平成２５年　　９月定例月議会　農水経済委員会 - 09月26日−02号

平成２５年　　９月定例月議会　農水経済委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２５年９月２６日
　　　　　　　自　　午前１０時５分
　　　　　　　至　　午後４時１０分
　　　　　　　於　　議会会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長(分科会長)　　西川克己君
　　　　副委員長(副会長)　　山田博司君
　　　　委員　　　　　　　　野本三雄君
　　　　　〃　　　　　　　　織田　長君
　　　　　〃　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　徳永達也君
　　　　　〃　　　　　　　　山口初實君
　　　　　〃　　　　　　　　友田吉泰君
　　　　　〃　　　　　　　　深堀　浩君
　　　　　〃　　　　　　　　中島浩介君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　産業労働部長　　　　　　　山田伸裕君
　　　　産業労働部次長　　　　　　江村　遵君
　　　　次長兼雇用労政課長　　　　池内潔治君
　　　　産業政策課長　　　　　　　中野嘉仁君
　　　　産業振興課長　　　　　　　平田修三君
　　　　産業技術課長　　　　　　　野間口英一君
　　　　グリーンニューディール推進室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　黒崎　勇君
　　　　企業立地課長　　　　　　　下田芳之君
　　　　商工金融課長　　　　　　　上原哲之君
　　　　緊急雇用対策室長　　　　　佛田正博君
　　　　産業人材課長　　　　　　　林田則利君
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６、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時５分　開議−
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○西川委員長　おはようございます。
　農水経済委員会を再開します。
　野本委員から、所用により本委員会出席が遅れる旨連絡が入っておりますので、ご了承をお願いいたします。
　昨日に引き続き、産業労働部関係の審査を行います。
◆友田委員　それでは、通告に従って議案外の質問をしたいと思います。
　まず、全国的な指標による本県の雇用者数の順位と新卒者の県内就職率の順位についてということで通告をしています。
　これは、有効求人倍率を見れば、県内の働く場所がないということについては客観的にわかるわけでありますけれども、一方で、長崎県にはそれなりに労働集約型の企業も存在はしているということから考えると、長崎県が持っている雇用力というものが全国的な指標で、例えば人口10万人当たり幾らとか、そういった指標で見た時にどういった順位にあるのかということと併せて、大学、高校も合わせて新卒者が県内に就職する率というのがあると思うんですけれども、この順位というものがちゃんとあっているのかどうか、このあたりを客観的に調べておく必要があるんじゃないかと思うものですから、このあたりのデータがあれば、お示しをいただきたいと思います。
◎池内次長兼雇用労政課長　全国的な指標といたしましては、まず、就業率という指標がございます。平成22年国勢調査によりますと、本県の15歳以上の人口は122万7,000人となっております。このうち就業者数は65万1,000人ということでございます。これを率にした就業率では53.1％ということで、全国平均の54.1％を1.0ポイント下回っている状況でございます。
　15歳から64歳の生産年齢人口で見た場合には68.7％と、全国平均を2.5ポイント上回っておりまして、全国では20位という状況でございます。
　次に、新卒者の県内就職割合の状況でございますけれども、本年3月卒業の高校生の県内就職の割合は59.3％ということになっております。県外に4割の生徒が出ていっているという状況にございます。全国平均の県内就職割合は82％でございまして、全国平均では、県外の方に2割出ていっている状況で、流出率で言えば、本県は全国平均の2倍ということでございます。
　先ほど申し上げました本県の59.3％というのは、全国で言えば44位という状況でございます。
◆友田委員　地域の皆さんの声を聞いて、県内全域だと思うんですけれども、長崎県は働く場所がないと言われています。これは実際にそうだと思いますね。
　ただ、一方で、先ほどの就業率というのは、15歳以上のポイントでいくと20位、平均よりも2.5ポイント上回っているということでありましたけれども、実際に少子化が進んで、若い子どもたちの数はどんどん減っていますよね。一方で、団塊の世代と言われる方々が大量退職の時期を迎えて、雇用の場があって、実際に働いている人たちが定年を迎えていく。定年を迎える人は非常に多い。一方で、その後の補充をされるべき若い人たちは減っている。そうすると、将来的に見ると、この企業に雇用力があれば、大量に退職していくわけだから、人口ピラミッドは逆になっていますね。だから、大量に退職していく人たちがいる企業が雇用力をちゃんと保ってもらえれば、若い人たちが県内就職できる雇用力というのはあるんじゃないかなと、私はそんなふうに思っているんですね。
　そこで、一方で、昨日も若干話がありましたけれども、高校を卒業した子どもたちが、まず県外に出たいとか、将来戻ってきたいとか、そういう意見がありますけれども、先般、条例制定検討協議会で徳島県に行ってきました。徳島県の中小企業振興条例では、高校生ぐらいに、県内で働くことについて、県内でどんな仕事があるのか、そういったことをしっかり教え込もうという条文があるんですね。子どもたちに対して、県内にはどんな働く場所があって、どういう仕事ができるのかということをしっかり教えていくと。そうすることで、もちろん徳島県の場合は企業の数が多いですから、80数％は県内に残ると言われていました。
　子どもたちに対して県内にはどんな仕事があって、その職業につくためにはこんな勉強をするんだということが教えられるとするならば、今後、先ほどのような環境がちゃんと整っているとするなら、県内の子どもたちが県内に残ろうと、そのためにはどんな勉強が必要なのかということにつながっていくんじゃないか、こんなふうに思っています。
　そこで、次の質問なんですが、県立高等技術専門校の就職率と高等学校での進路指導、ここが非常に重要ではないのかと思っています。子どもたちに、本当に県内に就職したいと思うならば、県内にはどんな仕事があるのか、そのことをやはり子どもたちの学習環境の中で教えていく。そのためにはどんな勉強をすればいいのか、そこに進むためには、県内でどんな学校でどんな勉強をすればいいのかということがちゃんと伝わっていくのではないかと思っています。
　県立高等技術専門校の就職率は大変すばらしいということで認識をしておりますけれども、改めて平成24年度の就職率がどうであったか、まずこのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎林田産業人材課長　委員から今ご指摘がございましたように、高等技術専門校の就職率でございますけれども、長崎、佐世保の2校体制になりました平成15年度以降で見てみますと、95％から大体100％近いところで推移をしておりまして、平成24年度につきましては、長崎、佐世保両校合計したところで97.9％ということになっております。このうち約9割の訓練生が県内企業に就職していると、こういう状況でございます。
◆友田委員　そうしますと、やはり県立高等技術専門校に進む生徒さんは県内就職率が非常に高いということですね。就職率も非常に高い。ですから、県内の子どもたちが割と県外の専門学校に行って、そして地元に戻ってこようとしても、学校そのものが県外にあるので、長崎県の求人がなかなか行かないということがあるんですよね。
　たがら、もっと子どもたちに、これは教育委員会の範疇だろうと思うんですけれども、やはり職業教育というか、こういったものをしっかりやって、県内にはどんな仕事がありますと、そういったことをしっかり教え込んでいくということが、将来、さっき私が言ったような、仮説でありますけれども、人口ピラミッドが逆さまになっているわけだから、働いている人たちが減っていけば、一方で若い人たちが減っているわけだから、そういう可能性がある。しかしながら、そういった子どもたちが県内で働くためにはどんなことが必要なのか、県内の働く場の魅力を感じなければなかなか県内に残らないんじゃないかというふうに思っているものですから、ぜひそのあたりは、高等技術専門校のカリキュラムだとか、就職率だとか、こういうことを産業労働部としても県立高校や中学校にもっともっとアピールするべきではないかと思うんですが、このあたりはどのような状況にあるのか、教えてください。
◎林田産業人材課長　お尋ねの高等学校等に対する高等技術専門校の周知への働きかけのご質問かと思いますけれども、訓練生の募集に当たりましては、県のいろんな広報誌ですとか、あるいはテレビ・ラジオ等の枠を使った広報活動に加えまして、毎年5月に高校の進路指導の先生に専門校の方に来ていただきまして、募集の説明会というのをやっております。それから、7月でございますけれども、来春の高校卒業予定者を対象といたしまして、1日体験入校というものをやっております。それから、9月には生徒あるいは保護者等を対象といたしまして、専門校の見学会も開催しているところでございます。
　それから、加えまして、6月から9月にかけまして、専門校の指導員を中心として、県から高校を訪問して、専門校のＰＲをやるといったこともやっておりますし、さらに、民間の業者が各高校で開催をいたします進路ガイダンスにも参加をいたしまして、あわせて専門校のＰＲ等をやっていると、こういった形で、いろんな機会を捉えまして専門校のＰＲをして、入校の促進を図っている状況でございます。
◆友田委員　高等技術専門校の場合は、ほぼ欠員がないまま、定員は十分確保されているということは、本当はそこに行ってもっと学びたいという人たちもなかなかそこの定数の中には入らないという実情もあると思います。
　昨日の議案の中で出てきた、今後の海洋政策も、例えば造船の技術者とかを育てる上では、昨日、織田委員からもご指摘がありましたけれども、こういったところがしっかり対応していくということも大事ですし、県内の工業高校についてもそういったところが必要になってくると思いますので、ぜひ産業労働部としても、子どもたちの県内企業への興味というか、そういったことがもっと湧くように取組をお願いしたいと思います。
　あわせて、冒頭申し上げた、現在ある企業が雇用環境を守れるように、もちろん技術革新をして、自動化などになっていって省力化を図って効率をよくしていこうというのは企業はやると思うんですけれども、雇用力がある企業がその雇用力を保てるようにバックアップをぜひ、産業労働部としてもお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。電源三法交付金の見直しに対する県の取組についてであります。
　これについては、平成26年度の政府施策に関する提案要望書において、電源三法交付金制度の見直しを国に要望しています。これは重点項目に入っていますので、それぞれ知事、副知事いずれかが、県議会としても議長あるいは副議長、それと担当の委員長が経済産業省に行って要請をしてきたところでありますけれども、その後の県としての対応ですね、このあたりがどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎平田産業振興課長　私どもとしまして担当課にお尋ねをいたしまして、考え方なりを確認いたしております。既に概算要求も行われておりますので、概算要求の考え方についても確認をいたしております。
