平成２５年 ９月定例月議会 農水経済委員会 - 09月25日－01号
平成２５年 ９月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２５年９月２５日
自 午前９時３２分
至 午後４時６分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 西川克己君
副委員長(副会長) 山田博司君
委員 野本三雄君
〃 織田 長君
〃 溝口芙美雄君
〃 徳永達也君
〃 山口初實君
〃 友田吉泰君
〃 深堀 浩君
〃 中島浩介君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
産業労働部長 山田伸裕君
産業労働部次長 江村 遵君
次長兼雇用労政課長 池内潔治君
産業政策課長 中野嘉仁君
産業振興課長 平田修三君
産業技術課長 野間口英一君
グリーンニューディール推進室長
黒崎 勇君
企業立地課長 下田芳之君
商工金融課長 上原哲之君
緊急雇用対策室長 佛田正博君
産業人材課長 林田則利君
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６、審査事件の件名
◯予算決算委員会（農水経済分科会）
第98号議案
平成25年度長崎県一般会計補正予算（第2号）（関係分）
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７、付託事件の件名
◯農水経済委員会
(1) 議案
第104号議案
長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
(2) 陳情
・提案書（本県における農業生産力強化のための強力な農地の基盤整備の推進）
・平成26年度国政・県政に対する要望書
・要望書（松浦市東部工業団地への企業誘致について 外）
・平成26年度離島振興の促進に関する要望書
・諫早市政策要望（「いさはやコンピュータ・カレッジ」への積極的な支援について 外）
・「社会の支え手」を実践するシルバー人材センターへの支援の要望
・壱岐市芦辺港内の浚渫工事についての陳情書
・要望書（自然災害の防止及び地域活動に資する海岸保全施設などの改修について）
・要望書（海洋再生可能エネルギー実証フィールドの誘致について 外）
・要望書（翁頭池の整備工事について）
・陳情書（積算価格の適正化について 外）
・陳情書（時津ショッピングセンター協同組合所有物件の任意売却手続きについて）
・要望書（石材関係の活用と石材需要計画の早い情報開示 ほか）
・要望書（県知事認可の大型定置漁業権に関する支払料金の減額）
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８、審査の経過次のとおり
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－午前９時３２分 開会－
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○西川委員長 おはようございます。
ただいまから、農水経済委員会及び予算決算委員会農水経済分科会を開会いたします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。
会議録署名委員は、織田委員、中島(浩)委員のご両人にお願いいたします。
今回、本委員会に付託されました案件は、第104号議案「長崎県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」の1件であります。
そのほか、陳情14件の送付を受けております。
なお、予算決算委員会に付託されました予算議案を農水経済分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第98号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第2号）」のうち関係部分の1件であります。
次に、審査方法についてお諮りいたします。
審査は、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部ごとに分科会による予算議案、委員会による議案、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事項についての質問を行うことを基本としたいと存じます。
また、具体的な審査内容につきましては、修正後の「7日間の審査内容（案）」をお手元に配付いたしております。
この後、9月定例月議会後の決算審査の際に実施する「事業仕分け」の対象事業の選定の協議も行いますので、その際、改めて協議させていただきたいと思います。
次に、審査順序でございますが、委員間討議終了後、産業労働部、水産部、農林部の順に行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
次に、議案外所管事項に対する質問に関して協議させていただきます。
まず、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料については、通告外での質問も許可したいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
次に、理事者の出席範囲についてですが、各部局の審査開始時においては、お手元に配付いたしております配席表のとおりとし、通告に基づく、議案外所管事項に対する質問の際より、質問通告のなかった所属、通告された質問が終了した所属については、退席を許可することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
それでは、「7日間の審査内容」及び9月定例月議会後の決算審査の際に実施する「事業仕分け」の対象事業の選定について、協議いたします。
各委員からの自由なご意見を賜りたく、委員会を協議会に切り替えて行うこととしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
それでは、ただいまから、委員会を協議会に切り替えます。
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－午前９時３５分 休憩－
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〔協議会〕
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－午前９時４９分 再開－
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○西川委員長 委員会を再開します。
以上をもちまして、日程及び審査内容に関する協議等を終了いたしました。
ほかに、何かご意見等ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ほかにないようですので、これをもちまして、委員間討議を終了し、産業労働部関係の審査を行いますが、準備のため、しばらく休憩いたします。
10時から再開します。
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－午前９時４９分 休憩－
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－午前１０時０分 再開－
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○西川委員長 委員会及び分科会を再開いたします。
これより、産業労働部の審査を行います。
○西川分科会長 まず、分科会による審査を行います。
予算議案を議題といたします。
産業労働部長より説明をお願いいたします。
◎山田産業労働部長 おはようございます。
産業労働部関係の予算議案についてご説明いたします。
予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第98号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第2号）」のうち関係部分であります。
歳入歳出予算は記載のとおりであります。
なお、補正予算の内容につきましては、ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト事業費であります。
以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川分科会長 ありがとうございました。
次に、補足説明をお願いいたします。
◎中野産業政策課長 お手元に配付させていただいております「予算決算委員会農水経済分科会補足説明資料（産業労働部）」という資料、10ページほどのものがお手元にあるかと思いますが、これに基づきまして概略を説明させていただきたいと思います。
1ページでございますが、先ほど部長説明にもございましたとおり、ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト事業費ということで新規事業、補正ということで2億5,931万円を計上させていただいております。
財源内訳としましては、国庫が2億5,185万2,000円、諸収入が372万9,000円、一般財源、いわゆる県費でございますが、同額の372万9,000円を財源としております。
事業期間としましては、本年度から平成27年度までの3カ年間を考えております。
全体の事業費としましては、1ページの一番下の方にございますが、総事業費ということで書かせていただいておりますが、22億3,000万円を3カ年で予定させていただいているということでございます。
事業の目的並びに概要でございますが、3ページになりますが、ここにポンチ絵等を使って説明の内容を記載させていただいておりますが、ここの目的に掲げさせていただいておりますとおり、本県の造船業は県内の製造品の出荷額におきましても大体30％、いわゆる輸送機械の製造業で30％ぐらいを占めております。ということで基幹産業であるということと、あと、今後こういった技術を使ったいろんな関連的な需要が高まるであろうということを想定しまして、この業界を本県にとっては戦略的な産業であると位置づけまして、これと、そこに必要な人材を本事業では確保していく、これを支援していただくということで、国費といわゆる地元負担という形で行っております。
内容としましては、三菱造船所等が考えております高付加価値船とか省エネ船の受注の増とか、海洋関連産業の拠点といったもの、いわゆる世界的に広がる需要を取り込んでいくという形で地域の経済を活性化させていくということでございます。
そして、これによってこういった技術を醸成して産業を高めることによりまして、人材の育成と雇用の創造ということで安定的な雇用を生み出していくということを目的としております。
これに関連しますといいますか、事業のコンセプトとなりますのは、この図でいきますと、次の欄に「ながさき海洋・環境産業拠点特区」ということで、目的のところから矢印が下の方にありますが、まさに海洋拠点特区、これは規制緩和とか、税制、財政の特例等を国に求めていく枠組でございますが、こういったことを実現していく、支えていくようなツールとして、いわゆるこれに必要な人材をこの事業によって生み出していくということを考えております。
主な柱としましては、下の方に、①、②、③という形で、①が造船業の振興ということで、次ページ以降4ページから6ページにその内容を記載させていただいているということ。そして、②番目が海洋・環境エネルギー分野の振興ということで7ページに、そして、③番は、これを支える基盤的な技術といったものを強化していく、また、営業力を強化していく事業を8ページ、いわゆる1．共通基盤強化・支援ということで8ページ、そして2番ということで、この補助金の事業全体をコーディネートしていく事業として9ページに記載させていただくということで、全体で22の事業をまとめた事業でございます。
この事業によりまして、一応3年間で合計で1,129名の雇用創出効果を一つの事業成果目標として進めさせていただくということを今考えているところでございます。
次ページ以降につきましては、6月の当委員会の協議の場でも事前に、提案前にご説明をさせていただいたところでございます。そしてスケジュール的に、今までの流れとしましては、6月に提案前に説明をさせていただいたその後、6月14日に提案書を国に提出させていただき、そして、7月23日に国の認可、採択を受けたということでございます。
全国的には、この事業の対象になりますのは34県ほど、いわゆる有効求人倍率が全国平均より下の県が34県ございましたが、その中から、今聞き及んでいます限りでは14県ほどから提案があったと。そのうち、本県を含めまして11県が採択されているという現状でございます。
もしこの委員会で、そしてまた議会によってこの補正予算が採択されますと、国への正式な申請をさせていただくということで、今年度途中からになりますが、事業を開始させていただくという状況でございます。
最後に、事業全体の事業費の積算でございますが、10ページに全体の事業費的な話でございます。これは、真ん中あたりに3カ年の合計を書いております。太枠の中です。その隣りに平成25年度、この補正に係る部分で各事業の負担内訳等々も記載させていただいています。そして、その右側には平成26年度、平成27年度の予定額を書いております。
説明は、以上で終わらせていただきます。
○西川分科会長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより、予算議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆深堀委員 2～3、お尋ねをしたいんですけれども、初歩的なことで申し訳ないんですが、この事業の目標指標というのが1,129名の雇用ということで、ここの雇用創出効果というのは、検証としてはどんなふうな形で検証ができるのかというのをまずお尋ねします。
◎中野産業政策課長 この目標につきましては、先ほど見ていただいた資料の中で、9ページになるんですが、枠囲みの21番という事業名、長崎県地域マネジメント推進事業、ここに5名の人員を配置することにしております。事業統括者を1名、そして、人材育成コーディネーターを2名、そして事務員を2名ということです。ここが、実際には、民間企業を入れた20の事業を回すわけでございますが、こういったところの補助金等々を、また、先ほどご質問がございました成果指標、いわゆる雇用創出について、まずはこちらの方で検証していく。実際には雇用主の方から報告書を求めるという形で、何名ほど雇ったか、そういったものを年度ごとにまとめさせていただいて、これを国の方に提出させていただきます。
国の方では、実際にこの事業につきましての評価選定委員会というのがもともと組織されておりまして、そこの方でこの実績について、評価をまとめていただいて、もしこの計画に沿った形の成果が上がっていないということになれば、次年度以降の補助金等につきましても、何らかの措置があるということを聞いております。
ですので、まずは、先ほど言いました21番の組織において、各事業ごとの成果につきまして年度ごとに検証していくと。そしてまた、国の方でもチェックがかかるという形になっております。
◆深堀委員 わかりました。私は1,129名という細かい数字まで出ているので、何か積み上げたものがあるんじゃないかなと思ったんです。どの事業でどれだけ、どの事業でどれだけ、どこの企業でどれだけとか、そういったものがないとこういう細かい数字は私は出てきてないと思うんですよね。企業から報告させるという話がもちろんありましたけれども、やはりそういった細かい目標が、この1,129名の中の細かい目標があるんじゃないですか。
◎中野産業政策課長 ご指摘のとおり、計画をつくるに当たりまして、企業が、はっきり言って、この計画をつくる段階で決まっている事業もあれば、枠組はつくったんだけれども、今から手を挙げていただくという事業もございます。いわゆる公募事業というものが幾つか含まれています。そういったものにつきましても想定で、何名ぐらい来るということで、こちらの方で計算させていただきました。
基本は、この事業としましては人材育成でございますので、いわゆるОＪＴを施す雇用、求職者に対してОＪＴを施していって育て上げるという事業が一つありますし、在職者に対しても新たな技術を習得させていくという事業もございます。
そういったことから、我々の計算では今のところ、各企業の計画を積み上げますと、いわゆるОＪＴの雇用から正規の雇用に変わる方々が3年間で515名おられるのではなかろうかと。そして、この事業が進むことによって営業力が上がったり、また、生産性が上がったりということで、非正規で雇われた方が正規に上がるといった方々等が215名、そして、正規雇用ではございませんけれども、業績が上がることによって非正規という形で240名、計970名ぐらいが3年間で積み上がってくるのではなかろうかと考えております。
もう一回申し上げますと、いわゆるОＪＴ雇用から正規雇用に515名、そして、この事業によって生産性が上がったり、売り上げが上がったりということで雇用が生まれるということで、正規雇用が215名、非正規が240名、計970名。そしてもう一つは、在職者が新たな、例えば溶接、今までの溶接ではなくて高度な溶接をすることによって、今まで非正規だった者が正規に上がっていくと、そういったことへの正規、いわゆる非正規の正規化ということで159名を今計画として見込んでおりまして、これを合わせますと1,129名ということでございます。
◆深堀委員 わかりました。よかったら、後でその資料をいただければ。というのは、検証する時にそういったものがないと検証しにくいので、お願いします。
資料の9ページにある造船・海洋ものづくり人材育成本部というのを県庁内に設置するというお話は、資料として持っています。さっきの項目の21番の事業統括者とか、人材育成コーディネーターの配置というお話が少しありましたけれども、その人たちがこの本部に来るというイメージで、その人たちは県の職員の人たちなのか、それとも外部から招聘するのか、そのあたりはどういうふうな計画になりますか。
◎中野産業政策課長 今のところ身分としましては県職員ですが、非常勤の県職員ということで5名を雇用する予定になっております。今のところ民間等の経験とか、そういった者が含まれる、いわゆる技術的なもの、そして教育に携わったことがある方を事業統括者として雇い入れると。
あとは、補助金等の指導とか、そういったことに精通されている方とか、事業アドバイスができる方、またセミナーの開催等も、9ページの図の、ご指摘にございましたとおり、真ん中より下の方、右側ですね。産業労働部と対になっているところ、ここにものづくり人材育成本部、下に業務内容がございますが、これにマッチしたような方を今から採用させていただきたいと思っております。
◆深堀委員 最後にします。非常に初歩的なことを聞いて申し訳ないんですけれど、この資料をずって見ていて、今さら言うなと言われるかもしれないのですが、この施策をずっと見ていくと、基本的に人材の育成というのが一番基本に、すべての項目に当てはまるようなことなんですよね。企業にとって人材の育成というのは、ある意味企業の使命であって、企業が自らの努力でするべきことなんですよね。そもそも論ですよ。その中にこういった国のスキーム、事業の中でこういったものができてきたから、こういった事業を展開して積み上げてきたというのは理解しているし、それはそれでよしと思っているわけですが、その時に、最初に申し上げた、本来企業がするべきものと、この事業に乗っかってきたものとの区別というのはどういうふうな観点でされたのかなと。何でもかんでも持ってきたわけでは、もちろんないわけですよね。どういう区別をしてこの事業を組み立てたのかなというのは、これは非常に素朴な疑問なので、そのあたりの見解を教えてください。
◎中野産業政策課長 ご指摘のとおり、企業ではさまざまな、例えば溶接とかにつきましても初任者の研修とか、それは当然、人材育成ということをされていますし、社内で営業力のアップとかということで講習をされている企業もございます。
そういうことでございますが、今回そこをわざわざ何ゆえ国と県、また市町が、そして民間も含めて一緒になってやろうかということですが、やはりいろんな技術とか、高度な技術を県内の企業はたくさん持っていらっしゃるんですが、なかなかそこら辺が営業に、いわゆる成果として結びついていかないという現状も、また別の面ではございます。
