に振り替わっているんですから、そう考えれば、私は県が国の事業のどういうものが使えるのか、いろいろと調べていただいて使えるのか。それがなければ県として単独ででもここに幾らかでも支援ができる。支援をしていただくことが、何も難しい問題ではなくて、3市がここまで負担をしているんですから、県の畜産振興を考えれば、県の役割もそこにあると私は思うんですけれども、その辺を踏まえて、もう一度よろしいでしょうか。
◎松本畜産課長 島原半島の畜産は、県全体の半分以上を占めるぐらい非常に重要な産業でございますので、我々県畜産課としましても、今後も島原半島の畜産の振興を図っていきたいと考えております。
そういう中で、この雲仙市の新食肉センターは、3市共同で大規模改修、整備をしていくということになっておりますので、今後、具体的にと畜するに当たり、生産者が支払う手数料とか、そういうものが県の支援の水準によってどう変化するのかとか、そういう生産者への効果、また、施設が新しくなることによって、牛などの処理を今福岡に持って行っている部分が地元で処理するようになるのか、その辺の事業効果をしっかり地元の方からお聞きしながら、できる限り島原半島の畜産振興につながるような支援を検討してまいりたいと考えています。
◆徳永委員 ただ、ずっとその繰り返しなんですよね。だから、そこはもう少し、国の事業も調べてくれという中で、いろいろ調べたけれども、なかなかマニュアルにはなじまないということ。そうであれば、当然県の単独、私はそれでもやるべきだと思うんですよ。部長、それはどうなんですか。あえて、部長に今日は聞きます。
◎上田農林部長 本県の畜産業、これは本県の農業生産額のかなりの割合を占めているという基礎部分でございます。さらには、中山間地の中で耕地面積が狭い中で、地域を守る基盤としての産業として存在していると思っておりますし、これを育成していかないといけないと思っております。
いわゆる生産対策として、それぞれの農家の中に良質な牛をつくっていただく、これを行いながら、その成果がしっかりと流通に乗っていかないといけない。これも出口として必要でございます。ここは一貫していかないと幾らいいものをつくっても、なかなか実需者である消費者に認知をされていかないということにもなります。そういった意味では、まさしく買参人、購入者の方々が安心して、これは素晴らしい牛だと、あるいは素晴らしい豚だというふうに認めてもらえるような流通の経路の供給体制というのは必要だと私は思っております。これは島原半島に限らず、本県の畜産業を支えていく上では必要だと思っております。
そういう認識の上に立って、しっかりと、例えば牛と豚が混在して流通経路に乗っている実態の中で、なかなか買参人の方々が安心できないという状況があると、やっぱりそれを阻害しているということになりますので、しっかりとそういった事業の目的、効果等を見極めながら、地元のご意向もお伺いしながら、今後の発展性のためにはしっかりと私たちはサポートしていかないといけないと思っておりますし、必要な支援も検討していかないといけないというふうに考えているところでございます。
◆徳永委員 これは公設・公営であればやさしいんですよ。やっぱり民設・民営でやらなければいけないといういろんな事情の中でやっていくわけですから、それは県は支援をするのは当然だと思う中で、私が聞きたいのは、やっぱりそういった単独でも、そういった建設費にかかる支援、それをしてくださいと。それを考えてくださいと言っているんです。そのことについて、支援ができるのか、できないのか、その辺をお聞きしたいと思うんです。
◎上田農林部長 地元の要望、あるいは生産に対する効果、そういったものを見極めながら、現在検討を行っているところでございまして、検討が整えば、しっかりと対応させていただきたいと思っているところでございます。
◆徳永委員 委員長の五島市も今やっています。そういう中で、私が言えば委員長もまた後でされると思いますけれども、ただ、とにかく私は畜産というのは大事な産業であって、これは県の役割も大きなものだと思っておりますので、今、部長がおっしゃったように支援をするということで、私もそこは理解をして、今後、地元にも、県の支援がこういうものだということをしっかりと言っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、エコフィード事業についてですけれども、議案の中にもエコフィード事業についていろいろありましたので、ここは簡単に質問したいと思うんですけれども、いわゆる飼料等の高騰ということで、今この事業を推奨しようということは私も理解できます。
ただ、なかなか餌の配合とか、そういったものがやっぱり問題であって、私が酪農の方に行って聞けば、使いたいけれども、なかなかここが難しいんだということで、ここが一つの大きなネックではないかなと私は思うんですけれども、その辺は今どういうふうな認識と対策を考えておられますか。
◎松本畜産課長 エコフィードの利用について、畜産農家段階で難しいというお話ですけれども、確かに委員がおっしゃるように、いろんなエコフィードがあるんですが、使い方を間違えば、生産物である豚の枝肉の品質とか、乳牛の牛乳の品質とかが悪くなる場合もあります。
例えば、一つの事例ですけれども、養豚なんかで飼料価格を下げるためにパンくずとか、ラーメンくずを主体とした飼料を大量に給餌した事例があるんですけれども、その結果、背脂肪が厚くなり過ぎて上物率が下がったとか、そういうふうなこともございます。
そういうわけで、エコフィードは飼料としては非常にいいんですけれども、その活用の仕方が非常に大事ですので、県としましては、栄養学の知識を十分持った指導者、例えば農林技術開発センターの研究員とか、振興局の普及員とか、そういう県の職員に栄養学の知識を十分勉強してもらって、その栄養学に基づいた適切な配合設計をするように指導をしていきたいと思っております。ちなみに、明日もエコフィードのマッチング会というものを予定していまして、その時に宮崎大学のエコフィードに詳しい先生に来てもらって、そういう勉強会を予定しています。こういうことを今後、さらに積極的に進めていきたいと考えています。
◆徳永委員 県の農林技術開発センターもいつか新聞に載っていたんですけれども、規格外のバレイショを飼料化ということでやっているんです。私の地元のバレイショは、流通業者に聞きましたら、規格外とか、大体3％ぐらいの不良品が出てくるということで非常に困っているんです。そういう中でいけば、この規格外バレイショの飼料化というのは非常に大きなメリットがあるし、そして豚肉の質をよくするのにいいんだと聞いております。そういう中で、さっき言われた研究、そしてまた、これの研究が大きな一つのハードルだと思っておりますので、やはり時間をかけてしまえば、今やろうとしていることがだんだん希薄になって、この事業がなくなってしまうおそれがありますから、やはり時間がかかるのはかかるでしょうけれども、スピーディーにやらなければこの事業の効果というのはないと思いますので、大体どのくらいでこのエコフィードが軌道に乗るのか。そしてまた、そういったことを農家の皆さん方が安心して使えるようになるのか。大体どのくらいをめどに考えておられるんですか。
◎松本畜産課長 今、お尋ねの例えば規格外バレイショの飼料化につきましては、県の農林技術開発センターで6年ほど前から試験に着手して、もう既に結果がかなり出ております。例えば、この場合は給与した豚の肉中の脂肪といいますか、牛肉で言えばサシが結構入っていくということで、非常においしい豚肉ができるとか、そういう効果も出ています。
現在の段階は、この技術を民間に移転するという形で希望する農家等を募って、そういう方々にこの技術を普及している段階ですけれども、そういう形で進めておりますし、また、平成25年度からはそういう農家が必要な施設、機械とか、エコフィードを混合する機械とか、貯蔵する施設とか、そういう要望に対して新しいエコフィードチャレンジ事業という形で、ハード事業の予算も整備しておりますので、バレイショの残渣につきましては、希望する方がおられましたら、技術的にもハード面でも、今すぐにでも対応できるような体制になっていますので、委員がおっしゃるようにスピード感を持って対応していきたいと考えています。
◆徳永委員 このエコフィードの活用をしたいということで、今、いろいろとやられている農家、そしてまた、そういった植物残渣を扱っている方がおられます。ただ、いわゆるエコフィードの利用というのが、要するに相手がそこにまだ安全・安心というのがないものですから、なかなかここがマッチングをしないということでありますから、その辺は県としてしっかりとした畜産、酪農家とか、そういうところといろいろと会議等、そういうものをもって広報、そしてまた、周知をしていただきたいと思っております。
そうしなければ、なかなか使いたいけれども、使えない、やりたいけれども、なかなか採算が合わないというようなことであれば、これは自然というよりも、今、飼料の高騰に対して、これはいいんだということであるけれども、結果的にそれができなければ何にもならないんですから、そこはしっかりと私は普及に対して県として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、長崎和牛の販売促進等についてですけれども、これも何回も私も担当の方とやりとりしていますけれども、ただいま、販売促進については生産者の方には補助金等があるんですけれども、流通関係者にはなかなかこれがないということで、流通業の方からすれば、自分たちもそういう役割はあるんだと。例えば長崎県内の小売り業者も百何十店舗ですか、そういうところも一生懸命取り組んでおられますし、そしてまた、東京でもそういった広報をやられている流通業者がたくさんおられるわけです。そういったところに対しての支援というものは、当然するべきだと思っておりますし、今後、県も今までは事業としての対象にならなかったことであっても、今後、やはり私はそういった支援のあり方、そして事業費の中に組んで当然だと思うんですけれども、その辺のご見解をまずお聞きしたいと思います。
◎園田農産加工・流通室長 長崎和牛の販売・流通対策、ＰＲ、販売促進の支援ですけれども、県の補助金としましては、現在のところは生産者団体が自ら農畜産物の流通・販売促進に取り組むというところについて支援をするという枠組みで支援を行っておりますけれども、昨年の全国和牛能力共進会で日本一を取ったということを契機にしまして、長崎和牛の全国に向けた販売促進、県内はもちろんですけれども、県内、県外の販売促進をしっかり取り組みたいという考え方もございますので、委員ご指摘のように、生産者団体と流通団体のところにもその支援の形ができるように、来年度から何とかできないかということで、今検討しておりますので、その辺を踏まえて実質的にやっていきたいと思っておりますし、本年度につきましても、その流通関係の団体と協力して、長崎和牛の振興大会、県内各地で行っているものがありますけれども、その辺も協力して連携してやっていくという体制づくりも進めておりまして、一緒に取り組んでいきたいと思っております。
○山田［博］委員長 園田室長、今、その質問は、予算の方でも私も指摘させてもらいましたけれども、徳永委員の言っていることは、はっきり申し上げて要綱を見直さないとできないわけでしょう。そこをきちんと言ってもらわないと、それをやるならやるで結構なんですけれども、要綱の見直しをしないと実際はできないでしょう。今の要綱でできないんだから。そこをしっかり、徳永委員の鋭い指摘に答えていただかないと、私は鋭いところまでいかなかったけれども、もう少し答えていただかないと。この前、そういうふうに農林部長が答えてくれましたけれども、改めて徳永委員の鋭い指摘にお答えいただかないと。要綱を見直さないとできないわけですから、見直しはすると言ったけれども、改めて答えていただきたいと思います。
◎園田農産加工・流通室長 先ほどの答弁に付け加えますけれども、長崎和牛が全国和牛能力共進会で日本一をとったということを売りにして、県内・県外、全国に向けてＰＲ、販売支援を行っていくということもありまして、生産者団体に加えて、流通団体についても支援ができるように、補助金の要綱の見直しを行っていくという予定にしておりますので、その中で対応できることについては、実際の流通団体の取組の予定といいますか、事業の中身も伺いながら検討していきたいと思います。
◆徳永委員 それは来年度からはそういった見直しというより、支援もできるようになるということで、それは結構なんですけれども、先ほど委員長も言ったように中身の問題があるんですよ。ただ、出す、しかしこれは使っていいんですよ、これは使えないんですよとか、そうなれば、結果的には使いたいところに使えないというのが今までの例なんです。だから、そこは使い勝手のある、使える、余り縛りをかけない予算を、そしてまた、補助をしていただかないと。余り縛りをかけて、結果的には肝心なところで使えないということになれば何にもならないんですよ。その辺はどうなんですか。
◎園田農産加工・流通室長 今のところ考えております支援の内容としましては、販路拡大に向けて商談会や試食販売、ＰＲの販売促進の資材等の作成、そういうものについての支援ということが行えないかというところを考えているところで、実際には流通団体の方でどういう事業を行う予定があるのかとか、その効果がどうなのかというところもお話を伺いながら、実際の支援の中身については協議といいますか、お話を伺った上で進めていきたいというふうには思っております。
◆徳永委員 それで、この流通関係は流通関係の取引、そしてまた、ここは販売促進という行政側と違うところを持っているんですよね。これは認識をしておってください。
そういう中で、やはり流通関係者からも言われるのは、この長崎和牛の要するに賞味期限も、4年後に開かれる次の仙台大会までだと。そうすれば、もう次はこっちにいくんですよ。だから、ここでしっかりとして、この1〜2年でしっかりとした販売促進、そして知名度アップをしなければ、結果的に4年後、宮城県になれば、特に震災の後の宮城大会というのは、非常に全国的にも大きな話題にもなりますし、ＰＲにもなるわけですよ。そうした場合に、せっかく長崎和牛がブランド、そして知名度を上げてやるんですけれども、ここをしっかりやらなければ、4年後にすぐ、例えば宮城県の和牛にとって代わられてしまうわけなんですよ。そういう危惧が関係者もあるわけなんですね。だから、いろいろとやりたい。そして、自分たちは自分たちのそういった流通関係の中での販路を拡大して、知名度アップをしたいというような流通業者でなければできない、行政側と違ういろんな考えもありますから、その辺はしっかりと行政側も聞いて、そして販売促進になるようにちゃんと支援をしていただきたいと私は思うんですけれども、最後にそこももう一回答弁をお願いしたいと思います。