　今回の概算要求につきましては、結論から言えば、従来の制度と同じで要求をしていると。それはなぜかといいますと、現在、国においてエネルギー基本計画の見直し作業が審議会で進められておりまして、年内を目途に取りまとめをするという状況にあると。基本的な考え方として、エネルギー基本計画の見直しにあわせて交付金のあり方についても見直しを進めていくというふうにはおっしゃっていただいております。
　当県の要望についても、当然、趣旨については十分に理解をしているとされておりますが、一方で、やはりこの交付金については、電源開発促進税という税金が原資になっておりまして、要するに、その割り振りの問題に一つはなると。その中で、防災区域の拡大に伴って、防災対策については最優先課題として対応しなければならないということで、どういうふうな形になっていくかというのは、今後検討していくことになるということで伺っております。
◆友田委員　国の方でも一定程度の検討はなさっているということでありますけれども、この部分は非常に重要な問題でありまして、例えば、従来、火力発電所に対しても電源立地交付金が出ていました。ですから、県内でいけば松浦市と西海市についてはそれぞれ、松浦市は大体年間5,000万円ぐらい、この交付金がきていました。原子力を主流にいくという、ＣＯ２対策のことで、火力発電所については段階的に減らすということで、2,500万円が現在はゼロです。西海市も同じようになっていると思います。これは、それぞれの自治体にとっては大きな問題であると同時に、そもそも既に現時点で原子力発電所は動いていないわけですね。日本のエネルギーを担っていくのは、まさに火力発電所や水力で、1番目が火力ですよね。その火力に対しては交付金を払わないという状態になっている。これはやはり国に対してもっともっと強く言うべきだし、電力移出県等交付金、この係数も引き下げられましたよね。これは電力量に応じて交付金を払うということですから、火力はフル稼働をやっているわけですから、そうすると、係数を引き下げられて、本当に不合理なことをやられているんですね。ここはやはり国に対してもっともっと強く申し上げていくべきだろうと思っています。
　あわせて、対象範囲の拡大ですね。これは県もしっかり書いておられますけれども、ＥＰＺが拡大をされているということと、放射性物質の拡散シミュレーションにおいても、県も書いていただいていますけれど、広範囲に及ぶということが明らかになっているわけですから、これは長崎県にも影響が及ぶというシミュレーション結果が出ていますから、これは国にもっともっと強く要望を続けていく必要があると思います。
　これは県議会としても、農水経済委員会等についてもこの点については十分考えて、何らかの対応をぜひ今後ともお願いしたいなと、私は要望したいと思っているところです。
　もう一つ、さらに、県が要望している新たな地域振興対策の充実、これは、私は一般質問でも若干触れましたけれども、いずれにしても原子力規制委員会の結論が出て、その結論で安全性が確認されたと仮定すると、どういったプロセスになるかは、まだ国は明らかにしていませんが、いずれにしても動かすという話になるんですよ、安全と確認されたら。その時に長崎県において、2011年3月11日の前と同じような条件下のもとで再稼働が仮にされるとすると、これは長崎県、特に私の地元の松浦市などはたまったもんじゃないです。そこは何か担保するものが必要でしょう。何もないまま、リスクだけありますよということが明確にされてやられるというのは、それはもうたまらない問題だと。だからこそ、長崎県においては、今、この規定を受けていない長崎県は新たな政策を求めていくことと、ＥＰＺに伴う対象地域の拡大というのはしっかり求めていくべきだと考えているんですが、担当の産業労働部としてはどのようにお考えなのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
◎平田産業振興課長　まさに委員がおっしゃったことについては、私どもも国の方と協議する中では繰り返し訴えているところでございます。
　先ほど申しましたように、これから年末にかけて実際の見直し作業は進んでいくであろうと、スケジュール的にはそうなると思っていますので、その際に、これから年末にかけて改めて私どもとしても要望の動きをしなければいけないと考えております。
　以前、当初、松浦市長も一緒に要望に行ったりしておりましたので、また改めて松浦市の方とも話をしまして、うまく調整ができれば、ぜひ一緒に要望に行きたいと考えております。
◆友田委員　ぜひこれは県を挙げてしっかり対応していただきたいと思います。本当に今年度中にエネルギー基本政策が確定するとするならば、本当に今の時期に行って、長崎県の実情をしっかり訴えないとなかなか声は届かないんじゃないかと思っていますので、これは一例でありますけれども、松浦市の議会が九州経済産業局に別件で要望に行った時に、「電源三法の見直しについて、九州の出先レベルでは何らかの検討がされているのか」とお尋ねになっているわけです。そうしたら、「我々のところでは何もそういう話を聞いてない」と言われている。ということは、長崎県の要望は、もちろん本庁にはわかっているけれども、九州の出先機関では全く知らないというような状況でありますから、地元を所管する出先が知らないということは、これもどうしたものかなと。最も近いところについても、長崎県の実情というのは十分理解していただけるような対応が必要なんじゃないかと思っていますので、ぜひこういった点も含めて、積極的な対応をお願いしたいと思います。
　あともう一つ、県の補助事業により整備された工業団地の活用基準について、お尋ねします。これは明らかに県民への説明責任ということで、少しお尋ねしたいと思っています。
　県内に、今回新たに大きな工業団地が整備されました。県としては、こういった整備をすることで何人ぐらいの雇用を創出したいということで目標は示されておるんですけれども、一方で、県民の中には、多額の税金を使ってつくったもののなかなか工業団地が埋まらないということに対して、そのお金自体がもったいないんじゃないかという声があるんですね。
　しかし、いやいや、雇用の場をつくることは大事なので、雇用の場をつくるためには適当な用地が必要ですよというお話しをすると、そうすると、じゃ、平方メートル当たり何人ぐらいの雇用がくるんだというようなことを言う方もいらっしゃるんです。
　そこで、説明責任ということで明確にすべきではないかと思うのは、県の予算を投入して整備した、もちろん市町営も含めて県が補助金を出して整備したところについては、平方メートル当たり何人ぐらいの雇用を計画するというような目標というか、そういったものがあって、それを県民に示すべきではないかと思うんですが、このあたりについての考え方というのがまとまっているのか、お尋ねしたいんです。
◎下田企業立地課長　平方メートル当たりの雇用人数についての基準、目安を定めているのかということでございますけれども、結論から申し上げますと、はっきりした数字は目安としては設けておりません。
　ただ、過去の平均としましては、これまで長崎県に進出した製造業の1人当たり敷地面積としては、おおよそ250平方メートルというのが実績でございます。逆に、1ヘクタール当たりどれくらいかということで見ますと、40人というのが実績でございますので、それを基準としているわけではございませんけれども、一つの目安にはなるのではないかと考えております。
◆友田委員　そうすると、今のところ県が整備した団地に太陽光パネルとかそういったものを設置しているという状況はないと思うんですけれども、一部で自治体が単独で整備したところに、結果的に太陽光パネルなどを敷いたケースというのはあるんですね。もうご案内のとおり、そこは雇用を生まないと。もちろん固定資産税などの経済効果はあるにしても、実際に雇用を生むためにつくった工業団地が雇用を生んでないという実態がある。だから、そういったところを基準として、少なくとも県の補助金を使うのであれば、そういった使用についてはそぐわないというか、少なくとも実績で1ヘクタール当たり40人ぐらいの雇用を生むんだから、やっぱりこういった企業を誘致すべきであるというような、それについて県は、しっかり目標に上げて取り組んでいるというのを県民に示すべきではないかと思うんですが、このあたりの線引きというか、工業団地を使うに当たってはこういった基準に基づいてやってくださいというような指導というか、そういったことについては担当部局としては取り組んでおられるのか、そのあたりはどうですか。
◎下田企業立地課長　まず、市町営工業団地整備支援事業に関しましては、要綱の中で貸付、あるいは売却対象になる業種というのは限定的に定めておりまして、製造業とか試験研究機関、そういった限られた分野ということでしております。
　ただ、最後には、知事が地域振興のために特に必要だと認める場合というのがありますので、そこで読み込めれば、結構広くとれることにはなっておりますけれども、一応限定的に、要綱の中ではっきり示しております。委員がご懸念の件に関しましては、今の要綱の中で、基本的には製造業を中心に誘致をするということになっておりますので、具体的な例が出てきた場合は、実際にそれがその地域の振興に果たして役立つのかどうかというところを一個一個検証していく必要はあろうかと思いますけれども、今の制度の中でやれると考えております。
◆友田委員　工業団地、今、少なくともいっぱいつくりましたから、いっぱいという表現が正しいかどうかわかりませんけれども、これから企業誘致ができるだけの工業団地はつくっているわけですから、ぜひそこに、もちろん財団の皆さんや県の担当部局も、雇用力のある企業ということで懸命に取り組んでおられることはよくわかりますし、ぜひそうなってほしいと思うんですけれども、やっぱり県民に対してもこの工業団地、これだけの税金を使ってつくったんだけれども、これによってこれだけの雇用力を生むことを目的に我々はやっているんだということをしっかり県民に強く強く示すべきだと思います。
　先ほどあった、これまでの実績で1ヘクタール当たり40人、松浦の場合5ヘクタールありますから、200人ぐらいの雇用を目指しているんだと、こういったものをやっぱり県民に伝えるような、そういった取組が必要だろうと思います。そして、一方では、やっぱりその実現のために努力をするべきだろうと思っています。
　そういった点について、税金の使い道について、県民の中には非常に厳しく厳しく意見を言う方もいらっしゃいますので、やっぱりそういったもの、県がやっていること、これはこういった目標に向かってやっているということを示して、そしてその実現のために精いっぱい努力する。そういうことを示すことによって、それを実現するための責任も伴ってくると思っていますので、ぜひこういった点について、県民へ機会あるごとに伝えていただくことを強く要望して終わります。
◆山口委員　おはようございます。
