平成２５年 ６月 定例月議会 - 06月17日−03号
１．経済・雇用対策について
２．水産業の振興について
３．農業振興について
４．西九州自動車道の整備促進について
５．東彼杵道路の整備促進について
６．観光振興の対策について
７．世界遺産登録について
◆４１番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。
自由民主党会派の溝口芙美雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
1、経済・雇用対策について。
(1) 地場企業の活性化について。
国は、安倍政権の発足で経済・雇用対策が1番と掲げ、長引くデフレ脱却を図り、「アベノミクス」と言われている金融政策、財政政策、成長戦略を掲げ、半年が過ぎようとしています。その効果が輸出企業を中心に景気回復の傾向が緩やかに進んでいるところであります。
長崎県は、依然として雇用状況は厳しい環境でありますが、有効求人倍率は0.71倍となって、16年7カ月ぶりの水準になり、緩やかに改善されています。しかしながら、県民には、景気の回復が改善した感覚はないとの意見が多いと思います。
先週14日に閣議決定された国の成長戦略では、「一人当たり国民総所得」を10年後に150万円以上増やすといった大きな目標が掲げられましたが、本県においても今年度は、長年の課題である「一人当たり県民所得」の向上に向け、製造業、農業、水産業、観光業等の各分野の施策に戦略的に取り組むという県当局の並々ならぬ決意が示されているところであります。
県民所得の向上のためには、あらゆる分野において対策を打っていくことが必要ですが、製造業の取組は、とりわけ重要であると私も考えております。
知事は、「産業が輝く」ことを掲げ、地場企業の振興に積極的に取り組んでまいりました。
製造業では、「地場企業の育成」、「新産業の創出」、「企業誘致」の促進の3つの大きな柱の施策に重点的に取り組むとされており、中でも地場企業の育成では、これまでの中小企業への支援に加え、地域経済の牽引力になる中小企業の受注拡大に向けた取組を支援することによって県外の需要を獲得し、その効果を県内の中小企業に波及させていく施策が示されているところです。
中堅企業に牽引力になってもらうという視点は十分理解できますが、一方で、県民所得の向上という大きな目標を達成するためには、大手、中堅企業に加えて、5人、10人の小規模ながら独自の技術を持って地域で頑張っている企業、そういったところにも引き続き光を当てていくことが、地場企業全体の底上げになり、地域経済の浮揚につながると考えます。
地場企業の振興について、これまでどのように支援を進めてこられたのか、そして、これまでの施策を踏まえて、今後、地場企業の全体の活性化をどのような考え方、方針のもと進めようとしておられるのか、お尋ねします。
(2) 再生可能エネルギーの普及促進について。
再生可能エネルギーは、平成18年に京都議定書の採択を受け、温暖化ガス排出量6％削減の目標に向けて、原子力発電の増設と同時に、再生可能エネルギーの促進が若干推進されてきました。
しかしながら、平成23年3月11日の想像を絶するような東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故によって、温室化ガスの排出量を削減するためには再生可能エネルギーが注目されるようになり、導入の促進が国策として推進するようになりました。
特に、昨年の7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、全国でメガソーラーの建設が加速しています。
本県におきましても、各種の企業がメガソーラー建設を促進しているところでございます。県では、メガソーラーの候補地調査を平成23年度に実施、平成24年度に33カ所を公表して、計画実現化できるようになりました。
メガソーラー建設の現状をお尋ねいたします。
再生可能エネルギーでは、主に太陽光発電、原子力発電の取組が進んでいるようでございます。
長崎県は、一戸建て住宅で太陽光発電の普及率が全国で8位と聞いています。私は、住宅等や公共施設を中心とした小規模な設備の促進が再生可能エネルギーの普及の原動力になり、経済の活性化につながると考えます。
県として、どのような施策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。
(3) 宇久島における太陽光発電の設置について。
2006年3月に佐世保市と合併して、市当局としては、宇久町の発展にできる限りの施策を講じ積極的に取り組んできていますが、若年層の流出が多く、人口は減少し続けています。人口減少に歯止めをしたいと企業誘致等に取り組んでまいりましたが、条件が悪く企業誘致が困難であります。
そのような時、風力発電の設置の話がありましたが、反対者が多く実現が困難な状況であります。
今回、テラソール（Terasol）合同会社に、再生可能エネルギー発電設備の設置が経済産業大臣より通知があり、宇久島メガソーラーパークの設置が計画されています。400メガの大型施設で、設置後も100ないし150人の雇用ができると聞いています。
宇久島メガソーラーパークの計画について、県としてのご見解をお尋ねいたします。
（知事答弁）、（部長答弁）
2、水産業の振興について。
(1) 後継者や新規漁業就業者の確保育成について。
水産業界は、燃油の高騰、輸入水産物による魚価の低迷、高齢化による漁業就業者の減少など大変厳しい状況でございます。
本県におきましても、漁業者所得は、昭和63年の259万5,000円から平成20年は181万4,000円まで減少し、漁業就業者は昭和63年の3万5,445人から平成20年に1万7,466人まで減少しています。
本県の水産業は、以西底びき、大中型まき網の沖合漁業が盛んなころは、生産額で2,000億円を超えていましたが、近年は1,000億円前後で推移している状況であります。