◎上田農林部長 今回、来年度の長崎和牛の流通強化事業ということで行う中身につきましては、これは和牛の良質、優秀なもの、長崎和牛の優秀なものを戦略的に展開していく。戦略的と申しますのはロットの問題もございます。あるいは販売網もございます。そういったものを産地と一緒になって取り組んでいこうということを生産者団体と、それから販売戦略課、それとＰＲを行います広報課、こういったところと一体となって検討した中身でございます。
その戦略を進める中で生産者団体で行ってもらう、いわゆる全農で行ってもらう部分に対して一部補助を入れるようにいたしております。
ここをその中に別途流通関係者の分を直ちに入れ込むというのは、制度として入れ込むというのは現時点でまだ、販売戦略をどう考えていくかというのを基本に考えないといけませんので、まだ時間を要すると思っております。
ただし、実態として総合力で販売展開していく必要があろうと思っていますので、いわゆる全農と流通関係者と一緒になってできるように、その補助効果が、支援効果が受けられるような形で一緒に取り組める部分があれば、そこを合体させて取り組んでいきたいと思っております。
ただ、先ほど担当室長が申しました要綱の見直し、これは和牛の流通強化事業と別に、本県の農産物の流通対策事業が別途あります。そこの中に産地が自ら販売に取り組む、そこのチャレンジを応援する制度がございます。そこの部分につきまして、これまでは生産者に限っておりますけれども、そこに生産者と一緒になって、流通関係者もやりましょうと、流通関係者が主体となって生産者と一緒にやりましょうとか、そういったことが枠組みとしてできないかということを現在、検討しているところでございまして、方向性としてはそういうことが可能となるように、私たちも検討を進めていきたいと思っているところでございます。
◆徳永委員 農産加工・流通室長がおっしゃるように、これは連携をとってやらければならないということは、私も理解をしております。今までと違って前向きにやると、そして検討するということですから、私も一定の評価はしたいと思います。
ただ、これは和牛だけではなく、産地のいろんなことも農林部長が言われていましたけれども、長崎県の豚も非常にいいんですよ。これも私が福岡で聞けば、レストランでしたけれども、島原の豚肉を使っていますということで、非常に高い評価をされています。だから、生産者も一生懸命やっていますけれども、やはり流通関係者も一生懸命売り込みをやっているんですよ。だから、私は生産者は生産者で当然今まで以上に支援をしていただかなければなりませんけれども、やはり流通業者にも今までやっていなかったことを今後は県も流通業者に対してもそういった支援をしていただきたいというのが私の趣旨でありますから、今、農林部長、農産加工・流通室長が言われたことを了としておきますけれども、今後、中身の精査、そして要綱を変えなければならないということもあるでしょうから、時間をかけずして、なるべく早くそういった事業にもっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
一応、これで終わります。
○山田［博］委員長 しばらく休憩します。
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−午前１０時５３分 休憩−
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−午前１１時０分 再開−
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
ほかに質問はありませんか。
◆溝口委員 諫早湾干拓農地の利用権再設定等について、質問をしたいと思います。
先ほど高見委員からもありましたけれども、高見委員は理由を聞かなかったんですけれども、利用権設定については、6月定例月議会の中で、11月に再決定をしたいという説明もあっておりましたし、私も9月定例月議会で質問した時に、12月頃をめどにという話が出ていたと思うんです。
そういう中にあって、今回、11月14日に委員会を設置して審査をしているんですけれども、スケジュールとして結構難しい中にあったんじゃないかと思うんです。
先ほどは、100条委員会が遅れた理由ではないかということで説明を求めなかったんですけれども、私としては、やはり再設定に向けて3月9日までずれ込んだ理由について聞かせていただきたいと思っております。
◎宮崎諫早湾干拓課長 利用権の再設定が最終的に3月に決定したのはなぜかというお尋ねでございます。
まず、昨年6月の農水経済委員会におきまして、8月から利用権再設定に向けた具体的な作業を開始いたしまして、11月には利用権再設定を決定するとするスケジュールを説明させていただいたものでございますけれども、利用権の再設定を進めるに当たりまして、一つは、リース料の安定的な確保に対する包括外部監査からの意見等も踏まえまして、再設定の条件を新たに設定するなどの法的要素を検討する必要がありました。
そのために、まず、農業者の代表や法律の専門家などからなります第三者委員会というものを設置いたしまして、基本方針を策定した上で事務作業を開始することといたしておりました。
この第三者委員会は、当初、7月上旬に設置いたしまして、8月上旬には基本方針を定める計画としておりましたけれども、今回が初めての利用権再設定の作業でございまして、再設定のための法的要素等の慎重な検討が必要であったことから、委員選任の後、7月30日から8月31日の間、3回、この委員会を開催いたしまして、9月28日の委員長報告を、最終的に基本方針の策定を行ったところでございます。
また、審査委員会を11月14日に設置いたしまして、その後、再設定の申入れの受付を締め切った11月16日以降に具体的な審査事務が開始されましたけれども、書面審査終了時点での検討、また、1月末時点でのリース料の滞納者があったことから、再度審査が必要な経営体が出てきたことなどによりまして、当初3回を予定しておりました審査委員会が、5回開催する必要が生じたことなどによりまして、結果といたしまして3月の決定となった次第でございます。
◆溝口委員 わかりました。リース料の滞納者やいろいろ、財政面ですか、特にこの会議の内容を見ると、財務面や技術面、あるいは経営計画の見直しとか、いろいろ問題があっているんだと思うんですけれども、最終的に34業者の申し出があった部分については全体的に決定をされたということでございます。
その中にあって、慎重に審査を行ってきたと思うんですけれども、具体的な審査はどのように行ってきて、その審査の過程の透明性については確保されてきたのか、その点について説明を求めたいと思います。
◎宮崎諫早湾干拓課長 まず、具体的に審査委員会でどのような審査が行われたかというお尋ねでございますけれども、まず、11月14日に開催されました第1回の審査委員会におきましては、審査の基準のたたき台となる素案というものが提案されまして、審査の考え方についての議論が交わされております。
また、12月14日に開催されました第2回の審査委員会におきましては、この審査基準につきまして、財務・技術審査のそれぞれの委員会から数回にわたる検討の結果が報告されまして、財務審査に関しましては、中小企業庁が出しております全国の指標を基準といたしまして、例えば自己資本比率などの20項目についての比較評価を行いまして、収益性とか、効率性等を評価することとされております。
また、技術審査におきましては、農業経営としての農業所得や所得率なども評価項目といたしまして、土地利用率や反収、それと販売単価など9項目について技術的な評価を行うこととされております。
また、12月28日に開催されました第3回委員会では、審査基準に基づきます書面審査を踏まえた評価の検討が行われております。例えば、認定農業者であることなどの基本的な条件、また、財務評価、技術評価、リース料の滞納歴の評価などをもとに、今後の経営改善計画の実現性についての総合評価というのが行われております。
結果といたしまして、3経営体に対しまして、経営改善計画の見直しを提言されるということとなっております。
さらに、1月26日に開催されました第4回の審査委員会におきましては、全ての経営体に対する面談後の総合的な審査が行われまして、経営改善計画の実現性について最終的な評価がなされたところでございます。
しかしながら、課題の抽出について再確認が必要な項目や、経営体が整理されまして、さらには、1月末にリース料の滞納が発生すれば再審査を行うということを確認されまして、次回、最終評価をすることが議論されております。
2月16日に開催されました最終の第5回の審査委員会におきましては、見直しが必要な経営体のうち、2経営体が平成24年度分のリース料を1月末までに納入できず、滞納の事実が発生しましたことから、次期収穫時までの改善が見込めるか、月ごとの資金繰り計画表などの提出を求めまして再審査をした結果、この3経営体につきましては、一定の条件を付すことが必要であること、そして31経営体については再設定が妥当であることとの結論を得まして、最終評価といたしまして、農業振興公社の理事会へ報告されたところでございます。
また、透明性の確保についてのお尋ねでございますけれども、実は、前回の平成19年の入植者の選考においては、事務局が評価を行い、審査委員会がその結果を追認しただけではなかったのかとか、審査期間中に審査を行った事務局職員が審査対象者と接触していたという指摘をいただいたことから、今回の審査におきましては、審査委員会が実質的な審査を行いまして、事務局は書類の受け付け、資料のチェック、審査活動の調整、記録などの事務作業のみを行っております。また、事務局職員につきましては、募集、そして審査期間は審査対象者と接触しないこと、それと審査対象者からの質問や相談等につきましても、書面またはメールにて受け付けを行いまして、回答は全て申し出者に対して行うなどの方針のもとに事務を進めているところでありまして、透明性の確保というものは一定確保されているのではないかと考えております。
◆溝口委員 わかりました。長々と説明していただきましたが、最終的に2月16日にリース料の未納者に対する最終評価が出ております。2業者が平成24年度分を納入していなかったということの話し合いだったのかなと思うんです。ここでは、決定した段階の中では、連帯保証人を付けるという条件を付けたのが3件ですね。これは経営的にいろんな問題が少しあった形の方々なんですか。保証人を付けるという条件を付された方々はどういう人たちなのか、聞かせていただきたいと思います。
◎宮崎諫早湾干拓課長 保証人、または補償金を求めたケースにつきましては、過去に滞納歴があったということで付けさせていただいております。
◆溝口委員 わかりました。それぞれ、リース料滞納者の方々にもチャンスを与えて、経営改善計画ができれば、できるだけ努力をさせていただきたいという旨の意見も審査委員会で出ていたと思うんですけれども、やはり今後は、当初の条件の中に、滞納するということは、次の再設定ができませんよというぐらいの、そういう基準をつくっていただきたいというお願いもしていたんですけれども、このことについてはどのように検討したのか、聞かせていただきたいと思います。
◎宮崎諫早湾干拓課長 リース料の滞納についての再設定を認めないということにつきましては、基本方針におきまして、次期更新時期に滞納があれば更新を認めないといった処理をしているところでございます。
◎上田農林部長 リース料の滞納と更新をどう担保するのかというお尋ねですけれども、今回は、入り口の段階で、申請を受け付ける段階でリース料の滞納があれば、それは申請を受け付けませんというのを基本として進めてまいりました。ですから、そういった意味では、滞納が発生された方をそのまま申請で受け付けたということはございません。そこで大きく柱を立てたところでございます。
ただ、一旦払われてしまっている方が、何らかの事情で、審査の途中で、平成25年1月末にどうしても納めきれないと。ここの部分につきましては、基本方針の中でも、一旦納めた後の発生でございますので、それをもって直ちにというのは、これまでの再設定を原則として長期営農を目指してくださいという趣旨からいきますと非常に難しい、そこで直ちにというのは難しゅうございます。
ですから、基本方針の中でも、次期収穫期、いわゆる生産がしっかり上がる段階で入るような計画、資金繰りになっているのかというのを再度審査して、そこがしっかり担保されれば条件付きでということで進めてまいりましたので、そこの部分が一定計画の実現性があると、なおかつ、不測の場合に備えて連帯保証人というのをしっかりとらせていただくと、そういうことで今回進めてまいりましたので、委員ご指摘の部分については私どもも真摯に受け止めて、今回対応してきたところでございます。
◆溝口委員 それでは、今回、34経営体の部分が558.5ヘクタールで、あとは、この再募集対象農地として面積が107.9ヘクタール残っているわけですけれども、その対象に対して申し込みが全体で21件、それも新規の入植者が12件で、規模拡大をしたいという現入植者が9経営体ということでございます。232ヘクタールということで、倍以上の申し込みがあっているということになるんですけれども、この選定の基準に対して、例えば新規入植者を優先させるのか、それとも規模拡大の方を優先させていくのか、その辺についての考え方というものは持っているかどうか聞かせていただきたいと思います。
◎宮崎諫早湾干拓課長 108ヘクタールの空き農地に関しましては、基本方針に基づきまして、新規入植希望者を先行して選考審査を行い、その後、現営農者の規模拡大について選考審査を行うことといたしております。
詳細な選考基準というのは、現在選考中でありますので公表はできませんけれども、まず、審査の段階、前段といたしまして、（発言する者あり）