そういったところを考えます時に、造船業界が今置かれている現状、これはかつての造船大国と言われたイギリスが、今のように退場したような形が過去に歴史としてあるわけでございますが、こういう変化がある中で一つの戦略を立てて、方向性を見定めて、それに必要な人材を育てていく。それによってこの業界が生き延びる、もしくは発展していくと、そういった観点から、この事業の組み立てがございまして、そういう戦略性を持った、まず、戦略性があるような業界、製造業につきまして、国としましても伸ばしていくと。そういう意味で必要な人材も育てていくということでございますので、確かに個々の企業でなされるところもございますが、県としましては、大きな造船所から中小まで含めたところで、今の変化に対応していく人材を育てていくと。そして、目標としてここに3つほど見定めて、そういった人材をつくっていって、実際の営業にも結びつけていくという方向性がありますので、個々の企業でなさっている研修が全くこれに当たらないかというと、そうではございませんが、ある程度業界全体をそちらの一定の方向に結びつけていくための人材づくりということですので、これは国、県、そして自治体も挙げて応援していこうということを考えているということです。
◆深堀委員 わかりました。一般的な人材の育成という意味合いではなくて、その業界が置かれている、これから将来の戦略的な、そこに特化していく、成長分野に対して、その分野に対しての人材育成に限定をしているというふうに理解をしてよろしいですね。
◆織田委員 国が認めて、こういうふうに長崎県も指定したということは、この前の議会から一歩進んで、現実的なところとしてまとめられてきておりますので、一定評価したいと思います。
2014年、2015年問題と言われるように、非常に造船業の人材不足、現場を回ると世代が、70歳近くの方たちがまだ営々とその会社を守るために頑張っていらっしゃる。片や若い20代、30代の人たち、40代、50代の人たちという世代がいらっしゃらない、本当に造船業界というのはこれからどうなっていくんだろうかと、要するに、社内の中にいろんな課題を今持っているんですね。
それと同時に、逆に外から見れば、造船というのは、今、国際的に、これからどういう再編が起こり、あるいは東南アジアをはじめ、造船に進出していこうというところ、中国をはじめ伸びてきている。
じゃ、どうやってこの業界が生き延びていくかということ、また、新しい時代の要請に対応する人材をつくっていくかという点では、これはよくまとめていただいていると思うんです、今の段階、現状の中。ただ、今、深堀委員からもお話があったように、じゃ、どこまでそれが現状のものなのか、これからスキルアップしていくためにどういうものなのか。そのためには、行政がどういうサポートをするのかというのは、一言一言、言葉は書いてあるんだけれども、具体的にこれをしていくのはなかなか難しい。
かつては養成校というのがありました。私は佐世保重工だから佐世保重工、三菱重工なら三菱重工と、要するに、中学校を卒業した優秀な人たちがそこに入って、最先端の溶接を勉強しました。材料力学の勉強をしました。そして、一流の技能者となって造船業界を支えてきた。こういう人たが、実は70歳近くになって続かない、ぎりぎりのところにきてらっしゃる。そういう中にこれが出てきたわけですよ。
長崎県は造船の県ですから、三菱、佐世保重工、大島だけじゃなくて中型の造船もいっぱいある、小さいところもいっぱいある。漁船もある、作業船をつくっているところもある。ある面言えば、加工業という視点で見た時には、圧倒的にこの造船業界に関わる仕事をしている人が多い。どうこれを誘導していくかと、これは大変遠大な構想だと思います。
ただ、一つひとつやっていかなければならないので、国も22億円の応援をして、また、業界の皆さんも2割の負担をしてこれはやろうということですから、間違いなく大事な事業として、これからこれは長崎の浮き沈みを、将来を決するような内容だと私は思います。これに乗った、時代に乗った長崎の業界の再編、スキルアップ、あるいは人材の育成ができれば、この時代に生き残っていける長崎県の造船の産業として残っていけると思います。そういう大事なものだと思って受け止めて、先ほどから聞かせていただきました。
その中にあって、今回予算がこうやって上げてあります。2億5,900万円、先ほど内訳をいただきました。国がほとんど出すんですが、県と市もそれぞれ出して、市の負担金というか、県の収入の中に入れてあるように、予算を見たらなっておりました。まず、県、市は372万円ですから、こういう割合になったという点では、どういう理由で仕分けをしたんですか。22の項目があります。その中に県が、市が出す分というのは4カ所になっています。あとはほとんど企業がやるという内容になっているようですけれども、その内訳の振り分け方はどういうふうにして決められましたか。
◎中野産業政策課長 先ほどの資料の10ページ、横長の一覧表があるかと思います。平成25年度はちょうど真ん中あたりにありまして、今言われたのは、地元負担と県、市の分だと思われますが、「うち県」というところ、これは県の一般財源のみを書かせていただいております。この部分の4事業、左側にありますが、番号で13番と18番、21番、22番、この4事業が民間の方からお金をいただくのではなく、自治体の方で拠出させていただく事業になっております。
どういう考え方でそうなったのかというご質問が一つあったかと思いますが、まずはこれ以外の事業につきましては、まさに企業が直接便益を受けるといいますか、効果を享受するような事業ばかりでございますので、これにつきましては地元負担の部分、2割の部分は企業にご負担願うということ。今言いました、例えば13番、クラスター形成を目指したコーディネーター配置と共同受注等事業化体制の構築ということで、まさに海洋エネルギー産業を本県に根づかせると、そういったコーディネーターを、いわゆる専門家を雇ったりということ、牽引していくということ、そういった役割を、個々の企業も間接的には便益を享受するわけでございますが、ここは自治体で負担しましょうと。
それと18番につきましても、これは実際、技能者のシミュレーター、3種類のシミュレーションシステム、いわゆる熟練工の技術を継承していくというシミュレーションを、これは総科大学にお願いして、人材的には総科大学の方で用意していただいて実際つくっていくという事業でございます。こういったところにつきましても、民間は間接的に効果を受けますが、これは自治体が絡んでいこうと。
あと、21番、22番につきましては、先ほど言いましたマネジメント、この補助金そのもののマネジメントをするということ、22番につきましては県の事務費でございますので、そういったことで自治体の方で負担していこうという考え方になっております。
あと、県と市の負担割合でございますが、一応自治体が負担していこうという4つの事業の2割の部分ですけれども、そのうち半分は県が持ちましょうという約束になっております。残りの半分を、いわゆる10％を県、残りの10％を長崎市、佐世保市、西海市の3者で10％を一定の割合で負担していこうと、そういう取組で今話を進めているところでございます。
◆織田委員 そういう組み方をして、関係の皆さんも納得されたんでしょうけれども、先ほどのように、例えば風力の部分でいけば、全く新しい事業ですよね、基本的に。そうであれば、これは新しい政策誘導という点では、県が全面的な支援ももうちょっと加えていいんじゃないかとか、現在の内訳は内訳として認めるとしても、これからの進捗状況によっては変わっていくということもあり得るわけでしょうか、どうですか。
◎中野産業政策課長 それは、自治体間の負担割合が変わっていくという…、（「自治体が関与する分野」と呼ぶ者あり）関与する分野ですか。
今のところ、そうですというお答えはできませんが、今の計画を見る限りでは、先ほど深堀委員からも言われたように、もともとは民間がやるべき人材育成の部分もあるんですねということもありますので、直接享受する部分は、やはり民間の方で、いわゆるОＪＴ研修とかをされたりして、そこで実際の技能を高めていったり、また、もとの商社のマネージャーを入れて営業力を活発にしようと、そういったところで雇ってやると。そういった人件費とか、そういったところについての地元負担というのは、やはり民間に負っていただくものかなと思っています。
ただ、今後、事業がどういうふうに変わるのかというのが、今、想定できませんので、明確な回答はできないということです。
◆織田委員 ということだと思うんです。もう決めつけてかかって書いてあるんですね。今年の2億5,000万円の分については、これはこれとして国に出さなければいけませんから、これでいいとしても、その後の計画もこうやってやりますよと、総事業費の関係がありますから、これはいいとしても、展開の仕方によっては、これは流動的に動いていく。場合によっては、各企業にお願いしている、企業がやるべきものであっても、全体として集めてやるべきことも出てくるかもしれない、ものによっては。そういう点では、固定したものではなくて、場合によっては県が積極的にここの分については絡みましょうとかというものが出てくるかもしれないので、おっしゃったプロジェクトの実施本部の中で、人材育成分野の中で、これは価値的にどうやっていったらいいかということは常に考えながら進めていく必要があるという意味では、決めつける必要はないと思っているんです。そういう意味でお話をしていただいています。
今の段階では、これで出さなければいけないので、これはこれとして予算の枠組として出すとしても、変化のある状況は十分に考えられるというふうに受け止めていていいですか、どうですか。
◎中野産業政策課長 この計画が、全く3年間コンクリートという話は、国の方からもお聞きしておりませんし、よほどの大幅な変更以外は、いろいろ事業の中身が、やはり今から進めていく中で変わっていく。その中で公が関与すべきと思われる部分が出てくれば、そこは協議をさせていただくという形で考えております。
◆織田委員 一つ、念を押させていただきました。
それから、1,129名の雇用創出効果と書いてあります。今お話しのように、人材育成としてそれに関わるような事業に入ってくる人を前提にして、それが企業の戦力になっていくから、雇用にプラスになっていくという考え方もあるんだけれども、こういう仕事をしていて、新規で新しい人が入ってくると、我々にとってはそういう新しい雇用という考え方では、単純にはいかないわけですよね、これは。
というのは、企業は今、例えばＳＳＫは、今度は二百何名が離職されます。こういう方たちが、じゃ新しく、これでＳＳＫがどれくらい雇用になるかわからないんだけれど、その分がプラスになるのか、それとも、ひょっとして、表現は悪いけれども、厳しくなるケースで、維持するのでやっとなのか。そのために、この分が加わって、手伝ってくれて何とか雇用に貢献したということになるのか。それとも、もっと減ることを抑えるために、この1,129名が役立つものなのか、捉え方によって違うと思うんですよ。基本的に私たちが望みたいのは、1,129名が今の職員よりも確実に増えるという捉え方を単純にさせていただきたいと思うんだけれど、この辺は企業との関係ではどういうふうな話になっているんですか。
◎中野産業政策課長 ＳＳＫに特化した話ではなかなか難しいと思われますが、（「いやいや、外してもらっていいです」と呼ぶ者あり）この1,129名の中は、先ほど内訳を申し上げたとおり、まさに新規で雇われて、そして訓練を受けてきちんとした正規雇用になる方々も500名程度おられますよという話もさせていただきましたし、実際には、今その企業で働かれている方が今までの溶接技術じゃなくて、また新しい溶接工とか、別の多能工になっていくという訓練もメニューとしてあります。そういったことによって、今、非正規の方が正規になるという可能性もございます。数的には変わらないわけです。逆に業績が上がることによっていわゆる非正規、もしくは正規で新たな雇用が生まれると、3つの類型があるのかなと、正確に言えば4つですね、あるのかなと思っています。その積み上げが1,129名ということで、今のところヒアリングをさせていただいています。
◆織田委員 そこら辺の考え方をきちんと定めて行政として進めていかないと、企業は今大変だからどうしても、企業の大変なところを維持するためにこれが活用されるというケースもないとは言えないという気もいたします、場合によっては。
そういう点で、先ほどおっしゃった新しい技術を、スキルアップするために使うんですよというところの明確なもの、先ほど評価もしていくという話だったんだけれど、きちんと企業の皆さんにそれを植えつけた上で推進していく、そうした本部でなければいけないと思います。そこが、今のところプランですから、雇用の創出効果がこれだけ出るでしょうということで書いてあるんだけれども、それも造船業界の皆さんから上がってきたんだと思います。
そこはそこで尊重しなければいけないんだけれども、本当にそれがきちんとそうやって積み上がっていくかどうかという点では、やっぱり企業という点では、企業の現実の問題に左右されなければいけないかもしれない。そこはしっかり見定めていく必要が、この前からも言っていますけれど、あると思っていますので、そこはよく熟慮して、県としては対応する必要があると思います。
ここの1,129名というのは、小さい下請けの企業まで入っているんですか。どこら辺まで話を聞いた数ですか。
◎中野産業政策課長 この積み上げは、正確にはなかなか、資料の9ページの下段の方に協議会のメンバーという形で入っていますが、この中に造船関係、協同組合も含めて、中小の造船まで入っているところでございます。
ご質問は、この事業に参加しないところまで含まれているのかという質問であれば、それは含まれてはおりません。この事業を、先ほど言いました、大体20ぐらいのプロジェクトに参加をされた、もしくは、公募型はなかなか今のところ想定の数字ですが、そういったところを含めた積み上げになっております。いわゆる造船業界全体という話にはなりません。
◆織田委員 そこはどの辺までをターゲットにしてこの制度が使われていくかということになるんだけれど、できるだけ多くの方たちにこうした人材育成が行き届くように、雇用が行き届くようにという点では、下請、孫請と行けば行くほど、もうお年寄りだけでやってらっしゃる。ここはお年寄りが終わったら、仕事はどうなるんだろう、10年先はどうなるんだろうと、労働人口が減っていったらどうなるんだろうという心配をするようなところも結構あるんですね。だけど、そういうところだって、生き残るためにはいろんな考え方をしなければいかん。そういうところにも、こうした手立てがあるんですよということをやっぱり教えていく必要があると思います。そういう一定のこちらの発信をした上で、どう受け止めてやっていくかは別として、そうやってこの業界全体を底上げさせていくということは、この予算枠を使いながらやっていく必要はあると思いますので、今、恐らく大きいところ、中型の造船企業まで入っているかもしれないけれども、そこから先のところにどこまで行き届いたかという面では、時間的にも短兵急でしたから、これからぜひそういうところまで射程距離に入れて目配りをした上で、これから先の予算の使い方について検討いただきたいと思っております。
それから、中身なんですけれども、これはこれとして雇用の人材育成と書いてあるんだけれども、この中に、例えば4ページのところに、次世代型造船技術・技能育成センターというのがあります。当然、中国、韓国が伸びてくる、東南アジアが伸びてくると、新しい技術を持つ、それこそステンレスの溶接、あるいはアルミの溶接、中造船でもそうですよ。こういった技術・技能を持つ人がこれから必要になってきます。そうすると、こういうところは企業に任せて、企業の中の人材育成、社内人材育成でやるということではなくて、企業全体が、みんなが一緒にやっていきましょうよというセンターなのか、イメージとして。各企業が持っているものをセンターとしてやるのか、そうじゃなくて、まとめてそれを一つの人材育成機関として、場合によっては行政も、官民一体でやっていくようなセンターをイメージしているのか、この辺はどうですか。
◎中野産業政策課長 資料4ページの①の目標というところに掲げられている次世代型造船技術・技能育成センターという、仮称でございますけれども、私どもとしましては、まさにこの3カ年の事業を地元に定着させる一つの仕掛けといいますか、そういう意味合いで、委員がご指摘になられたこういうセンターをつくっていこうということでございます。これは場所等はまだ決まっておりませんが、例えばこれでいきますと、高付加価値船の部門でのそういうセンターでございますので、そういったところの関係者、もしくは、当然大学等々も入って、技術の問題がございますので、そういったところで運営をされていくようなセンターをぜひともつくりたいなと思っております。
蛇足になりますが、同様のことが7ページの⑬番の事業の一番下にも、長崎海洋クラスター技術開発・事業化促進センター、こういった形で海洋産業の地元定着を、この事業が終わった後もこういう人材育成とか、営業、そういったことがやれるようなセンターもつくっていこうと思っております。
また次のページになりますと、8ページの⑱番の下の方にもありますとおり、これは共通基盤、いわゆるものづくり基盤を下支えする、造船に関連する、もしくは技術的に支えている事業者たちもそういうことの中で、特に熟練技能継承ライブラリーセンターを総科大の方につくってもらって、技能・技術向上センターというのが長崎の訓練校の方にございますので、そういったところにおいて運営させていただくということで3つ、地元定着対策ということで設定して、継続性を持たせようかなと考えています。
◆織田委員 やっぱり企業、事業は人づくりからですから、こういうところに取り組んでいくというのは、今までなかった行政の展開だと思います。業界一体となってやっていくわけですから。今のところセンターとくくってあるんだけれど、具体的なものをこれから明示していただくと思いますので、そういうふうにしていただいて、おっしゃったように総科大学がある、佐世保で言えば高専がある、それから工業高校も、長崎県の工業高校は優秀です。長崎大学についても、こうした海洋部門というのは、人材育成の部分としてはもっと強めてもらいたいと思います、ある面は。佐賀大学とか、九州大学とかと比べれば、もう一つ、こういう面での話題は乏しいです。そういう面での一体とした、要するに人材育成、高等教育機関も含めた展開というのはまとめていく必要があると思います。それはぜひ、そういう構想がまとまりつつ出てきた段階で、またお知らせいただきたい。今のところは構想ですから、これはこれでよしとしたいと思います。
ただ、長崎県が持っている高等技術専門校もある。これももっと大いに羽ばたいていくというか、すそ野を広げて、この分野を担っていける部分として、どういう部分がこの高等技術専門校でやれるのか、こういったこともしっかり、この際、県として考えていく必要があると思います。
もう一つは、長崎で造っている船はどんなのがあるのか。さっき言った作業船、例えば今、東北3県では護岸から全部やり直さなければいけない。作業船がないと今言っていらっしゃる。じゃ、作業船を造る能力は長崎県にはある、技術を持っているとか、いろんな技術を蓄積してきたものがあるんですよ。こういうのをきちんとデータを取り上げて外に展開できるというバンク的なものも必要になってくるかもしれない。そういったことは当然お考えだと思うんだけれども、そうした構想を持ちながら、まずはこのプロジェクト事業がスタートするということを見ていきたいと思います。
先ほどから言いましたように、2014年、2015年問題も切実な問題ですよ、現場に行くと。切実です。ましてや、夏の暑い時、40度、50度のところで仕事をしなければいかん。お年寄りは続かない。20代、30代で賄って回していかなければいかん。人がいない。人がいないがために仕事ができないという時代がくる可能性が十分にあります。そういう点で10年先のことを見定めて、人材育成に本気になって行政が取り組んでいただくステップにぜひなっていけばと思っております。
とりあえずこれで終わります。
◆友田委員 織田委員の質問の延長線上になるかと思いますけれども、まず、22の事業があります。私なりに見て感じるのは、22事業中17は、もう直接人材育成なんですけれども、人材育成については、深堀委員からもあったように、本来企業がやるべきこともあると思うんですね。本来どう見たって、この会社にはその体力があるだろうという会社もあれば、そういった体力を持ち合わせてない企業もあると思うんですけれども、この22の事業で、それぞれの対象となる企業のランクというかな、大手、中手、小手ということでいくと、もともとこの22の事業がそれぞれランク分けができているのかというのが1点。
それと、それぞれの事業については、国のお金を使って人に投資するわけですから、一部負担金はあるといえ、国税、血税を使って人材育成をするわけですよ。そうすると、その対象となる人材は、大体何歳から何歳ぐらいまでということの縛りがあるのかどうか。そして、3年間ですから、3年間で国のお金を使ってノウハウをその人につぎ込むんですよ。そうしたら、その人をどこまで縛れるのか。場合によっては、3年間でスキルアップして、そのスキルアップしたことを自らの売りにしてほかに行く可能性だってないとは言えない。そういったものをどこまで縛れるのか、このあたりはどうなっているのか、教えてほしいと思います。
◎中野産業政策課長 事業ごとに対象となる企業のランク分けが、まず1点でございます。