　通告をしていましたので質問させてもらいますが、まず一つ目のナガサキ・グリーンニューディールの関係でありますけれども、いわゆる海洋再生可能エネルギーの実用化に向けた技術開発を加速するための実証フィールド、この実証フィールドの関係については、今、国が公募をかけて、長崎県としては来年2月を目途に申請をするということなんですが、国の考え方の基本的な部分についてお尋ねをしたいんですが、総合海洋政策本部というのがあって、そこが発信をしてそれぞれ各県に、いわゆる自治体に応募をさせているという状況だと思うんですが、条件に合う部分と合わない部分がそれぞれの47都道府県にあるので、いずれにしても海洋に面していなければいかんというのが基本条件なんですが、国の目指しているトータルの規模といいますか、それはどういうものを目指しているのか、そこのところがよく見えていないような気がするんですけれども、そういう中で長崎県はどう立ち回っていくかということになるんだろうと思うんですけれども、基本的な国の考え方の部分を少し教えていただけませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　国におかれましては、昨年の5月に海洋再生可能エネルギーの取組方針というものを閣議決定いたしております。そこで方針が示されておりますが、それによりますと、欧州は海洋エネルギーの技術開発が、今現在進んでおりますが、それに比べると、我が国の場合、設置事業者が漁協をはじめ地元と調整をして、1から10まで事業者がすべてやらなければいけないということで、そこに多大な労力とコストをかけているのが実態であると。これが欧州に遅れをとった一因になっているのではないかという認識を持っておられます。
　そこで、国は、今まで事業者負担になっていたもろもろの地元調整を国が整備することによって事業者の負担を減らし、その余力は本番の技術開発の方に努力を傾注してくれと、そういう発想を持っておられるかと思います。
　委員がお尋ねの、国の全体的な規模ということではありますけれども、明確な数字上の目標というものは国の方から示されているわけではございません。ただ、エネルギーごとに募集をしておりまして、それは募集でございます。波力、潮力、洋上風力、海洋温度差等、それぞれについて適切な場所があれば、エネルギーごとに1カ所ずつは選ぶという方針が示されておりますし、トータルとして、平成25年度中に最初の実証フィールドを選定したいと、こういうところが国の考え方として、今現在示されているところでございます。
◎山田産業労働部長　今、黒崎室長が申し上げたとおりでございますけれども、幾分追加いたしますと、まず、規模的にはどうだというお話がございましたけれども、国が3月12日から公募を開始しておりまして、その公募の際の基準によりますと、一つのエネルギー種別について2平方キロ以上提案してくれないかという内容が盛り込まれています。
　この2平方キロ以上というのは、一つの発電機の実証実験をするのに1平方キロであると、それが2つ以上できるように2平方キロを目指してくれと言われておりまして、本県では、今回、五島を提案することにしておりますけれども、昨日、室長から答弁がありました、五島市の田ノ浦瀬戸や奈留瀬戸で10平方キロ、それから平島、江島の中間地点の海域、西海市の海域でございますけれども、こちらの方は簡易な実証実験ができるサイトということで4平方キロ程度、それから浮体風力については五島市の椛島沖でございますけれども、こちらの方は2平方キロということで最終的には整理をしていきたいと思っているところでございます。
◆山口委員　わかりました。今、県内の規模といいますか、いわゆる占有面積ということについても産業労働部長からご答弁いただいたんですが、今の各県の動きというのを見てみますと、これは7月16日現在の「海洋エネルギー実証フィールドに向けた動き」と、ネットから拾ってみたんですけれども、鹿児島、岩手、沖縄、和歌山、佐賀、青森、長崎が今応募を検討している、あるいは応募している自治体というようなことになると思います。
　そういう意味で、それぞれの自治体がそれぞれの自治体に合ったものを応募してくるんだと思うんですが、その時に、ある意味では同じものが競合するようなことになるので、そういう意味での全国的な規模の指針というのは、国はどういうふうに思っているのかなというのもちょっと気になるところなんですけれど、そこはどうなんですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今、5種類のエネルギーでそれぞれ募集をかけているところでございますが、今現在、国が示しているのは、先ほどちょっと申し上げましたけれど、平成25年度中に最初の1カ所を選定したいということでございます。
◆山口委員　といいますと、少し応募のあれから見ると、第1次募集的な形で平成26年2月までというふうな書き方をしてあるので、まだ何かほかにも次を狙っているのか、あるいは国として食い足りない部分があったら、もう少し皆さんやってくださいというふうにするのか、その辺を言っているのかなと思ったんですけれども、そうしますと、全国で1カ所なんですか。各県に1カ所ですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今、閣議決定までいただいている方針というのは、平成25年度中に最初の実証フィールドを1カ所選定するということだけなんですね。確かに、委員がおっしゃるような疑問は当然に思われますので、ここは再三、私どもの方も国には確認をしておるんですが、それ以上のものは何も決まっていないというようなことでございます。
◆山口委員　要するに、5つのやり方といいますか、洋上風力とか、波力とか、潮流とかがあって、それぞれを1個ずつ狙っての1カ所なのか、それとも、それも何もかんも含めてとにかく全国で1カ所なのか、全然違いますよね。それぞれ各県の応募の仕方、やり方はね。あの県があれを狙っているから、うちは今度はこっちを出そうかというような作戦的なものも立てられると思うんですけれども、全国で1カ所となると、すべてでよそをしのいでおかないといかんという状況になるので、応募条件としてもかなり厳しくなるのかなという気がしているんですけれども、その辺は、ある意味では佐賀県と連携してとかというようなことも、そういう記事もあるんですけれども、今、長崎県独自で何を最優先にやろうと、応募しようとしているのか。今、4市1町があって、3市になっておりますけれども、それぞれ場所も違うんですよね。そうした時に、最初の1カ所を全国で決めるとなると、世界遺産じゃないけれども、県内で1個とにかく選ばないといかんようになると思うんですよ。それで、どうなんですか。そこら辺の時期とか、考え方とか、それぞれの今の検討状況といいますか、そのことについて答えられる部分があれば、お願いします。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　私どもも、今、一番厳しい見方で臨むべきだと考えておりまして、そこに競り勝つためには、まずは漁協との、地元の調整というものをしっかりしたものを今から構築して、国の方にはそこを提案したいというのが、まず一番大きなセールスポイントの一つでございます。
　あともう一つは、本県は海が広うございまして、いろんなバリエーションを抱えております。そういった総合的な、いろんな実験で、いろんなレベルがありますけれど、それぞれのレベルに対応できる海域を持っているんですよという汎用性といいますか、そういうものの高さ、こういったものも訴えたい。
　それから、一自治体ではございますけれども、昨年より、実際イギリスのＥＭＥＣと直接自治体として交流を持って、今、その交流を続けさせていただいております。そういった世界にもつながりを、交流を広げていると、もうそういう構築をしている県だというようなこともあわせ訴えていきたいなと思っております。
◆山口委員　わかりました。そういうことで、一番進んでいるイギリスのＥＭＥＣの視察ももうやられたのかなという気がするんですけれども、どうなんですか。実地を見てこられているんですかね、長崎県としては。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今年の1月にＥＭＥＣの代表の方に一回来ていただいて講演をいただきましたけれども、その後2月に、担当レベルでございますけれども、2名行かせていただいております。現場を見てまいりました。今度10月に、地元で選ばれた五島市、西海市の漁協の代表の方を引率いたしまして、ミッション団をＥＭＥＣの方に派遣することで、まさに今、その手続を、準備を進めております。
◆山口委員　そうやって積極的にやっておかないといかんと思います。
　そういうことで、実際どういう方式になるかは、やはりそれぞれ民間の専門企業といいますか、業界の関与がないといかんやろうと思うんです。県だけでできる作業じゃないんでね。そういう面での業界関係の関与といいますか、恐らく連携を取られているんだと思うんですが、それをやっておかないとそう簡単にはいかん仕事だと思うので、それはどういうふうな状況ですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　委員ご指摘の点は、まさに重要なポイントだと考えております。せっかく誘致をして、国費を投じて整備をしたとしても、それを民間企業が使わなければ本当に無駄な投資になってしまいますので、そこは非常に私どもも関心を持って、ほとんど国内ですけれども、関係する海洋エネルギーに関心のある企業、あるいは参入をしたいという意向が見える企業ですね、こういったものも既に私どもは17社ほど回って、それぞれ企業の考え方もヒアリングさせていただいているところでございます。
　今現在、有識者会議というのを設置してやっておりますけれども、前回はそういったヒアリングをした企業からも少し協力できる企業にはお願いしまして、有識者の方に対して、日本のＥＭＥＣというのはこうあってほしいというような意見もお聞かせいただいたところでございます。
◆山口委員　まさに官民一体といいますか、言葉的にそういう言葉でいいのかどうかわからないけれども、きちんと連携を取って、技術的にもきちんとやれるという確証を持って臨んでいただきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、企業誘致の関係なんですが、もう盛んにいろいろな話があっていますけれども、我が長崎県の企業誘致については産業振興財団にお願いをしているということになっているわけなんですね。そういうことで、ちょっと初歩的なことで申し訳ないんですが、産業振興財団の組織、機能といいますか、それといわゆる近年の実績というものについてお知らせいただきたいと思います。
◎下田企業立地課長　産業振興財団は、ご承知のように、企業誘致だけをしている財団ではございませんけれども、企業誘致の部門に限って説明させていただきます。
　現在、財団では、長崎本部に16名、東京の企業誘致センターに4名の体制で企業誘致に当たっております。今のは誘致活動そのものをする人数ですけれども、その他にそれを支える庶務などをする、いわゆるバックアップ業務をやるスタッフが2名おりますので、組織としては、誘致活動をする20名と事務取扱をやっている2名という体制になっております。
　企業誘致については、私ども産業労働部と産業振興財団の方で分担してやっておりますけれども、産業労働部の方では立地促進のためのインセンティブ、いわゆる企業向け支援制度の構築、あるいは運用といったことと、あとは企業誘致の受け皿となる工業団地の整備、今は主に市町営団地の整備支援ということになりますけれども、そういったことをやっております。
　財団の方では、個々の企業に対してどのようにしてアプローチをしていくかという方策の検討から始まって、具体的な誘致活動をして、今度は誘致を実際にした企業に対しても、あとのフォローアップをすると。そういったことで役割分担をしながら企業誘致を推進しております。
　ちなみに、先ほど申しました誘致活動をしております20名の内訳ですけれども、県からの派遣が8名、市町からの派遣が6名、財団のプロパー及び有期の契約をしている職員が6名ということになっております。その20名のうち5名が民間企業の経験を持っているという方でございます。
◆山口委員　わかりました。基本的には県の産業労働部としては受け皿の部分をちゃんとして、誘致活動というか、営業活動的な部分については産業振興財団に任せているということですね。