特に離島・半島では、水産業は、地域の活性化、衰退に大きな影響を与える重要な基幹産業であり、後継者や新規就業者の確保育成は喫緊の大きな課題であります。
県といたしまして、国に先駆け、技術取得のための研修期間の生活費等の支援や、漁家子弟・新規就業者の漁船取得のためのリース制度など支援して、一定の成果を上げています。ついては、今後の取組についてお尋ねいたします。
(2) 養殖漁業の振興について。
当時、漁業は、後継者が都会の景気に憧れ、漁業を離職する人が多くなってきたその時期に、「とる漁業から育てる漁業へ」とのスローガンのもと、長崎県の養殖漁業は、後継者をＵターンさせる画期的な施策で、当時、ハマチ、タイの養殖が盛んになり、港を中心とした地域は賑わい、活気づいていました。
しかし、現在の養殖業界は、魚価の暴落により経営も厳しく、衰退しているのが現状であります。昔のように元気がなく、今のままでは息子たちには継がせたくないと言っているのが現状でございます。
県としては、クロマグロの養殖、クエ等付加価格の高い養殖を推進していますが、クロマグロの養殖は、天然魚の漁獲尾数が制限され、これ以上拡大することは困難であります。人工種苗の成功によって拡大していくことは、ある程度まで可能と思いますが、過剰養殖は、ハマチ、タイの二の舞になるおそれがあります。
これからの養殖漁業の振興をどのように講じていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。
(3) 集魚灯のＬＥＤの促進について。
省エネ・省力化の推進のもと、国がＬＥＤの推進を図り、県としてもイカ釣り漁業等で実証実験を現在まで実施してきたと思いますが、その成果と課題について、お尋ねいたします。
（部長答弁）
3、農業振興について。
(1) 花き振興に向けた取組について。
花き農業の現状は、花き安、消費の減少、輸入花きの増加など、また、後継者不足で高齢化が進む大変厳しい環境の中、若い後継者を育成して堅実な経営をしている農業者が多くいます。
平成18年から平成27年まで10年間で「ながさき花き100億円」計画達成に向けて、県は、企業的花き農家等育成等にソフト面、ハード面の支援を行い、平成27年までに60アール以上の花き農家147戸を育成する目標を立てています。
今回、農林部として構造改善加速化支援事業の要件緩和を行い、本来「原則として農業振興区域内」で営む新規就農者及び認定農業者に対する支援事業ですが、今回、都市計画区域内で長年花き農業を営んできた農業者に手を差し伸べてくれました。花き農業者の皆様は、心から喜んでいます。
農林部の思い切った施策の緩和によって、平成27年までに100億円達成と農業所得の向上に寄与するものと期待しています。
花き農業の環境は、厳しい中でも栽培技術の改良に努め、新品種の開発によって平成23年で産出額73億円の実績を残しています。残すところ3年間で30億円増額する思い切った施策を打ち出し、生産者と一体となってその目標に向かって、達成することが求められます。
県として、「花き100億円」達成のためにどのような施策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。
（部長答弁）
4、西九州自動車道の整備促進について。
(1) 松浦市〜佐々町間の完成見通しについて。
西九州自動車は、県北地域と九州各地域、または本州方面との時間・距離を短縮し、地域間の交流を促進させ、経済の活性化や地域間格差の解消を図る重要な道路であり、県北地域の方々がその全線開通を長年望んでいる道路であります。
このうち松浦市〜佐々町間の19キロメートルについては、西九州自動車道の全延長約150キロメートルのうち、唯一の未着手区間でありますが、一昨年度からようやく事業着手への動きが見られ、現在は環境影響評価と都市計画の手続が行われていると聞いております。
(2) 伊万里松浦道路の整備状況について。
松浦市においては、伊万里松浦道路の工事が着々と進んできており、一日も早い完成、供用が待ち望まれているところです。
高速道路は、つながってこそ、その効果が最大限に発揮されるものであることは言うまでもなく、一刻も早い完成を望むものであります。
そこで、松浦市〜佐々町間の現在の取組状況と今後の見通し、伊万里松浦道路の整備の状況について、お尋ねいたします。
（部長答弁）
5、東彼杵道路の整備促進について。
(1) 計画路線への格上げについて。
東彼杵道路は、長崎空港への時間短縮・定時性の確保を図るなど、県北地域の振興を支える道路として必要不可決であると考えています。
また災害時においては、国道205号の代替路としても重要な役割があると思われます。
平成6年に地域高規格道路として路線指定され候補路線となりましたが、その後、格上げのお願いをしてまいりましたが、その動きがなく、整備がいつになるのか大変心配しておりました。
こうした中、昨年、川棚や東彼杵の両町の中心街を迂回するバイパス整備について話があり、整備が具体化するものか、期待をいたしたところであります。
そこで、ミニバイパス案についての昨年からの検討状況をお尋ねいたします。
（部長答弁）
6、観光振興の対策について。
(1) 観光客誘致の取組について。
本県は、歴史、文化、美しい自然、海や陸の豊富な食材を活かしたおいしい食事、ハウステンボスをはじめ観光施設等すばらしい観光資源に恵まれています。これらを活かして、観光立県長崎として情報発信して、観光振興に努力してまいりました。
観光振興は、長崎県経済の柱の一つとして重要な産業でございます。数年前までは、情報発信だけで観光客に来ていただいていましたが、今は、観光客誘致のために大きなイベントを利用しなければ観光客の増加につながらなくなりました。