◎加藤農林部次長 新規の個々の再募集の応募状況のところで21経営体、232ヘクタールの申し込みがあっております。その中で21経営体につきましては、12経営体が新規、今入植されていない方でございます。現入植者の方で規模拡大の希望の方が9経営体ございます。
基本方針を決める段階で、この両方の方をどういう形で審査しましょうかというのを議論いたしました。その中で、やはり公的資金を入れて整備しているところでございますので、できるだけ、新しく規模拡大とか、新規の営農をやりたいという方に優先していただこうかという考え方が第三者委員会の結論でございましたので、まずは、新規の入植者の方の審査を行うということを決めております。
その中で、新規の方たちが財務面、あるいは経営面のところで既存の経営とか、そういうところを審査いたしまして、その経営改善計画が実現性があるのかを審査いたします。
それ以降、また残りましたら、その分について、現入植者の方たちの規模拡大の審査をやるという形になっております。
◆溝口委員 今の答弁によりますと、新規入植者を優先してということの中で、今、12件の中に法人としては新規参入法人ということで、新しく法人をつくってするのかもわかりません。このことについてはやはり前回のいろいろな問題がありますので、ちゃんとした審査が要ると思うんですが、今のところ142.4ヘクタール、新規入植者だけで希望があるんですよね。そうしたら、残っているのが108ヘクタールぐらいですから、新規入植者でいっぱいになってくるんじゃないかという考え方も持っているんですけど、そのことについてはどのように考えていこうとしているのか。審査の過程で、審査をいつまでにやっていかないといけない部分が、今度は新規入植者を最初に審査しないといけないですよね。そのことを早くしないと、規模拡大をする人たちの話し合いができないと思うんです。そこら辺については、今後やはり早目に進めていかないといけないと思うんですけれども、どのように考えているんですか。
◎加藤農林部次長 今、新規の入植者で12経営体の参加申し込みがあっております。その全てが入植できるかどうか、今、審査を行っているところでございますので、中身次第だと思っております。
それと併せて、現入植者の方についても、規模拡大の申出書は既にいただいております。その中身については、規模拡大の方についてもすぐに審査ができるような体制はとりながら、並行して中身は検討していただいておりますので、3月いっぱいまでに、これが遅れないような形で今、作業を進めているところでございます。
◆溝口委員 ただ、ここに出ているのは、再募集ということで、3月末新規入植者及び規模拡大者の決定をするということでしているので、早目に進めていかないと、この決定ができていかなくなるんじゃないかと思うんです。スケジュール等もかなり狭まった形になるんですね、もうあと半月しかありませんから。
そして、4月1日から契約ということになってくるわけでしょうから、このことについてはやはり審査を早くしていただかないと、決定がまた遅れてくるんじゃないかと思うんですけれども、そのことに対する考え方を聞かせてください。
◎加藤農林部次長 確かに、先ほどありましたとおり、全体の基本方針の決定とか、そういうところが少しずつずれ込んできております。今、ぎりぎりのところで作業をしておりますので、期限に間に合うようにしっかり頑張ってまいりたいと考えております。
◆溝口委員 ただ、この再決定について、11月頃、12月までにするのが一番順当な決定のやり方だったんだと思うんですけれども、5年ごとの切り替えになってくるということで、この再設定については、今後はこのように遅れることがなく、11月14日に委員会を設置とか、そういうことではなくて、8月とか9月ぐらいに委員会を設置できるような、そういう形を今後考えていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、このことに対する考え方はいかがですか。
◎上田農林部長 今回は初めての再設定ということでございまして、リース料との関係も含めて、第三者委員会を設置して、方針の策定から始めないといけなかったという現状がございます。なおかつ、経営状況、あるいは作付け状況等も、全て一から全部洗い直すという作業も必要でございました。
ただ、今後は、基本的な方針というのはもう既に今回固めております。なおかつ、経営情報という意味では、経営診断を受けていただくことにしておりますので、それを毎年いただくようにしております。そういった意味では、基礎部分がかなり整った状態での次の再設定という形になりますので、大幅に効率化ができると私たちは思っております。
そういった意味では、特に遅れることがないよう早目に対処をしていきたい。そのことで入植者の方々の営農に支障が生じることがないよう努めていきたいと考えているところでございます。（「関連して」と呼ぶ者あり）
◆高見委員 溝口委員が、私が理由を聞かなかったからというところから入られたんですけれども、私が理由を聞かないというのは、一方で、100条委員会でこの件については論議をされているところでもございますし、また、昨年の2月定例会の最終日に、議会として、この問題についての一定の結論も出してきた、決議も出してきたところでございまして、そこら辺の関係を切り離して考えた方が、この農水経済委員会の中ではきちんとした議論ができるのではなかろうかと、そんな配慮の上で実は理由を聞かなかったわけです。
これだけ審査が、慎重な審査、あるいは詳細な審査、どう言われようと、結果遅れたのは事実だし、なぜ遅れたかという理由については、言われているような審査を慎重にやってきて時間がかかったんだと、これだけでは済まない事情がもう一つあっただろうと。それはやっぱり100条委員会で今なお検討が続けられている。
昨年の議会で決議をしたのは、再リースどころか、契約を破棄せよというふうな決議もあったし、今回の再リースに当たっては、Ｔ・Ｇ・Ｆについては認めるなと、こんな決議までやってきたわけですよね。
ところが、お伺いしますけれども、Ｔ・Ｇ・Ｆは、今回の再リースの34経営体の中に入っているのかどうか、このことをやっぱり聞かざるを得ないわけですよ、私たちとすれば。いかがですか。（発言する者あり）
◎宮崎諫早湾干拓課長 今回決定いたしました34件にＴ・Ｇ・Ｆは入っております。
◆高見委員 それだったら、言いましたように昨年の本議会での決議、これとの関係はどのように考えられて、今回再リースをされたのか、そこをやっぱり伺わざるを得ない。そこら辺について、見解はいかがですか。
◎加藤農林部次長 入植者選定委員会の方に処理状況としてご報告をさせていただいておりますが、この委員会の中では説明があっておりませんので、少し説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
処理状況につきましては、入植者選定委員会の方から、取消しを求める決議、あるいは、継続を認めないという決議を県と農業振興公社の方にいただいております。
その中身につきましては、借り受け申し出の内容が虚偽であると。具体的に申しますと、営農計画書の中に書かれてあります自家農業に従事する日数、これが実際上は平成19年の実績報告によりますとゼロであったというところから、もともと実施する意欲がなかったのではないだろうかと、そういうことで、虚偽ですので先ほどの決議が出たというところでございます。
それにつきまして弁護士等々に相談しまして、現状の中では、今のところ、県議会の議決に基づきまして虚偽であると、虚偽申請、100条委員会の中で偽証を行ったということで告発されていまして、これが検察の方で受理されて、司法上の手続が行われているという状況もございまして、さらには、そういう状況の中で弁護士に確認しましたところ、明らかに虚偽とまでは断定できないという意見も受けたところでございます。
そういった中で、一方で、このＴ・Ｇ・Ｆとの関係につきましては、農業経営基盤強化促進法という法律に基づいて法律関係が成立しております。その中で農業経営基盤強化促進法に基づきますと、虚偽による取消しという規定がございません。あるいは、契約関係を解消するには解除という手続がございますけれども、農地法18条に基づいて解除が、すみません、ちょっと答弁が長くなっております。
そういう手続、法的な検討を行った中でどうしても、あるいは公募基準の中では更新が原則となっているということもございまして、どうしても更新の受付を拒否するということが法的には困難であるという検討結果をご報告させていただいたところでございます。
そういった中で今回、内容について、34経営体と同じように財務面、あるいは技術面から、今後の5年間の経営改善計画の実現性があるのかどうか、こういうことを専門家の先生に審査していただきまして、今回、経営改善計画の実現性があるということでご報告をいただいて決定をしたところでございます。
ただし、先ほど言いました偽証罪での告発がされているという事情がございますので、今後、法令や判例等に照らしまして、信義に反した行為があったと認められると判明した場合には利用権の設定が解除できるという条件を付けた上で継続を承認したところでございます。
○山田［博］委員長 高見委員、一旦ここでちょっと、ほかの委員の皆さんに。長かったので、頭の中を整理してもらって、後から時間があったらまた、いいですか。今、どうしてもしたいですか。手短にお願いします。
◆高見委員 結局、詳細な審査に時間を要した。慎重な審査に時間を要した。しかし、結論から申し上げれば、リース料が未納だったら、当然関係法令に照らして断ることもできたし、継続を断ることもできた。しかし、実際にはリース料が入っているから断れないんだと。
例えば、農業経営が赤字であっても、リース料を完納されていれば断れないんですよね、部長、再リースを。それはＴ・Ｇ・Ｆに限らず、ほかの経営体も。それは基本だと思うんですよね。
幾らまともに、幾ら慎重に時間を要しても、そこのところをクリアできなければ、結局再リースを許可せざるを得なかったと私は思うんですよね。次長もそういう答弁でしたし、その前も私の質問に答えて、農林部長はそのようにおっしゃっています。
ですから、これが延びてきた本当の理由ではないということを私は申し上げたいんです。この100条委員会で審査をしているＴ・Ｇ・Ｆの関連があったから、議会が決議を上げているから、この決議に対してどう対処をしようかという、これに時間を要した、慎重な検討を要した。その結果として、このスケジュールがどんどん、どんどん先送りというか、繰延べという結果になってきた。そういうふうに私は判断をしていますし、100条委員会の中でも、そのとおりだと思います。
2月14日に100条委員会で私は、Ｔ・Ｇ・Ｆと切り離して、ほかのまともな、まじめな農業経営体に対しては早く再リースの手続をやれということを要求いたしました。ところが、ある一部の議員は、Ｔ・Ｇ・Ｆは罪になるようなことはしていないんだと、だから、みんなと一緒に許可をしろと主張する委員もいらっしゃいました。
ですから私は、そういう経過も含めて考えれば、理由を聞く必要はない。むしろ、そんな審査を一方でやったけれども、それは決定的な、リースを断るとか、継続をするとか、結論づける内容ではない。しかし、そこにやっぱり時間を要したということは、やっぱりこのＴ・Ｇ・Ｆをどういうふうに取り扱うか、この方針を決定するのに時間を要したのだと結論づけられると私は思うんですが、いかがですか。Ｔ・Ｇ・Ｆの問題は全く関係なく、先ほどから答弁されているように、慎重な審査をせんがために要した。その結果としてスケジュールが随分と遅れてきた。結果として農業経営体、今回は再リース契約はしましたけれども、その経営体に対して足かせ、随分と不安を与えてきた、こういう結果になったというふうにお考えですか。どうですか。
◎上田農林部長 先ほど来申し上げておりますように、今回は初めての再設定でございます。なおかつ、リース料の延滞が発生しているということを踏まえての再設定の作業ということで、ここの部分につきましては慎重な検討が必要ということで、入り口が遅れたというのは、出発が遅れたというのはそこにあろうと思っております。
さらに、この再設定のあり方、あるいは運営について、県議会の方でも、あるいは農水経済委員会の方でも非常に重大な問題ということで課題提起もございまして、私どももしっかりと節目、節目にはご報告を申し上げ、ご意見をいただきながら進めないといけないということもございます。基本はやはり再設定のあり方、審査の進め方、これを慎重にとらせていただいた結果であったと思っております。
今後は、次回はそこがスムーズにいくように組み立てて進めてまいりたいと思っているところでございます。
○山田［博］委員長 高見委員、最後にしてもらっていいですか。
◆高見委員 そういうことで随分と遅れてしまった。多分、再リースを希望される経営体に対しては、昨年の年内にというか、こういう判断を出しますよというお知らせなども多分されていたと思うんですよ。ところが、こんなふうにずれ込んでしまった。再リースを希望する経営体とすれば、本当にこれは不安な毎日であったろうと思うんですよね。
そういう経営体の立場からすれば、こんなにずれ込んだ、その責任はどこがとってくれるのかという話にならないとも限らないと思うんです。いわゆる損害賠償請求ですよ。確かに、Ｔ・Ｇ・Ｆを切ったら、Ｔ・Ｇ・Ｆから損害賠償請求をされるかもしれないという顧問弁護士の判断というか、見解もあったでしょうけれども、結果的に見ると、県の対応の遅れがこんなふうに両者とも不安に陥れる、損害賠償請求があっても当然と言われるような状況に追い込んだというふうに思っています。
ですが、今後については、先ほどの質問で方向性も示していただきましたから、それを了としていますけれども、しかし、今回の問題がいとも簡単にというか、理事者側が答弁をされているような、そんな内容で遅れたのではないということだけは、はっきりとこの場でしていただきたいと思います。このことも一方にあったということをはっきりと出していただきたい。そのことがない限りは、私はこのことを全体として了とするわけにはまいりません。いかがですか。
○山田［博］委員長 高見委員、時間がありませんので、一旦いいですか。
◆野本委員 謙譲が美徳の野本でありますけれども、せっかく質問通告をしてありますので、これから少しだけ質問させていただきます。