　その結果が、この近年どういう実績にあるのか、教えていただけますか。
◎下田企業立地課長　近年の実績でございますけれども、過去3年で申し上げますと、平成23年度が企業誘致数で4社、雇用計画数で合わせて166名、平成24年度が5社、雇用計画数で128名、そして今年度が、これまでのところ2社で、雇用計画数が76名ということでございます。
◆山口委員　それぞれ産業労働部の目標数値にも掲げてある数値で、そっちを見たらもっとぴしっとわかるのかなと、今気づいたんですが、今、具体的に「企業立地フォーラムin長崎」というのをやられたということが記載されていますね。ここに参加企業が27社ということなんですが、企業名までいくのかどうかは別にして、どういう業種の方がこのフォーラムに参加されて、これが長崎県内に来てくれるのか、来てくれないのかも含めての可能性といいますか、どういうふうに見ておられるのか、その辺を少し教えていただけますか。
◎下田企業立地課長　今お話しいただきましたフォーラムにつきましては、今回は初めての開催であり、基調講演、誘致企業の事例紹介、それぞれを自動車関連に絞って開催をしたということもありまして、今回参加した企業の多くが自動車の関連企業でございました。
　ただ、参加企業の業種を制限したわけではございませんので、それ以外にも工作用の機械メーカーとか、農業関係の機械メーカーとか、そういったところからも参加をいただいております。
　このうち、今の状況ですけれども、その後、各社と鋭意、産業振興財団の方で交渉は続けておりまして、この中で自動車関連企業とか、工作用機械メーカーなど数社については、実際の立地に向けて具体的な交渉が進んでいると聞いておりまして、中には、立地する工業団地の候補が具体的に絞られつつあるという話も聞いております。これらの早期の立地決定に向けまして、産業振興財団とともに取り組んでまいりたいと思います。
　個々の企業名につきましては、相手があることでございますので、まだ公表するわけにはいかないということでございますので、ご了承ください。
◆山口委員　まさに雇用拡大の前提は企業誘致、ここがもう鍵だと思うんですよね。既存のそれぞれの企業が、設備投資を含めて採用枠を大幅に広げるというような状況には、今、なかなか難しい状況だと思うので、やはり新しい企業に来ていただいて、新しく採用をしてもらうということが、長崎県の大きな命題である県民所得向上といいますか、雇用拡大にきちんとつながっていっていただきたいと思うところです。
　そういうことで、産業振興財団が新しくやっている平成25年度新エネルギー産業等プロジェクト連携体支援事業補助金2次募集というのが今なされていますね。ご存じですか、実際出ているんですよ。その補助対象が、1社当たり10分の10の65万円補助するということで今募集をかけて、10月18日の応募締切になっているんですが、これは具体的にどういう意図で、どういう目的でやられているのか、自分が読み取れないものですから、その辺どうなんでしょうか。これも企業活性化を狙っての話だと思うんですが。
○西川委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時５４分　休憩−
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　　　　　−午前１０時５５分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　多分、あの事業かなというのが、思い当たるのがございましたので、正確に押さえてから、また後ほど答弁させていただきます。
◆山口委員　後でご答弁いただくことにして、質問を進めさせてもらいます。
　まず、先ほど友田委員からも詳しく質問がございましたので、かぶらない部分だけ質問します。
　高校生の県内就職と県外就職、いわゆる高校生の就職の動向の関係です。今年の3月の卒業生は、先ほどから話があっておりますように、41.9％が進学で、29.6％が就職ということなんですね。その29.6％の就職の総数が4,166人で、県内が2,470人、これが59.3％、県外が1,696人で41.7％ということなんですが、実態は、今までももっと県内に就職したいと思われて、やむなく県外に出られている結果としての数字がこうだと思うんですね。そういうことで、平成26年3月、今の高校3年生の県内就職、あるいは県外も含めてですが、就職希望状況と求職といいますか、企業の求人のマッチングといいますか、それがどういうふうになっているのかなと。そこを少し教えていただけますか。来年春の見込みを教えてください。
◎池内次長兼雇用労政課長　来春の高校生の就職希望の状況でございますけれども、全体で今、就職希望者が3,675名ということ、そのうち県内が1,705名、県外が1,387名、まだ就職希望を決めていない未定という方が583名ということで、県内・県外比では、県内の方に46.4％の就職希望があっているという状況でございます。
　それで、求人の方ですけれども、今、1,484名分の求人が出ているということで、これは7月末時点の話、直近の数字になりますけれども183名多いということで、前年に比べては14.1％の増ということで、企業の採用意欲の向上は見られるということでございます。
◆山口委員　県内求職が1,484名、それに対して、一応県内希望の1,705名、ここでもまだまだあれなんですが、実際高校生、あるいは高校3年生の親御さんと話してみると、工業高校なんですが、やはり県内就職を希望するんだけれども、雇用がこないというわけですね。それが実態なんですよ。それでどうしようもなくて、かといって県外には出したくない、出たくないということなんですね。ただ、結果として、去年も県内に2,470人が就職はしているんですが、求人の関係から言うと、1,000名余りは、今の段階では1,484人しか求人がないということであれば、何とかして就職は県内にしているんですね。今年3月の分を見たら。今日、就職解禁になったばかりですから、この数字はどういうふうに、求人の動きは今後見込まれるのか、そこはどう考えられているんですか。より一人でも多くの高校生を県内に残してやらないといかんと思うんですよね、そういう面では。
◎池内次長兼雇用労政課長　今、委員おっしゃったように、本県の場合は雇用の受け皿が非常に少ないという状況にございます。
　昨年の平成25年3月卒業の状況で言いますと、県内求人数に対する就職希望者数は、全体ですけれども、0.65倍という状況で、非常に足りていないと、全体の就職希望者数に対して0.65倍の求人数しかないと。
　全国平均を見てみますと1.37倍というような状況、また、本県の場合は愛知とか、福岡に非常に多く出ていますけれども、愛知の場合は1.89倍ということで、本県よりも3倍ぐらいの雇用の受け皿の状況があるということで、そういう高い状況を反映して、愛知の場合は県内就職割合が96.9％ということで、ほとんどの人が県内の方に就職をしているという状況でございます。
　今後、雇用の確保を図ろうということで、知事も先頭に立って経済界の方に求人拡大の要請等も行っているところでございます。
　また、今委員がおっしゃったように、例えば工業高校生の場合は早く就職が決まる傾向にございますけれども、県内求人の場合は、求人の提出時期が遅いというようなこともあって、夏休み中に進路を決定しますけれども、その時点で求人数が出ていないと、県内に就職したいと思っていても県外に出ていかざるを得ないと、そういう求人の提出時期の状況もあります。
　そういった状況も含めまして、今後、ハローワークも一緒になりながら、県も一緒になりながら求人開拓を進めていきながら、少しでも求人の確保に努めていきたいと思っています。
◆山口委員　まさにこれから、もう10月に入りますので、今からが一番、高校生は就職問題で、進学する人は進学することでの課題を抱えているわけですから、きちんとサポートをしていただくことをお願いしておきたいと思います。
　また、雇用の関係でもう1点、毎回質問といいますか、お願いしている関係なんですが、いわゆる障害者雇用の関係で、アイエスエフネット（ISFnet）については雇用労政課を中心に、いろいろ関係先等も当たっていただいて、状況も大体よくわかってきているんですが、私も佐賀まで、実際まだ見に行ってないんです。見に行こうと思っていたんですが、チャンスがなかなか生まれないで行けなかったんですが、県にお願いしているんですが、近々の状況について、見通しも含めて、いわゆる障害者雇用の受け皿としてのアイエスエフネットが長崎県内に誘致できるのか、できないのか、誘致してほしいということで思っているわけなんですが、その辺の状況についてお尋ねしておきたいと思います。
◎池内次長兼雇用労政課長　アイエスエフネットはグループ企業でございまして、この中で障害者雇用の就労促進を幅広く展開されております。
　状況把握をまず、グループ企業の中で障害者の支援を行っておりますアイエスエフネットライフの東京本社と、そして、佐賀県内の現地法人でありますアイエスエフネットライフ佐賀に職員が直接出向きまして、情報収集を行ったところでございます。佐賀につきましては、福祉保健部の障害福祉課と一緒に状況把握を行いました。
　アイエスエフネットライフ佐賀は、佐賀駅の近くに、昨年12月に福祉的就労支援施設でございます、就労継続支援Ａ型事業所として設置をされております。現在、約30名の障害者、大半が精神障害者の方でございますけれども、その障害者を受け入れて、親会社の方からデータ入力、テープ起こし、あるいは会議等の配席表チェックなどの仕事を行って、原則10時から15時までの4時間就労をしているということでございます。
　また、当該施設の運営に当たって、職員も何名かを現地で雇用されているという状況でございます。
　今後の取組でございますけれども、障害者の就労促進につきましては、大変重要な課題であると我々も認識をしておりまして、長崎労働局とも一緒に連携してやっております。その結果、本県の障害者の雇用率というのは全国6位ということで、非常に高い水準となっておりますけれども、今後さらに障害者の雇用を進めていきたいと考えております。
　そういう面でアイエスエフネットライフというのは、全国的にも障害者の就労支援を展開されておりまして、こういった企業の進出というものは、地域の障害者の自立を図って就労を促進する効果が高いというふうに考えております。
　今後とも情報就職に努めて、また、労働局や福祉保健部、障害者団体、関係機関と調整を図って、進出に当たっての条件などについて、先方の方とも確認をとりながら、具体的に取組を進めてまいりたいと考えております。
◆山口委員　再々申し上げて申し訳ないんですが、よろしくお願いしたいと思います。
　特に、賃金面でも、ここを出ますと10万円以上、15万円程度の給与も出るような状況も聞いていますので、長崎県の最低賃金がこの前決まりましたけれども、それにいかない状況でみんな働いているわけですよ。その3分の1ぐらいとか半分ぐらいで。そういう面では、ここをきちんと出ることによって、ある意味での就労支援といいますか、そのことがより確実になっていきますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西川委員長　先ほどの質問への答弁は、わかりましたか。（「もうちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）それは後でいただきます。
◆徳永委員　質問したいと思います。
　私の質問は、先ほどから友田委員、山口委員とほぼ同じ内容ですので、その中で簡潔に聞きたいと思います。