今、私どもが考えておりますのは、例えば1番、高付加価値船の建造体制というのが造船業の振興という形で一つの柱になっておりますが、基本的に①から⑤までは三菱重工業長崎造船所の、実際活用されるのはその関連企業と、関連の業者であるという想定です。三菱重工が全面にすべてこの事業をやられるわけではなくて、どちらかというと、こういう方向性の人材を、高付加価値船の建造体制、必要な人材は関連の企業等々がやっていくという事業でございますので、ランク的にどうなのかというのは、私もわかりませんが、三菱重工であれば、それは一番トップランクでございますが、どちらかというと下請と申しますか、そういった協力会みたいな形の方々を想定しております。
2番目、先ほど資料の5ページの方の同じく造船業の振興で、更なる効率化・高性能化（省エネ等）への対応ということで、ここで想定しておりますのは、⑥の事業、競争力ある建造体制強化人材育成、また⑦番とか、ＩＣＴを活用した施工管理者、⑧番、グローバル競争下の幹部候補、こういった⑥から⑧までは大島造船、そしてまた、その関連、協力企業というのを想定しているということでございます。ですから、これにつきましては大島造船というものも事業主体として入ってくるという考えです。あと⑨番は、今のところＳＳＫを考えております。ＳＳＫの再建計画の中にありました、新船を縮小して、いわゆる修繕等でも上げていこうと、そういったところの分野で、いわゆる高度な職工さんというか、機関仕上げの方が必要であるということで、こういったところでＳＳＫが使われるということで、これは上位の方の企業です。
3番目が、同じく造船業で中小造船の設計力、まさに、言われた設計者がいないという状況がございますので、中国、韓国に負けていると、技術力でも負けてくるんじゃないかという状況です。こういったところで、ここは中小の造船を対象にしております。
あとは、環境系につきましても、当然ＳＳＫが入ってくる事業とか、大島造船さんが入ってくる、三菱重工もあるわけですが、ここについては直接的な、ほかの企業との集合体でやっていくということになりますので、ちょっとランク分けが難しいのかなということで、造船に関しては今のような考え方でいるというのが1点です。
あと、年齢の縛りなんですが、これはまさに企業に、例えば求職者が来て雇って、それを正規にしていくか、非正規かという問題がございますので、正規であれば、ある程度年齢がありますので、その企業による縛りがあるかと思いますが、国の方で、例えば60歳でだめだとか、そういう話はないということです。
あと、いわゆる技能を習得した後の縛りですけれども、これについては特段、直接その方にお金を差し出して、これで、例えば2年間はしないといかんよとか、そういう義務づけとかはないということです。
◆友田委員 そうすると、この人材育成については、人材育成を受けるために新たに雇用するということではなくて、それぞれの企業が人選をしてこの事業に充てるという方向だろうと思うんですよね。そうじゃなくて、新たに雇用しなければいけないということですか。
◎中野産業政策課長 多分、形態が2つぐらいあって、言われたとおり、今いる職人さんの技能アップという形でこの補助金を活用するというパターンもあれば、それが正規雇用とかにつながっていくというのもある。もしくは、本当に新規で求職者を雇い入れてこちらの方面、高度ないろんなものに育ててあげようと、その後きちんとした正規雇用になると、そういった形で2パターンぐらいあるのかなと思っております。
◆友田委員 さっきから正規、非正規の人がこの事業によって正規になるというところが、私はあまり理解できないですね。
例えばどこかの企業が、この事業を受ける人を非正規で雇っていて、その非正規の人が、これを習得したから正規にしますよと、そういうことで本当にいいのかなと思うんですよね。もともと何とか会社の社員であるということが前提でこの事業を受けてスキルアップしていって、その企業に定着をしていくということだろうと思うんですけれど、非正規というのは、今の雇用形態が、非正規というのが当たり前になっているからいいんだけれども、例えば企業側からした時に、非正規の社員だから、会社としては期間を定めて雇っている人を行かせるわけですよ。さっきも言うように、縛りがないのであれば、2年間経ちました、さあ、いよいよ正規ですよという時に、ありがとうございましたとやめたって問題ないということでしょう。それが結果的に県費とか国のお金を使ってやるということでしょう。それで本当に許されるんだろうかと思うんですよ。
本来この対象者は正規の職員であるべきです。正規の社員じゃなければだめですよということで、正規の社員にするために、新たに、例えば優秀な高校生とかを県内から、募集枠を増やしましょうとかいうことで、さっき言う千何百人増えるのならいいんだけれども、何か非正規というあり方を最初から認めていて、これをすると、そういう人たちが正規になる可能性がありますなんていうのは、ちょっと何か、やり方として正しいやり方なのかなという気がしてなりませんね。本当に雇用創出につながるのかというのがちょっと疑問です。そこを答えていただきたいと思います。
もう一つ、先ほどから言われている、造船業というのは非常にすそ野の大きい企業体なのでやっぱり分業していますよね。ドックでつくる前にはいろんな企業がブロックをつくったり、それに伴うサポートとかいろいろつくっています。小物というのは、ほんと最近は海外調達なんですよね。本当にこの事業をやって、大手企業の海外調達がとどまって、今まで海外に振れていたものが、中小の経営力が強まってそっちに帰ってくるのかどうか。いや、それはないんですよという話になってくると、中小はさらに付加価値を上げていかないとだめということになってくるんですね。だから、中小が本当にこの事業で付加価値を上げて、今まで社内でつくっていたと、本体がつくっていたぐらいのものを中小が自分のところの仕事として受けられるぐらいのものに底上げできるのか、このあたりを少し教えてもらえますか。
◎中野産業政策課長 1,129名の算定といいますか、考え方ですが、私の言い方がまずかったのかもしれませんが、この3年間の事業でまず雇用します。その雇用者が既職者の場合もあれば、新規の方もおられると。その中で身分が、先ほど言いましたようにいろいろ、例えば訓練期間の場合だったら非正規であるとかいろいろあるかもしれませんし、出向してそこで訓練を受けるという場合もございます。そういったことでОＪＴを行ってそれで育成された方が、その会社としてきちんと正式な採用になるという場合もあれば、そういう方をカウントしていくということとか、今まで働いている方が新たな多能工になって、これで臨時雇いだった方々が、仮に非正規の方々であったとすれば、それが正規となった場合は、この1,129名にカウントすると。正規の方が正規になっても、これは別に増えませんので、そこのところはカウントはしないと。
ただ、考え方として、もともと解雇されるという方が継続雇用になったということもあり得るわけで、そういったところもいろいろ考え方はありますが、今、私どもが考えているのは、3年間のОＪＴ等を受けた方々が正式採用となることを目指しているということ、もしくはいわゆる非正規であった方が正規雇用になるという場合も想定して、それを数を数えて積み上げていくと1,129名になるというご説明をずっと申し上げているわけでございます。
もう1点ですが、海外調達といった部分まで、この事業を受けることによって変わっていくのかと、形態はいろいろあるかと思いますが、一例だけ申し上げますと、例えば4ページの⑤という事業がございます。高付加価値船の建造体制の整備、これは客船を想定した話になっております。客船にも、いろいろございます。そういった中で、いわゆる船体ブロックとかの組み立てとかそういうもの、従来型の部分ではなくて、客室部分とかそういった部分で、当然私どもとしては、大体が中国とかそういったところから家具とかなんとかも入ってきたりいろいろしているし、また、県外からも業者が入って、ゼネコンが入ったりしてホテルをつくるような形の作業になっている。そういったところに地元が食い込んでいこうということで、こういう技術者をつくっていこうという事業もございますので、今までとまた変わった方面でありますが、県内外から調達してきたものをなるべく県内の業者でつくっていこうと、これは客船についての一例でございますが、そういった事業もございます。すべてとは申しませんが、そういった形で、今までとはちょっと違う方向で技術者を育てていこうという意味合いの事業というのをご理解いただければと思っています。
◆友田委員 説明はわかりました。これから運用するわけですから、運用の際に、少なくとも私が危惧しているような点については、ぜひ企業の方と十分考えていただいて、やはり何かね、非正規ということが前提で、この事業をして正規になるというような、そういうステップじゃなくて、企業側にこういったチャンスを、国の予算を使ってチャンスをやるわけですから、8割の分でね。だから、新たに人を雇用して、そういうすばらしい人材を育ててくださいというのが、私は前提なんじゃないかと思うんですよ。これが済んだから正規になりますというのは、ちょっといただけないんじゃないかと。
ぜひその辺を、今後、運用に当たっては十分対象の企業の方とも相談をして、できる限りそういう方向になるように、これは要望しておきたいと思います。
◆徳永委員 今、いろいろと質問の中で、私も答弁を聞いていたんですけれども、なかなかわかりづらいんですよね。確かに、雇用創造プロジェクトということで雇用の創出等を考えた事業だと思うんですけれども、ただ、先ほど深堀委員が言うように、やっぱり技術は企業の責任なんですよね、いろいろな面でね。
そういう中で、まず、今造船が厳しいことが、いわゆる人材の問題とか、雇用の問題も私は発生したと思うわけですよね。果たして雇用、技術の継承、これは技術の継承もしたんですけれども、このことが本当に目的としている雇用創造につながるのかどうか。まずは、企業がしっかりと受注環境を整えることがより大きな問題じゃないかと。造船産業と自動車産業を比べた場合に、じゃ、自動車産業がそういう問題があるのかということになれば、自動車産業というのは、今非常にいいわけですよね。造船は我が県の一番大きな基幹産業ですから、造船の技術を基礎としてやるということは、私も大賛成なんですけれども、まずはそういったところの環境を整えることが、私は大きなもとではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎中野産業政策課長 受注の、いわゆる造船業が置かれている環境を整えるといいますか、どう分析して、どう捉えるかということで考えますと、冒頭申し上げたとおり、今のままの形態の営業を続けるというのはなかなか、中国、韓国等の追い上げがありますので、技術的にも抜かれそうだと、抜かれているかもしれないという状況がある中で、それをどう維持するか。
それ以外に造船を取り巻く環境としては、さっき言いました高付加価値船とか、また、環境に配慮した船とか、そういう需要というのはまだまだ別の方向ではあると。ただし、今のままの形態、船価を安くして大量に売りさばくという業態というのはなかなか難しくなってきているということで、いろんな付加価値の高い船の方向にいく造船業もあれば、今までよりもっと効率よくやって、さらにディスカウントして戦っていこうという企業も長崎県内にはおられます。新たな環境分野に乗り出そうという造船業もおられます。
そういう状況で、いわゆる需要はたくさん、今後まだあるんですが、今の形態では難しいという環境にあると。今の形態の営業を続けていっても難しいという環境にあるという捉え方をしています。
◆徳永委員 それはね、三菱重工は日本の、世界の大手ですよ。そういうところは一生懸命受注をしていますよ。それを県が言わなくてもですね。ただ、それでも厳しいんですよね、いろいろね。円高、そして中国、韓国等もあり、ますます技術も高くなっていますから。そういう中で各企業が一生懸命模索をしているわけですよね。先ほど産業政策課長が言われるように、いろんな付加価値の高いところ、そして技術を、日本のものづくり、造船の技術をどういうものに活かしていくか、これはもう企業は一生懸命取り組まれているわけですよね。
だから、そういうことの中で、私はもう少し県として役割をしっかりと明確にしてないと、例えば下請の皆さん方にそういったことの支援をするとか、また新しい、例えば高校新卒者、それとかＵターンの方たちへ技術を提供して、そして雇用を、長崎県内の三菱重工をはじめとした造船企業の中にあっせんをするとか、そういうことでまたすそ野を上げていくというようなことであれば理解はするところはあるんですけれども、ただ、言われることが何かぴんとこないわけですよね、実際。これが本当に千百何十人の雇用につながるのかと。需要があれば、受注があれば、これは当然、雇用は出てくるわけなんですよ。
だから、そういう中で本当に技術者が不足して、そして後の継承者が本当に不足して、企業もどうにもならないと。だから、どうにかしてくれというようなことでやっているのか、その辺はどうなんですか。
◎中野産業政策課長 三菱重工といったところにつきましては、別段県が、確かにいろいろ口を挟むところでもないわけでございますが、先ほどの事業だけでも、申し上げますとおり、三菱重工がやる事業ではなくて、その下請、もしくは関連企業に、三菱重工は高付加価値船で今からやっていこうとしていますよと、それについて技術が追いついていますかということを我々は問いかけておるわけです。そうでないと、もう長崎県の業者ではなくて他県の業者、もしくは中国の業者からそれは仕入れればいいと三菱重工が思われれば、それで終わりでございますので、そういった面もございますので、県としましては、三菱重工はこういう方向を向いていますよと、それに対してあなた方もこういった技術者を養成してほしい。新規で雇って養成する、また、今ある技術者にさらに力をつけていただくと、そういうふうに支援をさせていただくということでこの事業は組み立てられているということでございます。
◆徳永委員 わかりました。では、そういう説明であれば、それだけの需要等があると。だから、供給する方の長崎県の今の下請関連業というものがそれだけ不足をしているということをもとにやっているという理解でよろしいわけですね。
◎中野産業政策課長 人手不足と申しますか、いわゆる技術者が不足していると、職能さんが、高付加価値に向いている三菱重工の方向に対して対応できる技術者が不足しているという考え方でよろしいかと思います。
◆山田［博］副会長 幾つかお尋ねしたいと思います。
まず最初に、1ページの雇用創出効果とあるんですけれども、この雇用創出効果というのは、先ほど産業政策課長がいろいろ答えておりましたけれども、産業労働部としての雇用創出効果というのはどういうふうな概念を持っているかというのを聞かせていただきたい。そうすると、これは、産業政策課長じゃなくて雇用労政課長かな。
今聞いていたら、私はずっと考えていたんだけれども、雇用創出の効果というのは、委員の今の質問では、非正規の方を正規にするというんじゃなくて、新人というか、真っ白な方を新しく雇用するというのもあるんじゃないかと。しかし、今、産業政策課長が言われたのは、非正規から正規に入った人も雇用にするんですよということがあった。
つまり、何が言いたいかというと、雇用創出の効果というのは、雇用創出の人をどういうふうにカウントするかが違うんですよ。そこで、産業労働部としての雇用創出の概念というのを、これは産業政策課長に聞くわけじゃないから、産業労働部として雇用創出の効果という概念をまず、それをしっかりと確認しておかないと議論が進まないから、お尋ねしたいと思います。これは誰かというと、産業労働部次長兼雇用労政課長にしか聞くことができないでしょうから、お尋ねしたいと思います。お願いします。
◎池内次長兼雇用労政課長 本プロジェクトにおきましては、委員が先ほどからご指摘があっていますように、本来的に、まず人を雇って、そして人材育成をして、この事業のいわゆる高度な技術を身につけていただくと、そういう面が、もちろん本来の意味としてあるわけでございます。
それに加えて雇用創出効果をこのプロジェクトで図るという時に、国の指針の中で在職者訓練で非正規から正規雇用へ移る分、この分についても雇用創出効果として見ていいよと、そういう判断もあって、この中で非正規から正規雇用の分ということで、先ほど産業政策課長からご説明しましたように、160名のそういった部分の雇用創出効果の分をカウントしているということです。
あわせて、この事業の効果によって、波及効果として正規雇用として認められる分、そういった分についても、このプロジェクトの中でカウントするというようなシステムになっていますので、そういった形で、3種類の形で1,129名というのを我々は積算をしたということでございます。
◆山田［博］副会長 そうしたら、産業政策課長、そういうことで国の規定で非正規もカウントすることは今回は認められていると、この事業に限ってでしょう。そういうことを早く言ってくれれば、こんなに議論は長くならなかったわけだよ。あなたみたいな優秀な方がなんで早く、それを早く言えば、時間がカットされたわけだよ。それが一つです。その件はこれで終わります。
大手のいろんな造船会社がありますね。大手の造船会社におきましては、今後の海外競争において、下請協力会がついていけない部分があるから、これは何とかせんといかんということで、今回のプロジェクト事業を立ち上げたと。これは大いに結構なんです。
そこでお尋ねしたいと思うんですが、これは大手と長崎県とが、そういった現状を踏まえた上でこういうふうに連携していこうという前提に基づいてこういった事業というのはもちろんやっているということで理解していいんですね。それを確認します。お願いします。
◎中野産業政策課長 本事業の大もととなっておりますのは、いわゆる特区の制度を我々は指定を受けて、このもとに、この効果を地域に還元するという意味合い、その一環の事業としてこれをさせていただいております。
特区の事業におきましてもこの大手3社につきまして、また、そういったところとの協力をやって、強力に国に対して規制緩和等を求めていくという取組をしております。その中で人材についても、この3社が主に中心となって、自治体と一緒に動いていこうということでございます。
◆山田［博］副会長 だから、私が質問しているのは、特区に当たって、今の現状とすると、大手の造船会社3社に下請の技術者がついてこられない部分があるから、ついてきてもらうためにこういうふうに事業をやりましょうということで、お互いに合意のもとでやっているということで理解していいかどうかと確認しているんです。イエスかノーかでいいんです。
◎中野産業政策課長 そういうことでございます。
◆山田［博］副会長 では、お尋ねしますけれども、協議会メンバーとあるんです。協議会メンバー、29団体とあるんです。そうすると、私の中でここで一番肝心なのは金融機関です。造船と経済団体は網羅しているだろうと思います。しかし、金融機関に当たっては、長崎県内には、下請会社もいろんな取引銀行があるんです。そうすると、なぜこの3行だけになったのか。県の指定金融機関ということでなったのか、それともたまたま、呼びかけたけれどここしかなかったのか、それか、ここだけしか呼びかけてなかったのか、いずれか、それをお尋ねしたいと思います。
◎中野産業政策課長 この事業のメンバーに金融機関を入れておりますのは、設備投資と、これは別事業でございますけれども、いわゆる利子補給制度というのがございます、この事業に関連して。これは労働局が中心となってやられる事業です。そういった関連もございまして、すべての銀行には呼びかけをしておりませんが、こういった主立ったところにはお話をしておりますし、日本政策投資銀行に関しては、自ら申し出て入ってもらっているということで、そういう融資とかも当然やっていただくという前提になったと。
◆山田［博］副会長 これは、産業労働部長、私は協議会のメンバーにおいては、明らかになったことは、確かに地元金融機関は指定金融機関として地域貢献はしていただいております。利子補給の関係もある。しかし、下請協力会社というのは、今、いろんな取引銀行があるんですよ。長崎県のメンバーにしたら、3つの銀行に縛ってしまうようになるわけだから、メンバーに参加する、参加しないは別として、産業政策課長がこの構想をつくるのに相当の努力をして、四六時中走っていて頑張っているのを私は見かけているんですよ。夜の12時までこれを頑張ってつくっていたという情報も漏れ伝わっているから、頑張っている。
しかし、ここで漏れていることは、メンバーの中に金融機関としては、参加する、参加しないかは別として、やっぱり広く呼びかけをしてしないといかんと思いますよ。部長、どうですか。今後は、産業労働部としては、金融機関というのは、いろんな企業というのはさまざまな取引銀行があるわけだから。来る来ないは別として、参加は必ず呼びかけないといけません。これは方針としてはしっかりやっていただきたいと思うんですよ。それは産業労働部長の方で答えていただけませんか。
◎山田産業労働部長 今回の戦略産業雇用創造プロジェクトの上位概念に当たります総合特区に関しましても、今回、総合特区に参加しませんかというような呼びかけをさらにするように考えておりまして、そういった広げていくような取組をやっていきたいと思っております。
今ご指摘のあった金融機関につきましても、参加の意向等を確認することは全くもってやぶさかではございませんので、取り組んでみたいと思います。
◆山田［博］副会長 中野産業政策課長は、これに関してはすごく頑張っているという姿を聞いていまして、私は、この事業というか、これを成功させる上でも、これはぜひやっていただきたいというお話をさせていただきました。