まず、第10回全国和牛能力共進会の成功は、本当に我々も喜びとしておりますし、担当の松永全国和牛能力共進会推進室長、そして畜産課長等々を含めて、農林部一体となってのご努力が成果をなしたものと思っております。ご苦労さまでした。
ところで、この全国和牛能力共進会は5年に一遍ということですから、ややもすると盛り上がったところでぼっとしぼむといいますか、我々も忘れた頃にまた来るのかなと。長崎県は50年に一遍ですからないにしても、その辺で、いつだったかの話の中で、長崎県の大会は非常にすばらしくよかったということで、またこの和牛能力共進会というのを近いうちにもう一回やらないといけないなという話も出たやにも聞きましたが、せっかくですから、その辺を自信を持って話してもらいたいと思います。全国和牛能力共進会推進室長でしたか、畜産課長でしたか、昨日、話をお聞きしたのはどちらでしたか。いずれにしても、全国和牛能力共進会は、どちらかというと少し下火のところもあったけれども、長崎大会がすばらしかったということで、ほかの県というよりも、もちろん大会本部そのものが中心でしょうけれども、積極的に力を入れていかないといけないという話があったような、ないような、そういう話も聞こえましたので、その辺を裏付けしてもらいたいと思います。
◎松本畜産課長 第10回全国和牛能力共進会は、全国和牛登録協会と長崎県が一緒になって開催しました。
そういう中で全国和牛登録協会から開催後にお話をお伺いしましたが、今回の共進会は大会としても集客も非常によかったし、参加した県もいい大会だったということで、和牛共進会そのものに対して、非常にまた関心が高まっているということで、登録協会もしっかり取り組みたいというお考えを会長から聞いたところでございます。
それが登録協会の状況ですけれども、県の方でも開催が終わってから、例えば子牛価格も大会前までは全国の平均と同じような推移でしたけれども、大会が終わった後の長崎県の子牛価格は、昨年同期と比べまして2万4,000円から3万5,000円ぐらい高く推移しています。こういうことで全国和牛能力共進会の効果がいろいろと出ていると思いますので、我々としましては、生産者も非常に盛り上がっていますので、近く生産者を集めて今後の推進に向けてのフォーラムとか、そういうものを行う予定ですけれども、そういうことを続けて、5年後に向けてこの機運を引っ張っていって、最終的には所得向上を図っていきたいと考えています。
◆野本委員 ありがとうございました。ご苦労さまでした。ぜひ今のご答弁の延長線で頑張っていただきたいと思います。
それとまた、私が通告しておりますけれども、先ほども話しましたけれども、長崎県の豚というのは非常においしいということを徳永委員が言われました。特に島原の方はいいような話ですね。私もカツだったら、牛カツもあるけれども、トンカツには勝たないなというぐらい豚のよさもあります。しかし、この牛肉の方でこれだけ成果を出したということで、やはり値段も高くなっているという部分もあって、その辺についてもなかなか庶民的でないところもありますけれども、この辺もまたいろんな方法があろうかと思いますので、知恵と工夫で各店関係も頑張ってほしいと思います。
ここを見たら、指定店が55店舗あって、この中で私が行ったことがあるのは8店舗しかない。案外行っていないなと思いました。しかし、何軒かに固まって行っているということはありますから、回数では結構あるんでしょうけれども、体形を見てわかるように、どちらかというと、肉はおいしいけれども、太るかなということもあって、そうがつがつ食べている方ではないんです。しかし、時々は食べなければ健康のためによくないということでありますので。「太らない肉がありますよ」と言ってみたりすると、飛びつきたくなります。なんかちょっとしたことで、人間というものは微妙だなと思って、私もこんなに体は大きいけれども、神経質なところがありますので。そういうことで、医者から「太らないんですよ、肉はいいんですよ」と言われたら、すぐその日は腹いっぱい食べて帰るとかして、私も食事には貪欲な男なので、なかなかやせきらずにおります。医者から「やせろ、やせろ」と言われておりますが、やせきれずに困っております。
それはそれとして、米はおいしい、肉はおいしいということで、本当に我々のように食べることが好きな者はこれに越したことはないし、肉と米と言えば農林部の核です。昨日もおいしかったですね。ご飯もおいしかったし、また巨大マグロがまたおいしかった。行ってない人には申しわけありませんけれども、おいしくて、私は2杯も食べました。それぐらいいいものだなということで、おいしいなということです。
私は魚関係の店が24店舗、お魚が食べられるお店とあるんですけれども、24店舗のうち11店舗に行っているんですね。しかし、案外行っていないのかなと思っていますけれども、これからやはりこういうものがあると、出かける時はこれを持って行って、やっぱり皆さん方が推薦している店に行くと相手も喜ぶでしょうし、今度行ったらスタンプを押してもらってこようかなと思っております。
いずれにしても、いろんな工夫、知恵を凝らしてやっていくというのは、ちょっとしたことでもどこかにプラス効果をもたらすと思いますので、小さいことにこだわらずに頑張ってみたいなと思っております。これは評価として言っています。
それから、イノシシ肉、豚肉と同様ですけれども、生産販売への取組、これについても難しい問題があっているようで、私はイノシシ肉というのは食べております。この前の第10回共進会の時もわざわざイノシシ肉を食べに行きました。そういうこともありまして、これは料理の仕方、そして食わず嫌いといいますか、イノシシと言ったら料理をやりそこなって匂いがするのを食べたと。それ以来、イノシシといったら嫌ですよという人もおりますので、人間というのは、最初、何かの経験をすると、ずうっとそれが後を引くということがあります。ぜひそういうことについては、生産販売の取組も料理を含めて、ちょっとくどいようですけれども、せっかくですから、今頑張っているところを教えていただければと思っております。
◎木下農政課長 委員ご指摘のとおり、なじみが薄いといいますか、たまたま食べたら匂いがして、それ以来食わず嫌いになったというようなことが多いようです。肉そのものは非常に良質で、疲労回復にも効果があるというようなことも聞いております。
また、県内でも5箇所で肉用の処理施設がございます。その施設に加えて、直売所等でも販売をしておりますが、牛肉よりは安いですが、豚肉よりは高いという状況で、販売そのものは伸びておりません。
県としましても、いわゆる安全なとめ刺しの方法というものも今研修を行っておりますが、その中でもいわゆる血抜きというようなものが大変でございまして、そのあたりも含めた研修を行っているところです。
委員のお話にありましたが、昨年の全国獣害サミットの中で試食コーナーを設けました。その中では非常に好評でございました。今後も市町とか、いろんなイベントがある際にはそういう試食を進めたり、あるいは県のホームページでもイノシシ肉のＰＲなどを行いながら、なじみが出るような形での後押しをしていかなければならないと考えております。
◆野本委員 今の農政課長の答弁はよくわかります。しかし、このイノシシをどう捕獲するかという問題ですね。これは生息頭数もわからない。当然そういうものについて保護頭数というのも決めきれないという問題もありまして、そういうふうに困っている人はたくさんいるわけですから、もっと捕獲がしやすい方法、いろんな制度を工夫してやっていることについては本当に敬意を表します。この前の大会でも私もサミットに行きまして、その状況も把握してまいりましたけれども、あれだけの努力をして、苦労もしてやっているということを考えれば、この第3回全国獣害サミット、これの問題から私は今言っているんですけれども、非常にいい資料も書いておりますし、ぜひひとつそういう意味で獣害とならない諸課題ということから守っていく中で、そういうものを食に回していくということは、今言った販売にもつながっていくと思いますので、時間があったらもう少し例を挙げたかったんですけれども、時間がありませんので、まずこの点については今の農政課長の話を了として、ご努力いただきたいと思います。
その次に挙げておりました農産品の海外輸出の取組ですが、これは本会議場でも言っておりましたけれども、今、東南アジア、東アジア等々に向けてテスト販売という商法的なものを含めて商談会をやっているということでありました。この辺をもう少しお示しいただければと思っております。
◎園田農産加工・流通室長 農産物の輸出促進の関係ですけれども、農林部では農産物の輸出促進に向けて、平成22年度からテスト輸出や初期商談の支援を行っておりまして、これまで生産者団体等によりまして、東アジア地域を中心に取組が行われておりまして、国としては台湾、香港、マカオ、中国に対しまして、商品としてはみかん、びわ、いちご、お茶、長崎和牛、大根というものについて取組が行われているところでございます。
このうち、香港向けにいちご、びわ、それからマカオに向けた和牛、中国に向けたお茶につきましては、その後も継続して取組が行われているという状況でございます。
今年度はこれらに加えまして、新たに東南アジア地域のシンガポール、タイに向けまして、和牛や野菜の取組が始まったというところでございまして、併せまして農業者の方々もその輸出に取り組む意欲がだんだん出てきているというところも一部ありますので、そういう方々も含めまして、輸出を支援する機関とも一緒になって農産物の輸出研究会というのを昨年立ち上げまして、セミナーや相手国の現地での商談会が行わる際の紹介、日本に来られたバイヤーの方との商談会の紹介、そういうことを行っているところでして、今後も輸出促進に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
◆野本委員 本会議で部長答弁などもなされておりますし、今、担当課長から話がありましたけれども、やっと緒についたというか、輸出問題については外国との特殊事情もあったりすることがありますけれども、しかし、これも続けて努力していくことによって、大いに民間のそういう団体等々に協力してもらって、そういうことを皆さん方は支援をしていくということで広げていくように、これをひとつさらに今のお話のように頑張っていただきたいと思います。
最後に、水田の裏作の取組について、もう内容は言いません。ご答弁をお願いしたいと思います。
◎江藤農産園芸課長 水田裏作についてですが、どういったものが作付されているかということでよろしいでしょうか。
水田裏作におきまして、麦、飼料作につきましてはご存じだと思いますが、それ以外といたしまして野菜の方も作付されておりまして、バレイショ、レタス、たまねぎ、ブロッコリー、白菜等が栽培されております。
綿密な調査はございませんが、麦、飼料作については農業者戸別所得補償制度の助成対象にもなるということで数字がございまして、平成23年度で麦が1,252ヘクタール、飼料作物が2,347ヘクタール。野菜につきましては、その対象で上がってきている数字では1,072ヘクタールということを加味いたしまして、その他を含め全部で5,069ヘクタールが対象となっております。
◆野本委員 ありがとうございました。この裏作については、私の経験もあっていろいろ質問したかったんですが、時間がございませんので、次回いろんな形ですることもあろうかと思いますが、裏作するのはいいことだけれども、それによって本作の方に影響してみたり、土壌に影響があってみたりします。昔は田んぼの後にはレンゲソウで楽しめたけれども、このごろレンゲソウなんてほとんどないですね。あれは牛の飼料にもなるし、そのまま田んぼの肥料にもなるし、蜂蜜もとれるということがあったりして、昔かられんげが一番いいんだと言われておりましたが、そういうところについてはどういう形の中で変わってきたのかよくわかりませんが、それよりもっともっと活かせるものがあるじゃないかと、今、裏作の種類を話されたけれども、そういうものがもっと収穫が上がるわけですから、そういうふうに方針が転換をしてきたものかなと思って理解した方がいいんじゃないかなと思います。
いずれにしても、あのレンゲソウの問題というのは、私は県の温泉病院を設計・施工した時、佐藤元知事がレンゲソウの色を見てすばらしいと。建物をあの色にしろと言われて、設計者は慌てて、それは大変なことになるということで建築課長に「いろいろ考えました」ということで、ベランダの天井だけにその色を使ったんです。知事の一言というのは大きなものだなと、私もその時は変な意味で感心しました。そのぐらいレンゲソウの色は人の目を楽しませるという部分もあって、両面のところも、あるいは成果もあるんですけれども、裏作問題については、国を挙げてそういうことを推進しているわけですから、ぜひ長崎県の農産物、畜産を含めて、今非常に盛り上がっていると思いますので、この火を消さないように、皆さん一緒に頑張っていきたいと思いますので、それを激励として質問を終わります。
○山田［博］委員長 午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分から再開します。
しばらく休憩します。
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−午前１１時５３分 休憩−
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−午後１時３０分 再開−
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
それでは、議案外所管事項について、質問通告に基づき進めさせていただきたいと思います。
◆野本委員 先ほど時間がないと思ったものですから端折ってしまいましたけれども、せっかく裏作問題でお話がありまして、非常に大事な問題だなと思ったものですから、ぜひ担当課長から、要するにレンゲソウの話を私がしましたけれども、それについて裏付けがあるようですので、そういうことを含めてご答弁いただければと思います。
◎江藤農産園芸課長 委員からレンゲソウについてはかつて栽培されていたようだがというお話もございましたが、レンゲにつきまして、平成元年頃からアルファルファタコゾウムシという外来の侵入害虫がございまして、この幼虫が花や実を食べるということで種が残らないという形の中で、県下全域に発生いたしましてレンゲが衰退したような状態になっております。