九州では、鹿児島県の「篤姫」、新幹線の開通等で観光客の流れが変わったように、本県も、平成20年に2,788万2,096人だったのが、「龍馬伝」の影響による効果が反映して、平成22年には2,910万913人に増加いたしました。観光客の増減は、経済波及効果に影響が出てまいりますので、イベントを活かした観光客誘致に万全の体制で臨んでいく必要があると思います。
先ほど述べましたように、平成22年の「龍馬伝」放映時には多くの観光客が本県を訪れたが、「龍馬伝」終了後、東日本大震災の発生もあって観光客が落ち込んでいると思います。
その後、観光客誘致に県はどのように取り組んできたのか、お尋ねいたします。
知事は、今年から3年間で観光業により150億円の県民所得向上に努力する目標をはじめて数値で示しました。観光振興は、県民所得向上においても大きな効果が期待されていますが、県民所得向上に向け、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
(2) 佐世保港三浦地区多目的国際ターミナル整備について。
佐世保港は、平成23年11月に長崎港とともに「日本海側拠点港（国際定期旅客機能）」に選定されました。このことは、佐世保市の地理的優位性や九十九島、ハウステンボス等といった豊富な観光資源を活かした計画が高く評価されたもので、佐世保市が進めてきた、「東アジアに向けた九州サブゲートウエイ構想」を大きく前進させるものであると考えます。
この一翼を担う事業として、三浦地区において多目的国際ターミナル整備事業を進めていることは、県当局もご承知のとおりであります。
私は、少子化や人口減少が進んでいく中、国内の観光客誘致には限界がくるのではと危惧しています。これからは、外国人の観光客誘致に向け情報を発信して、日本に来ていただけるような施策を検討していくことが必要と考えます。
皆さんもご承知のとおり、日本は島国ですので、外国人観光客誘致に空港、港を整備し、利便性のよい環境づくりが必要であります。このことは本県の喫緊の課題であり、佐世保港の国際航路開設は、東アジアへの国際戦略を進める上で大変重要であります。
県としては、観光立県として、これから外国人観光客誘致を進めていくため、「アジア・国際戦略」の中に国際交通網の強化を施策とし、長崎港及び佐世保市管理の佐世保港を日本海側拠点港として港湾整備の推進を掲げています。
県は、ここ数年、長崎港や離島ターミナルを整備してきましたが、佐世保港では、県の施策を進める上でも大変重要な港でありますことから、県としても、佐世保市が進めている佐世保港三浦地区多目的国際ターミナルの整備について積極的に協力する必要があると思います。知事のご見解をお尋ねいたします。
（部長答弁）
7、世界遺産登録について。
(1) 長崎の教会群とキリスト教関連遺産について。
前回も質問しましたが、今回も壇上に立たせていただく機会がきましたので、信徒発見から150年の節目に当たる平成27年の世界遺産登録を目指して、県当局も議会も民間も一体となって取り組んでいるが、そのためには、今年度夏の国の推薦決定が不可欠であることから、最後の激励だとの思いで質問させていただきます。
前回の一般質問で知事からは、「今年度の推薦決定に向けて全力で取り組む」との力強い答弁があったところですが、一方で、既にユネスコに推薦されている「富士山」と「鎌倉」については、先月、イコモスからの勧告が出て明暗を分ける結果となっています。
その影響もあってか、世界遺産への注目度がさらに高まった印象がありますが、「長崎の教会群」についても、新聞各紙での連載記事や、長崎空港では積極的にＰＲがなされています。
こういった民間レベルでの取組が浸透してきているのは、昨年の10月に、行政と民間が一体となった「長崎の教会群」世界遺産登録推進県民会議の効果と受け止め、評価しているところであります。
今年から一つの推薦枠と聞いています。長崎県と関わりのある「近代化産業遺産」との調整が今回の課題となっていますが、そのことが不安であります。このことを踏まえ、「長崎の教会群」の現状と、今年夏ごろの推薦決定を確実にするための今後の取組について、お尋ねいたします。
（知事答弁）
壇上からの質問を終わり、対面演壇席から質問させていただきます。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えいたします。
まず、佐世保港三浦地区の多目的国際ターミナル整備についてのお尋ねでございます。
平成26年度に韓国釜山航路の開設を目指しております佐世保港は、三浦地区に多目的国際ターミナルビルを計画しておりまして、佐世保市が整備を行うこととなっております。
県といたしましても、財源の確保について、これまで国の社会資本整備総合交付金やまちづくり交付金などの活用ができないか、国と協議を重ねてまいりました。
現在、佐世保市は、収益が見込める部分を起債事業で、収益が見込めない部分を国の補助金である港湾機能高度化施設整備事業による活用を目指して国に要望をいたしているところでございます。引き続き今後とも、この多目的国際ターミナルの整備について、県としても積極的に協力してまいりたいと考えております。
（再質問）
次に、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に向けた手続についてのお尋ねでございます。
世界文化遺産の国内推薦枠が昨年度から1件となり、今後も激しい競争が予想される中で、「長崎の教会群」については、本年4月の文化審議会において、文化庁から国内候補10件の中で唯一「推薦可能」と報告されており、ユネスコへの推薦実現に向けて着実に前進していると考えております。
現在は、ユネスコへの正式提出を見据え、推薦書の精度を高める作業を進めておりますとともに、これまで関係県市町との合同要望をはじめ、機会あるごとに関係閣僚等への要望活動を展開してまいりました。
去る6月6日には、県内の196団体が参加している世界遺産登録推進県民会議により、民間の立場から、菅官房長官や下村文部科学大臣などに地元の熱意や幅広い県民の声を直接届けていただいたところであります。