それと、もう一つお尋ねしますけれども、産業政策課長、今回、雇用創出効果というのは、雇用は出た。経済波及効果というのをどういうふうに、新たなことだから、プロジェクトをする上で経済波及効果は大体どれぐらいを想定しているかというのは算出していると思うんですけれども、大体でいいんですが、これをみんなで、官民挙げてやろうとしているんだと、これをただ単に造船関係だけの仕事と思ったら違うんだと。これに当たって、長崎県内に大きな経済波及効果を上げるということで皆さん方に期待を持たせて、みんなで応援しようと。これは単に産業労働部だけじゃなくて、いろんな分野の、ほかの部からでも応援してもらうような、そういった体制をとる上でもそれを話さないといかんと思うんですよね。
○西川分科会長 ここで、暫時休憩します。
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－午前１１時２１分 休憩－
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－午前１１時２６分 再開－
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○西川分科会長 分科会を再開します。
◎中野産業政策課長 この補助金を申請するに当たり、いわゆる経済波及効果を、間接の波及効果まで含めたところで大体695億円ぐらいあるのではなかろうかと思っております。
◆山田［博］副会長 産業政策課長、695億円ですね。これは産業労働部を挙げて、山田部長を筆頭に挙げて、当委員会も、西川委員長もこれだけの経済波及効果があると、あなたは答えるのが逆なんだよ。今、数字聞いたら、申しわけございません、最初に質問すればよかったね。最初に質問すれば、委員の皆さん方の質問の仕方は変わったと思いますよ。最初は、こういう足を引っ張る感じがしとったけど、それを聞いたら、みんなは頑張れ、頑張れとなったわけよ。中野課長、いずれにしたってこれは頑張らないといかんわけですよ。
そこで、690億円余りの経済波及効果があるんだったら、今、人材育成とあったのは、どちらかというと県の主導でやっていくわけですね。造船・海洋ものづくり人材育成本部というのを県庁内に置くと言っていましたけれども、これはどこに置いて、どのようにするのか、実施時期をまず教えていただけませんか。私は元気が出てきたぞ。600何十億と出てきたら、質問の元気が出てきて、今ころっと変わったからね、別の角度から質問していきたいと思います。それはいつからするんですか、教えてください。
◎中野産業政策課長 今年11月から県庁内に室を構えまして、5名を配置したいと考えております。
◆山田［博］副会長 もちろん、それは産業労働部で、室というのは、中野課長が兼務するんですか。
◎中野産業政策課長 すみません。室というのが言い方が、部屋を、いわゆる本部という形で県庁内に場所を置いて、組織上は産業労働部内に置かせていただきたいと思っております。
◆山田［博］副会長 そんなさ、場所を置いてね、産業労働部長、今、長崎県は、来年はがんばらんば国体ですね。がんばらんば国体は一過性になるけれども、この2年後、3年後、去年は全国和牛能力共進会で長崎は盛り上がったわけですよ。来年はがんばらんば国体だけれど、それと同時に、造船・海洋ものづくり人材育成本部ということで、長崎県を盛り上げていかんといかんよ。
いいですか、去年は農林部、来年は教育委員会なんだよ。それに負けずに、産業労働部が出てくるわけだよ、山田部長。これは、長崎県の経済浮揚の中で大きな3本の矢で、アベノミクスじゃないけれども、中村県政において、去年は全国和牛能力共進会、来年は国体でしょう。その間に産業労働部が入ることになったんだから、これは、部屋を設けてすると言っているけれども、ちゃんと本部長室とか設けて、専任の職員を置いて、ちゃんと部屋も区切ってやってもらいたいですよ。頑張ってもらいたいですよ、これは。応援で言っているんですよ。私は、本当はこんな質問をするつもりはなかったんだけれども、さっきの数字を聞いてがらっと変わって、今質問しているわけです。お答えください。
◎山田産業労働部長 産業労働部の取組でございますけれども、これまでも常に申し上げておりますように、造船業を活かして海洋エネルギー産業を県内に育成・定着していきたいという大きな目標を持って取り組んでおるところでございまして、その海洋エネルギー産業の育成・定着に向けた取組のまず一つ目が特区でございます。その特区を実現していくための人材育成が、この戦略産業雇用創造プロジェクトでございます。今後また、海洋エネルギー産業の育成・定着を図っていくためには、いろいろなことに取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えておりまして、数年先を見据えて、こういったことにも取り組んでいかないといかんなというふうなパーツ出しも今現在しておるところでございまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
また、今回の造船・海洋ものづくり人材育成本部の本部長には私が就任をいたしまして、専任職員は5名新たに採用して、別館4階の産業労働部に部屋を置いて仕事を進めていきたいと考えておるところでございます。
◆山田［博］副会長 11月から産業労働部長が造船・海洋ものづくり人材育成本部の本部長としてやると。これは、長崎県政の経済浮揚の3本の矢に入ったわけね。滑り込みセーフで入ったんだよ、あなた。ぜひ頑張っていただいて、その中で、さっき言った協議会のメンバーも、長崎県でしょう、長崎市、佐世保市、西海市が入っているわけね。なんでこの中に五島市が入っていないのかと、おかしいなと思ったんですね。さっきの690何億円の予算の経済波及効果を聞いたら、やっぱり離島にもそういった波及効果をあげてもらうようにメンバーに入れてもらわないといかんわけですよ。これは、例えば松浦市とか、諫早市とか、絶対思うと思います。徳永委員の地元の雲仙市とかも、絶対これには入れてもらわないといかんですよ。
産業労働部長、メンバーもこれだけあるわけだから、もう県民挙げてやるということで自治体も、協議会のメンバー、29団体とありますけれども、銀行のみならず、地方自治体とかを挙げてやっていただきたいと思うんです。それはどうですか。
これはものすごく期待しているんだから。みんなは変わったと思うよ。委員会の雰囲気ががらっと変わりましたね。さっきの産業政策課長の意見で、ごろっと変わりましたよ。そういった点についてお答えください。
◎山田産業労働部長 私どもは海洋エネルギー産業の育成・定着については、県を挙げて取り組まないといかんなというように思っておりますし、現在取り組んでおりますＥＭＥＣの関係なども、一人産業労働部だけが進めておるということではなくて、水産部などの力も借りながら取り組んでおるところでございます。
さらには、海洋資源の勉強会を現在やっております。そうしますと、最終的には、海洋エネルギー産業というだけではなくて、海洋資源の探索ですとか、いわゆる造船業そのものの振興ですとか、海洋エネルギーということになりますと、専用の立て込み船とかいうのも必要になってきます、海洋エネルギーの探査船というようなものも必要になってまいります。最終的には「海洋産業」という大きなくくりまで持っていきたいと思っておりまして、その時期に応じて関係団体の参画は適切に広げていきたいと思っていまして、時期を考えつつ進めていきたいと思います。
◆山田［博］副会長 いずれにしても、今後この事業に関してはぜひ頑張っていただいて、長崎県の経済浮揚に向けて、これは経済浮揚の3本の矢として、産業政策課長、頑張っていただきたいと思います。
終わります。
◆山口委員 少しだけ質問しますけれども、あらかたの話はもう済んでいるので、具体的な範囲の部分とかについて質問したいんですが、まず、人材育成の範囲の話なんですけれど、基本的には会社の雇用というのは、正規がいて、契約社員がいて、あるいは派遣社員がいて、アルバイトとかがいて、さらには、その企業に回ってくるスポット業者というのも働く形態としてあるわけなんですが、これだけの費用を使って、その人材育成をどの範囲の、どういう人たちの部分に充てようとしているのか、そこのところの基本的な考え方について、いま一度明確にお答えいただきたいんですが。
◎中野産業政策課長 要綱を見る限りは、いわゆる派遣社員もそこでＯＪＴを受けるということであれば、それは範囲に入ります。別に正規の方、正社員だけじゃなくて、いわゆる協力会で来られる方、そういった方も対象になるということになっております。
◆山口委員 そういう精神であるとすれば、その企業が今からやろうとしていることを、よりトータルの人員で、より技術も技能も品質も含めて高めるために携わった人たちに光を当てると、こういう基本的な考え方なんですね。それはそれでいいと思うんですよ。
いいんですが、問題は、人材育成のやり方とやらせ方ですので、それぞれの企業形態も違うので、これは非常に難しいと思うんですよ、その分類も含めてですね。実際、現場を預かる立場の中で、おまえは訓練している分、いや、しとらん分、こうなっていくんですが、基本的にはＯＪＴということも書かれてあるので、ＯＪＴというのは非常に範囲が広いわけです、やり方としてはね。だけど、そう言いながらも一定の基準というか、枠をはめてやらないとぼやけてしまう。県税を使うとなると、そこはしっかりしておかないといかんと思いますが、基本的にどうお考えですか。
◎中野産業政策課長 具体的な訓練のやり方等につきましては、計画段階での数字、もしくは期間とか、どういった講師を選ぶのかとかいうことをいただいております。基本的な考え方としては、先ほど言いましたように3つ、いわゆる高付加価値船とか、効率化とかそういったところ、一応柱立てはございます。それに向かった人材育成をしていただくということで、技術力なのか、営業力なのか、また、マネジメントの方なのか、そういった分野、大体3分野ぐらい等を決めて訓練を受けていただくということ、ＯＪＴが中心となりますし、先ほどシミュレーターもつくりますということでございますので、これはＯＪＴもあり得るということでございます。
◆山口委員 非常に答えにくいのかなという気がしますけれども、2億2,000万円、1,129人の効果を生もうとしているので、1人当たり大体20万円程度投資しようとしているわけですね。その時に、結果として1,129人を、いわゆる雇用創出効果を生み出そうとしているわけです。
そういうことで、前は、雇用という面からだけ言うと、雇用を促進した部分について助成をするという制度が中小にありましたね。それとはまたちょっと異質なような、あれはあくまでも採用を加速させるための施策だったんですが、これは入ってきている人間、あるいは入ろうとする人間について、いわゆる技術力を高めて高付加価値のものをつくり出そうという施策なので、多少違うと思うんですが、先ほどおっしゃった、それは教育シミュレーションシステムを使ってということもありましたが、一番最後に書いてありますね。その具体化といいますか、教育シミュレーションシステムとはどういうものをイメージしているのか、ぴしゃっと、大体こういうものかなというイメージは持っているんですが、もう少し詳しく教えていただけますか。
◎中野産業政策課長 最初のご指摘のところで、大体1,129名の創出効果があるということで、大体22億円ぐらいですので、1人当たり大体198万ぐらいかかるということで、この事業のくくりとしては、250万円以上を1人の創出効果で費やしてはならないというまず国の縛りがあるということですので、そういった厳しい面もございますので、ある程度そこで、いわゆる研修費とかの上限も決まってくるということがございます。
それと、シミュレーターですが、今、総科大の方で開発をしていただこうと思っているのはベテラン技術、これは8ページの⑱のことだと思うんですが、考えているのは3つ、塗装技術、溶接、曲げ加工作業の3つの支援システムを、いわゆるベテラン技術者の技術的なものをシミュレーションシステムとして開発をし、また、教育自体、それを使った教育も含めて、そういったカリキュラムも考案していくというつくりになっています。
◆山口委員 ちょっと私は計算間違いをしていましたね。200万円ぐらいなるわけね、大体1人当たりね。200万円だと、それなりの教育形態をきちんと組んで、ＯＪＴだけじゃなくて、先ほどのそれぞれの職種に応じた訓練のやり方がやらせられるなというふうに思いましたので、それは安心しました、逆に言うとね。その方向でしっかりやっていただくというのがあって、もう一つは、入ってくる人たち、通常、工業高校生あたりが一番の狙いではあるんですが、採用そのものが非常に冷えているので、工業高校生も含めて、一般の人も含めて、いわゆる雇用の話になってしまうんですが、今、入れない状況にあるんです、実際はね。造船関連企業も含めて、入りたいんだけれど、いわゆる間口が狭くなってしまっているということで、ここをぐうっと押し込むことによって、それぞれの採用意欲が私は湧いてくるのかなと。さっきの山田(博)副会長の質問の695億円と言いましたかね、波及効果も含めての関係からいけば、企業側にとっても元気が出る制度になるのかなと思うんですが、これで即雇用を拡大させるという見通しというか、そういうものはどういうふうに、手応えというのは感じておるんですか。
◎中野産業政策課長 先ほども申しましたとおり、いわゆる新卒、それが高卒かわかりませんが、既卒かもしれませんが、大体515名の方はまず新規に雇うということで、そこに訓練を施していくということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
あと、いわゆる波及効果といいますか、業績が好調になって、その辺のところの数字は、国の方でもそこはあまり過大に見込むなよと、先ほど250万円の縛りもあったんですけれども、そういったところの指導も受けておりまして、今のところ固い数字で見込んでいるところでございます。
あと、我々がよく聞くのは、私も雇用情勢すべてに精通しているわけではないんですが、特に中小の造船所の方から申し上げると、技術を持った方がなかなか来てくれない。いわゆる設計力ががた落ちだということですので、そういった面で今回貢献できるのではないかなと、そういった面の雇用ですね。いろんな部門ではなかなか狭き門になっているのかもしれませんが、逆に、いわゆる技術者を育てる大学そのものが、昔は、高度成長期は全国に8校あったのが、もう長崎に1校だけになってしまっておりますし、そういうことで、毎年入ってくる数字も非常に限られた、中国、韓国から比べますと桁が違うぐらい、造船界への新卒者の入り方が違っています。例えば70名ぐらい、正確な数字を私も今、持ち合わせていませんが、中国あたりは1,000人とか、韓国もそれに近い数字の新卒者、学卒者が造船業界に入ってくるにもかかわらず、日本の場合は70名ぐらいということ。そういった部分もございますので、そういった点でも、今回、設計力向上ということをたしか柱に立てていただいておりますので、そういったところで貢献できます。
◆山口委員 そういう人材育成の一つの、高校を出てから企業に入るまでのステップとして、本当の技術を身につけていただくために高等技術専門校があるんですが、その中にもＣＡＤ／ＣＡＭの技術養成の分野もあるので、ある程度その辺を県としてはしっかり育成をして、中小の設計屋の育成というのが、そこに時間をかけるだけの余力がないというのも実態だろうと思うので、その部分を高等技術専門校で十分補って、県の生産力を高める下支えをここにやってもらうことを、もう少し力を入れてやってもいいのではないかと思いますので、採用枠も含めて、学校枠も含めて、そういう意見を申し上げて質問を終わります。
◆溝口委員 今は人材育成のことでずっと質問があっていたんですけれども、当初、それぞれ1年に1回は評価選定委員会にかかるということを言ったんですかね、3年間はかからないんですかね。そこら辺について、ちょっと確認します。
◎中野産業政策課長 これは、次の年度の補助金の交付ということに、いわゆる成果が達成されたかどうかというのがかかりますので、毎年かかるということです。
◆溝口委員 毎年かかるということであれば、例えば3年間で1,129人の雇用創出ということになっているんですけれども、それと、全体の事業費が22億3,000万円ですか、この辺について1年1年の、今回は2億幾らですけれども、1年1年の評価ということになれば、例えば雇用創出についても何名とか、3年間で1人250万円ですか、1年間で250万円以内になっているんですか、そこら辺についても聞かせていただきたいと思います。
◎中野産業政策課長 金額は、先ほど250万円以内におさめなければならないというのは3年間でということになります。
あと、雇用の計画数の精査というのは、当然、これを見ていただくように、今年はあと半年もないような状況から始まるということで、こういう数字になっているということで、1年フルでやったらどうかということ、なかなかまだ今のところ見えないところがございますけれども、そこは計画を、先ほど申しましたとおり、コンクリートしているわけじゃなくて、固まって、これが3年間絶対動かせないような形ではございませんので、ある程度事業内容、ただ、実施数の見込みとかがある程度変わってくれば、そこのところは成果目標自体も若干動くというのがございますが、それは実態を見ないとまだわからないところです。
◆溝口委員 ただ、評価選定委員会が1年1年評価をしていくということになれば、ある程度県の方として、この事業について計画があって、やはりクリアをしていかないといけないという部分が出てくると思うんですけれども、先ほどの答弁の中では、新規的に550名の雇用を3年間で計画しているということですけれども、やはり1年目については大体何名ぐらいということの計画というのは、例えばこの選定委員会がどのような形で県の事業を評価していくのかという基準もあると思うんですけれども、それについてはどのような基準があるんですか。ものすごくたくさんあるのか、それともある程度、何と何と何という形になっているのか、そこら辺について質問したいと思います。
◎中野産業政策課長 今の計画で、平成25年度につきましては102名を考えているということでございます。正規雇用が86名、非正規が16名ということで、この22項目余りの事業を進めることによって、このくらい出るのではなかろうかという計画をしておりますので、これが基準となって、どれだけ平成25年度ちゃんと事業を実施したかという評価をされるということになるかと思います。
◆溝口委員 わかりました。評価については、一応人材を102名ですか、平成25年度については。それがある程度クリアできればできるということで考えていいわけですね。
ただ、人材を、一応102名と言いましたけれども、それは名前を出さないといけないんですか。
◎中野産業政策課長 毎年毎年の実績報告の中で雇用の実態を、実施した企業の方から、企業名でもって報告をしていただくと、名前も含めて、雇用した氏名も含めてですね、そういう形になっております。
◆溝口委員 わかりました。やはり名前を出していかないと、不正に使われていく部分が出てきたら大変だなと思いましたので、そこら辺についてのチェックのあり方を一応聞かせていただきました。
それと事業が、例えば6番と8番は、今年度の事業としては一応ゼロという形になっているんですけれども、特に6番の場合は、1年間に1億8,000万円ですか、2億円近くの金額を平成26年度、平成27年度で入れているんですけれども、なぜ平成25年度は入らなかったのか。
◎中野産業政策課長 6番の事業につきましては、次年度、いわゆる4月1日に採用された方についてこういう訓練を施すということになっておりますので、今年度につきましては、その対象がないということでございます。
◆溝口委員 わかりました。この事業が今年から始まれば、ある程度非正規でもいいですから雇っていくのがこの事業じゃないかと思ったので、一応平成25年度にないということは、平成26年度の新規採用からしていくということで理解いたしました。
ただ、せっかくのこの事業ですので、ぜひ成功させていただきたいと思っております。ただ、経済効果が695億円あるんじゃないかという見込みですけれども、それは3年間じゃなくて、3年間を過ぎた後の経済効果と思っていいわけですね。
◎中野産業政策課長 大きな数字を申し上げたんですけれども、この事業が3年間実施された後、こういった高付加価値船といったものについての技術者がちゃんと地元に育つと。それによって、例えば客船の受注が何隻増えるとか、想定のもとに申し上げた数字でございます。
◆溝口委員 確認です。695億円は正式な数字じゃないかもわかりませんけれども、例えば3年間過ぎて、1年1年が大体そういう形でなっていくんじゃないかということで考えていいわけですね。
◎中野産業政策課長 例えば客船建造でありますと2年ぐらいかかるものですから、それが3隻ぐらいは連続建造になるんじゃないかとか、そういった検討で、前提のもとにはじいた数字でございますので、毎年毎年そういう数字ではないと。