　県内企業、県外企業の就職状況というのを先ほどから雇用労政課長の方からいろいろと説明がありました。その中でやはり受け皿が少ないということが一つの大きな要因だと、それは私も認識をしているんですけれども、ただ、私もいろいろな企業の経営者、社長に聞けば、そうとも言えないところがあるんですね。自分たちは地元の高校生を要望しているけれども、なかなか県内にとどまらず、県外に行きたいというようなことも言われるということで、非常にそういう面では困っているということを聞くんですけれども、そういったことはどういうふうに掌握されているのか、まずお尋ねします。
◎池内次長兼雇用労政課長　やはり県内企業のことをよく存じてない、あるいは雇用のミスマッチの中で、やはり大企業の方に志向してしまうとか、あるいはきつい仕事なんかにはなかなかつきたがらないとかいうような気持ちもあって、県内求人に完全に全部が全部結びついてはいないと。昨年、1,800名ぐらいの求人がございましたけれども、ちょっと数字を忘れましたけれども、幾つかは余裕が、その中で求人に対して就職が結びついていないというミスマッチも生じているということは認識いたしています。
◆徳永委員　確かに、これはすべてが、求人というのが相手にとってどうなのかという問題もありますけれども、親御さんにしても県内に、そしてまた、本人も県内というのは、これは多い。そしてまた、我々にしてもしっかり県内の方にとどめるということが、今の人口減少とかいろんな問題にも直結する問題ですから、そのところをしっかり当局の方でもやっていただきたいんですけれども、ただ、現実から言えば、そういう状況です。
　3番の方にいってしまうんですけれども、県内と県外、県外でも通勤ができるところ、例えば、私のところの国見町からは有明フェリーで対岸の長洲というところには企業があるわけですね。現に通勤をして行っております。この前、今年、雲仙市長、島原市長が長洲町長と一緒になって企業の方に出向いて、地元の高校生の就職をお願いしますということで行っておられます。そこのところは把握をされていますか。
◎池内次長兼雇用労政課長　その点については、把握をしておりません。
◆徳永委員　先ほど課長が言われたように、県内にとどめたい、しかし、マッチングがないということで、そういう中で対岸にフェリーで40分ですから、1時間圏内で行くと。これは、当然住まいは地元なんですよね。
　そういう方にも目を向けていくということも、今後の政策として、私は考えていかないといけないのかなと。例えば、長洲町のほかに、地元、県内から通勤可能なところはあるのか、その辺はどうなんですか。
◎池内次長兼雇用労政課長　高校生の隣県への就職状況でございますけれども、今春卒業生で佐賀県の方に56名、熊本県の方に18名就職しています。これは、通勤しているかどうかというところまでは把握はできませんでした。例年佐賀県には50名から70名、また熊本県には20名から30名就職しているという状況でございます。
　島原半島もちょっと調べてみましたけれども、これは高校教育課を通じて、島原半島の7校に電話調査いたしましたけれども、熊本県の方に対して4名就職されているということでした。通勤しているかどうかというのはよくわかりませんでした。
　それとあわせて、国勢調査をもとに、就業者の常住地、常住地というのは、県内にありながら他県で仕事をしている人は何名ぐらいおるかと、高校生だけではありませんが、見てみたところ、佐賀県では4,800名ぐらい、あるいは熊本県には200名ぐらいが、住所地は県内にありながら他県の方で仕事をしているという状況にはございます。実態等は、すみません。
◆徳永委員　また、詳しく調べていただきたいと思いますけれども、要は、地元に定住させて県内で働くというのが一番のことなんですけれども、ただ、先ほどなんかも言うように、雇用する側と勤める側というのは、そういった問題点もありますから、しっかり調査、そしてまた、学校側ともいろいろと意見を交換しながら、私は特に人口減少対策、そしてまた、高齢化社会にどんどんなっていくんですから、地元に若い人を残さなければいけないというのが大きなことでありますから、やはり雲仙市も島原市もそういった中で、これは市長が先頭になってそういう活動をされているということを認識していただきたいと思いますので、最後に、今後どういう取組をするのか、お尋ねいたします。
◎池内次長兼雇用労政課長　現在、県内就職を促進する立場から、県外企業への就職に対する支援策は特に行っていないわけですけれども、委員言われるように、県外就職であっても、住まいを県内に残しながら通勤ができるということであれば、県内の雇用機会の不足をカバーする、そういうカバーをしながら人口流出も抑えられるということで、非常にメリットがあるのではないかと思います。
　委員ご指摘の通勤可能な隣県企業への就職支援につきましては、非常に参考になるご意見でございますので、まずは教育庁、あるいは長崎労働局とも実態調査をした上で、今後の支援のあり方について検討してまいりたいと思います。
◆徳永委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、企業誘致について。
　これも先ほどから質問があっております。そういう中で、現在の企業誘致の活動状況について、取組についてお伺いいたします。
◎下田企業立地課長　企業誘致の活動の状況についてでございますけれども、産業振興財団の方に誘致活動をやってもらっているんですけれども、これまでおよそ年間4,000件を超える企業訪問など、積極的に取り組んでいただいております。
　昨年度と今年度の状況を申し上げますと、昨年度は東日本大震災を契機としました企業のリスク分散の動きがありますので、その動きを捉えまして、地震や電力不足などのリスクを抱える新潟、長野、静岡、岐阜、神奈川、愛知の6県を中心に、リスク分散を考えている企業の誘致に精力を挙げて取り組んだということで聞いております。
　今年度は、本県がこれまで誘致の対象の中心に据えておりました自動車関連企業が集中し、また震災以降、積極的な活動をこれまでは控えてきていた栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、そういった北関東を中心にリストアップをして、その中でも売上高や信用調査会社の評点が高い優良企業、こういったところをピックアップして集中的な訪問を実施しているということで聞いております。ちなみに、8月末までの訪問件数が約1,800件ということで聞いております。
　今年度のこれまでの誘致実績ですけれども、2件でございまして、世界的なワイヤーハーネスの製造企業であります住友電装の車載用の電子制御ユニットのソフトウエアの開発を行う部門に来てもらっています。それと、昨日の産業労働部長の説明の中にもありました、松浦に、アジ、サバ、イカなどの冷凍加工を行う智洋水産の冷凍工場、この2社で、今年度は雇用計画数は合わせて76名ということになっております。
◆徳永委員　大変一生懸命、昨年は4,000社、そしてまた、今年は8月末で1,800社の企業訪問、誘致活動をされているということは、これは大変頑張っていただいていることなんですけれども、ここでまた確認したいのは、全国で大体年間どれくらいの企業が、いわゆる企業誘致の対象企業、実際各県に行っているのか。これは掌握されていますか。
　長崎県は、実績ですけれども、昨年は5社ですよね。全国ではどれくらいあるんですか。企業がそういった地方に会社を持っていったりとか、そういうのは。他県の実績です。
◎下田企業立地課長　まず、統計的なものはございませんので、あとは各県に聞いて、教えてくれるところから聞くというふうな、そういった調査しかできないんですけれども、幾つか教えてくれた県がございますけれども、企業誘致の捉え方もいろいろございまして、県内企業が県内で動いた分まで入れてあったりとか、本県の場合はほかの県から来た分だけを企業誘致として捉えておりますので、そういったところで比較が単純にはできない部分もございます。
　あと統計的なものでは、工場立地動向調査というのがございまして、これは一定規模以上の工場が1年間にどれだけできたかという統計はございますけれども、地場企業が増設したとかいうのも入っておりますので、すべては把握できないということでございます。
　従いまして、一部ほかの県ではどれくらいというのをつかんでいるものはございますけれども、全国でトータルでどれだけというのはつかみかねている状況でございます。
◆徳永委員　なかなか各県も言わないでしょうからね、これは競争ですから。そういう中で私が聞きたいのは、長崎県の実績はどうなのかということがあったものですから。
　我が県は位置的にもいろいろと、交通アクセスの面でも非常に分が悪いというのは承知をしています。その中で一生懸命この4,000社の企業を訪問ということは、それだけ頑張らなければいけないということなんですけれども、ただ、一生懸命やっておられますけれども、実績がなかなか、4社、5社というのが、これはいいのか悪いのかは別にして、もうちょっとこう、どうなのかなという思いもあるわけなんです。
　そういう中で、ある意味ターゲットというか、絞り込んでやることも必要ではないかと。特に我が県は、昨日からも造船のことはいろいろとやりますけれども、やはり造船、そしてまた水産県ですよね、そしてまた農業もそうなんですけれども、そういったところの関連企業というものを、自動車は全国的に、どこの県もやられておりますけれども、特にそういったものに特化して、特化というよりも、そういったところをターゲットにしてやるということも、私は一つの方法ではないかと思うんですけれども、その辺のところはどうなんですか。
◎下田企業立地課長　委員がご指摘のとおり、本県にふさわしいと言いますか、そういったジャンルについての抽出をして、そこを戦略的にやるべきではないかということでございますけれども、これは県の産業振興ビジョンの中においても幾つか重点分野というのを決めておりまして、その中には、自動車もそうですけれども、食品関連ですとか、あるいは精密機器、造船関連などの県内の大手企業に部品を供給できるような企業、そういったものを含め幾つか重点分野を決めております。
　それは本県の特性に合った企業を絞り込んで誘致するという目標、方針を立ててはおります。そこが、これまでそういった活動をしているところがあまり見えていなかったということであれば、それは私どものＰＲ不足だったのかと思いますけれども、一応誘致の重点分野としては、委員がおっしゃられるような水産も含めた食品の関連でありますとか、造船を含めた大手企業と関連する企業とか、そういったところも誘致の重点分野にして、これまでも、これからも誘致活動をやっていく所存でございます。
◆徳永委員　そこは恐らく考えてやられていると思うんですけれども、やはり私から見た時に、実際実績がどうなのかとなれば、なかなかないんですよね。先ほど、今年、松浦ですか、それは食品関係ですかね、水産関係。私たちもこの前、松浦に視察に行った時も、大変立派な、そして水揚げも多いところですから、そこにもっともっとそういった加工業者を。私の地元も農業が40％強ですよね。しかし、全然というほどないんですよね、そういった加工業者がですね。やっているけれども来ないのか、やっぱりそこの営業不足なのか、その辺はどうなんですか。
◎下田企業立地課長　前者の方のやっているけれども来ないということだと考えております。
◆徳永委員　例えばどういうところ、企業に行っているのか。例えば水産物、農産物の加工場、企業ですよね。どういう反応なのか、例で挙げていただけますか。
◎下田企業立地課長　具体的な企業名でありますとか、活動の方法については、すみません、詳しくはつかんでおりません。
◆徳永委員　それはやっぱり企業立地課長、ちょっとだめですね。それだけ行ってやっておるけれども来ないということを言ったんだから、そこはしっかりとどういう状況かを把握してもらわないと。産業振興財団の所管になるんですか。産業振興財団がしているから私は関知しておりませんということで、課長は説明の責任が果たせますか。