加えて、先週の政府施策要望におきましても、渡辺県議会議長とともに、安倍内閣総理大臣などに「長崎の教会群」を優先した推薦決定を強く要望してまいったところであります。
また機運の醸成につきましては、県民会議の構成員がそれぞれ、あらゆる機会を捉えて、一丸となって県内外への周知、啓発に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
信徒発見から150周年に当たる平成27年度の本登録に不可欠となっております今年夏ごろの推薦決定を得るためには、まさに今が正念場であり、これまで以上に、県民会議や関係自治体と一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
残余のお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。
（再質問）
◎産業労働部長（山田伸裕君） 経済・雇用対策につきまして、3つのご質問がございました。
まず、地場企業の活性化を図るためにこれまでどのような施策を進めてきたのか、また今後どのような方針で取組を進めるのかとのお尋ねでございます。
地場製造業の活性化を図ってまいりますためには、県経済を大きく左右する大規模事業所の維持拡大、それから、自社製品を有する中堅企業の拡大、さらに県内外との取引開拓に取り組む中小企業の拡大を図ってまいりますことが必要だと考えております。
これまでに工場等立地促進補助金の対象を地場大企業まで拡大いたしますなど、大規模設備投資による生産力増強を支援してまいりますとともに、中小企業に対して商品開発から販路開拓までの一貫した支援とか競争力強化に向けた取組を支援してまいりました。
さらに今年度から、地域経済の牽引力となる中堅企業の規模拡大や技術力、製品開発力、営業力等の強化に対する支援を行うことにより、産業の幅の拡大と外貨の取り込みを図ってまいることといたしております。
また、その効果を中小零細企業に波及させるため、マッチングや技術高度化支援によりまして取引拡大を図りますとともに、引き続き自社製品開発などへの支援を行うこととしており、企業の事業形態に応じた効果的な支援策を講じていきたいと考えてございます。
2点目、メガソーラー建設の現状と再生可能エネルギーの普及・促進のために今後どのような施策を講じていくのかとのお尋ねでございます。
まず、県内のメガソーラーの建設状況でございますが、県が公表をいたしました候補地も含めまして、既に運転を開始しているものが6件、19メガワット、建設中のものが10件、27メガワット、計画が公表されておりますものが7件、16メガワットとなっています。合計で23件、62メガワットの導入が進められているところでございます。
それから、小規模な太陽光発電でございますが、これまでに住宅向けの補助制度とかグリーンニューディール基金を活用した公共施設への整備を行ってまいりました。今後は、固定価格買取制度を活用しながら、市民ファンドの活用や公共施設の屋根貸しによる新たな普及促進を検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、県では、昨年度の再生可能エネルギー推進対策特別委員会のご意見も踏まえまして、海洋エネルギーの活用など、県内各地域の特性を踏まえた導入促進計画を早期に策定をし、市町、企業、県民の皆様と連携して普及・促進に努めていきたいと考えております。
3点目、宇久島における大型メガソーラーの案件に関して、県はどのような考えを持っているのかとのお尋ねでございます。
この案件は、世界有数規模の計画となっておりますが、その実現のためには、海底送電の技術的な課題や事業用地の確保など、さまざまな課題があるとも聞いております。
現在、九州電力と系統連携への接続を協議中と伺っておりますが、県としましては、佐世保市等とも情報を共有しながら適切に対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
（再質問）
◎水産部長（下山満寛君） 水産業の振興について、3つの質問がございました。
まず、新規漁業就業者の確保育成のための今後の取組についてのお尋ねでございますが、（発言する者あり）県では、新規漁業就業者の確保と定着を図るため、平成17年度から、技術習得研修期間中の生活費や漁船の取得等について支援しており、平成21年度からは、漁家の子弟についても、Ｕターンして新たに漁業をはじめる者を支援対象に加えるなど、事業を拡充しながら進めております。
さらに、昨年度からは、これまでの支援に加え、経験の浅い漁業就業者に対するベテラン漁業者による技術指導についても支援を行い、新規就業者の早期の経営安定を図っております。
しかしながら、漁業は、自然条件の影響を受けやすく、技術の習得にも時間がかかることから、就業初期の不安定な生活を緩和するため、農業と同様の給付金制度の創設について、国に対し要望しているところであります。
今後とも、国との連携のもと、新規漁業就業者の確保、育成に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、これからの養殖業の振興をどのように講じていこうとしているのかとのお尋ねですが、県では、付加価値向上による収入増や低コスト化による支出削減など収益性の向上に取り組んでおります。
具体的には、肉質の変色を抑えるポリフェノールを配合した餌の開発や、本県産びわの茶葉を混ぜた餌で育てたハマチ養殖等への支援を行っております。
また、養殖マグロ、養殖真珠の高品質化に取り組むとともに、白子を持つ養殖トラフグが高く取り引きされることから、全雄種苗の生産技術の実用化を図ることとしております。
さらに、自然エネルギー等を利用した本県独自の低コスト陸上養殖システムの開発や、価格が安い植物性タンパク質を利用した低魚粉飼料の開発に取り組んでおります。
こうした取組を通じて、価格面や品質面で競争力を有し、厳しい産地間競争に打ち勝つ養殖魚づくりを推進し、本県養殖業の経営安定に積極的に取り組んでまいります。