◆溝口委員 造船業の方はそうかもわかりませんけれども、私が考えたのは、産業労働部長が新しく海洋・環境エネルギーの分野を事業化していきたいという強い望みがあって、産業労働部としてはそれに取り組んでいるんだろうと思うんですよね。本当は、この事業化をするための努力をして、この事業化が経済波及効果を生んでいかないといけないと思うんですよ。造船所の場合は、やはり2年ずつかかるかもわかりませんけれども、それが技術向上したから高い値段で売れるかというのは、私はなかなか難しいと思うんですよ。
だから、部長が言った分野ですね、2の分野について、事業化については真剣に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、このことについての考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎中野産業政策課長 この事業自体は特区を出発点とした事業でございますので、特区の中には海洋産業とかの集積を長崎県につくって、そこから付加価値を生み出していくという取組も入っております。まさにこれは人材もそういうことで生み出していこうということでございますので、当然、今の長崎県の造船業の技術をいろいろその分野につぎ込む、また、ほかの事業者の部分もつぎ込んでいくということで、そういう集積についても力を入れていきたいと考えております。
◆溝口委員 ただ、海洋・環境エネルギーの分野については、振興していく上で、どうしても事業化するためには共同的にそれを開発していかないといけないという部分が出てくるんですよね。だから、一造船所がするならいいんですけれども、共同的に作業を進めていくという形になれば、事業化する時にどの造船所がするのかということにもなってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はお互いに、今度は取り合いの形になるんですけれども、例えばこの事業によって特許とかなんとかという問題になったら、どこが特許の申請をしていくのか。例えば県がするのか、造船所がしていくのかということになってくると思うんですけれども、そのことについての確認はどのようになっているんでしょうか。
◎山田産業労働部長 まず、海洋・環境エネルギー分野の振興ということで、これまではとにかく頑張っていきたいというようなことを申し上げておりましたけれども、いよいよ戦略産業雇用創造プロジェクトを活用して、実際に県内の中小でこういう海洋エネルギーを標榜している企業に実際に集まっていただいて、共同で技術開発をして製品化をして販売をしていこうということにいよいよ取り組むということでございます。
さらに、15番目の事業につきましては、県内の造船会社が海洋エネルギー発電機の設計から製造、組み立て、運営、メンテナンスまで、スタートから出口まですべての技術を身につけると、そういう人材を育てていくということで取り組むわけでございまして、まさに海洋エネルギー産業の定着に向けて県内企業が動き出したということで私は捉えておりまして、こうした動きをさらに大きくしていきたいなと思っております。
また、13番の事業で共同受注ということで県内の企業ですとか、県も参画してやっていくわけでございますが、その時に生まれた知的財産権でございますけれども、これについては、現在でしたらば、一緒に共同研究したら、持ち分を決めて共同で持ってと、仲立ちをしておりますけれども、この中身でやったことについてどうしていくかは、今後しっかりと検討していくということになろうかと思います。
◆織田委員 あまり時間がありませんので、要望というか、こういう視点でぜひ動いてもらいたいなと思うことを2つ、お話しさせてもらいます。
先ほど山口委員からもお話しがあったんですが、やっぱり新人を採用してもらうのが一番いいんですよ。新しい人が入ってくるのが一番いい。毎年新人を2名ずつずうっと雇っていった会社があるんです。新しいところにどんどん進出している。要するに、新しい人でないと新しい感覚はなかなか、技術も、その人がまた、次の人を育てていくので、遠大な構想になってプラスになっている。できるだけ新人枠を増やすというのは、ものすごく影響力があります。
そういう面で、今回、大手の三菱だって、地元から雇うのが本当に少ないです。中造船所もそう、本当に少ない。さっき言ったような事例もありますので、この中には書いてないけれども、ぜひ新人枠をしっかりチェックしてもらいたいと思います。長い目で見た時に。そういう面での視点も、人材を育てるという視点もここには多分に入っているんだけれども、新人を採用するというのは、長い道のりの中での一番の要だと思います。それが一つ。
もう一つ、先ほどから人、これはソフトの部分ですけれども、ハードに関わることがこれから出てきます。中小企業の機械は60％が古い。要するに下請会社というのは、機械そのものが、かなり古いものを一生懸命使っていらっしゃるのが多い。設備投資をしなければなりません、こういうことになってきます、いろんな面で。それに対する税制面は、今国がやっていますけれど、融資の面、あるいは応援の面、支援の面、どう組み立てていくかということも、これは第2弾として必要になってくると思います。
その辺も含めて中小企業の皆さんにお話をして、ここから10年間ぐらいこうやって整備していけば、必ずこういう仕事が進んでいくんですよと、新しい目標と明るさを持って話をしていくことが大事だと思っていますので、ぜひその辺を持っていただきたいと思っていますが、よろしくお願いします。
以上です。
○西川分科会長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ほかに討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第98号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、予算議案のうち関係部分は、原案のとおり、可決するものと決定されました。
ここで休憩いたします。
午後は2時から再開いたします。
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－午後零時１分 休憩－
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－午後２時０分 再開－
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○西川委員長 委員会及び分科会を再開いたします。
次に、委員会による審査を行います。
産業労働部においては、今回、委員会付託議案がないことから、所管事項についての説明及び提出資料に関する説明を受けた後、陳情審査、所管事項についての質問を行います。
それでは、産業労働部長より総括説明をお願いいたします。
◎山田産業労働部長 産業労働部関係の議案外の主な所管事項についてご説明いたします。
お手元に配付しております、平成25年9月定例月議会農水経済委員会関係議案説明資料をご覧ください。
今回は、経済の動向について、総合特区について、戦略産業雇用創造プロジェクトについて、「国家戦略特区」について、地場企業の支援について、産学官金連携について、長崎県産業デザインネットワークについて、ナガサキ・グリーンニューディールの推進について、企業誘致の推進について、中小企業への金融対策について、雇用対策について、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について、産業人材の育成についてで、内容につきましては、記載のとおりであります。
そのうち、新たな動きなどについてご紹介をいたします。
まず、「国家戦略特区」について。
国家戦略特区は、大胆な規制改革等を実行することにより、「世界で一番ビジネスしやすい環境」の実現を図ることを目的としており、その第一次提案募集に、本県からも「海洋再生エネルギー産業国家戦略特区」を提案いたしました。
具体的には、海洋再生エネルギーの導入目標を含む国家戦略の明示、海洋再生エネルギー開発関連企業が集積するエリア指定などを行い、我が国独自の「漁業や環境と協調する海洋再生エネルギー活用モデル」を提示し、アジアの拠点として、海外の先行事例とは「次元の異なる特徴的かつ先進的な海洋再生エネルギービジネスエリア」を創出しようとするものであります。
今後、提案の採用及びプロジェクトの決定に向けて、さらに準備・検討を進めてまいります。
ナガサキ・グリーンニューディールの推進について。
ナガサキ・グリーンニューディールにつきましては、いわゆる日本版ＥＭＥＣを本県に誘致するための構想づくりに取り組んでおりますが、去る7月12日に、第3回有識者会議を開催し、市町から提案のあった実証フィールドの候補地の中から、五島市、西海市・新上五島町の2海域を選定しました。今後、有識者会議の助言を得ながら、引き続き精査し、国への提案内容をさらに磨き上げてまいりたいと考えております。
企業誘致の推進について。
企業誘致につきましては、佐賀県伊万里市に本社を置く水産加工会社、智洋水産株式会社の松浦市への立地が決定し、去る8月23日に立地協定が締結されております。同社では、新たに16人を雇用し、アジ、サバ、イカなどの凍結加工を行う計画となっております。
また、去る7月5日には「企業立地フォーラムin長崎」を開催し、本県への立地を検討する県外企業27社にご参加いただき、長崎の良さを直に体験していただくことができたものと考えております。
このフォーラムをきっかけとして、1社でも多くの企業誘致につながるよう、引き続き誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
その他の事項につきましては、記載のとおりでございます。
また、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について、電力システム改革方針に関する国への確認結果について、政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議に基づく提出資料について、補足説明資料を配付させていただいております。
以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川委員長 ありがとうございました。
次に、補足説明をお願いいたします。
◎佛田緊急雇用対策室長 当室の方から緊急雇用創出事業臨時特例基金事業についてご説明申し上げます。
産業労働部補足説明資料、2種類ございますけれども、緊急雇用対策室と書いている方をお願いいたします。
1ページをお願いいたします。
基金事業について、1、前回委員会以降の追加採択計画について、県事業については3件、市町事業については7件、合計10件で63人、9,628万9,000円の事業を追加採択いたしております。
現在の平成25年度執行計画につきましては、重点分野雇用創出事業で、雇用計画数1,092名、計画済額といたしましては19億8,613万円でございます。
2番目に、震災等緊急雇用対応事業で、雇用計画数は112名、計画済額は2億188万円でございます。
起業支援型地域雇用創造事業で、雇用計画数237名、計画済額は5億187万円でございます。
今後の取組の欄でございますが、重点分野雇用創出事業、起業支援型地域雇用創造事業につきましては、今後とも追加事業の採択を行っていくことといたしております。
2ページをお願いいたします。
4番の震災等緊急雇用対応事業の返還要請でございますが、復興庁及び財務省からの要請に基づきまして、7月2日付けで厚生労働省から未執行分の残額についての返還要請があり、既に未執行分として1億5,700万円の残額を報告したところでございます。
資料3ページにつきましては、県事業の予定事業を、4ページについては、市町事業の主な計画について記載しております。
以上で説明を終わらせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 私の方からは、「電力システム改革方針に関する国への確認結果について」ということで、去る6月26日、前回の当委員会におきまして、国に確認するようにとのことで、4つの質問をいただいておりました。国は経済産業省資源エネルギー庁の電力・ガス事業部政策課電力改革推進室というところに照会をさせていただき、国の方から回答をいただいたものでございます。
その確認結果のご報告ということでご説明いたしますと、まず1番目、五島は本土と送電線がつながっているが、壱岐・対馬はつながっていない。離島・半島によって状況は違うけれども、その状況を踏まえた方針内容にするよう現地調査を行っているのかということに対する国の回答といたしましては、ここに記載のとおりでございますけれども、ポイントとしましては、電気の安定供給を確保する最終的な責任者は、将来の送配電事業者が負うという考えをしていると、この安定供給については、送配電事業者が責任を負うこととして、離島に住む方々については、安心して使えるような措置を今からしっかりと講じてまいると。
当然、本土とつながっていない離島につきましては、発電コストが高くなると考えられますと。ただ、このため、離島におきましては、離島以外の地域と遜色ない料金での安定供給を保障するよう措置を講ずるという考えでおりますと、このような回答でございました。
2番目、電力システム改革方針にかかる法律内容の周知を今後どのように図っていくのかということにつきましては、国の方としましては、事業者の方々への説明会、あるいは国のホームページ等で国民の理解をいただけるように努めていきますということです。
3番目ですけれども、自然災害が発生した場合、分離すると送電設備の復旧スピード等に影響が出るのではないかという懸念の質問に対しましては、発電事業者と送配電事業者が適切に連携して、この復旧に当たる仕組を整備します。そのために必要なルールを策定し、安全確保のための投資とか、あるいは訓練とか、そういったものがなおざりにされないよう、丁寧な制度設計に取り組んでまいりますという回答でございました。
最後ですけれども、「離島において他の地域と遜色ない料金での安定供給を保障する等の措置」とあるが、措置の内容はどのようなものかということに関しましては、ここに書いてあるとおりでございまして、現在でも電力会社の区域ごとに、離島の高コスト分を「広く薄く負担」する措置をとっておりますと。これについては、今後ともこの考え方は広く継承していくというような回答をいただいておるところでございます。従いまして、電気料金の水準は、現行と比べると基本的に変わらないものと考えておりますという回答でございました。
◎中野産業政策課長 資料は別になりますが、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく本年6月から8月までの産業労働部関係の状況についてご説明いたします。
お手元の農水経済委員会提出資料、産業労働部という表紙のものでございます。
まず、1ページから3ページでございますが、決議第3に基づくもので、県が箇所付けを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者に対して内示を行った補助金でございます。
うち、1ページから2ページは市町に対する直接補助金、長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金、計14件、3ページは、間接補助金として、まちなか活性化推進事業補助金、計5件を掲載しております。
次に、4ページでございます。決議第3（2）に基づく1,000万円以上の契約案件で、計5件ございます。
また、5ページから8ページは入札の結果一覧表となっております。
次に、9ページから17ページは、決議第4（2）に基づくもので、知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものが3件となっております。そのうち、産業労働部関係の6項目について、県の対応を掲載しております。
次に、18ページから19ページは、決議第6（2）に基づく附属機関等の会議結果の2件となっており、その内容については、掲載のとおりでございます。
○西川委員長 以上で説明が終わりましたので、まず、陳情審査を行います。
お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。
審査対象の陳情番号は35番、36番、39番、40番、54番、64番です。
陳情書について、何かご質問はありませんか。
◆山田［博］副委員長 町村会から上がっている要望書は、各選出の議員がいるので、それを差し置いて私が質問するのはどうかと思いますので、また、地元の五島市の「海洋再生可能エネルギー実証フィールドの誘致について」というのは、これは明日、集中審査をやりますので、ここで私があえて質問すると、時間の関係上、その時にした方がいいと思いますので、明日させていただきたいと思います。
それと64番、陳情書が来ていますけれど、不動産会社から来ているところですけれど、なんでこういったショッピングセンターのが来ているのか、なぜこういうふうに来ているのか、経過というか状況というのを説明をまずいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎上原商工金融課長 まず、64番の陳情書の件についてでございます。
まず、共同店舗であります時津ショッピングセンターが昭和61年7月にオープンしております。県におきましては、この時津ショッピングセンターに共同店舗の建設の費用、それから、施設の改修費用といたしまして、中小企業高度化資金を昭和61年と平成3年、平成4年の3回にわたりまして、合計で4億1,450万円を貸し付けております。
貸付後、平成10年度までは約定どおりの償還がなされておりましたけれども、組合員の経営の不振と申しますか、そういったことから、平成11年度に貸付条件の変更を行っております。
その後、組合員の脱退が続きまして、平成17年度には延滞しまして、未収金となっております。
そういったことから、県は未収金を回収するということで、債権回収会社に回収を委託いたしまして、現在、担保処分による債権回収を進めている、そういった状況にございます。
◆山田［博］副委員長 ありがとうございました。
そうしたら、要するに長崎県は、今、このショッピングセンターに4億円の債権があるんですね。商工金融課長、4億円近く債権があるということですか。
◎上原商工金融課長 私の説明がちょっと舌足らずのところがあったようで、申し訳ございませんが、当初の貸付額の合計額が4億1,450万円でございまして、現在の残高は1億7,512万1,000円でございます。
◆山田［博］副委員長 ということは、1億7,000万円余りの債権があって、大変申し訳ございませんけど、改革21の勉強会の時に、こういった陳情が上がっているということで、ふと気づいて、また見たんですけれど、私はそこまで気づいてなかったものですから、大変失礼したんですけれどね。地元の陳情書ばかり見ていて、こっちの64番の方は見てなかったものですから。
ということは、要はこれは、簡単に言うと、拝見させてもらったら、入札とかやりとりの中で不明瞭というか、公正さを欠いているところがあるということで、任意の売却ではなくて、競売手続への移行を進めていただきたいということであっていますけれども、そういったことはできるんですか、これは。
◎上原商工金融課長 まず、担保処分の方法としまして、大きく任意売却、それと競売という方法がございます。
今回、委託をしております債権回収会社におきまして、そういった債務者といいますか、時津ショッピングセンターの方々といろいろ話をしまして、一般的に任意売却の方が回収額が高いだろうと、それと、迅速に売却ができるのではなかろうかと、そういった判断から、現在のところは任意売却で進めているというところでございます。
◆山田［博］副委員長 商工金融課長、任意売却の方が債権の回収が高いということでありましたけれども、しかし、公共事業の入札というのは、今、一般競争入札というのは広く入札参加をしているわけですよ。任意売却が高いとかなんかというその概念というのは、固定観念じゃいかんよ。あなたみたいな優秀な人は、広くいろんな人にご意見、ご要望を承った中で、例えばこの委員会の中で、これだけたくさん、各選挙区で有権者から選ばれた大変すばらしい人がいらっしゃるわけですよ。
そういった中で、私だけの意見を聞いたってだめでしょう、あなた。聞かないでしょう。それと一緒ですよ。やっぱり広く皆さん方に入札に参加してもらって、私が一番心配しているのは、こういった不動産屋とか銀行とかなにかいろいろ来て、こういった陳情が長崎県に来ること自体、問題なんだから。大体こういうふうにならないように、本来であれば、公明正大にきちんと入札して、後腐れがないように、トラブルがないようにしてもらわないといかんということですよ。
これは、別に商工金融課長を責めるわけじゃないけれども、あなたたちが委託している債権回収機構のＭＵフロンティア債権回収株式会社、この対応がまずいから、こんなのが来ているんじゃないですか。はっきり申し上げて、この債権回収会社に対して厳重注意しないといかんよ。これは、委託費というか、お金を払っているんでしょう。幾らですか。幾ら払っているんですか。まず、それをお答えください。
◎上原商工金融課長 委託費につきましては、まず、基本料としまして30万円、それから、成功報酬ということで3％です。