◎下田企業立地課長　誘致部隊であります産業振興財団と私どもとの連携についてでございますけれども、毎週1回月曜日の午前中に、朝会と内部では称しておるんですけれども、そういった会議を設けまして、誘致のメンバー全員が集まり、東京の企業誘致センターもテレビ回線をつなげて、全員20名と私どもの課からも参加をして、その前の週にどういった営業活動をしていたか、具体的にどの企業にどういった攻勢をかけてどんな状況だという報告を、お互いに情報を共有し合う会を設けております。
　その中で、おっしゃった水産関連とか食品関連もあろうかと思いますけれども、すみません、今、それをそらで申し上げることができなかったものですからあんな答弁になってしまったんですけれども、例えば、今度来た明太子の加工品屋さんとかは1つあったのかと思いますけれども、そういった会議を週に1回設けまして、私どもも状況を把握するように努めておりますし、そういった時に、いろんな制度のニーズがあれば、それを実際に制度改正、充実というふうに活かしていくと、そういった情報共有、連携体制というのはとっております。
◆山田［博］副委員長　ちょっと委員長、いいですか。今聞いていたら、これは事前通告しているんだから、徳永委員に聞き取り調査をして、そのためにやっているんだから、そんなわかりませんとかじゃいかんよ。事前にあなたの部下が来ているんだから。ちゃんと徳永委員の質問に答えをしないと。今から調べて、それぐらいちゃんとしてもらわないと、やめるよ、こんなんだったら、事前通告制は。そのためにやっているんだから、そんないい加減な聞き取り調査をしたらいかんよ。しっかりやってくださいよ。
◆徳永委員　そこで、産業労働部長にお聞きしようかと思ったんですけれども、その産業振興財団と産業労働部企業立地課との連携というか、それはどうなっているんですか。向こうが営業部隊だから、我々とすればその報告を聞くだけというような感じなんですか。もう別の組織という判断になるんですか。それはどうなんです。
◎山田産業労働部長　私が受け止めておる感覚でございますけれども、今、産業振興財団の理事長は県の理事を派遣いたしております。それから、誘致の担当理事、これも県職員でありまして、誘致グループのリーダーも県職員でございます。
　従いまして、こういった言い方が適当かどうかはございますけれども、あえて言わせていただきますと、県庁の第1別館の4階に団地を造成しておる企業立地課があって、出島会館というところに産業振興財団があり、そこに、言ってみれば企業誘致課があるということで取り組んでおるんだと、それが体制であるというふうに思っておりまして、この立地課と誘致課が連携をしながら企業誘致に努めておるという状況だというふうに私は把握をいたしております。
◆徳永委員　だから、関係があるんでしょう。産業労働部の所管になるわけでしょう、そこは。だから、先ほども週に1回そういうミーティングをするというのも、そのことなんですよね、今言われたのは。そういう中で、しっかりとした報告と検証というのは、やはりするのが当然なわけですよね、先ほど副委員長も言ったように。そしてなかなかわからないとか、承知していないということは、これは通りませんよ。
　4,000社一生懸命営業をして、年間4社、1,000分の1ですよね。やっぱり結果が求められてしまうわけですよ、最終的には。一生懸命頑張っていても。だから、その中で検証をして、今後どういった対策、そしてまた、今後はどういった営業のやり方を、ということをしなければ、これは企業も一緒なんですよ、営業は。幾ら行っても売上が上がらなければだめだと言われるように、やはり最終的には幾つの企業に来てもらうのか、そのことによって何人の雇用ができるのかと、ここを目標にやっているわけですから、私は決して頑張ってないと言っていないんですよ。一生懸命頑張られていると。だからこそ、やはりその中でいろいろと問題点を提供し、そしてまたそこで対策を講じなければ、これを毎年やってもなかなか実績が上がらないということになるのではないかと思うものですから、そういうところでどうなのかということを、まず部長、答弁をお願いします。
◎山田産業労働部長　先ほど企業立地課長も申しましたように、まず連携の方策として産業振興財団の月曜日の朝会に必ず参加をして、どういった企業を回っておるのか、どういった企業の熟度が高まっておるのかという情報は共有しておるつもりでございます。
　また、特に、もうぼちぼちだぞというようなことになりましたらば、知事にもご出馬いただいて、トップセールスをかけていただくようなこともいたしておるわけでございますが、ただ、現時点では、先ほど来企業立地課長が申しておりますように、年間5社、420名を目標で取り組んでおるところが、景気の動向ですとか、一つには本県に優良な団地、手持ちが少なかったですとかの実情から、本年度はこれまで2社、76名という限定的な実績にしかなっておらないという状況でございますけれども、いよいよ団地も整備されてきております。
　今後、ますます連携を深めつつしっかりと取り組んで、目標を達成していくように努力をしていきたいと思っております。
◆徳永委員　部長が今答弁の中で問題点、例えば工業団地の不足等も言われましたね。だから、本当は今日はそこのところも聞きたかったんだけれども、先ほど企業立地課長から問題点等の把握、掌握はしていないということですから、次の時にまた質問しますけれども、どういった問題点、今後どういった対策をしなければならないということをしっかり調査、産業振興財団の方ともそこはやっていただいて、次の時にしっかりと答えを出していただきたいと思います。
　今日はこれで終わりますけれども、本当は聞きたかったんですよ、その辺は、いろいろと。だから、さっき副委員長が言うように、通告をしておっても、わかりませんと。それじゃ、私もこれ以上何を聞いたらいいかとなるわけなんですよ。一番大事なところですよ、課長。いいですか、部長。
◎山田産業労働部長　先ほど企業立地課長は、把握しておりませんというようなことを申し上げたわけでございますけども、先ほど来申し上げておりますように、朝会等で情報は共有化しておるわけでございますから、把握しておりませんではなくて、言ってみれば、政策形成過程でございますので、この場ではちょっと言えませんということであったというふうにご理解いただければと思います。
◆徳永委員　そんなに言えば、質問されないじゃないですか。じゃあ、いいですよ、ここまでなら言えますというところを。そこは、どこまで言えるんですか。
◎山田産業労働部長　いろいろと営業攻勢をかけておるところはございます。案件化になりつつある企業もございますけれども、これは企業名を出してしまいますと、議事録にも載りますし、ただいまは記者席にはどなたもいらっしゃいませんけれども、記者さんもいらっしゃいます。公開された場ではなかなかというところはご理解をいただきたいと思います。
◆徳永委員　そこはいいんですよ、別に、ここで言わなくても。私が言ったのは、どういう問題点があるのか、他県のことを聞いたのも、他県もそれは一生懸命営業をかけているわけですよ。他県のそういったところも調査をして、なぜあそこの県にはこういった企業が行くのか、例えば、なぜうちの方は来ないのかと、そういうことがやはり大きな問題なんですよ。そのところを私は質問したかったわけなんです。
　一つは例として、例えば水産であれば、あるじゃないですか大手の水産加工会社が。そういうところにも恐らく営業をかけているでしょうから、その下、グループ会社とかにもですよ。そういったところに行った時に、例えばAという加工会社に行ったと、大手に行ったと。しかし、なかなか長崎県には、水産県長崎でありながら、向こうの方はちょっと今の状態ではと。だからそれは何が原因なのか、要因なのかというのが、我々はお聞きしたいわけなんです。そのことを言っているんです。
　だから、ここで言えませんとかなんとかという問題を私は言っているわけではないですから、そこを勘違いしないでくださいよ。
◎山田産業労働部長　すっかり勘違いしておりまして、先ほどは企業名を言ってみろというふうなご質問でしたので、企業立地課長も申し上げることができないと言ったものだと思います。
　では、どういうふうな課題があるのかということでございます。例えば、現在長崎県では事務系企業につきましても誘致対象の分野を広げまして取り組んでおります。この事務系企業関係で言いますと、例えば現在の動向では、南海トラフの関係で、宮崎県や大分県や鹿児島県にはなかなか、安全性という関係で企業の視点は向かないと。福岡県や熊本県というところでは、人件費が少々高うございますから、人件費を気にしない企業であれば立地意欲は湧くでしょうけれども、そうでないところには、まあ、言ってみると、残りは長崎県と佐賀県になるということでございまして、私どももチャンスであるなというふうには思っております。
　よく企業も、現時点で8県に絞ったとか、5県に絞ったとか、2県に絞ったというふうなこともあります。最終的に1県に絞っていただいたのに長崎県が残れば、長崎県に企業が来てくれるということになるわけでございますけれども、やはり最終的にいろんな問題で、例えば事務系企業で申しますと、手ごろなオフィススペースがあるかですとか、自社のビルを建てるだけの立地のよい土地が空いておるかとか、そういったところで最終的な軍配が上がるようでございますので、そういったところも十分に材料を仕入れながら取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っておるところでございます。
◆徳永委員　最後に聞きますけれども、私は先ほども言いましたように、本県の基幹産業である水産業、農業、この加工関連企業というものの営業、そしてまたその問題点、その辺はどうなんですか。
◎山田産業労働部長　水産加工業、農業加工業でございますけれども、誘致については取り組んでおりますが、言ってみますと、その産地、産地でどれぐらいの材料、資源を手に入れられるかということで、サプライチェーンの構築というところが大変重要になってくるというふうに思います。
　したがって、そういったところの問題、課題を十分に整理しながら取り組んでいっておりますけれども、現時点では、水産品については充実した水揚げの市場がありますから数社来ていただいておると、そういう状況で、こういった魚市場等の資源を集める能力、規模、こういったものを活かしながら誘致をかけていくんだろうなと思っているところでございます。
◆徳永委員　このように説明していただければ、私も理解をいたします。一生懸命やられています。また、やる人は当然、本県の基幹産業というのも頭に置きながらやられているのも事実です。
　しかし、そうは言いながらも現実的にはまだまだそういった水産、農林、そういう食品会社というのは、私はもっともっと本県の方に進出してもいいんじゃないかという思いがありますから、そういうところはしっかり、また今後課題として、先ほども産業振興財団の方とも相談やらいろいろとミーティングをし、問題を提起しながら、今後取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　先ほどの山口委員のご質問の件でございます。お時間をとらせてすみませんでした。
　所管課は私どものグリーンニューディール推進室でございまして、長崎県新エネルギー産業等プロジェクト推進事業の中のＥＶ等事業化促進事業費補助金ということで、現在二次募集をしているところでございます。
○西川委員長　山口委員、いいですか。
◆山口委員　はい。
○西川委員長　ちょっと待ってください。
　休憩します。
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　　　　　−午前１１時４１分　休憩−