最後に、県としてＬＥＤ集魚灯の実証実験に取り組んできているが、その成果と課題についてのお尋ねです。
県では、平成18年度から平成22年度にかけて、漁船漁業の低コスト化に向けた漁業技術の開発等を推進するため、産学官の連携により、「漁船漁業構造改革推進協議会」において、漁業者からの提案について総合的な検討を行ってまいりました。その中で、ＬＥＤ集魚灯の導入にかかる検討を行い、中小型まき網及びイカ釣り漁業では利用可能であるとの結果となりました。
このため、漁協が漁業者にＬＥＤ集魚灯をリースする際の支援や、漁業者がＬＥＤ集魚灯を取得する際の制度資金の普及に取り組んでおりますが、平成23年度及び平成24年度は、価格が高い等の理由から、ＬＥＤ集魚灯の導入にかかる事業の活用実績はありませんでした。
なお、現在、国が省エネ効果の大きいＬＥＤ集魚灯や省燃油型エンジンの導入に対する助成を検討していることから、早期の事業創設について引き続き積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
（再質問）
◎農林部長（上田裕司君） 花き100億達成に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
県では、これまで花き100億達成に向けまして、カーネーションの「だいすき」をはじめとします「ながさきオリジナル花き」の品種開発や、北海道とのリレー出荷、九州各県との連携によります「九州フラワートレードフェア」の開催などの販売対策に取り組みますとともに、低コスト耐候性ハウスの導入による栽培面積の拡大や、ヒートポンプ及び灌水同時施肥システム導入による低コスト・省力化を推進し、企業的花き農家の育成を図っております。
その結果、本県の花き産出額は、消費低迷や輸入増加により各県とも産出額が減少する中、全国で唯一増加してきており、平成18年と比較しまして16％増の73億円となっております。
しかしながら、近年の燃油や生産資材の高止まり、消費の伸び悩みなどによりまして、花きの経営環境が悪化してきており、新たな施設の導入など規模拡大が足踏みをしている状況でございます。
そのため、県といたしましては、カーネーション、小ギクなどの新品種やトルコギキョウ、ラナンキュラス、アスチルベなどの新産地の育成による売れる商品づくりを進めますとともに、県内花小売店、卸売業者、生産者の連携によります販売対策の強化や施設の長寿命化対策等によるコスト縮減、さらには市街化区域への県単施設補助制度の追加など生産拡大に向けての環境づくりを進め、生産者や関係機関と一体となりまして、花き100億の実現に向けまして積極的に取り組んでまいります。
◎土木部長（村井禎美君） 私の方から、西九州自動車道について、松浦佐々間と伊万里松浦道路の進捗状況について、東彼杵道路について、計3点お答えさせていただきます。
西九州自動車道の松浦から佐々間につきましては、現在、県において、事業化の前提となる環境影響評価並びに都市計画決定の手続を進めており、7月末を目途に手続を完了する予定であります。
西九州自動車道の一日も早い全線完成のためには、松浦から佐々間の早急な着手が必要であり、県としましては、今後とも、国に対し積極的な要望活動を行い、平成26年度の新規事業化を目指してまいります。
次に、伊万里松浦道路の進捗状況でございますけれど、佐賀県の山代インターチェンジから松浦市の今福インターチェンジ間については、用地取得が完了し、平成26年度の供用に向け、今福2号橋などを施工中であります。
また、今福インターチェンジから松浦インターチェンジ間については、先日、平成30年度までに供用されることが公表されました。
現在、8割を超える用地が取得され、昨年度、平尾トンネルに着手し、今年度は調川1号及び2号トンネルの発注も予定されております。
今後も、一日も早い供用を目指し、用地取得や工事の完成に必要な予算の確保などに関係機関と協力して取り組んでまいります。
次に、東彼杵道路についてでございます。
平成6年に候補路線に指定されて以来、計画路線への格上げが約20年行われておらず、事業化の見通しは困難な状況にあります。
この現状を踏まえ、県としましては、将来、東彼杵道路の一部として活用することを前提に先行して部分整備ができないか、昨年度より国、県、関係市町とともに勉強会を行っております。
この中で、渋滞箇所を迂回するミニバイパス案について、道路規格や構造などを検討しているところです。
今後、計画の具体化を図り、早期に事業着手できるよう国に働きかけてまいります。
以上でございます。
（再質問）
◎文化観光物産局長（松川久和君） 観光客誘致にかかる「龍馬伝」放映後の取組と県民所得向上に向けた取組についてのご質問でございますが、「龍馬伝」終了後の平成23年以降、県では、本県が有する歴史や文化、食、祭り等の観光資源を活かし、地域間の連携周遊や関西、関東などからの誘客による県内滞在の延長、宿泊者の拡大に力を入れてまいりました。
その結果、震災の影響の中、平成23年においては、外国人延べ宿泊者数は減少したものの、国内客の延べ宿泊者数は「龍馬伝」が放映された前年を上回り、また、平成24年においては、外国人を含む延べ宿泊者数全体で前年比4.5％の増となるとともに、観光消費額についても、過去10年で最高の伸び率となる6.6％の増となっております。
特に、昨年10月以降は、全国和牛能力共進会の開催や長崎市の世界新三大夜景認定等と連携した「光と灯り」をテーマにした関西圏等からの誘客促進により観光客が前年を上回る状況が続き、今年の1〜3月期の日銀長崎支店の主要宿泊施設の調査では、宿泊者数が前年比11.4％増加しております。
県では、今後もこうした観光客の増加の流れを定着させるため、世界遺産登録や国体開催を捉えた誘客の取組を官民一体で推進してまいりたいと考えております。