当時は、諫早、大村でレンゲ米というような栽培もされておりましたけれども、そういった状況もございまして、現在は栽培されておりません。
ただ、レンゲソウは景観作物というお話もございますし、地力作物という面もございますので、そちらについては非常に有益な品目かなとは思っていますが、午前中に答弁いたしました野菜と飼料、あるいは麦等、生産性の高い品目をつくることで所得の確保につなげてまいりたいと思っておりますし、先ほど言いました5,000ヘクタールと推計されております水田裏作でございますが、これは県下の水田面積の約4分の1に当たりますが、今度の事業等も活用して、新規の事業等で水田裏の活用をどんどん図ってまいりまして、さらなる県民所得の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆野本委員 ありがとうございました。その害虫は、今はどうなっているんですか。
◎江藤農産園芸課長 私も詳しくはございませんが、その後、虫に対する病気が発生するなど自然淘汰等もございまして、現在はそれほどまで発生してないと聞いておりますが、レンゲについては一旦減ってしまったものですから、なかなか回復しないということを聞いております。
◆野本委員 わかりました。いずれにしても、裏作問題については、これは政策として取り上げてあるわけですから、県もそれについては取り組んでいこうということですので、農業振興、農業者所得問題も含めて、一つの幹になる話かなと思っておりますので、この辺の問題については、ぜひこれからの裏作問題等にどう取り組むかということについて、農業団体等ともよく連携をとりながら、一つの方針が決まれば、また改めて報告をいただきたいと思います。
それから、私もいろいろ長崎県下の中でどううものがどの地区に作物として、あるいは花卉としてもいいのかということで調べたら、やっぱり昔のおじいさんたちに言わせると、昔からこの土地にはこの物しか適しないですよという形でやってきているから、今は科学が進んで、いろんな化学肥料等々で土壌改良もできるというけれども、やっぱり先祖がつくってくれた、この地区に野菜だったらキャベツ、また、じゃがいもやにんじんを各地域で作っているというのは、そこの土壌がやっぱりそういうふうになってきているんだと。それは先人の方々がそういう経験と知恵で育ててきて今日があるんだということですから、私はそういうものはあるんだろうと思います。理屈を聞いてみてごもっともだと思うし、我々の周りにも、そういえばそうだなと思うのがありますので、土壌改良ということも、昨日もペーハーがどうのこうのという話がありましたけれども、そういうことも今の時代からすれば進んでいるものと考えていかないといけないのでしょうけれども、ただ、それだけでできない部分というのがこの自然の中にはあるんだなということを考えていくと、そういうこともこれからの研究の課題の中の一つとして我々も教えていただきながら、そしてそういう農地も耕作していくということでやっていくと、荒地で残らないということになるんでしょうから、そういうことをもう一回原点に返って、この地区のこの畑にはこの作物がよかったんだということを、もう一回掘り起こしてみると、新たな取組ということも出てくるんじゃないかと思います。これはここで返事ができる問題じゃないと思いますけれども、一つの課題として取扱ってもらえればと思っておりますので、これは要望にしておきます。私も教えられた経験から今申し上げておりますので、ぜひそういうこれまでの歴史、先人が残してくれた財産等々も含めた中で、その地域の中で、長崎県全体でネットでやっていけば、この地区はこうだというものがありますので、そういうものを裏付けるものがあるんじゃないかと思っております。そういう科学的な裏付けを含めて、そして自然の力も理解しながら、取り組みながらやっていくということは必要じゃないかと思いますので、ぜひこれからの農産物振興について、これはもう土がなくてはどうにもならない。水耕栽培とかもありますけれども、やはり大きくは土壌ではないかと思いますので、そういう面についての裏作も含めて、ぜひ取組について、裏作が進むことによって、一方ではいいかもしれないけれども、また逆の面もあるかもしれませんので、そういうバランスのとれた農業振興というのは難しいでしょうけれども、これはどうしてもやらざるを得ない問題だと思いますので、その辺については研究しながら、検討しながら、ぜひ進めていただければと思います。
◆馬込委員 順序よくいきますので、答弁は手短にお願いします。
まず、アジア国際戦略についてです。輸出向けの食材と強化する作物について考えていたら教えていただきたいと思います。
それから、ＧＡＰ、農業生産工程管理というのがありますけれども、県内で南島原市のアスパラ部会とか、ＪＡながさき西海の作業部会とかあります。こういうものを県内全域に広げる考えがあるのかどうか、その2点について教えていただけませんか。
◎園田農産加工・流通室長 農産物の輸出の関係ですけれども、これまで本県では東アジアを主要ターゲットと（「質問についてだけでいいよ」と呼ぶ者あり）国的には東アジアの中国、香港、マカオ、台湾等に対してお茶や野菜類、果実類、併せて長崎和牛という品目を輸出の対象ということで考えております。
さらに、その次の戦略としましては、東南アジア向けにシンガポールとかタイ向けに野菜類、あるいは長崎和牛というところで取り組んでまいりたいと今のところ考えております。
◎中村農業経営課長 ＧＡＰの推進についてですが、私どもとしては環境にやさしい農業とか、農作業の安全とか、安全・安心の農産物といったものの推進の上でＧＡＰは特に大事だと思っております。
現在、県下で90集団が取り組んでおりまして、これをさらに進めてまいりたいと思っております。
◆馬込委員 このＧＡＰを進めていく、技術水準を平準化していくということからいけば、最終的にはブランド化政策、あるいは輸出に向けた強力な作物に育て上げていくというような考えを持っているわけですか。
◎中村農業経営課長 最終的には販売につなげていくという意味で、信頼性を高めるという取組の中でＧＡＰは重要と思っております。
◆馬込委員 それと地域農業マスタープランについて、現状をちょっと教えてもらえませんか。
◎中村農業経営課長 今年度から人・農地プランの考え方を各市町を通じて広めているところですが、現在、2月末の時点で12市町、82プラン作成されておりまして、3月末までに、全体を言いますと20市町で142プラン作成予定で、これが県内に約3,000の農業集落がございますが、カバー率は44％まではいくのだろうと思っております。
◆馬込委員 すごいね。そうしたら、マスタープランの中において、耕作放棄地なんかの問題と当然含まれているんだけれども、その中で国の平成25年度の予算の中にも農地の集積化に対する予算が組まれているわけだけれども、長崎県内として集積に対する協力金とか、あるいは拡大交付金、両方、やる側と受ける側との問題があるんだけれども、そこら辺の予算について予定はされていますか。
◎長岡農地利活用推進室長 平成25年度の農地集積協力金につきましては、4,070万円の予算化をさせていただいております。
◆馬込委員 受ける側は。規模拡大は違うのか。
そうしたら、マスタープランに沿った問題で、それぞれの農村集落のトップリーダーというのは、そのマスタープランの中で全て出てきているんですか。組織的な中身について。
◎中村農業経営課長 本年度の人・農地プランの作成推進に当たりまして、やはり今、委員がご指摘の農地集積協力金とか、Ｌ資金の無利子化措置とか、青年就農給付金とか、そういったメリットを受けられる方々をまず率先して、その地域を対象にしてまいりましたので、まだ認定農業者等が全て盛り込まれているかといったところについては、まだ不十分なところがございますので、私たちとしては急ぎ認定農業者、それから新規就農者の方々がほとんど位置付けられるようなプランにしてまいりたいと思います。
◆馬込委員 農地法改正の効果についてお尋ねしたいんですけれども、農地法の改正後、農業法人の設立の数が多くなったのかどうか、その辺の動きについて教えていただけませんか。
それから、さっきのマスタープランも併せて答えてもらいたいんですけれども、こういう農地法改正に伴って、マスタープランもひっくるめて、市町の農業委員会の関わり方というのは、強くなっていますか。今までと余り変わらないですか。農業委員会がマスタープランをつくるのにかなり積極的に関わっているのか。あるいは、農地法改正についても集積化を図る、そして農業法人をつくるというようなことについても、農業委員会は積極的な関わりを持っているのかどうか、そこら辺も併せてご説明いただけませんか。
◎長岡農地利活用推進室長 平成21年の農地法改正を受けまして、一般法人の賃借による貸し借りができるようになっております。ですから、所有はできませんが、借りることはできるようになっております。
それ以後、一般法人が長崎県内で9者が算入という形になっております。
また、1農地プラン当たりの農業委員会の参画状況でございますけれども、当然耕作放棄地等の情報は農業委員会が持っておりますので、その中で役割を十分果たすような形で参画しております。
◆馬込委員 そうしたら、農業委員会が関わっている耕作放棄地について、長崎県の耕作放棄地の比率は30％近くになっているんだけれども、この比率はどういうふうになっていますか。農業委員会が積極的に関わってくる。そして、農業法人が増えてくる。耕作放棄地を復旧させたものをどういうふうな形で集約しているか、その後の作物の選択にしてもわからないけれども、耕作放棄地の問題について拡大がとまっているのか、比率的に縮小しているのか、そのあたりはどうなんですか。
◎長岡農地利活用推進室長 ご質問の対応といいますのは、耕作放棄地対策に対する農業委員会の役割みたいなことだと思うんですけれども、農地法の改正によりまして耕作放棄地の解消に対する指導を農業委員会が徹底してやるような形になっております。
そういった中で、具体な数字を述べますと、市町ごとに解消目標を立てまして、5箇年計画で目標を立てて解消を進めているんですけれども、長崎県の中で平成22年度が380ヘクタール、平成23年度が563ヘクタールという数字が上がっております。平成19年から平成21年までの数字と比較すると、つまり法改正前と法改正後を比較しますと、その数字自体もかなり上がっているんですけれども、中身的に前もご説明させていただきましたが、保全管理の比率が上がっております。ということは、平たく申せば、指導の中で草刈りだけでも年に2回ぐらいしてくれというようなことで、迷惑がかからないようなことをしてくれという指導があっているものですから、その辺の比率が非常に上がっているということだろうと思っています。
ただ、何回も述べますように、保全管理のままですと、なかなか所得向上につながりませんので、今後はそこのところで積極的に農作物を植えていただいて所得向上につなげるような施策にもっていきたいというふうには考えております。
◆馬込委員 オーケー。耕作放棄地については誰がそういう交渉事に当たっているのか。それを後で教えてください。
それと植物工場について、これはかなり前から私は非常に関心を持っているんですけれども、長崎県内における、私がイメージしている水耕栽培の植物工場、病害虫を完全にシャットアウトといったようなイメージで植物工場を見ているんですけれども、そういう工場があるのかないのか、まずそれを教えてください。
◎江藤農産園芸課長 委員がおっしゃる植物工場ですが、完全人工型というイメージでよろしいでしょうか。完全人工型につきましては、2012年3月現在では、佐世保の方でハウステンボスに小さい10平米のものがあります。それとイタリア料理店、庄屋フードのイタリア料理店のマルゲリータに10平米、それとＳＳＫの敷地内に、（「ミニチュアじゃなくて、本格的なことを」と呼ぶ者あり）すみません、ということだけでございまして、完全人工型での本格的な植物工場は、長崎県にはありません。
◆馬込委員 このＬＥＤの光源を利用したものがかなり浸透し始めているんだけれども、若い人たち、あるいはこれから農業に参入しようとする人たちが天候に左右されない、農業経営が非常にしやすいような形での植物工場に参入、費用の問題は別としてですよ、長い目で見たら非常に参入する人たちが増えてくるのではなかろうかと思います。水産にしても陸上養殖の問題を盛んに私は言ってきているんですけれども、こういう新しい農業の形態というのは減ることはなくて、毎年毎年拡大傾向で伸びていくだろうと思っているわけですよ。
国内消費に回す野菜の魅力というのは、都市にいる消費者もこれを好んで受け入れるような傾向になっている。
そこで、農林部として、農業試験場あたりに試験的なものを導入して、農家の皆さん方が、関心がある人たちが出て行ってどういうふうな管理をされているのか、作物についてはどういうふうな種まきをして、光を当ててどのくらいの期間で収穫され、どういうところに出荷されているのか、そういうことを現物を見て勉強できる研修の場所があった方がいいのではなかろうかと思うんですけれども、それに対してはどういう考え方を持っていますか。
◎江藤農産園芸課長 今のところ、県の方ではございませんが、国の方では栽培技術者を養成するということで、講義、栽培実習などの研修の場を開催されております。また、独立行政法人、大学等につきましても連携がとられて、そのような研修が行われているということでございます。
本県では、今のところ、現段階では計画がされておりません。
◆馬込委員 最後です。施設園芸協会なんかもあるんですけれども、やっぱり長崎県もそういうのにいち早く取り組むべきじゃないかと思うんです。そうすると、作物の幅も広がっていく。野菜の供給も、例えば日本がＴＰＰに加入したとして、日本だけですよ、野菜を年から年中食べられるのは。今、北海道は超吹雪、北海道では全く野菜がとれません。しかし、野菜は国内でじゃんじゃん供給されている。九州が真夏になった時には北海道からじゃんじゃん野菜がくるというような年間通して野菜が生産できる国というのは日本ぐらいです。
その中で、年間年中安定的に供給できる分野というのが拡大していくということになれば、当然それには取り組むべきではないかというように私は考えているんですけれども、検討する気があるのかどうか、農林部長に伺います。