◆山田［博］副委員長 そうしたら、30万円も払って成功報酬3％だったら、県議会に、こういった委託しているショッピングセンターの売却について、はっきり言って公明正大な、疑義があっているということにならないように。ここまできたら、疑われたら、商工金融課長、どう見てもあなたは悪いことはしないもん、絶対しない。顔に書いてあるもん。だから、あなたみたいな人が担当している課長として誤解をもらったらいかんから、大体こういった要望書とか、陳情書が来ることが間違いですよ。言語道断ですよ。
だから、私としてはこういったことがないように、私としては、要望書とかなにか来ておりますけれども、いずれにしたって、県当局は誤解を招かないように、これは委託しているわけだから、まず、債権回収会社にこういった要望がなんで来ているのかと、真意は確認しているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
◎上原商工金融課長 まず、こういった陳情書が出てきていることについては、この債権回収会社の方にはお話をしております。
実際にどういった状況であるのかということについては、詳細報告をいただくようにしているところでございます。
そういったことから、山田副委員長がおっしゃるように、県としましては手続の透明性と公平性、そういったところから担保処分、債権回収を図っていかないといけないと思っていますので、私どもとしましては、債権回収会社の報告を待って、それで判断してまいりたいと思っております。
◆山田［博］副委員長 私ははっきり言って、山田産業労働部長、債権回収会社に委託しておきながら、議会に対してこういった陳情書が来るということは言語道断ですよ。ですから、債権回収会社になんでこういうふうなことを計画して、委託しておきながらこんなことが来ることは言語道断だから、場合によっては、委員長にお願いして、緊急の農水経済委員会を開いて、また問題解決を速やかにやってもらいたいと思うんですよ。
いずれにしても、こういった任意売却の停止をしてもらいたいとか、競争手続の入札をしてもらいたいとか、そういったことを書いているということは、一方的な話だけ聞かれませんけれども、いずれにしても、何が言いたいかというと、債権回収会社に委託しておきながら、こういった要望が来るということはどういったことかきちんと確認して、今後は、いずれにしても商工金融課長が窓口でしょうから、こういったトラブルに巻き込まれないようにちゃんとしないといかんということですよ。場合によっては、見方によっては、県の方が誤解を招いているように思われたら、これこそ、もう踏んだり蹴ったりでしょう。
山田部長、そういった点では、いずれにしても債権回収会社に状況を確認して、こういった疑いが持たれないように公明正大な手続をしっかりやってもらいたいということですよ。そうしないと、場合によっては、委員長、緊急に委員会を開かないといけないという状況になりますから、それについてしっかりお答えいただきたいと思います。
◎山田産業労働部長 県といたしましては、こういった担保処分による債権の回収でございますが、こういった担保処分による債権回収に当たっては、先ほど上原課長も言いましたように、手続の透明性、公平性を確保しながら、回収額を極大化していくという努力は必要だと思っております。
この陳情書によりますと、そうした公平性や公正に疑義があるというようなことが書かれておりますので、まずはしっかりと委託をしております債権回収会社から話をお聞きしたいというふうに考えております。適正な処置をしていきたいと考えております。
◆山田［博］副委員長 それはそれでしっかりやっていただきたいと思います。
続きまして、40番のシルバー人材センターです。雇用労政課長、現状をちょっと教えていただけませんか。この陳情に書いてあるこういった状況に伴って、現状どうなっているかというのをお答えいただきたいと思います。
◎池内次長兼雇用労政課長 この陳情の要望の中身でございますけれども、行政刷新会議の事業仕分けによりまして、国の入札におけますシルバー事業関係予算が、平成21年度に比べまして約32.8％、44億9,000万円、うち本県分につきましては27.5％、3,900万円の削減がなされまして、平成24年度、平成25年度につきましては、前年度とほぼ同額の予算が確保されたわけですけれども、減額されたままの水準で今きているということで、シルバー人材センターの経営が非常に厳しいということで、補助金の確保についての陳情ということでございます。
県といたしましては、平成26年度の政府施策要望に事業推進のための国の補助金の確保について要望しておるということでございまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
今、概算要求を見てみますと、全体額で113億円ということで、平成25年度が90億円でございましたので、かなり額が増えた形で概算要求はされているというような状況にあるようでございます。
◆山田［博］副委員長 これは、じゃ、前年度と比べたら、シルバー人材センターの運営費というのは上がってきているということで、今回の要望書に上がっている、多少なりのご期待に応えるような状況にあるということで理解していいんでしょうかね。
◎池内次長兼雇用労政課長 国の方としても、今後の高齢化社会に向けてのシルバー人材センターの重要性というのを認識していただいていると、そういう認識のもとに、今回、概算要求でも増額で要求されているのではないかと判断しているところでございます。
◆山田［博］副委員長 長崎県シルバー人材センターというのは、年に1回の総会というか、全体総会はやられているんでしょう。雇用労政課長はもちろん行かれているんですよね。その時に、こういった現状をやっぱり知っているわけね。本来であれば、ここにいらっしゃる委員の皆さん方にもご案内をいただいて、私は委員長をしたことがあったけれども、あまりなかったような気がしないでもないんだよな。だって、県議会議員を見たことも聞いたこともないでしょう。
やっぱり本来であれば、こういった陳情を出すぐらいであれば、そんなに切実な思いだったら、ここにいらっしゃる議員の皆さん方は理解度が高いわけよ。県議会議員の中でも特に理解度が高い人ばかりいるんだよ。なんでその人たちに案内を出してくれないのかと。雇用労政課長、あなたが出さないと言っているんですか。例えば、山田博司の顔を見たくないから出すなとか、そんなことは言ってないでしょう。
だから、私は、もうちょっとシルバー人材センターの状況をわかってもらうように、広く議員の皆さん方にも呼びかけて、総会に案内してもらうという形が一番ベストだと思いますよ。私はシルバー人材センターで働いている方をよく知っているから、この人たちが頑張れば頑張るほどどういうことかというと、地域がよくなるんですよ。それと、医療費も安くなるんですよ。負担がかからない、元気になるんだから。この事業というのは、地域の人たちも大変喜んでいますから、私も応援しないといかんと思っているんですよ、全面的に。そういった点で、理解を得る意味で総会にも案内してもらうようにお願いしたいと思うんですけれど、ご意見を聞かせてください。
◎池内次長兼雇用労政課長 副委員長ご指摘のように、シルバー人材センターは各市町にそれぞれ設置をされておるということで、非常に地域と密着をした存在でございます。
そういう意味で、県議会議員の方々とも非常に関係が深い存在でもございますので、今、副委員長にご指摘を受けたことにつきましては、しっかりとシルバー人材センター側にお伝えをしたいと思っています。
◆山田［博］副委員長 私は、こういった文書もそうですけれど、やっぱり顔を突き合わせてすれば、もっと頑張ってくれるんですよ。こういった紙じゃなくて、私は、地元のシルバー人材センターの理事長とも会うよ、局長とも会うよ、会員とも会うよ。しかし、あなたとはシルバー人材センターの総会で会ったことはない。雇用労政課長、あなたは産業労働部次長ですよ。次長兼雇用労政課長ですから、産業労働部との橋渡しをやってくださいよ。ぜひお願いします。
◎池内次長兼雇用労政課長 シルバー人材センターは地域に密着した存在ということで、しっかりと橋渡しをしてまいりたいと思います。
◆山田［博］副委員長 一旦終わります。
○西川委員長 ほかにありませんか。
◆友田委員 地元のものが出ていますから、副委員長がおっしゃったとおり、地元でやりたいと思います。
まず、東部工業団地への企業誘致の中で、これは財団の方で懸命にやられていると思いますし、一般質問等の中でもいろいろ答弁がありましたので、これについてはとどめておきたいと思いますが、関連企業連動型誘致事業ですね、平成25年度に新設して、これは松浦市も対象になるということで私は確認をしているんですが、企業側のこの事業に対する動きというか、その辺についてどのように把握しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎下田企業立地課長 今お話がありました新しい制度でございますけれども、これまでのところ、まだそれを適用した企業の誘致には至っておりません。具体的な企業の反応等につきましては、財団の方から、この制度を使って反応がいいとか、悪いとか、その辺の話は聞いておりません。
ただ、こういった制度ができたということはＰＲに使わせてもらっていることは事実でございますので、今後、その効用が発揮できるかどうかはこれからだと考えておりまして、これまでのところ、まだ具体的なコメントとしてはいただいておりません。
◆友田委員 一般質問でもありましたけれども、例えば関連企業連動型、これは長崎県独自の事業ですから、例えばあれは伊万里の武雄のものだったですかね、東京モノレールでやりますよと、これは山田朋子議員の一般質問の中でもありましたけれども、例えば長崎県が独自でこういうのをやっていますという広告というか、ＰＲというのは、どこかで多くの人の目につくような形でやられているんですかね。それとも、興味を持っている企業がそれを見てわかるといいますか、そういうやり方ですかね、どっちですか。
◎下田企業立地課長 今、お話がありましたような、モノレールを使った大々的な広告とか、あと新聞広告とか、そういったことでの取組はやっておりません。財団のホームページで、県における企業誘致、来ていただければこういった優遇制度がありますということをお知らせしているのと、あと、誘致の訪問に行った時に使用しますパンフレットにそういった制度を載せているということでございますので、人海戦術でＰＲをしているというのが現状でございます。
◆友田委員 これは財団の方で、松浦市からも2人若い職員が行っていますし、頑張っていただくしかないと思います。
もう一つ、バイオマスの関係です。松浦市からバイオマス活用について要望が出ていますけれども、この動きです。この中では、県の対応としては、今後、本土地区においても木質バイオマス発電の設置可能性について、地元市町と連携を図りながら検討しますということで書いてあるんですけれども、この中身ですね、どのような状況にあるのか、ここを教えていただけませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 バイオマス発電につきましては、通常、5メガワットのバイオマスというのが、今、日本の国内で見られる最低規模のプラントでございます。
ただ、委員もご承知と思いますけれども、このバイオマス発電の場合、材料の安定的な調達、これが非常にこの事業の成否を決める鍵でございまして、その点から見ますと、本県の場合はなかなか、松浦市も含めてですけれども、安定的な材料の調達について課題がまだ残されているというような状況でございます。
そういう中で、今現在、本県の中では、対馬において、対馬プロジェクトということで取組をさせていただいておりますけれども、その動きの一環として、小型のバイオマス発電が何とかできないかというようなことで、目下関係企業、市町、県、一緒になって、今検討を進めているところでございます。
本土地区につきましても、その成果を見ながら、今後対応してまいりたいと考えております。
◆山口委員 質問というより、要望的な発言をさせてもらいますが、39番、これも地元の話になるんですが、いさはやコンピューター・カレッジの関係なんです。
これは、雇用能力開発機構が平成23年3月末をもって廃止ということで、いさはやコンピューター・カレッジもどうなるものかと心配はしておったんですが、県当局のご指導、ご支援もあって、今に至っているわけであります。
施設を譲り受けるに当たりまして、国費が今、投ぜられて今日に至っていると思うんですが、今後ともずっとここは継続させていかんと思っているわけです。今日の午前中の人材育成の関係とも相通ずるところがございまして、そういう意味で、この支援要望についての県当局のご見解を承っておきたいなと思うんですが。
◎林田産業人材課長 経過は、今、委員の方からお話があったとおりでございまして、平成23年度から3カ年間、本年度まででございますけれども、施設の修繕費とコンピューターリース料について、全額国の方が補助するという形で暫定措置が講じられているところでございます。
諫早市の方から県に対する要望の内容につきましては、この暫定措置が切れます平成26年度以降について、引き続き財政的な支援をやっていただきたいという趣旨のご要望でございます。
県といたしましては、国が設置をした施設であるというところを踏まえまして、平成26年度以降につきましても、国の責任において引き続き財政支援を講じていただきたいと考えておりまして、そういった趣旨で、この6月に平成26年度の政府施策要望の中で重点事項として国に対して要望をしておりますし、それを含めていろんな形でこれまで要望してきております。
先般、平成26年度の国の概算要求が出ておりますけれども、その中で、昨年度とほぼ同じ予算規模で概算要求がなされているという状況がございますので、これから査定がもちろんございますけれども、その状況を見守っていきたいというふうに考えております。
◆山口委員 一連の経緯と今後のことについても一通りお話しいただきましたので、一口で言えば、安心しているという状況であります。
特に県央は工業高校もありませんから、この種の学校の希少価値といいますか、技術者を派遣するという意味では、極めて重要な位置づけに、県内産業にとっての大きな位置づけにもなっているわけですから、県としても、先ほどの午前中の議論の延長線上の話になりますけれど、しっかり支援をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
以上です。
○西川委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。
次に、議案外の所管事項に対する質問を行うことといたします。
休憩します。
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－午後２時４２分 休憩－
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－午後２時４３分 再開－
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○西川委員長 委員会を再開いたします。
まず、通告外での質問も許可しております「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。
◆山田［博］副委員長 これは産業技術課長にお尋ねしますけれども、5ページの入札において、まず、長崎県医療福祉ニーズ発事業創出事業業務委託をするようになった経緯というのを説明していただけますか。
◎野間口産業技術課長 この事業を始めました背景は、まず、本県は離島・半島を抱えて急速に高齢化が進んでいる地域が大変多いということから、地域において医療福祉現場の負担というのが非常に増加をしていると。この現状に対しまして、製造業あるいは情報産業などのものづくり産業の参画によりまして、事業の効率化や安全性の向上といったものを解決できる課題が多いのではないかというふうに考えまして、この事業で産学官金の連携によりまして、医療福祉分野のものづくりに参入できるような企業のお手伝いをするということで、平成23年度からこの事業を始めております。
◆山田［博］副委員長 平成23年度から始めたということで、この業務委託、なぜこういった会社に委託せざるを得なくなったのかというのを説明してもらえますか。
◎野間口産業技術課長 私どもの方では広く入札をしていただく必要があろうと思って、いろんなところでこの事業のご紹介をしておりまして、例えば今年度につきましては、結果的に1社の応札となっておりましたけれども、説明会には2社の事業者が参加をしまして、ただ、結果的に1社応札になったということでございまして、このながさき地域政策研究所に、今委託をしているという状況でございます。
◆山田［博］副委員長 産業技術課というところは、医療福祉で新しい事業創出をしようと考えているわけでしょう。そうしたら、これはなぜ財団に発注しないのか。じゃ、この財団が全部するわけですか。
こういった趣旨は、私は立派なことだと思うんですよ。その立派なことをこの財団に肩代わりしてもらって、どういった業務をお願いするのかというのを説明してもらえますか。
◎野間口産業技術課長 私どものこの事業をながさき地域政策研究所に委託しておりますのは、現在、長崎県内で実際に医療、あるいは福祉現場でどういったニーズがあるのかというようなことをまず把握ができておりませんでした。こういったニーズをまず把握する必要がある。そして、そのニーズに対して、長崎県内の企業がどういったシーズが対応できるのかといったマッチングの調査が必要になってきます。そして、こういったニーズとシーズのマッチングをすることによって、そのきっかけづくりとして、こういった医療や福祉の機器の製造に関わることができるような企業を増やそうということで、このながさき地域政策研究所の方にそういったニーズの掘り起こしでありますとか、マッチングでありますとか、市場調査、こういったものを委託しているところでございます。
◆山田［博］副委員長 これは所管しているのは、どっちの次長ですか。江村次長ですか。
言うことは、産業技術課長がごもっともなんですよ。これは平成23年度でしょう、始まったのが。平成23年度にするんだったら、私はわかるんだよ。今何年度かというと、平成25年度なんだよ。23、24、25なんだよ。これを平成23年度の時点でやるんだったら、私も立派なことだなと。前任者がもうちょっと早く進めればわかったわけよ。それはなるほどと思うんですよ。しかし、私が言いたいのは、なぜもっと早くしなかったのかということです。わかりきったことじゃない、ニーズはどうか把握していませんでしたと、それは当たり前でしょう、わからないんだから。そうしたら、なんでこれはもっと早くしなかったのかと言っている。
これは、江村次長が次長の時かな、そうでしょう。山田部長は去年からでしょう。それで、部長でも、次長でもいいんですけれど、産業技術課長を責めるというのはいかがなもんだから、言っているんですよ。山田部長か、江村次長か、雇用労政課長の池内さんは次長になったばかりだから、これはお二人ですよ。この事業を、本来ならばもっと早くやるべきでしたよ。ここは反省をしていただきたいというのが一つ。
なんでかというと、これは早くやらないといかんことだったから。それをもっと早くにやっていただきたいということを言いたいんです。
産業技術課長、業務委託している業務の内容を、後でペーパーでもらえませんか。すみません、よろしくお願いします。
続きまして、グリーンニューディール推進室長にお尋ねしたいと思います。
これは事業推進業務委託と、これはまた、事業推進というのが、あなたみたいに優秀な人がなんでこんな、また同じところに、脇田さんに、産業労働部は脇田さんが好きなのか、たまたまこの方ばかりに入札がいっているのか、この事業推進というのは何を委託するんですか。どういったことを委託しているんですか。お答えください。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 今回、平成25年度の業務委託の中身は、大きく分けて3つ予定いたしております。
一つが、これまで従来、エビッツ・コンソーシアムということで200にのぼる関係企業、大学、行政等で構成いたしておりますけれども、そのエビッツ・コンソーシアムの運営に関する業務、それが一つ。
あともう一つが、もう来月に控えておりますけれども、エビッツの取組5年目ということで、今年度が一応の一区切りでございますけれども、ＩＴＳ世界会議という大きなイベントがございます。そこに向けての出展をするもろもろの業務につきましても委託をいたしております。
それから、3番目ですけれども、このエビッツ、ポストエビッツという位置づけで考えておりますのが、超小型モビリティーといいまして、いわゆる二輪車と軽自動車の中間に位置する新しいカテゴリーが、今、国の方で模索されております。電気自動車の有力な市場というふうに我々は考えておりまして、その超小型モビリティーを導入するに当たってのもろもろの地域ニーズの調査だとか、車両の機能要件等を検討するための経費、こういったものも入れております。
この3つが主な業務内容でございます。