具体的には、長崎の教会群等を活かした「光と祈り」をテーマにした首都圏、関西圏等での情報発信やプロモーション、おもてなしの向上に一層力を入れ、さらに、世界遺産登録を見据えた海外誘客、クルーズ船の誘致等にも積極的に取り組み、県民所得向上につなげてまいります。
以上でございます。
◆４１番（溝口芙美雄君） まず、知事にお聞きしたいんですけれども、佐世保港の三浦地区多目的国際ターミナルの整備ですけれども、県としては、今まで長崎市の方にいろいろな県立歴史文化博物館、美術館、または国際ターミナル等も県費で整備をずっとしてきているわけですね。
第二の都市といわれながら佐世保市には、なかなか県立のそういう建物ができないということは、やはり南高北低と言っても過言ではないのではないかと、このように思っております。今回、県立図書館が大村市にできるようになりましたけれども、これは大きな進歩であるかなと私は思っております。
そういうことを考える時、県の行政としては、やはり県民全体のことを考えた時に、佐世保港に対して何らかの、国際ターミナルの建設等はできないのかどうか、そこら辺について知事にお聞きしたいと思います。
◎知事（中村法道君） さまざまな県のいわゆる公共施設をどの地域に配置するかというのは大きな課題でありまして、それぞれの施設の性格、歴史的な経過等も踏まえながら判断をしてきて、今日に至っているものと考えているところであります。
現在、三浦地区で予定されております国際ターミナルビルの整備についてのお尋ねでございますけれども、基本的には港湾管理者が長崎港の場合には長崎県、佐世保港の場合には佐世保市という形で、実はそれぞれ交付税の措置が長崎港は長崎県に措置される、佐世保港は佐世保市に措置されるというような関係になっております。
したがいまして、そうした全体的な財源、負担、これを総合的に見せていただいて判断をさせていただく必要があるんだろうと思います。
具体的には、国庫補助制度をどういったものが活用できるのか、あるいは起債措置をどう活用できるか、実負担がどうであるのか、そこら辺を十分見極めながら、これからしっかりと検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
◆４１番（溝口芙美雄君） 知事、私は、佐世保が中心になってこれをするのではなく、多目的国際ターミナルは県がしてもいいんじゃないかと思うんですよね。
なぜかというと、知事が示している施策の中でアジア・国際戦略、東アジアも中心にやっていくということですけれども、このことを考えた時に、長崎の港だけを中心にそれをやっていこうとしているのか、それとも、やはり佐世保も含めた形で、佐世保は佐世保港だから佐世保でやるのが当然だというように聞こえるんですけれども、私は、陸の上に建てるターミナルビルというのは、県のものであっても何の不思議もないと思っています。港の整備をしていかないと、やはり観光には、外国人の誘客にはつながらないのではないかと私は思うんです。
そういう意味で、佐世保市としては、しっかりと港の整備をして多目的国際ターミナルを建設したいということですけれども、知事のご見解をもう一回聞かせていただきたいと思います。
◎知事（中村法道君） 国際ターミナルというのは、やっぱり港湾機能に附帯する施設であろうと考えております。
例えば、これを県で建設することが可能かどうか、その場合には恐らく活用できる起債制度、そういったものも全くなくなってくるんだろうと思っております。
佐世保市が佐世保港と関連してこういった港湾機能を整備する、その際に準備されている制度があるわけでありますので、そういったものをまず積極的に活用していただく必要があるのではないかと。
これは、確かにアジア国際戦略というのを掲げて積極的に取り組んでいく方針は明らかにしておりますけれども、やはりそれぞれの自治体、地域の皆様方との連携強化を図りながら取り組んでいかないと、これを全部県の方でやれということになってもなかなか難しい面があるというのは、ぜひご理解いただきたいと思います。
ただ、先ほども申し上げたように、過度の負担になる側面がある、あるいはまた広域的な役割を果たす面もあるというようなこともございますので、そういった面を含めて実負担との関連で十分検討を進める必要があるのではなかろうかと考えております。
◆４１番（溝口芙美雄君） 私はあまり納得できないんですけれども。離島関係も県の施設ですよね、港湾、長崎港湾ではあるかもわかりませんけれども、やはり私としては、佐世保市にはハウステンボス、あるいは九十九島を中心とした西海パールシーリゾート、このような形で、今から観光のメッカになっていこうとする観光資源がたくさんあるんです。その中で、今問題になっているハウステンボスに統合型リゾート、九州でそこに一応絞って誘致をしようという計画も出ております。
そのようなことを考える時に、長崎港だけの整備では、県としてはいかがなものかと私は思うんです。南の方では長崎市、それは本当にやっていかなければいけない部分だと思うんです。しかし、佐世保市の港についても、佐世保市の管理であっても、やはり県の方がある程度積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと、私はこのように考えておりますけれども、もう一度お願いいたします。
◎知事（中村法道君） 港湾は、それぞれ管理者が定められておりまして、佐世保港以外はほとんどが県管理港湾になっております。その際、さまざまな公共施設等を整備する際にも、やっぱりしっかりそこは受益の関係で、負担金等は地元市町からいただいているわけであります。
もちろん、そういったことができるのは、実質負担の一般財源相当分について、県に交付税措置がなされていると。これは港湾施設の係留外郭施設、これが測定単位となって交付税がしっかりと県に算入されているということがあるから、そういう取組ができてくるわけでありますが、これは歴史的な流れの中で、佐世保港については佐世保市に港湾管理者としてしっかり取り組んでいただくということで今日までまいりました。確かにそういった意味で、佐世保港の交付税は全て佐世保市に入っているわけであります。問題は、実負担がどういう形で推移しているのかというのをしっかり見させていただく必要がある。