◎上田農林部長 植物工場、天候に左右されない安定生産、非常に魅力的でございます。ただし、現実問題としては設置コスト、運営コストがかなり高いです。魅力的ですけれども、実証ですぐできるかというと、できないと思っております。
ただし、私たち行政なり、試験研究機関は、絶えずそういう情報の把握というのはしておかないといけないと思っております。そういった意味ではいろんな施設の調査等は欠かさずに行いながら、その情報を蓄積して検討を進めていくべきものと思っております。
◆馬込委員 ぜひ取り組んでほしいと思っています。あの大島造船所のトマトのハウスを私は見学に行って、中をじっくり見せてもらって試食もさせてもらったんですけれども、ハウスが10棟ぐらいあります。あの規模でかなり効率的な作業をされているなということも思いました。やっぱりあんなに面積は要らなくて、もう少しコンパクトに仕事ができるとすれば、そういう植物工場はどのくらいの面積だったら、何段ぐらいでどのくらいの収益が上がるのかといったようなことは、資料を集めればできるんでしょうけれども、目の前でそれを見ながら考えると具体的な像が浮かび上がってきて、足が一歩前に出るわけですよ。だから、新しいそういう分野に対して、長崎県の関心のある人たちが一歩前に踏み出すには、そういう試験的な機関でまずはやってみるというようなことは、非常に大事なことではなかろうかと思っているわけです。
それと、海外から農業の研修生を受け入れるというような形のことを考えた時にも、そういう施設を持っていた方が絶対にいいと私は思っているんですけれども、具体的な目標を掲げて、ぜひ検討していただきたいと思うんです。
それと、さっきの農業委員会の件ですが、もう少し明確な目標を設定して取り組んでいただきたいと思います。頼みます。
◆前田副委員長 3点挙げていますが、1点目の新規就農対策の取組の成果と今後の取組については、予算審議の中でかなり出ていましたので、もうここでは細かな質問はしませんが、1点だけお尋ねさせてください。
農家の方の息子さんがいて、農業をしていなくて、その跡継ぎのことも含めて農業を親として継がせたいという思いがある中で、その人が就農するに当たっての支援というのはどんなメニューがあるんですか。国のメニューは、多分そこまでよかったんでしょう。そうじゃないですか。
◎中村農業経営課長 親元で就農するということについて、親が経営をされていて、息子が農大を卒業して親元に戻ってきて親の手伝いをするという場合の支援につきましては、先般からもお話している青年就農給付金という、45歳未満で就農した時にもらえるお金というのは、ただ単に親の手伝いをしているだけではもらえません。その親の経営から分離して、自分で農業をする。例えば、親がいちご栽培をしています。自分は花をしたいといって自分で花の経営を始められた場合、それも農地をよそから半分以上借りてされる場合について、年間150万円の給付金が5年間もらえるという形になります。ですから、親の経営を手伝っているだけではもらえません。
◆前田副委員長 ということは、東京で仮に会社勤めしていて、帰ってきて親の農場を手伝う、そこで仕事をするというのはだめだということですか。それはもう一切何の支援メニューもないということですか。
◎中村農業経営課長 45歳未満で戻られて、親の経営を継承すると、親の経営を丸々もらって自分で経営を始めますという場合は、戻ってこられて5年後にやられる場合には、またそこから5年間給付金をもらえるということもございます。ですので、自分で自立して分離して経営を始めるか、戻られて5年後までに親の経営を継承するか、そういった形でいろんなパターンがありますけれども、そこはご相談をいただきながら運営をしてまいりたいと思います。
◆前田副委員長 そうしたら、Ｕターンとか、Ｉターンの中で就農対策を打つのは大いにやってほしいですが、やっぱり親が農業をやられていて、その息子さんがやられていないケースでそこを就農に結び付けるというところの支援ももう少し、いろんな県独自の支援施策なんかも今後検討してほしいと思っております。
2番目の産地活性化対策事業について質問しますが、今回の主な計上事業の中でも載っていましたけれども、昨年に比べて700万円弱増になっていて、1,132万1,000円の今年度予算がついておりますが、これは昨年の冷害の被害の折にも現場を見に行ったり、集中審査をしたと思うんですが、昨年の寒害被害後の取組の進捗というか、例えばその時には組合に入ることも求めていくということもあったと思うので、そういう加入率の推移とか、今回の計上の予算の内容についてももう少し詳細にご報告いただきたいと思います。
◎江藤農産園芸課長 今、副委員長がおっしゃった昨年の寒害後の取組と今度の新規事業の内容ということでよろしいでしょうか。
昨年の寒害後の取組につきましては、低コストの簡易ハウスの導入を検討するということでご答弁させていただきましたが、長崎市の野母崎地区に19アールほどの簡易ハウスを実施しております。また、それとは別に簡易な寒害対策ということで、果樹棚をつくりまして、そこに地熱放出を抑制する資材を被覆するというネット被覆栽培、これを長崎市内で2箇所、約14アールの規模で試験的導入を行っております。
また、今年の寒害対策に向けては、耕種的な寒害防止ということで、栽培講習会等におきまして、通常より花を多目に残して、開花期を分散させる、花を2分の1に摘蕾するというやり方があるんですが、2分の1の摘蕾法の推進、また、開花期を遅らせるということで寒肥の施用の周知徹底を振興局、農業団体等を通じて行ってまいりました。
それと別に、抜本的な対策ということでは、ハウスを進めるべきではないかというご指摘もございまして、これにつきましては農業団体と話を進めてまいりまして、初期投資がかからないハウスリースについて農業団体の方も採用する、導入するというような内諾もいただいております。
それと共済制度につきましては、集団加入を勧めてまいりました。ある専門農協につきましては組合で全員入っていただくというようなこともされております。ただし、加入率につきましては、約130名でとどまっております。これにつきましては、長崎市の方につきましては共済金の一部助成あたりも現在検討されていると聞き及んでおります。
平成25年度の長崎びわ産地活性化対策事業につきましては、災害に強いびわ産地の育成に向けまして、まずは寒害対策施設の導入効果の実証、導入マニュアルを作成するとともに、低コストハウス導入に対して助成を考えております。
また、産地活性化計画の推進に向けまして、ブランド力強化のための指定園制度、これはみかんの方がやって成果を上げておりますけれども、なつたよりを中心といたしました指定園制度の導入検討、あるいは共同選果体制の整備、生産基盤整備の先進地事例調査とか、びわの生産モデル団地の活性化等に対しまして支援を行うこととしております。
また、なつたよりの生産振興対策といたしまして、生育特性の解明、若齢樹の早期結実技術の開発及び苗木の安定供給、このための苗木・種子加工施設の寒害対策施設設備導入に対して支援を行うことにしております。
◆前田副委員長 野母崎地区で19アールの簡易ハウスをやったということですけれども、そうしたら、今回簡易ハウス導入支援ということで補助率3分の1で666万7,000円計上されているのは、これはハウスの数、面積、どういう意味ですか。これはどれだけ分の積算になっているんですか。要は簡易ハウスの単価を知りたいんです。
◎江藤農産園芸課長 通常、加温機まで入れたびわのハウスというのが800万円ほどかかるんですが、そういうのを全く入れない場合には450万円程度かかります。
今回、野母崎の方で試験させていただいた分につきましては、250万円で約55％程度でございますが、その値段でできている状況でございます。ここのデータをとりまして、それが完成系ということでございませんけれども、来年度はそれを中心に増やしてまいりたいと考えております。
来年度は30アールを考えております。
◆前田副委員長 わかりました。30アールの目標とか、予算計上がどうなんですか、それぐらい、当然徐々に広げていくということになろうかと思うんですけれども、やっぱりなかなか簡易ハウスの導入に対して現場の方々が、まだそこはあまり積極的でないというか、もしくは少しまだ慎重になっているのか、そのあたりの感触というのはどうなんですか。
◎江藤農産園芸課長 先ほどの30アールは訂正します。80アールから1ヘクタールの間で考えております。
まだできたばかりで、現地検討会あたりも今やっておりますけれども、導入された農家については生育も早くなって、10日ぐらい出荷も早くなるのではないかということですが、びわの場合には寒害もですが、降雨による腐敗等も心配されています。この2つが簡易ハウスを導入することによって解消できるという形の中で、やっぱりこの効果は高いという評価も農家の方からいただいておりまして、今後、これを中心に増えていくものと考えております。
成果につきましては、まだ走りながらというところで、データを取っているところですので、最終的な成果は、出荷してみて、単価からそこまでを精査してやりたいと思いますが、今の段階では農家からの期待も大きいと考えております。
◆前田副委員長 当時、寒害の後の集中審査の時とかにも、簡易ハウスの導入等を検討するとかというお話があったので、早速地元の方々のところに行って、そんなことを考えていますという話をした時に、どんなハウスを言っているのかみたいなやりとりになって、ある程度説明したんだけれども、これで果たしてどのくらい効果があるのかみたいなやりとりをさせてもらいました。ですから、今回、そういうことで先進としてやっている地区があるようであれば、そこと連携し、現場を見ていただきながら、導入することのメリットをよくよく確認してもらって、できる限り早くこういうものの普及に努めていただきたいということを要望しておきます。
最後に1点だけ、小規模加工場の設置助成についてということで、委員会の中で個人的に相談を受けたことを議案外でちょっと出して恐縮なんですが、一緒に探してみて、なかなか行き着かなかったのでお尋ねしますが、事例を言った方が早いと思うので言います。
びわとかいちごをつくっている集落があって、そこの農家の娘さんといいますか、娘さんとして農業をやっていません。やっていてもいいと思うんですけれども、そういう方が例えば集落の中には農業をやっていないような若い世代のご夫婦とかも住んでいて、結局保育所とかに行ったらお母さん同士が集まって話をしたりする中で、やっぱりびわとかいちごの、要は市場の出さない規格外が結構あるという話の中で、そういうものを加工して、何か商品をつくりたいというようなことを考えているそうです。
そうした時に何があるのかなと相談したところ、6次産業、6次化とか、農商工連携とか、いろいろ説明を聞いていったんだけれども、あんまり規模が大き過ぎてなかなかそこまでのことは考えていないという話になるものですから、一つにはそういうことを通じて地域のコミュニティも少し強くなるんじゃないのかということを含めた中で、例えば公民館の調理場があるからそこでというお話もあったんだけれども、公民館の調理場なんかは常時そういうことで使える話ではなくて、もうちょっと本格的な器具も揃えたいという話もある中で、どうしてもそういうことに対する支援メニューに行き着かなかったので、こういう形で質問させてもらっています。
要は、大型じゃないけれども、女性の方々が、子どもたちの食育なんかも含めてそういうことをやりたいという方がいらっしゃるので、今の中で県の方にそういうメニューがあるのか、もしくは市にあるのか、もしそういうものに対してなければ、県としての制度策定の検討に入れないのかということについてお尋ねしたいと思うんです。
◎園田農産加工・流通室長 食品加工施設等の整備に関しましては、支援する県の施策としては、構造改善加速化支援事業という県単の補助事業がございます。その補助対象の事業費というのは、事業費が100万円以上ということになっていますので、副委員長がおっしゃる加工所といいますか、そういうものが100万円まではいかないのではなかろうかということもありまして、市町でそういう制度がないのかということで調べてみましたところ、長崎市の方には小規模の施設整備に対する助成事業というのがございまして、これは調理台、調理器具の整備、施設の軽微な改修というのを対象としまして、上限が100万円という補助金の制度がございます。
ですから、それは下限はないと聞いていますので、そこまででしたら小規模の施設整備に対する支援も可能ではなかろうかなというふうには思っております。
ただ、構造改善加速化支援事業の方でも同様ですが、6次産業化を進めていくということにつきましては県も支援をしておりますので、そういう加工施設等の整備というのは重要なことだと思っているんですけれども、施設を整備するに当たっては、できればまずは計画づくりといいますか、どういうことをしたいのか、どういうことを目指していくのかというプランづくりをまず取り組んでいただいて、それに基づいて計画的に施設整備とか、事業に取りかかると言うことも必要だと思っておりますので、それにつきましては現場の方ではそれぞれ県の振興局の方の担当職員がおりますし、また6次産業化のサポートセンターというのもありますので、そちらの方とも相談していただくということで進めていただければいいのではなかろうかと思っております。
◆徳永委員 土地改良区のことで質問したいと思います。
まず、今、土地改良区の置かれている状況というのが大変厳しいものがあります。そういう中で、特に一定の役割が終わった、土地改良区の組合の期限というのがあるわけですね。何年かその組織が組めると。当然それ以上になれば解散しなければならないというのがあるんですか。
◎林田農村整備課長 土地改良区の存続に対する期限というのはございません。
御存じのように土地改良区は農地とか、基盤整備、それから農業用施設の整備とか、つくった施設の管理などをする主体ですので、当然その施設の管理があればずっと残るような形になります。
◆徳永委員 土地改良区の事務所経費に補助を出しているでしょう。土地改良区の組合をつくって、職員とか雇うための補助。
私が何を言いたいかというと、要するに事務経費等が削減をされてなくなると。組合自体は賦課金等でやっているんですか。私の認識不足なんですけれども、何年かすれば、これが自動的に解散になるという認識を持っていたんですが、違うんですか。