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　　　　　−午前１１時４２分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
◆溝口委員　時間があまりないようでございますけれども、ナガサキ・グリーンニューディールの推進については、中島(浩)委員、山口委員がそれぞれ聞いたんですけれども、私にも2〜3だけ聞かせていただきたいと思っております。
　確認ですけれども、日本版のＥＭＥＣは日本に1カ所ということでの計画になってきているわけですよね。どうなんですかね。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　私が申し上げましたのは、今、はっきり国が根拠を持って私どもに指し示すのは、昨年5月に内閣の閣議決定を見た取扱方針という通知でございます。その通知の中で国が言っていますのは、平成25年度に最初の選定を行うという、それだけなんですね。ですから、じゃ、来年度第2次の指定があるのかということについては、あるとも、ないともちょっと言い切れないというのが国の回答でございました。
◆溝口委員　平成25年度に1カ所ということで、ちょっと聞きたいんですけれど、この国家戦略特区が、委員会が始まってからきたものですから、これとの関連ですね、例えば長崎県が推進している海洋再生可能エネルギー産業国家戦略特区ということでお願いをしていこうということでございますけれども、グリーンニューディール推進の中の海洋再生可能エネルギーの実証に向けたこの取組を、この特区に乗せてしようとしているのかどうか、そこら辺をちょっと、今年の秋までに出さないといけないということでございますので、聞かせていただきたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　国家戦略特区で提案申し上げているのは、この実証フィールドの指定を含めて、さらにその先の産業の集積のところまで含んだものでございます。
　従いまして、今現在、本県が実証フィールドの誘致で取り組んでおりますけれども、それはこの国家戦略の中では、国家として取り組むべき項目の一つということでございます。
◆溝口委員　わかりました。例えば、平成25年度に1カ所ということになれば、それぞれ他県との競争ということになってくるわけですけれども、他県がどのような取組をしているのか。例えば、この取組をしている県が何県あるのか、そこら辺について把握していれば教えていただきたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　先ほど山口委員のご質問の中でもちょっと触れておられましたけれども、私どもも聞いていますのは、鹿児島県、岩手県、沖縄県、和歌山県、佐賀県、青森県それから本県が、いろんなインターネットあたりを介して知り得るところでございまして、少なくともそこは提案するし、ふたをあけてみると、もっと提案があるかもしれません。
◆溝口委員　今、5県か6県か言ったと思うんですけれども、ただ、他県の取組状況を把握しておかないと、その県に長崎県としての取組が負けてくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についての情報というものを収集しているのかどうか、そこら辺についてお尋ねいたします。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　なかなかこれは競争ということもございまして、つぶさにわかるものでもないと思っております。
　ただ、今一番積極的にやっているというのは、その中でもよく聞きますのが岩手県でございまして、東北の県ということもあって、そことは担当レベルではありますけれども、情報を交換、全部が全部ではありませんが、交換できるところは交換をしているというような状況でございます。
◆溝口委員　わかりました。ただ、今度実証フィールドの候補を、先ほど来言われたように、五島市、西海市・新上五島町を提案海域として県は選んだんですけれども、その提案に当たって、今度は国の方にこれを提案していく段階の中で、いろいろな課題とか取組を行っていかなければいけない部分があると思うんですけれども、その辺については、先ほどは漁協関係の了解をいただかないといけないとか、そういう課題があったと思うんですけれども、ほかに課題があればお聞かせいただきたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　まずは、やはり地元漁協を初めとします地元のご了解がいただけるかどうか、この調整がまず第一番だと思います。
　それから、実際に選ばれたとすると、そこに国費を投じてＥＭＥＣに必要なもろもろの設備の投資がなされるわけですが、ＥＭＥＣあたり、実際現場に行ってみますと、そこには日々の保守管理、メンテナンスについて一定の仕事が必要なようでございます。ですから、その近くにはバックヤードといいますか、港が必要ではないかということも実際見てまいりました。
　したがって、国に提案する際には、そういったバックヤードとなる港湾設備だとか敷地が、あわせて近くに確保されているというようなことが、後々のことを考えても非常に有利になるのではないかというふうに考えておりまして、そこについても、単なる海域だけの話ではなくて、それに関連する必要な陸上の用地部分についても、幅広く検討したものを国に提案したいと考えております。
◆溝口委員　港とか陸上の整備とか、そこら辺があったんですけれども、この2市１町が提案海域として出ているんですけども、その中で今のような条件を満たすということになれば、ある程度限られてくるんじゃないかと思うんですけれども、国に提案するに当たって、この実証フィールドを使ってやりたいと、先ほどは企業とも話をして、企業と一緒になって提案をしていかなければいけないということになるんですけれども、その辺についての進捗状況はどのようになっているんですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　具体的な企業名を申し上げるわけにいきませんけれども、一定、国内の企業には当たりをつけておりまして、企業の意向も聞いております。それを十分に反映できる提案内容にしたいと思っております。
◆溝口委員　それは今回、平成25年度の部分になってくるわけですから、秋までにはそれを提案していかないといけないということになってくるんですかね。何月までにこの提案を国にすればいいのか、時期について聞かせてください。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　この実証フィールドの締切は来年の2月でございます。それまでにまだ若干時間がございますので、十分にブラッシュアップをしていきたいと思っております。
◆溝口委員　この2市1町のほかに、長崎市あるいは平戸市、他市町からも提案海域があったところと、また、県の方として他の海域ということで一応見ているということなんですけれども、長崎市と平戸市は提案してきた部分があると思うんですけれども、「他」という海域については、県の方としてどこを見ながら提案していこうとしているのか、教えていただきたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　そこはいろいろなものがあるのではないかというふうに考えております。
　いろんな実験の各段階ごとに場所なり施設が必要でございます。例えば、実際の海域で試験をする前に実験場、水槽の中でやるという場合も大概ございます。そういったものも長崎県には、あそことあそことあそこにそういった実海域に投じる前の実験ができる施設がありますよとか、あるいは、既にあちこちで大学の先生あたりが実証実験をやっているポイントが、この申請されたところ以外にも多々ございます。そういったところも了解が得られるのであれば、そこは一定漁協との調整も済ませてやっているという実績があるわけですから、そこも活用できるのではないかというふうに考えております。そういったものを、長崎県ではこういったところも使えますよ、ああいったところも使えますよというような形で付加して、少し大きくして提案できないかと思っています。
◆溝口委員　わかりました。ただ、他の海域というのもいろんな形で入れていかないといけないというのは、例えば企業がいろいろなお願いをしてくる中で、五島市、西海市じゃなくて、ここをどうにかして考えてくれないかと、そういう企業からの提案もあるという形も私は思うんですけれども、その辺についての企業からのいろいろな提案というのはあっていないのか、お尋ねいたします。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　具体的にはございませんが、確かに委員おっしゃるような想定は十分に考えられますので、今あわせて、日本版ＥＭＥＣにもし長崎に来ていただけるんでしたら、そこを管理運営する組織、これを一緒に考えないといけないと思っています。それを提案の中に盛り込むつもりでおりまして、基本的にはそういった企業のニーズをどういうふうにさばいていくかというところについても、日本版ＥＭＥＣを管理運営していく組織の中で取り組んで解決をしていくということで整理をしていくことになるのではないかと今のところ考えています。
◆溝口委員　わかりました。ただ、やはりこれは企業と一緒になってからの提案じゃないと、なかなか国に、誰がするんですかということになってくると思うんです。だから、企業と、名前は出されないかわかりませんけれども、例えば潮流についての実証実験をしたいとか、浮体式風力発電をしたいとか、いろいろ出てくると思うんですけれども、どうしてもその海域が、今長崎県が提案している実証フィールドの候補地よりもここがいいというものが出てくるかもわからないんですよね。だから、その辺について企業と早めに、この中でいいのかどうかということも、2月までしかありませんので、そこら辺については積極的に話し合いを進めていかなければいけないのではないかと私は思っているんです。それについての考え方について聞かせていただきたいと思います。
◎山田産業労働部長　とにかく日本版ＥＭＥＣが仮に長崎に来た。長崎に来たけれども、どこの企業も実証実験を持ち込まなかったというような様相になりますと、これは国も採択しないということになりますので、先ほど来担当室長が申し上げておりますように、企業との連携が一番重要となってまいります。
　従いまして、私どもは去る9月上旬の有識者会議では、五島海域に決めた上で、実際にじゃ、どういったＥＭＥＣにしていくのかという議論を、第1回目をやりましたけれども、その席上には、これは企業名を申し上げますが、川崎重工と佐世保重工にお越しいただきまして、どういったＥＭＥＣであれば魅力的なＥＭＥＣとなるのかというようなお話も、有識者会議のメンバーの皆さんの前でお話をしていただいて、十分把握をさせていただいたつもりでおります。
　それからまた、先ほど来申し上げておりますように、県内外の企業17社にヒアリングをいたしました。長崎に日本版ＥＭＥＣができれば、長崎の五島海域は潮流発電、風力発電、大変ポテンシャルが高いので、ぜひここで実証実験をやりたいと現時点でおっしゃっていただいている企業も3社ほどあるところでございます。可能性が高いとおっしゃっていただいているところも複数社あるところでございまして、これをどんどんどんどん、ぜひやりたいというふうにシフトさせていくことが大切だろうなと思っております。