仮に県がやるということになると、佐世保港の港湾管理者に県がなれるかというと、これは直ちにはなかなか難しいところがありますし、やはり既存の公共施設を整備する際のさまざまな起債制度、補助制度が準備されておりますので、ここに県が名乗りを挙げたからといって直ちに県に財源措置がなされるわけではないわけでありますので、そこら辺はお互いに実際の負担のベースで、腹を割って話をした上で相談をさせていただくのが一番ベターな方策ではなかろうかと考えているわけであります。
◆４１番（溝口芙美雄君） わかりました。一度腹を割って、ぜひ佐世保市と話し合いをしていただいて。国際ターミナルという名前をつけるからいけないのか、港湾施設のような形になるからいけないのかもわかりませんけれども、県の施設としてそのようにかわる施設でもつくっていただければ、私は、それを利用した形でのそういうターミナル機能を活かすことができるのではないかと、このように思っておりますので、市当局と一緒になって、いろいろな形で腹を割って話し合いをしていただきたいと、このように要望いたしておきたいと思います。
また、世界遺産登録についてですけれども、先ほど知事は、文化審議会の中では、世界遺産登録の推薦には長崎の教会群とキリスト教関連遺産が準備が整っていると、そういう返事をいただいたということですけれども、私の聞いた話では、どうしても「九州・山口の近代化産業遺産群」といろいろな形で議員等の綱引きがあっていると、取引があっていると、そういう話も聞いております。
そういうことを考える時に、やはり私は、先ほど文化観光物産局長が言いましたけれども、教会群というのは長崎県全般にわたってあるわけですので、一つの観光の資源に必ずなってくると思うんです。そういうことを考える時に、今回の、今年の夏ごろの推薦枠に入っていかなければいけないと、このように私は思っております。
今、長崎県世界遺産登録推進県民会議の方々と一緒になってやっているかもわかりませんけれども、さらにこれをもう一押しするための努力というのが必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺について知事はどのように思っているのか、お聞かせください。
◎知事（中村法道君） ご指摘のとおり、今年、日本からユネスコに推薦を検討する対象資産は、恐らく「長崎の教会群」と「近代化産業遺産群」、この2つが候補になってくるのではなかろうかと考えているところであります。この2つの世界遺産候補、いずれも長崎県の極めて重要な資産が構成資産となっているところでございますが、私どもはこれまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、まずは教会群を先行させてほしいということを実は、この日本の近代化産業遺産群の総会の折にも私の方から発言をし、そういう思いをお伝えしたところでございます。両者とも推薦書原案が恐らく提出されて、これから審査の対象になっていくだろうと考えております。
したがって、私どもは、両資産を比べた場合に、3つの視点で「長崎の教会群」を先行したい。それは、一つは熟度の問題。そして、2015年というのが、この教会群にとって欠かせない信徒発見から150年の節目の年であるということ。そして、本県にとっては離島地域の活性化の起爆剤にしたい。この3つをはっきりと申し上げて、先般は安倍総理にも直接お話をさせていただきました。あるいはまた、総務大臣、文部科学大臣、関係大臣の方々にも併せて、そういった思いをしっかりとお伝えをしているところでございます。
最終的には関係閣僚会議で、どちらの方を推薦するか決定するわけでありますので、そういった取組を引き続き続けてまいりますとともに、雰囲気の盛り上げというのが極めて大切になっておりますので、県民会議の皆様方とも力を合わせて、さらに幅広い県民の皆様方にもご参加いただきながら、雰囲気の醸成に取り組んでいきたいと考えております。
◆４１番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。平成27年度までに世界遺産にすることが、県全体の観光の浮揚につながっていくと私も思っております。しかしながら、信仰については、やはり信者の皆さん方のご理解をいただきながらということになってくるんですけれども。
私としては、本県国会議員が今それぞれ重要な役に就いて、谷川衆議院議員については文部科学副大臣という立場にあるわけですので、国会議員の皆様方に、もう一度力強く推薦をしていただくように知事の方からもお願いをしていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それから、西九州自動車道です。
それぞれ西九州自動車道については、松浦までは平成30年度に完成するということでございますけれども、松浦佐々間につきましては平成26年度から事業化していくということです。
せっかく平成30年度に松浦までくるなら早急に進めて、できる限り近いうちにこの150キロメートルがつながってしまうようなお願いの仕方をしていかなければいけないのではないかと思うんですけれども、土木部長の見解を求めます。
◎土木部長（村井禎美君） 先般、ようやくといいいますか、松浦までの供用区間が国の方から明示されたということで、これは非常に喜ばしいことだと思っているところでございますけれど、まさに議員のご指摘のとおり、松浦佐々間がその後に残るということでございます。
これにつきましては、私どもといたしましても環境影響評価及び都市計画決定の手続を、これは直轄、国の方も含めまして相当なスピードでやらせていただいているところでございまして、先ほど申し上げましたように、7月末を目途にこの手続を終わらせるというところでございます。