◎林田農村整備課長 今、委員がおっしゃっている分は、雲仙市のある土地改良区の分でございまして、ある土地改良区が基盤整備事業をやっておりまして、その整備事業をやっている間は市の方が支援をしていたわけでございます。その事業が一定終わりまして、その終わった分については市の方が支援を減らす、何年か後には打ち切るとか、そういう話があっております。その分だと思っております。だから、事業制度上といいますか、その土地改良区自体は農家の方が残す必要があればずっと残るような形になっております。
◆徳永委員 私の認識不足でした。
そういう中で、当然市の支援がなくなる。賦課金もだんだん先細りしていく中で、しかし土地改良区の役割というのは非常に大きな役割があるわけですね。例えば農地排水等の整備、管理等、当然これをやっていなければ、今問題になっている耕作放棄地が増える状況の中で、これは一定の役割というより大変重要な役割だと認識をしているんですけれども、こういうものが今、先ほどのいろんな問題で土地改良区の役割が遂行できなくなった場合には、非常に大きな問題になるという認識から、今どういった問題点、特に実際に県内でも先ほど雲仙市の場合もあるんですけれども、県内でもそういう問題というのは今、起きていますか。
◎林田農村整備課長 具体的などこどこの地区からという格好では上がっておりませんけれども、今委員がおっしゃいましたように、高齢化とか、担い手の減少とか、都市との混住化、そういう面で農家の人口、土地改良区の高齢化とか、そういう面でなかなか運営するための賦課金を、当然施設を維持管理するには電気代とか、そういうものが要りますし、事務所の運営費も要ります。そういう賦課金をなかなか集めにくいというのは伺っております。
◆徳永委員 そういう賦課金がなかなか集まりにくいと。となれば、当然いろいろと市とかに支援をしていただかないといけないということになるんですけれども、ただ、これもなかなか厳しい。要するに、ずっと支援をする、補助金を出す市もあれば、先ほど農村整備課長が言うように、もう打ち切ってしまうというところもあるわけですね。しかし、これは考えれば行政側の責任も大きいものがあると私は思うんです。ただ、現実的にはそういうものがあると聞いております。そういう中で、各土地改良区が今の現状の組織では、単体の組織ではなかなか今後そういった賦課金、補助金の削減によって、なかなか運営が難しくなる。そういう中で、例えば一つの市に3つとか4つの土地改良区があった場合には、これを合併してスリム化して経費削減を行っていくというのも一つの選択肢、方法だということで、そういう土地改良区も今出ているんです。ただ、これに対して、合併をする時のいわゆる準備金、支度金というものは、補助はあっても、合併してから先、例えば今まで3つの土地改良区で90万円あったのが、少なくなるから支援をしてくれと言っても、なかなかこれが難しいという話を聞いていますけれども、その辺はどうなんですか。
◎林田農村整備課長 お尋ねの土地改良区の合併につきましては、国の補助制度で水土総合強化推進事業というのがございます。国が50％、県が50％出しておりますけれども、その対象は合併するための協議会の設立とか、合併のために必要な資料といいますか、計画樹立とか、合併のための事務機の購入費とか、そういう分しか今補助があっておりません。
今、委員がおっしゃいました土地改良区の職員の人件費とか、運営費、これは補助対象にはなっていない状況でございます。
私ども県の方も国の方に確認して、何とかできないかという話はしておりますけれども、今の要綱上はその運営費、事務職員の経費とか、そういうものは補助の対象になっていないということでございますので、要望等もあっておりますので、今後は土地改良事業団体連合会、そういうところと一緒になりまして、国の方に要望等をしていきたいと思っております。
それから、もう一点、これは直接回答にはならないんですけれども、国の方も土地改良区の支援としましては、御存じのように農地・水・ですか、農家の方が管理される道路とか、排水路とか、用水路とか、そういうものは維持管理が大変だから、そういうものについては農地・水とか、そういうもので支援をしております。
国も直接事務費に対する支援というのはなかなか厳しいという話は聞いておりますけれども、引き続き要望したいとは考えております。
◆徳永委員 そうですね。一番は地元の市が支援をするのが当然だろうと思うわけなんですけれども、ただ、いろいろと財政的な問題とかあって、そこに力を入れるところ、そうじゃないところというのがあるわけですね。万が一、支援ができない。そして賦課金もなかなか徴収ができないとなって、最悪のシナリオで解散となった時に、これはどうなるんですか。先ほど私が言うように、維持管理がなかなかできなくなって、いわゆるそれまで役割が当たり前だったのが、完全に今度はそういった管理ができないような状態になってしまうことが懸念されるわけです。そうならないようにしなければならないんですけれども、例えば、万が一解散をして、こういった土地改良区がなくなった場合にはどういう対策をとるのか。その辺を県はどう考えているんですか。これは市も一緒ですけどね。
◎林田農村整備課長 土地改良区の解散につきましては、制度的にはございます。解散をすることはできるんですけれども、一番問題になるのは、土地改良区が今持っている施設、管理されている施設を誰が引き継ぐのか。要は、そこを市町が責任を持って管理しますということになると解散もうまくいくかと思っています。だから、もし、市町が管理をするとなると、当然そこで市町が管理していただくわけですから、今委員がご心配の部分は多分解決すると思います。
◆徳永委員 とにかく、やはり今の体制を、この土地改良区の必要性というのは、やはり我々地元にとっても、非常に大きな課題であるし、問題になってきますので、その辺は市町とも連携をとっていただいて、やはり国の方にも、先ほども国へ要望していかなければいけないということですから、今回、いろいろと農業予算も増えていますから、やはり農地の保全と管理というのは大きな役割になりますから、その辺はしっかりと県の方からも要望、そして市町への指導もよろしくお願いしたいと思います。要望で終わります。
○山田［博］委員長 ほかに質問はありませんか。
なければ、委員長を交代します。
○前田副委員長 山田(博)委員長。
◆山田［博］委員長 理事者の皆さん方におかれましては、お疲れですけれども、私も県議会に議席をいただいており、地域の皆さん方の声をいただいておりますので、手短に質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
通告に従いまして、絞って質問させていただきたいと思います。
まず最初に、大村市における農地転用によるメガソーラーの設置に関してお尋ねしたいと思います。農地転用ですね。
これはいろいろお聞きしましたら、大村市において太陽光発電用地として、大村市から1万8、000平米の農地ということで、これは2箇所も申請が上がっていると。結果的には大村市から上がってきても、よくよく調べたら、これはメガソーラー事業をするために農地転用するのは不適切だということで不許可をしたと、これは間違いないのかどうか、それだけまずお答えください。
◎長岡農地利活用推進室長 委員長ご指摘の件でございますけれども、大村市田下町のところで1.9ヘクタールと1.8ヘクタールの2箇所の農地、目的が発電用のソーラーパネルを設置するということで農地転用の許可申請が上がってまいりまして、1種農地ということで、許可することはできないということで取り下げになっております。
◆山田［博］委員長 それでこれは先ほど農業委員会の関わりの質問がありましたけれども、農業委員会もしっかりしないといけないですね。大村市農業委員会は、自分の土地がどういった農地かわからないというのは何ごとかとなるわけですよ。それは農地利活用推進室長、しっかりと指導していただきたいと思います。これは農業委員会の窓口というのは農政課になるんですか。どこですか。しっかりとやっていただきたいと思います。
それと、農業会議の方から再生可能エネルギー確保のための農地転用に関する要請措置ということで、簡単に言うと、県としてどういった基準でするかという基準を設けてくださいというふうに、判断基準を明確にしていただきたいということで上がっておりますね。これをつくったかどうか、事前に資料をいただいておりますけれども、この農業会議の要望に関して、農地利活用推進室長として基準というのはつくっているのか、つくっていないのか。つくっていなければ、いつまでにつくるのかを明確に答えてください。
◎長岡農地利活用推進室長 メガソーラーの設置に伴います農地転用につきましては、新聞記事等でも出ておりますように、さまざまな施設が開発されておりまして、簡単に申しますと、ソーラーパネルを透過して、下まで太陽光が届くといった施設、例えばハウスみたいに高さがあるような施設、時代の要望にあわせてソーラーパネル自体も開発がなされております。そういった中で現状では国の方針でもございますソーラーパネルに関する転用につきましても、一般の基準で転用をするということでございますので、ソーラーパネルに関して特に優遇措置、優遇した条件があるような状況ではございません。そういった中で、国の方でもさまざまなソーラーのやり方が出てまいりましたので、国の方としても一定の方針を年度内に示したいというお知らせが来ておりまして、県といたしましてはそれを受けまして、九州各県との情報交換も今しているところでございますけれども、そういった国の一定の指針を受けて、県としてもどういった対応をするかというのを市町、農業委員会の方に示してまいりたいと考えております。
現状としましては、一般の家をつくるようなところの転用の基準、今回、委員の皆様に農地利活用推進室のホームページにも載せております、「農地転用関係事務指針」というのを示して、この基準に照らし合わせていただいて判断をさせていただくということで、先ほど委員長からご指摘があった大村市の案件につきましては許可できない1種農地であったということがわかったものですから、それについては許可できないということで取り下げになったということでございます。
◆山田［博］委員長 要は農地利活用推進室長、あなたからパネルはいろいろなものがあることを、ソーラーパネルのメーカーの方かと思うような話をされるからびっくりしたんですけれども、簡単に言うと、今はまだ指針をつくっていないわけでしょう。今、国が指針を出されていないので、農業会議から来ている要望みたいなソーラーパネルの設置に関しては、まだ指針がきていないんだと、それがいつ頃来て、県はいつまでにつくるかというはの早くしないと、これは県が指針を出してもらわないと、大村市みたいに2箇所あったでしょう。だから、農業会議だけ責められないわけですよ。そういった指針があればこういった間違いもなかっただろうし、いつまでにやるんですか、お答えください。
◎長岡農地利活用推進室長 先ほども申しましたように、この件につきましては、今のところはソーラーパネルについても一般の基準で判断させていただくということで、農業会議の方にもお知らせをしてご了解をいただいております。
それと、先ほど言いましたように、県の指針でございますけれども、国の方針が決まったところで、それに基づいて早急に作成させていただくと、国の方も一応年度内ということで連絡がきておりますが、まだ来ておりません。それが定まり次第、県の方も速やかに対応し、農業委員会とか、市町の判断に差し支えないような形にもっていきたいと考えております。
◆山田［博］委員長 農地利活用推進室長は、農業会議の人は一般的な基準でいいんですよと、それは納得していただいているという話でしたね。議事録に残ったから、私は農業会議の事務局長を呼んで話を聞いてみましょうかね。わかりました。
続きまして、それでは離島における死亡牛の取扱いについてお尋ねしたいと思います。
離島における死亡牛の状況というのは、24ヶ月以上はすべて家畜保健衛生所で焼却していると。しかし、24ヶ月未満は、五島と対馬は埋却しているんですね。私は五島で埋却しているのはどこに埋却しているのか知らないので、参考までに教えてもらえますか。
◎松本畜産課長 五島市の埋却場所についてですが、五島市におきましては現在、久賀島に埋却場がございます。
それと福江島については、現在、埋却場の設置に向けて作業を進めているということでございます。
◆山田［博］委員長 そうしたら、畜産課長、24ヶ月未満というのは、福江島の場合は、埋却場がないから、どこに持って行っているんですか。
◎松本畜産課長 現在、各離島には家畜保健衛生所がありまして、家畜保健衛生所で24ヶ月未満についても死因とか、そういうものについて病性鑑定を行うような仕組みがございまして、病性鑑定を行う場合は家畜保健所で鑑定後に焼却しております。
◆山田［博］委員長 ということは、畜産課長からいただいた資料では家畜保健衛生所でＢＳＥ検査後に焼却していると。ここに24ヶ月未満というのは埋却と書いてあるんですよ。ということは、久賀はそれでいいんですが、旧福江地区には家畜保健衛生所で焼却しているんですね。
◎松本畜産課長 正確にいいますと、離島によって違うんですが、原則埋却場にはなっていますけれども、埋却場で処分ができない場合は家畜保健衛生所で処分をしているというのが実態であります。
◆山田［博］委員長 そうすると、これは畜産課長、あなたらしくないですよ、そこまできちんと書いていただかないと、これにはそうしか書いていないんですよ。
そうしますと、五島市の方は今探していると。これが見つからないと、今後どうするのか。この24ヶ月未満というのは、市町で処分をするということになっているんでしょう。いつまでにというのは決まっていませんでしたか。私はこの前勘違いしましたけれども、24ヶ月未満というのは本来であれば、家畜保健衛生所ではいつまでしか処分できないと、たしか決まっているんでしょう。決まっていないですか。
◎松本畜産課長 処分の期限というのは、特段取り決めはございません。
◆山田［博］委員長 そうしたら、24ヶ月未満は全部この家畜保健衛生所で処分できることはできるんですね。私はなぜこういうことを聞くかというと、壱岐の分をそういうふうにしているのは、平成25年度までしか焼却はできないと。24ヶ月未満は焼却できないと聞いていたものだから、それで私は聞いたわけです。それは私が勘違いしていたわけですね。