◆山田［博］副委員長 これは聞いてから、産業技術課長、グリーンニューディール推進室長にお願いがあるんですけれども、それは早急に、今回委託する内容の資料を用意していただいて、委員長、こればかりしていたらいかんから、私は一旦終わります。資料をもらって、また改めて時間をつくってもらって質問したいと思うんです。
というのは、グリーンニューディール推進室長、実はさっき事業仕分けの会議をしたんだよ。そうしたら、ＥＶとかＩＴＳのプロジェクトがなかなか進んでないんじゃないかと。事業仕分けであなたの事業も候補に上がったんだよ。それで、今になったら、業務をこういうふうにやっていると、溝口委員もよくないというふうに指摘があった。これはごもっともだよ。だから、今の業務委託をすれば、ちょっとどうしているのかとなるわけだな。だから、早急に、業務委託の中身、どういったのを委託しているかというのを一旦もらってからいろいろと質問したいと思うんです。
これはしかし、もう入札をして終わったことだから、しかし、終わったことをああだこうだはいかんから、前向きに捉えていろいろ質問していきたいと思いますので、黒崎室長、そういうことで、後で資料をいただきたい。産業技術課長、すみません。委員長、そういうことで資料請求してもらって、それをもらってから私はまたやりますので、一旦終わりますので、お願いします。
○西川委員長 今、山田(博)副委員長が発言しましたけれども、何をやっているのか詳しくわからないと、目に見えないというような委員の意見があり、事業仕分けの対象候補となりました。
そういうことで、もっとソフト、ハード両方の周知徹底を県民に対してしなければならないかと思いますので、その辺も含めてお願いしたいと思います。
ほかに質問はありませんか。
◆織田委員 グリーンニューディール推進室長、教えてください。ここの3番目の漁場藻場再生のところで随意契約が入っていますけれど、これはどうして随意契約をここにやらざるを得なかったのかという経過を教えてもらえませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 この事業は、私どもが取り組んでいます海洋産業の振興という、実は大きな目標のもとで位置づけておる事業でございまして、今から海洋産業を振興するに当たっては、まずは水産業との調和といいますか、そこでの共生というのが絶対条件であるというふうに考えておりまして、そういう観点から、漁場藻場が相当荒れているというような現状がある中で、この再生を通して海洋産業に携わる人材の育成を緊急雇用という制度を活用して取り組みたいというようなことで、昨年度からやっておる事業でございまして、今現在、5名ないし6名だったと思います。後で正確にはもう一回確認いたしますが、今、壱岐で活動いたしておりまして、早く皆様の目に見える形で成果を上げるように頑張っていただいているところでございますが、行く行くは離島県である本県で成果が出るようであれば、どんどんと他の離島でも水産部と一緒になって漁場藻場の再生に関わりながら人材の養成に取り組んでいきたいと考えております。
そういうこともあって、もともとボランティアでかれこれ5年やっておられたという実績を見て、この委託先と随意契約をしたという経緯でございます。
◆織田委員 ＥＭＥＣの関係で、外国でいろいろこういうことをやってらっしゃった方なんですかね。そういうことだったんですね。なるほど。
それじゃ、この方はもう5年間ボランティアでずっとやっていて、あと、今2年目、何年やられるんですかね。ということは、この方にずっと、毎年、何年やられるかわからないけれども、この人に随意契約でずっとやっていくということが前提になっているわけですね。どうですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 この委託先の方は、この事業を契機といたしまして、昨年の12月に壱岐市において一般社団法人の設立をなされております。今現在、そこに従業員、ご本人は非常に多忙ですので、行ったり来たりで、極力壱岐の方に顔を出されておるようでございますけれども、従業員が張りついております。先ほど言った5名、6名というのは、主に壱岐の方から雇用されて、今やっているようなところでございます。（「何年やるの」と呼ぶ者あり）
一応、壱岐に一般社団法人を設立したということですので、事業がある限りそこで定着してやっていきたいというふうに聞いております。
◆織田委員 県としては毎年ずっと、今年はこうでしたと、来年もやっていく予定でずっと、一定の成果が出るまでやっていこうというところまで考えているんですか。どういう事業計画になっていますか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 永続的にご支援をするというふうには考えておりません。まずは、ひとり立ちをするまでの繋ぎというふうに考えておりまして、ちょうど緊急雇用という適切な財源があったものですから、それを。今は、まだひとり立ちするには時間が足りないということもあって、今はまだ支援をさせていただいておりますが、これも今やっている契約が一応の目途ではないかなというふうに思っております。
○西川委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事項について、事前通告に基づき進めさせていただきます。
ちょうど3時になりましたので、10分程度休憩いたします。
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－午後３時０分 休憩－
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－午後３時１２分 再開－
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○西川委員長 委員会を再開します。
事前通告された委員の中から、質問をしていただきたいと思います。
◆中島［浩］委員 それでは、通告にしたがって質問させていただきます。
まず1番に、地場産業の支援についてということで、「食の総合産業化プロジェクト事業」についてということですけれども、先日の一般質問におきましても、馬込議員の方から質問がございました。本県の食品製造業の就業者数は、2010年度の統計ですけれども、約1万5,000人と、製造業者全体の3割近くになっておりまして、事業所の約9割が従業員30人未満であります。1人当たりの付加価値額は全国最下位という状況ということで報道が出ておりました。
このことを踏まえまして、付加価値額を5年間で20％増加するという事業を立てられておりまして、高付加価値の推進を図られるということですけれども、現在の認定状況はどのようになっておられますでしょうか。
◎平田産業振興課長 まず、大きくは2つございます。中堅の企業の事業拡大を支援しようという事業と、野菜、水産物等の1次加工の加工設備を拡充しようという支援制度と2つ、今年度新しくつくりました。
まず、中堅企業の方につきましては12社の認定をいたしております。それと、1次加工、中間加工設備の導入に対する支援については6社を採択いたしております。
◆中島［浩］委員 この5年間で2割増の計画を立てられている業者ということなんですけれども、これは材料についても、県内の生産業者をしっかりと連携を取られてやっていらっしゃるんでしょうか。
◎平田産業振興課長 まず、第一には、中間加工の設備の導入を促進する補助制度につきましては、当然ながら地元の農水産物を最終加工製品にしていく途中段階での1次加工のボリュームというのが、県として企業数が少ないこと、設備が少ないということをもってそこの拡充を図ろうという趣旨で創設したものでございます。
今回、認定した企業につきましては、農林部とも一緒になりましてそれぞれ企業訪問をいたしまして、現在の活用状況でありますとか、今後の拡大の意向、拡大に当たっての課題、どういう課題があるのかということなどについてヒアリングをいたしておりまして、県内の農産物の活用の促進を図っているところでございます。
◆中島［浩］委員 中堅業者というのは30人以上、5億円以上だったですかね。該当しない、いわゆる小規模業者についてはどういった状況でしょうか。
◎平田産業振興課長 それ以外の小規模な事業者につきましては、まず、生産設備に関しましては、生産効率化のための設備ですとか、省エネのための設備に対する支援制度というものを別途設けております。これは食品製造業だけではございませんで、製造業一般を対象にした支援制度の中で制度を持っております。
それと、商品の付加価値を高めていくという取組のために、商品づくりに対して、もちろん味もそうなんですけれども、パッケージのつくり方であったり、あるいは容量ですね、1個当たりどのくらいの容量で売るのかと、値段をどのくらいにすべきかとか、そういうことも含めまして、市場に精通している専門家の方々によるアドバイスチームを現在編成いたしております。この方により個別に支援をするという形での支援が一つ。
それと、東京、関東方面への販路を今後拡大しようと計画をされている事業者の方に対しましては、東京の、食品をはじめとした特色ある地域産品を選んで販売をされております業者がございます。実際に店舗を持って販売されている企業がありまして、そこと委託契約を結びまして、実際にそこで商品を売っていただくと。その前にまず、商品そのものを審査していただいて、売るためにはどういう課題があるかとか、そういう事前のアドバイスがまずあって、改善するものは改善していただいて、このままでも売れるというものについてはそのままという形で、東京でテスト販売をしていただいて市場の評価を得るという支援。
それからもう一つは、これは来年2月になりますけれども、東京で大規模な食品の見本商談会がございます。これは私ども、長崎市でありますとか、農林部、水産部、物産ブランド推進課等とも連携いたしまして、県としてブースを構えまして、そこに30数社だったと思いますが、出展をしていただくというようなことでの支援、商品づくりから、市場に実際に出ていってもらって、市場の評価を見てもらうと。それによってまた商品づくりに反映していただくという支援を、小規模な事業者の皆さんに対しては行っているところでございます。
◆中島［浩］委員 るる説明いただきまして、実際の成果というものは何かあったんでしょうか、具体的なこれまでの取組で。
◎平田産業振興課長 具体的には、東京に持っていったケースで申し上げますと、セレクトショップでテスト販売をいたしまして、そのまま定番商品として継続販売されたケース、それから、そこに来られた飲食店でありますとか、ほかの販売をされている方がこの商品をということで、そこに広がっていくと。正直申しまして、昨年から始めたばかりの事業でございまして、大きく成果が出ているわけではありませんけれども、小さいところでは一つひとつ販路が拡大していっているところはございます。
◆中島［浩］委員 こういった実例が出てくるように、今後ともぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、企業誘致についてですけれども、これも工業団地が結構ある割にはなかなか、先ほども話があっておりましたとおり、企業誘致は進まない中で、今回、「企業立地フォーラムin長崎」というのは、これまで年間4,200社でしたか、すごい数の企業を営業に回っていらっしゃる中で、今回初めて、今年の7月5日にこのフォーラムを開催され、今資料をいただきましたけれども、やはりアジア方面に向けての自動車産業の進出に伴って九州各地に関連会社が非常にできていると。そういう中で27社に的を絞られて、逆にこちらに来ていただいて勉強会なり、成功事例を紹介していただいたり、もしくは夜に懇親会をされたり、現地を視察されたりとか、これまでにない非常にすばらしい事業だと思うんですけれども、今後この企画ですね、これに対して、この間の相手企業の感触というのはどうだったんでしょうか、まず初めにお伺いします。
◎下田企業立地課長 今回、初めてこのフォーラムを行いまして、他県では、東京とか大阪とか愛知など、いわゆる企業がたくさん集積しているところに各県が出向いて行って、そこの近隣の企業に集まってもらってフォーラムをするというのが通例なんですけれども、本県の場合は、我が県の方に企業に来ていただきまして、実際に肌で感じていただくという取組を今回初めてさせていただきました。
成果といたしましては、先ほど委員から数字も言われましたけれども、自動車関連を中心に、県外から27社のご参加をいただいております。
繰り返しになりますけれども、時間を割いて本県までわざわざおいでいただいたということは、多少なりとも本県への進出を考えていただいているような証ではないかと考えておりまして、そのような企業に本県の良さを肌で感じていただいて、本県への理解を深めていただいたということは大きな成果だったと考えております。
特に、今回、本県に進出していただいた企業、具体的には中央発條という会社ですけれども、ここの代表取締役専務の方から、実際に長崎県に立地して事業を展開して、実際に感じられた本県のメリットなどを具体的に実体験としてお話しいただきましたので、こういったところは非常に参考になったのではないかと思っております。
また、実際、県内の団地の整備が進んでおりますけれども、整備中の団地を含めまして、各市町から市町長、副市長が交流会の中で直接プレゼンをしていただいたりとかしてトップセールスができましたので、非常に強いアピールになったと考えております。
今回ご参加をいただいた企業からは、来てみて初めて長崎の良さがわかったとか、交通アクセスが悪いというイメージがあったけれども、来たらそうでもなかったと、そういった感想をいただいているということであります。
今回の参加企業から、1社でも2社でも実際の誘致につながるよう、現在、複数の企業に対して誘致活動を続けておりまして、ある程度熟度が高いというところも数社あるということを財団の方からは聞いております。
◆中島［浩］委員 資料をいただきましたけれども、中央発條株式会社ですか、長崎に来て良かった点というのが書かれてありますね。有効求人倍率が低いと。この間も、若干の募集に対して110名の応募があっているということ、そしてまた、地元の工業系の高校とか、能力開発センターの経験者が多くて、優秀な人材が多いと。そしてまた、工場運営がやりやすいと。そして、九州の中のお客様に近いと。お客様まで概ね2時間で行けるという条件。そして、これは嬉しいことなんですけれども、民間も行政も企業に対してすごく面倒見が良いということを言われておりました。
こういう実例があるわけですから、特に自動車産業というのはこれからいろいろまた大きな、特に九州は発展していくわけで、今後は、お聞きするところによると、今回初めてなので、来年度はどうしようかと、業種を変えるかどうか、需要の関係で自動車をやるのかどうかということなんですけれども、来年度以降はどうお考えでしょうか。
◎下田企業立地課長 委員ご指摘のように、今回は、本県がメーンターゲットとしております自動車産業にスポットを当てまして基調講演を経済産業省の自動車課にお願いする、あるいは進出企業からのお話をいただくということで、そういった内容でやってまいりました。
もし次回も同じテーマで開催するとした場合に、参加企業が今年と重複するとか、あるいは集客が、今年みたいに集まるのかということが考えられますけれども、今元気な自動車産業以外のテーマで集客、その後の誘致につなげていくことが可能なのか、そういったことも含めて検討が必要と考えております。
今回のフォーラムは非常に有意義なものであったと考えておりますけれども、来年度以降、毎年毎年、継続して開催していくべきなのか、あるいは1年置き、隔年での開催、あるいは、今回は長崎でしましたが、次は大都市圏でとかいろいろパターンはあろうかと思いますし、あと、企業へのＰＲのやり方とか、そういった検討すべき課題もいろいろございますので、産業振興財団とも協議をしながら、来年度に向けて方針を今検討しているところでございます。
◆中島［浩］委員 できれば必ず、こういったすばらしい事案ができましたので地元で、こちらで開催していただきたいですし、先ほど27社といいますと、結構多い数だと思うんですけれども、27社以外の会社がある程度目途が立ちましたら、ぜひ来年度も、10社でも構わないのでやっていただければ幸いかと思います。ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
◆深堀委員 日本版ＥＭＥＣについてということで、まず、今日の説明資料の中でもありましたけれども、7月12日に第3回の有識者会議を開催し、五島市、西海市・新上五島町の提案を選定いたしましたということで報告を受けております。
補足資料の中でも、有識者会議の内容については、極力、予断は避けるということで、内容については記載がされてなかったんですが、どういった経緯でこの3自治体になったのか、あと、それ以外の自治体からの応募状況等がわかれば教えていただきたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 まず、これまでの経緯でございます。昨年の11月にスクラムミーティングにおきまして、知事の方から各21市町の首長さん方に、県と連携して候補地を提案していただきたいということで募ったところでございます。
それに対しまして、今年の1月末が締切だったと思います。4市1町から提案が上がってまいりました。長崎市、平戸市、五島市、それから西海市と新上五島町が共同で一つの海域を提案するということでございます。その段階で、対馬市の方からは提案の申し出はなかったということでございます。
それから、有識者会議も設置をして、それぞれのポテンシャルをはじめ、地元での調整の進展具合等をしっかり見させていただきまして、この前報告をしておりますように、第3回の有識者会議におきまして、今度は実際に、現地も調査はしておりましたけれども、今度は逆に、提案市町の方にお越しいただきましてプレゼンをしていただいて、若干有識者の委員の方々からのヒアリングも受けていただいて、そういうことで一番評価が高かったのが五島市であったということです。これは、やはり地元調整の進展具合というところで一番評価が高かったのではなかったかと思っております。
それから、西海市・新上五島町の海域につきましては、利用可能と見込まれる面積は、実はそれほど大きくはございませんでしたが、地元の理解も一定得られ、また、小規模試験機の実証サイトを求める声もありましたことから、これらの海域を合わせたエリアを本県の海域として提案することがいいのではないかというふうに私どもは判断をした次第でございます。
なお、長崎市、平戸市でございますけれども、長崎市はまず浮体式洋上風力について提案をいただいておりました。ただ、水深が若干浅うございまして、ちょっと利用が限定される可能性があるということが、評価をする上では少し課題とされております。
それから、平戸市の海域につきましては、実は度島からさらに北上して12キロメートル行ったところの地点の無人島の二神島というところの周辺海域ではあったんですけれども、当然、人が住んでいないということもございまして、系統が全くまだ準備されておりません。その系統との接続という意味において、度島には既に陸上のウインドファームがございますけれども、そことの接続が実は難しいということが、事業者からのヒアリングでわかりましたものですから、そうなってくると、実は田平の本土の方まで引っ張らないといけないということで、合計30キロに及ぶ海底送電網の追加投資が必要になってくるといったような点が懸念材料となりまして、今回、8月30日に発表させていただきましたけれども、その中には入らなかったというようなことでございます。
◆深堀委員 ありがとうございました。大体わかりました。内容についてどこまで踏み込んで答弁できるのかわからないんですが、今のお話だったら、資料を見ていたら、実証フィールドを提案しているというような話だったので、先ほど長崎市が浮体式の風力の提案というような話があったんですけれども、五島市と、西海市・新上五島町の実証フィールドの場所と発電方式、そういったところまで提案が具体的にされてあったのであれば、言える範囲で教えていただけませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 これは提案というよりも、国が今年3月に示した資料の中で、まず洋上風力は、大きく分けて方式が着床と浮体がございますけれども、恐らく、着床につきましては一定技術の開発がなされているという判断があったんでしょう。国が公募しているのは、浮体式のみでございます。
あと、潮流については秒速2メーターの潮の流れがあることというような条件が、ざくっとした要件ではございますけれども、そういった制約が国の方からなされまして、当然それを満たす海域ということで提案をいただいているところです。
◆深堀委員 だから、五島はどの辺の海域で、じゃ、浮体式だけなのか、潮流も含めてなのかとか、じゃ、西海市と新上五島町はどの辺の海域で何と何で提案をされたのかというところを教えてください。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 すみません。まず、五島の方は潮流と洋上の風力、浮体式、この2つが提案をいただいております。