平成26年度、ぜひ直轄の方で新規採択していただきたいという要望活動を行っていくということでございまして、一応、来年度新規事業化ができる土俵にはのったという状況でございますので、これから頑張っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆４１番（溝口芙美雄君） 今回、佐々町まで整備がされて開通したんですけれども、そのことによって大変な渋滞が発生いたしております。
県といたしましては、佐世保中央インターから武雄ジャンクションまでを4車線化にお願いしたいということで、国の方に市と一緒になってそれぞれ陳情しているようでございますけれども、現状でいくと、相浦中里間から佐世保中央までが大変な混雑のしようなんです。
それと同時に、事故が多発をいたしております。もしかしたら、この事故によって大渋滞を引き起こして、ドライバー関係におきましては生死に関わるような大惨事になるかもわかりません。
そのようなことを考える時に、私は、相浦中里インターチェンジから4車線化を要望していく必要があるのではないかと、このように思いますけれども、土木部長の見解を求めます。
◎土木部長（村井禎美君） 議員ご指摘のとおり、佐世保中央インターチェンジから武雄ジャンクション間におきまして、佐々インターチェンジ間が開通以降、利便性、快適性が向上したことから交通量が増加をいたしております。
このため、県といたしましては、高速定時性や安全性の観点から、現在、4車線化の要望を行っております。
議員ご指摘の相浦中里インターチェンジから佐世保中央インターチェンジ間につきましても、佐々インターチェンジまでの開通後、交通量が4割増加するなど急激に需要が高まっているところでございます。
特に、延長2,608メートルの弓張トンネル内において事故が発生した際の対応などを考慮しますと、4車線化の必要性があるものと認識しております。今後の要望について、地元自治体と協議していきたいと考えております。
◆４１番（溝口芙美雄君） 特に、トンネルが多いんですよね、相浦中里から中央までが。それで、そのトンネルを出たらすぐ佐世保中央インターチェンジなんですけれども、混む時にはトンネルの中まで混んでおります。だから、60キロぐらいで走っていたのが、急速に30キロとか20キロとか、止めなければならなくなって、それで事故が起きていると思うんです。
だから、私はどうしても、地元ともよく話し合いながら、相浦中里インターチェンジからやはり4車線化を検討していただきたいと、検討というよりも実現をさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、いま一度、土木部長に伺います。
◎土木部長（村井禎美君） 当該区間の4車線化の必要性というものは認識しています。地元自治体と協議して、どういう形の要望にするのか、検討してまいりたいと考えています。（発言する者あり）
◆４１番（溝口芙美雄君） 宇久島における太陽光発電の設置についてです。先ほどいろいろ答弁がありましたけれども、地元との調整を図りながらということでございます。
私は、やはり宇久町の皆様方にとっては、これが一つの経済の起爆剤となる、そういう形で町民の方々は考えていると思うんです。そのような中にあって100人から150人の雇用が生まれるということは、大変重要な事業ではないかと私は思っております。
もう一つは、この建設が促進されることによって、また、完成することによって観光客誘致、それと同時に、これを研究する人たちが宇久島にそれぞれ訪れるのではないかと、このように期待をいたしておりますので、このことについて、市としての課題もあるかもわかりませんけど、県としての課題等についてどのように考えているのか、聞かせてください。
◎産業労働部長（山田伸裕君） 宇久島の件でございますけれども、確かに大切な地域振興のテーマになるかというふうに受け止めております。
問題といたしましては、まず、九電との接続の協議がどうなってくるかということになろうかと思います。世界最大規模の、世界有数規模の計画と申し上げましたけれども、400メガワットの発電規模の計画になっていまして、相当大きい計画でございます。海底ケーブルの敷設に関しての調整ごととか、系統連携の上においての蓄電池等々の取り扱いとか、それから事業用地がかなりの数の筆数になっていますので、そうしたものの賃貸の関係等々の手続でかなりのエネルギーが必要なのかなというように思っております。
県としましては、先ほども申しましたけれども、佐世保市としっかりと情報を共有しながら取り組んでいきたいと考えております。
◆４１番（溝口芙美雄君） ありがとうございます。
もう一つ、養殖業の振興についてです。
先ほどるる回答がありましたけれども、今回、佐世保市が九十九島トラフグをブランド化して売り出そうということで、トラフグの加工場を整備して、身欠き加工ということで売り出す工場をと新聞等で発表されておりました。
これは、それぞれ技術者の養成や販売体制の確立を行っていくということでございますけれども、県として既に新松浦市漁協で身欠きについてのいろいろな助成をして、販売の体制もいろいろな形でご協力をしていると思うんですけれども、なかなかそれが軌道に乗らないということは、いろいろな問題があるのではないかと思っております。
水産部長、このことについて、佐世保市とのいろいろな調整、課題について話し合いをしているのかどうか。
◎水産部長（下山満寛君） トラフグの身欠きの技術の問題につきましては、今、議員からご指摘がありましたように、松浦市の方で、今までいろんな事業を展開させていただいておりますが、なかなかまだ定着していないところがあるのも事実でございます。
佐世保市につきましても、今、トラフグの生産が日本で2番目のところだということで大々的にＰＲもしていますけれども、これらの身欠きの技術等についても、今後、着実に展開できるようにしていきたいと思っているところでございます。