◎松本畜産課長 壱岐も以前は埋却場がありまして、埋却場で埋却処理していたんですけれども、だんだん埋却可能なスペースがなくなってきました。そういう中で大きなキャトルセンターといいますか、施設をつくる時に、併せてそこに冷凍保管処理施設をつくって安定的に本土の化製処理場で化成するという仕組みの方に壱岐は切り替えております。
◆山田［博］委員長 それに関連してお尋ねしますけれども、今、キャトルステーションの話が出ましたけれども、キャトルステーションにおいて成牛として発育がままならない時がありますね。今はいろいろ畜産農家から話を聞いているのは、生まれてミルクを飲ませる時に、ミルクの機械が一番あった方がいいというわけですね。ところが、ミルクの機械というのは莫大なお金がかかるからなかなか用意できないと。その時に発病して下痢とかなんかして、発育がうまくいかずに亡くなった牛もいるというわけです。そうしたら、この死亡牛の対策の一環として、キャトルステーションでもすぐさま受け入れる体制を検討してもらいたいと思うんですよ、そういうふうな方向でね。
要するに何が言いたいかというと、そうすることによって農家の方の負担がかからないわけです。これは県民所得の一環になるわけですよ。農家の方々の所得向上につながるわけですから、しっかりやっていただきたいと思うんですが、見解を聞かせていただけますか。
◎松本畜産課長 私どもも提出しています資料は、基本的な考え方としてこういうふうな24箇月以上と未満ではこういうふうな考え方で処理をしているということをご説明しているんですけれども、やはり農家、離島にあっては埋却場の不足とか、そういう問題がございますので、その分については農家の負担にならないように、今、家畜保健衛生所でできる限りのことは対応させてもらっておりますので、当分このことを続けてまいる予定です。
◎上田農林部長 今申し上げましたのは、一時的に埋却場がないということもあって応援しているところでございます。基本はやはり埋却場がしっかりあるべきだと思っております。これは五島市の方にそういった意味で相談をする中で、五島市の方が埋却場の建設をやっていきたいというところまできておりますので、これをしっかりと後押しをしながら、処分に支障がないように体制をつくり上げていきたいと思っております。
◎松本畜産課長 キャトルステーションにつきましては、委員長がおっしゃるのはキャトルステーションは大体一般の繁殖農家から生まれた子牛を4ヶ月齢ぐらいまで一般農家で飼って、それをキャトルステーションで集団飼育して、家畜市場に出荷するというような施設でございます。それで、委員長がおっしゃるような自動哺乳は生まれてから4ヶ月ぐらいまで、農家の段階で購入するのに使う施設ですので、キャトルステーションに来る時は離乳して持ってくるという形になっていますので、現在、多くのキャトルステーションではそういう自動哺乳器とかは整備せずに、離乳がうまくいくようにということでそういう管理体系をとっていると思います。
◆山田［博］委員長 ですから、畜産課長、その繁殖農家の方は4ヶ月以上なったらキャトルステーションに預けることができますよと。それ以前に下痢とか何とかで死亡している牛がたくさんいるでしょう。これは畜産課の方で統計をとってもらったじゃないですか。そういったことがあるので、キャトルステーションでも、極端に言うと4ヶ月未満でも預けるような体制をとれないものかということを聞いているわけです。購買者に聞けば、大体その時点で持ってきたって意味がないというわけですよ、はっきり言えば。この4ヶ月未満でほとんど牛の体調が決まってくるというわけですよ。高く買えるか、安く買えるかというのはこの4ヶ月で。この4ヶ月の時に下痢とか病気をせずにすくすく育ってくれば、ちゃんとその子牛は適齢期には高い値段で買えるというわけです。この4ヶ月が勝負というわけです。この4ヶ月の時にそういった乳牛とかできちんと対応できないのかと言っているんです。それが農家ではそういったのが大変だから、そのキャトルステーションでそういったことができないかと私は言っているんです。これは前から話をしているから、ここで本当だったら結論が出るだけでいいんですよ。お願いします。
◎松本畜産課長 キャトルステーションの哺乳につきましては、委員長より前からもお話を聞いております。ただ、キャトルステーションの設置者が各農協になっております。ですから、哺乳の仕方につきましては、これまで各設置者と細かく詰めたことがございませんので、私どもも一度キャトルステーションの設置者の担当者会議等に出向いて、そこら辺の状況をよく確認して対応を考えていきたいと思います。
◆山田［博］委員長 それはぜひお願いしたいと思います。実際繁殖農家の方からそういった声が上がっていますし、ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、農村整備課長からいただいた資料で、実は辞退した理由という中で、これは配置技術者の確保が困難とか、ため池工事の特殊性から辞退したとかありますね。これははっきり申し上げて、けしからんことですよ。その発注した方も発注した方ですね。辞退すると、最初からこういうふうな状況がわかっていてなんでできなかったのかと思うわけです。ほかの会社からすると、指名をもらいたくてももらえない会社があったわけですね。これははっきり言って、こういったシステムというのは、今の土木部建設企画課がつくっているわけですから、こういったことはもっとしっかりと配置技術者の確保が困難で入札辞退がないような指名のあり方を調査検討してもらうように、農村整備課から言っていただきたいと思うんですけれども、見解を聞かせていただけますか。
◎林田農村整備課長 辞退の方の大きな理由としまして、配置予定技術者の困難というのが上がっているんですけれども、発注が県の工事の分については、今、どの業者が何件取って、技術者が何人いるかというのは把握できるわけでございますけれども、その他の市町とか、民間の業者の配置予定技術者というのが県の方ではなかなか把握できていない状況でございます。そういうこともありまして、民間の工事とか、市町の工事を取っている業者が、県から出た工事の分をなかなか取れないというのを聞いております。
確かにこういう辞退がございますので、この分については、再度もう一回どういう研究ができるのかを含めまして考えたいと思っております。
◆山田［博］委員長 どうぞよろしくお願いします。
次に、林政課長にお尋ねします。
これは県内市町の公共物木材利用促進等の策定状況という書類をいただきましたけれども、これは一番長いのが平成26年3月ですね、小値賀、佐々町、佐世保市が上がっていますけれども、これは予定とか書いていますが、これは林政課長が早急につくっていただきたいと、県議会から指摘があったからということでこういう運びになったのかということだけ聞かせていただけますか。そういうことになったんでしょう。あなたが有終の美を飾る意味で、ちゃんとこの日までにつくれと、平成26年3月までに必ずつくれという厳しい指摘をしてこういうふうにできたのか。黙っていたら多分つくっていなかったのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
◎下釜林政課長 この指針の作成につきましては、県が方針をつくってから、市町にはお願いをしてまいりました。自分のところにあんまり山がないとか、公共施設をつくる予定がないといったところは、なかなか指針をつくるのが後回しになっているということもあったようでございます。
それで、各振興局等に、直接市町に出向いていただいて、この指針の趣旨を説明して、つくるようにお願いをしてもらったところです。
1つ、2つぐらいは平成25年度を越えるというような市町もありましたけれども、また再度お願いしまして、平成25年度中につくるということでお願いをしたところでございます。
◆山田［博］委員長 林政課長、最後の大仕事、どうもありがとうございました。すばらしい仕事をしていただきました。これは本当に大切なことですよ。
県が平成23年4月につくって、まだつくっていないところがあったというのは、何か公共事業がないと言っていますけれども、小値賀はこの前、木造の立派な小学校をつくったんじゃないですか。そう言いながらつくったのはどういうことかと思いましたけれども、林政課長はすばらしい仕事をしていただきましてありがとうございました。
最後に農業大学校につきましてお尋ねしたいと思います。
この農業大学校の研究部の廃止というのは、平成27年度末ということです。この中で問題点もいくつかありますけれども、施設の問題が耐用年数を経過した園芸ハウスもあると。まず、教育施設も築51年と、学生寮は築49年となっています。農業経営課長、しっかりこの施設の問題というのは、委員会でも厳しい指摘があったということで、再来年が100周年でしょう。再来年に向けてこういった問題解決をしっかりやっていただきたいということが一つです。
あと、授業料を有料化ですか、寮生も希望生徒はわからんでもないですけれども、授業料を有料化しないといけないということは、これは平成27年度からやるんですか。
◎中村農業経営課長 まず、施設についてのご指摘は、この委員会の中でもご指摘いただいておりますので、この機能のあり方、役割のあり方を検討する中で、しっかりと検討させていただきたいと思っております。
それから、この機能と役割をご議論いただいた上で、具体的な基本計画を策定してまいりますが、その中で授業料の無料から有料化というのは一つの方向として今検討している内容でございまして、他県の農業大学校の状況が大体県立高校並みの授業料を取っているという状況もありますし、そういったことも含めて検討させていただきたいというところでございまして、これについてもご意見等をいただきながら検討してまいりたいと思っております。
100周年を迎える平成26年という委員長からのご指摘がありましたが、こういうのは検討を進めていきながら、また時期を見て答えを出してまいりたいと思っております。
◆山田［博］委員長 農業経営課長、100周年に向けて施設も改修等を大いにやってもらって結構なんです。ぜひやっていただきたいと思います。新しい生徒を募集するに当たって、飛躍の年にしてもらいたいと思うんです。そうした中、授業料を無料から有料化して、いかにしてこれは生徒を募集するかとここに書いているじゃないですか。入学生の未充足とか、卒業生の就農率が横ばいであるとかいろいろありますから、慎重に関係機関に働きかけながらやっていただきたいと思います。
ただ単に他県がお金を取っているから取らないといけないとか、そんな安易なことを考えてはいけませんよ。誰から言われたんですか。財政課長から言われたんですか。農林部長は、そんなことを言うわけないでしょう。財政課から言われたのだったら、委員会でもこれは慎重に検討してもらいたいという話であったということを、農業経営課長よろしいでしょうか。これが簡単にそういうふうにしたらいかんわけですよ。充足しないといけないわけですから。来期、場合によってこの委員会から離れた場合は本会議でこの問題をするかもしれません。それだけ重要な問題ですから、しっかりとこの学校の運営というか、充足をしていただきたいと思います。何か見解がありましたら。
◎中村農業経営課長 この資料の今後の方向性のところに書いておりますが、今後、自営就農者、それから農業指導者、農業経営者、こういった目的の方向でどういった機能、どういう強化をしていくか、先ほどの施設もこの機能の中でどのように整備するか検討してまいりたいと思いますし、ご指摘のありました授業料等についても、関係機関ともいろいろご協議いただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎上田農林部長 この授業料をどうするかということにつきましては、この機能をどう見るかということとも関係してこようと思っております。いわゆる農業の経営を一生懸命目指したいという者を広く募集をかけたいと思っております。
と申しますのが、現在の卒業後の就職状況を見ますと、農業関係に就かれている方が約半分ぐらいという状況でごさいますので、やはり同じ定員であっても、全員が農業を目指したいという者を、意欲ある者を見つけたいと思っております。そういった意味では、端的に申しますと、授業料の額は別として、授業料を少し納めてでてもいいから、自分はやってみたいんだと、そういう者を私たちは見つけながら、そこの額は支援の意味もありますので、どうするかというのは別ですけれども、そういう意味合いもあろうかと私は思っております。そこは関係機関とも十分相談はさせていただきたいと思っております。
◆山田［博］委員長 ぜひこういった農業大学校、特に一昨年は悲しい出来事がありましたから、100周年を機に更なるいい学校をつくることを目指して頑張っていただきたいと思います。
それでは、今年農林部関係におきましては、特に課長級と次長級が退職されますけれども、本当に拙い委員長にご協力いただきましてありがとうございました。
終わります。
○前田副委員長 委員長を交代します。
○山田［博］委員長 ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田［博］委員長 ほかに質問がないようですので、農林部関係の審査は終了いたしますが、農林部関係の審査について整理したいと思います。
しばらく休憩します。
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−午後２時４７分 休憩−
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−午後２時５０分 再開−
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○山田［博］委員長 委員会を再開いたします。
本日の審査は、これにてとどめ、明日は午後1時30分から、委員長報告等に関する委員間討議を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
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−午後２時５１分 散会−
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