まず、潮流の方は、かちっとした区域があるわけではございませんが、今のところ大まかな海域として田ノ浦瀬戸と奈留瀬戸、それから、洋上風力の方は、今現在、環境省が実証事業をしております椛島沖、あの一帯を含む海域、ここについて提案をいただいております。
それから、西海市・新上五島町の共同による提案海域の方は、江島、平島はございますけれども、あの一帯のやや上、北側の方の海域でございます。これにつきましては、まだ提案する時点で、かちっとしたところまでぎりぎり詰めて提案を求めておりませんで、今からそこは地元の漁業者の方あたりと十分話を詰めながら決めていきたいと考えております。
◆深堀委員 わかりました。平島付近の話は発電設備についてはまだ流動的だというような認識で、恐らく集中審議でも、離島の海域というか、離島の電力の連系の話というのは、当然またあるわけですけれども、その時に突っ込んだ議論はもちろんしなければいけないと思いますが、当然、今話があった、例えば平島についても、そして、五島の椛島の浮体式の風力についても、電力の連系の問題は大いにあるはずですので、そこをどういうふうにしていくかというのは、次の機会にまた確認をさせてもらいたいと思います。
次に、2つ目の質問で、対馬プロジェクトの連系ということで、先ほど室長が少しお答えになられましたけれど、独立電源のしま、対馬を再生可能エネルギーで自立したしまを目指すということでの対馬プロジェクトというのがあって、私は日本版ＥＭＥＣに対しても、当然そういう大きなプロジェクトを本県として出している以上、最先端の技術を追求する中で、これにも当然当てはまってくるだろうというふうに私は考えていたわけです。しかし、今回、先ほど言われたように、提案がなかったということで、非常にそれは残念だなというふうに思っているんですが、そこら辺に対して県の立場として、もちろん手を挙げなかったのは対馬の話なんですが、県側としてそれに対してどういうふうに今後していこうと考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 対馬市が提案をされなかったというのは動かしがたい事実でございますが、私どもはそれに対して、特にエネルギー自立のしまを目指すプロジェクトに、この実証フィールドを必ずくっつけなければいけないというふうには、現在もそうですけれども、必須条件だというふうには捉えておりません。
そもそも対馬市がどう自分のところを判断しているかはわかりませんけれども、私どももそれなりに文献調査等で情報は持っておりますが、対馬で考えられるのは、対馬海流を利用した海流発電あたりがポテンシャルが一番大きいのではなかろうかというふうにも思いましたけれども、実は、日本全国で比べますと、鹿児島のすぐそばを流れる海流と比べますと、エネルギーの大きさは、残念ながら4分の1程度に小さくなっているということで、なかなか海流は難しい。
それから、実は対馬市のご出身である、佐賀大学の上原先生という著名な先生がおられます。その方が提唱されている海洋温度差発電というのがございまして、実は対馬市自身が数年前、そのポテンシャルを自ら調査をされておられます。結論だけを申し上げますと、対馬周辺の海域で一番ポテンシャルがある海域での温度差というのが15度でございまして、事業の採算上、海洋温度差だけでは独立して成り立ち得ないと。ハイブリットでその上に風力発電あたりを絡ませて何とか事業が採算に乗るか乗らないかというような結論を出されておりました。
今、国の方も海洋温度差の公募をしておりますけれども、その条件が20度以上でございます。そうなってくると、日本の場合、ほとんど南の方しか対応できないかなと。恐らく対馬市の方もそこら辺、国のスペックを見て、仕様を見て判断をなされたんだろうと思っています。
◎山田産業労働部長 対馬の自給自足プロジェクトを進めていく上で、海洋の関係も考えていきたいというのは、私どももそのように思っております。
一方で、今回の日本版ＥＭＥＣの応募でございますけれども、これはあくまでも実証フィールドということでございますので、実証フィールドについては何らかの対馬市側のご事情で提案がなかったんだろうというふうに思っておりますけれども、別途商用化のレベルについては、ぜひ一緒になって考えていきたいと思っているところでございます。
◆深堀委員 産業労働部長、ありがとうございました。そういう見解であれば、いいなというふうに思います。確かに今回の分で応募はしなかったけれども、対馬が本当に自立したしまになるためには、いろんな電源を組み合わせてしないとあり得ない話であって、その時にこういう海洋エネルギーを手放すという話では、せっかく今のプロジェクトが、部長がよく言われておった、世界の最先端で提案できるようなモデルにしたいという話であれば、当然のことながら海洋エネルギーを使わなければいけない話であって、ぜひそのあたりは、今回はあくまでも実証フィールドだから、その後、実際にそれが商用化するのは実証でいい結果が出て進める時になったら、それを選択肢として入れてもらえばいいのかなというふうに思います。
次の質問です。就職支援についてということで、平成25年度の就活応援プログラムについてお尋ねをしたいんですが、前回の委員会の時に、「未就職者ゼロ作戦」ということで資料をいただいておって、質問を挙げておったんですが、時間の関係でできなかったんです。中身については非常にいい取組をされているというふうに思うんですが、例えば新規高卒者への支援の中でのいろんな事業を見ると、それぞれの所管、例えばハローワークであったり、県であったり、あと学校であったりというふうに窓口が幾つもあって、そこのすみ分けというのが、利用者側から見た時に非常にわかりづらいのではないかという懸念があったものですから、それについての県側の考え方をまずお尋ねしたいと思います。
◎池内次長兼雇用労政課長 この就活応援プログラムに関わらず、国と県はともに各種の就労支援を行っているわけですけれども、そのすみ分けの基本的スタンスということは、まず、国の就労支援の場合は、県にはない職業紹介機能というのを持っておられます。これが最大の特徴でございまして、国の支援の内容は、基本的にこの機能と密接に関係があるものというふうになっております。
それに対しまして、県の場合は基本的に国の職業紹介機能が効率的、あるいは効果的に発揮できるようにということで、適切に求職者をハローワークにつなげていくためのそういった支援として位置づけているところでございます。
例えば、就活応援プログラムの中にありますハローワークのジョブサポーターというのは、ハローワークの窓口でありますとか、高校に出かけていって求人情報の提供とか、職業紹介を行っていくと。片や、フレッシュワークのカウンセラーと書いていますけれども、フレッシュワークの場合は、まだ進路が決まってないような生徒さんに対して個別カウンセリングをやったりとか、適職診断を行ったりという形で未就職の高校生をハローワークにつないでいくと、そういったすみ分けの形の中で、共催のところは印を「●」という形でつけさせていただいていますけれども、そういうすみ分けになっております。
そしてまた、国が行う支援の場合は、全国統一的なものでございまして、各県どこでも大体同じ支援内容になっているわけでございますけれども、県の支援の場合は、地域の実情でありますとか、ニーズに合わせた形でいろいろ企画しようということで、本県独自のメニューというのも結構ございます。このプログラムの中にあります求人マッチングサポーターでありますとか、経営者人事担当新規セミナー、そういったものは九州の中でも本県独自というような形でございます。
就活応援プログラムをつくる時には、国と県の役割分担、あるいは連携につきまして、そこら辺は十分にすみ分けをしながら、支援の内容が重なったり、効果があまり見込まれないというような部分については極力ないようにしたいということで、十分連携を取りながら、このプログラムというものはつくっておる次第でございます。
◆深堀委員 説明されるのはよくわかるんですよね。先般、ヤングハローワークとフレッシュワークのワンフロア化と、長崎西洋館のところにありましたね。そういったところは非常に評価をしているところなんですが、組織として、確かに国、県、そして自治体も入ってくるのかもしれませんけれども、組織が分かれていることによって、今言ったようないろんな呼び名、施策の呼び名がいろいろあるわけですけれども、結局やろうとしていることは、皆さん目標は一緒のことをやっていく中で、いかにわかりやすく、一元的にできるかというところがこれからの行政に必要なところではないのかなというふうに思います。
今すぐどうのこうのという話は、もちろんできないんですけれども、こういった非常にいい事業なんだけれども、利用者側から見た時にあまりにもメニューが多過ぎてどうなのと、窓口もそれぞれ分かれていてどうなのという意見があるということはぜひ頭に入れていただいて、今後、強化をしていっていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
次に、「正規・非正規のミスマッチ」ということで表現をしております。
今回の本会議の一般質問の中でも議論が少しありました。長崎県の有効求人倍率が0.74倍だったというふうに思います。これが、じゃ、正規、非正規、それぞれでどうなのという議論なわけですけれども、この0.74倍というのは正規、非正規を区別なく総数で分母に求職者、分子に求人という数字なんですが、じゃ、これが正規を望む求職の人で、企業が正規を求めているという求人の率というのが何倍になるのかというところをまず教えてください。
◎池内次長兼雇用労政課長 委員ご指摘のように、7月の有効求人倍率は0.74倍でございます。このうち長崎労働局が発表しておりますけれども、正社員有効求人倍率は0.42倍ということでございます。
一方、当課において、逆に非正規の有効求人倍率が幾らになるかというのを試しにしてみたら、1.28倍ということになりまして、正規、非正規の求人倍率はかなりの差が見られるということで、委員ご指摘の正規においては求人がかなり不足しているというようなミスマッチが見られるということでございます。
なお、全国平均も見てみますと、全国平均は0.94倍でございますけれども、全国平均の場合は、正規の方が0.54倍、非正規の有効求人倍率は1.76倍というふうに、うちの試算ですけれどもそうなりました。全国においても同様な状況だということでございます。
◆深堀委員 ありがとうございました。全国の数字も出していただいたので、全国もそういうふうな状況なんだということでわかるんですけれども、ただ、我々長崎県にとって、やはり雇用の安定とか、そして、例えば県民所得であったりとか、そういった経済活動を考えても、本来であれば正規を求める人の有効求人倍率が高ければ高い方がいいというふうに思うので、確かに0.74倍、総数の0.74倍というのは、どうしても新聞等でひとり歩きするものだから、「良くなってきたな」というふうな認識なんだけれども、実際ふたをあけてみれば、正規は0.42倍、半分も就職できないんですよということになるわけであって、ここで質問に挙げたのは、では、いろんな就職支援とか、例えば企業に対する雇用の支援という支援策が一緒くたに雇用対策だということで、それが正規なのか、非正規を指しているのかという時に、施策がそういう区別なく雇用対策だということになっていると、私はそういうふうに見ているんですけれども、今後、正規の雇用を増やすということに特化した、全体を上げる施策も必要ですけれども、それとはまた別に、正規を上げるための、正規に特化した対策も今後考えていかなければいけないんじゃないのかなと思っているんですが、その点に対しての見解というか、そういったところをお知らせください。
◎池内次長兼雇用労政課長 今申し上げましたように、正社員有効求人倍率が示すとおり、正規雇用の求職者に対する受け皿というのが大きく不足をしているということでございます。委員おっしゃるように、なるべく正規がいいということでございます。非正規雇用というのは、正規に比べまして低賃金で、また、職業能力開発の機会も非常に乏しいというようなことで雇用が不安定でございますので、正規雇用を希望する人に対しては、できる限り正規雇用となるように取り組むべきであるというふうに我々も考えています。
このため、まずはやっぱり良質な雇用の場の創出と確保をするということで、これは産業政策とも連動しながら、企業誘致でありますとか、あるいは地場産業の振興、そういったことに全力で取り組むと、これがまず一番大事なことであろうというふうに思います。
また、正規雇用の求人を着実に求職者に結びつけていくという就業支援というのも重要であろうと思いますので、ハローワークで緊密に連携しながら、フレッシュワークでありますとか、再就職支援センターによるよりきめ細かな就職支援でありますとか、職業訓練でスキルアップをしていただいて、正規雇用につなげるような支援というものをやっていきたいと思っています。
◆深堀委員 わかりました。今、この場で具体的な方法というのは出にくいかと思うんですけれども、例えば県の総合計画といったところで目標値を設定する時に、勉強不足で申しわけないんですけれども、恐らく正規の有効求人倍率とかいうのは、目標にはあったんですかね。
◎池内次長兼雇用労政課長 目標にはございません。
◆深堀委員 であるならば、やはりそういった数値を目標化するということも、非常にハードルは高いと思うんですよ。でも、やっぱりそういったことをやっていかないと、具体的な施策に結びついていかないのではないのかなと、かけ声ばかりになってしまって、いつまでたっても正規の有効求人倍率が0.5を超えないということになってくれば、これは事前に資料をもらっておったんですけれども、1年間の動きだけの正社員の有効求人倍率だったんですが、当然、長崎県は0.5を超えてはいないですし、これは過去何年かさかのぼって見てみた時にどうなのかというのは調べてはいないんですけれども、そういった数値を目標化するということもぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎池内次長兼雇用労政課長 一度県議会の方で有効求人倍率で目標値を立てたらどうかというような、そういったご議論もあったように記憶しておりますけれども、有効求人倍率というのはその時の景気の動向でありますとか、いろんな経済状況に非常に連動していく部分もございますので、例えば何倍に目標値を設定するということはなかなか、全体の動向と連動している部分がございますので、非常に難しいんじゃないかなと思っておりますけれども、何か目標を立てながら行政運営を進めていくということは非常に大事なことでございますので、そこはちょっと研究をさせていただきたいと思います。
◆深堀委員 わかりました。ぜひ研究をしてください。お願いします。
次ですけれども、ＵＩターン希望者の支援策ということで挙げているんですけれども、今、雇用の話をしていましたが、先ほども事業仕分けのいろんな事業の一覧表を見ている中で、Ｕターン人材確保支援事業という雇用労政課の事業がありますよね。この中で事業の実施状況という活動指標、成果指標を見てみると、例えばこの事業においては、民間就職サイトを活用する企業の支援件数が目標値で20件、成果指標としては、サイト利用者の就職率、目標値が11％というふうに、それが成果指標として載っているわけなんですけれども、Ｕターンとか、Ｉターンと言った時に、当然、産業労働部で所管をするのは就労の支援になってきて、実際に帰ってくる方々の、例えば住居であったりとか、そういったところは所管が変わってくるということで、そこには触れませんが、その時に、どんな対策を打って具体的にそれを上げるかという話をする時に、やはりこういう支援事業、人材確保支援事業というのをやっているんだけれども、その活動は実際にはサイトを支援する件数であったりとか、就職率であったりとかということで、実際にそれがどれくらい本当に活用されているのかというのは非常に見えにくいというふうに感じているんですよ。
例えば、サイト利用者の就職率というのが11％が目標値で、実績値は11.8％なんですが、これは具体的に実数はどういった形になって11.8％になった数字なんですかね。
◎池内次長兼雇用労政課長 成果指標の中の11.8％というのは、「ながさきお仕事市場」の数値でございまして、求人数147人で求職者が93名、そして、雇用に結びついた人間が11名ということで実績、雇用に結びついた人数11人を求職者数で割ったのが11.8％ということでございます。
これは平成15年度からやっておりますけれども、平成21年にリーマンショックがございまして、実績値が8.7％にダウンをしたというような状況がございました。それで、これをリーマンショック前に戻そうということで、この数値目標11％というのが立てられて、実績値が11.8％ということになったわけでございます。
就職者数に応じて雇用に結びついた人数が何人かということで、今、成果指標を立てているわけでございますけれども、要は、このサイトを利用した方の多くの求人数があって、そして、多くの求職者がこのサイトを活用していただいて、実数として多くの方がＵターンしていただくと、そういうことが大事であろうということで、このサイトの活用について、今年度からお仕事市場の効果を向上させるために、いろんな取組をやっていこうということで、6月には求人キャンペーンに合わせまして、県内企業2万社に対して、お仕事市場のＰＲ等もやり始めたところでございます。
そのほかにもいろいろ、県内大学、専修学校、県外の首都圏の大学に対しましてこういったお仕事市場の周知、利用促進というものも積極的にやっていこうということで、今、準備を進めているところでございます。
◆深堀委員 すみません、雇用労政課長、数字を書いていましたね。申し訳ありませんでした。
確認なんですが、お仕事市場の分で求人数とか、求職者数というこの数字、求人数が147、求職者数が93という数字というのは、これはあくまでもサイトを活用した人の数ですよね。ということは、本当に長崎県出身者でＵターンしたいなと思っている人が潜在的にどれくらいいるとかいうところは何も把握する術がないというふうに理解していいですか。
◎池内次長兼雇用労政課長 県外に出ていった人が県内にどれくらい戻りたいかという把握は、なかなか困難でございます。
例えば県外に住まわれていて、長崎に戻りたいということで、例えばハローワークに求職応募して、全国ネットの中で就業地を長崎の方を探してすると、これは全国のハローワークあたりに照会をかける必要がございますので、なかなかそこら辺の把握はできないと。他県にも、何かそういう方法がないかということで一度聞いたことがありますけれども、なかなか有効な方法はないというふうに思っております。
ただ、例えば学校基本調査なんかでは、県内の高校から県外大学へ進学した方は約4,100名ぐらいおられる。逆に、雇用動向調査という国の推計がございますけれども、新規学卒者で県外から入ってきて県内企業に採用された方が1,900名ぐらいおられるということで、こういう数字を見ても、やはり転出超過になっているというような状況です。
また、人口異動調査というのがございますけれども、18歳から23歳までの人口異動を見てみますと、県外へ転出された方が9,800名ぐらいおって、県外からの転入者は5,500名ということで、流出は4,300名ぐらい。そういった形で、本県の場合は転出が非常に多くなってきているということでございます。
県外に行こうとしている、就職しようとしている高校生の意向調査なんかを見てみましても、将来は戻ってきたいという者が結構な割合でいることはいます。
そういう面で、実際に県外に出ていった人たちが県内に幾らぐらい戻ってきたいかという具体的な数値の把握というのはなかなか困難かなというふうに思っております。
◆深堀委員 もちろん難しいことを言っているんですけれども、本当に帰ってきたいと思っているのであれば、恐らく自分でこのサイトをちゃんと調べて応募するんでしょうね。本気で思っているのであればですね。ただ、宙ぶらりんというか、どうしようかな、そんなに真剣に考えていない人たちのところには届いていないのかもしれないですね。
そこは、本当にＵターンしたい人と、受け入れのミスマッチが本当にあるのかどうかというのは、今後も、これだけ長崎県の若い人たちが出ていっているわけですから、そういったところは潜在的にはいるのかもしれないという発想の中で充実をしていかないといかんなというふうに提言申し上げて終わりたいと思います。
○西川委員長 しばらく休憩します。
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－午後４時５分 休憩－
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－午後４時５分 再開－
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○西川委員長 委員会を再開します。
本日の審査はこれにてとどめ、明日は、午前9時半から再開します。
本日はこれにて、散会します。
お疲れさまでした。
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－午後４時６分 散会－
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