　私どもが県内、県外の企業などのヒアリングをしますと、長崎県の取組が他県よりも一等秀でていると言われておりますところが、他県は実証フィールドを誘致したいというところが目標になっております。長崎県は実証フィールドを誘致した上で、そこでデータ等の知見を集めて、最終的には海洋エネルギー産業の集積につなげたいと言っておるところが大変おもしろいと、大変期待できるというふうに評価をしていただいておりまして、そういった意味で、日本版ＥＭＥＣを呼ぶことがまずきっかけづくり、最終的には海洋エネルギー産業の集積につなげていくということで考えております。
　そうしますと、日本版ＥＭＥＣを誘致しないと何も物事が進まないということになります。そのためには、先ほど来申し上げておりますように、地元のご理解が必要です。これは、例えば漁協から了解をいただくという話ではなくて、漁協とも一緒に取り組むというぐらいのスタンスで臨まないといけないなと思っておりますし、17の企業のうち3社と言わず、5社、10社というふうにぜひ取り組みたいというところを増やしていくのがこれからの課題でありますし、さらには、国へ提案する場合には、これは提案してもいいですし、提案しなくてもいいですよと言われておりますけれども、商用化フィールドもありますかということで、もし商用化フィールドもあれば提案してくださいというオプション項目もございます。できれば商用化フィールドも提案していく方向で今後調整をしていきたいと考えておるところでございます。
◆溝口委員　わかりました。今の進め方で私はいいと思うんですけれども、ぜひ企業と一緒になって、すばらしい候補地の場所を選定していただいて、国に提案していただきたいなと思っております。
　ただ、前々回だったかな、山田副委員長から質問が出ていた、五島市で、今、浮体式の風力発電が実施されているんですけれども、このことについて、例えば今回も台風が通過したりなんだりいろんなことがあったんですけれども、本当に稼働できているのかどうか、その辺についての確認はしているんでしょうか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今現在は2メガワットのフルスケールにちょうど入れ替わる時期でございまして、現在はないと思いますが、小型機の100キロワットの分、全長70メートルで、上に出ております30メートルの小型の分ですけれど、あれにつきましては、昨年2回ほど大きな台風が来ましたけれども、非常に心配はされたんですけれども、台風については大きな故障はなかったということで、安定性といいますか、そういうのは一定証明できたのではないかというふうな事業者側のコメントを聞いております。
◆溝口委員　いろいろな事故はなかったということで、そこにきれいに浮いておるということですけれども、本当に稼働しているのかどうかというのを、見に行ったら稼働してなかったという話も出ていましたので、その辺の修理はきれいにできたのかどうか、確認していれば教えていただきたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　実証実験ですので、稼働したり稼働させなかったりということは多々ございますが、小型の実証機では無事発電できるというのは確認をされたところでございます。
　今から2メガワットが始まるということで、これが本当に商用化を前提にした規模の、本当の実用化のスケールですので、それが本当に稼働するかどうかが今後問われていくんだろうと思います。
◆溝口委員　わかりました。
○西川委員長　休憩します。
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　　　　　−午後零時０分　休憩−
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　　　　　−午後零時０１分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
◆溝口委員　わからなかったらもういいですけれど、ただ、やはりせっかくの実証フィールドの候補地だし、そういう実験もやっていますので、ある程度は情報を収集していただきたいと思っております。
　以上でグリーンニューディールの方は終わりたいと思います。
　企業誘致についてですけれども、これももう皆さん方からそれぞれありましたけれども、ただ、平成23年度から計画をしながらやっているんですけれども、誘致企業としては今までの実績として11社、それから新規雇用計画数が370ということになっておりますけれども、県の方で考えていた当初の計画というものが達成できているのかどうか、それ以上に企業が誘致できたのかどうか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。
◎下田企業立地課長　産業振興ビジョン及び県の総合計画で、平成23年度から平成27年度までの5年間で目標を立てておりまして、それが25社2,100名でございます。これを単純に5年間の平均で単年度当たりに直しますと、5社で420名ということになりますので、それと比べますと、これまでの11社370名というのは、企業数、雇用計画数、いずれもまだ最初の目標までには達していないということで認識しております。
◆溝口委員　その計画を達成できていないということで、相手があることですからなかなか難しいとは思うんですけれども、それについてはやはり今後も努力していただきたいし、先ほど徳永委員の方から言われていましたように、条件としてのいろんな問題があると思うんですよ。それをクリアしていかないといけないと思っているんです。だから、その辺については問題点を、例えば食品についてはこういうものが工業団地として誘致するに足りないとか、いろいろな問題があると思うんですよ、それぞれの業種でですね。だから、その辺については、先ほど徳永委員が言ったように、問題点を把握して、それをクリアできるようにして、この計画を達成できるようにしていただきたいと思っております。
　今年、波佐見工業団地ですか、町の工業団地が4月に完成しておりますし、松浦市の東部工業団地も8月に分譲を始めているということですけれども、このことについて引き合いがあっているのかどうか。せっかく分譲したものの、まだそれについての話が全然ないということであれば、これは大きな問題になってくると思うんですけれども、その辺についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎下田企業立地課長　個々の工業団地に、どこがというところまではまだいってはいないんですけれども、先ほどから話題に出ていますフォーラムを今年やりまして、そこに来ていただいた27社のうち結構熟度が高いというものもございまして、その企業の選択肢の中には、今言われた工業団地も候補に入っておりますので、非常に熟度が高い企業が今数社あって、鋭意、産業振興財団の方が最後の詰めをしているところであるということでございますので、まだ企業名とかは言うことができませんけれども、具体的な団地の絞り込みまでいきつつあるところがございます。
◆溝口委員　わかりました。ただ、「企業立地フォーラムin長崎」を長崎市内で開催して、先ほど言った27社が来たということでございますけれども、それぞれ工業団地をアピールしてきたと思うんですね、今分譲されているところもしたかもわかりませんけれども、今開発して平成25年度に完成する長崎市とか佐世保市の工業団地もあると思うんですけれども、その辺についてのアピールというか、そういうものも行ってきたんですかね、今回。
◎下田企業立地課長　そのフォーラムの中では、整備中のものも含めましてＰＲをさせていただいておりますし、交流会の中では、直接市長とか副市長から生の声でプレゼンをしていただきました。そして希望があった企業につきましては、フォーラムの翌日に現場も、工事中のところも含めて、希望に応じてご案内をさせていただいております。
◆溝口委員　わかりました。なかなか長崎はいいという話も聞いたんですけれども、やはりよかよかというばかりでは、企業はそれだけにとどまってしまうと思うんですね。その時にいろいろな企業から出た、先ほど言った課題、問題点、例えば佐世保の工業団地に来るとしたらこのようなことをしていただきたい、補助金のことは別としてですね。整備の中でのいろいろな取組をこういうふうにしていただきたいという話は、具体的なものは何もなかったのかどうか、お尋ねいたします。
◎下田企業立地課長　実際立地に当たって、こういったところが不足しているとかという個別の話は特に、いい話は入ってくるんですけれども、ここはこうすれば自分は来るよとか、そういったところは、今、交渉で当たっているところだと思いますけれども、本県の場合、どうしても水の問題ですとか、あとは交通アクセスのところでこれまで一番ネックとなっておりますので、よく話があるのは、水の確保は大丈夫かとか、あるいは高速道路のインターまでの時間がどれくらいなのかというところで、今後開業する予定があるのかとか、そういったところの問い合わせとかはあると聞いております。
◆溝口委員　ちょっと私が気になったのが、佐世保の道路網の整備なんですよね。あそこが佐々までインターができてきれいになったんですけれども、それから工業団地に行くまでの道路が意外と、橋等含めて結構狭いんですよね。それで、裏から行くにしてもなかなか難しいということで、県の土木の方としては裏側を整備するという計画をちょっと聞いたんですけれども、その辺についての、県の方がお願いしているのか、佐世保市がお願いしているのかわかりませんけれども、その辺の整備についてはどのように進めてきているんですか。
◎下田企業立地課長　佐世保市の方が県の県北振興局と調整を進めているということでお聞きしております。
◆溝口委員　ただ、やはり私としてはこの平成25年度に整備が完成するということを聞いているんですよね。このことについては進捗状況は、間違いなく平成25年度に完成するのかどうか。
　それと同時に、やはり道路の整備をしていただかないとという企業が出てきたら、これは本当にニーズに合った形の道路というものをつくってやらないと企業は来ないと思うんです。だから、その辺までを含めて企業というのは見ていると思うんです、もし交渉しているということであれば。だから、ニーズに合った形の整備を早目にしていかないといけないと思うんですけれども、その辺についての県の考え方をお尋ねしたいと思っております。
◎下田企業立地課長　まず団地の本体の工事でございますけれども、途中で思いがけず大きな岩が出てきたとかいうことで若干工期が延びておりますけれども、面の整備そのものは今年中に終わって、あとの確定の測量とかそういったものが残るという程度と聞いておりますので、工業団地の本体のところは大体年内に工事そのものは完成すると聞いております。あと、周りのアクセス関係とかインフラ関係につきましても、市と県の土木部サイドとうまく連携を取りながら、今後とも早期に分譲ができてスムーズに企業に入っていただけるように努力してまいりたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。ただ、先ほど少し遅れているということですけれども、それでは平成26年度の大体何月ぐらいから分譲できるという、そういう計画はきれいにわかっているんですか。
◎下田企業立地課長　いわゆる分譲といたしましては年内に、外向きには分譲を開始するということは可能と聞いておりますので、あとは、面はでき上がるけれども、ほかの測量ですとか、周りの部分が少し残っているということでございますので、分譲開始は予定どおり年内にはするということでお聞きしております。
◆溝口委員　わかりました。ただ、ちょっとこれも言いにくいことかもわかりませんけれども、もしよかったら、佐世保の工業団地に何社ぐらいオファー的な話が少しあっているか、ないか、そこら辺は言われますかね。
◎下田企業立地課長　オファーがくると非常にいいんですけれども、どっちかというとこちらから、できれば1面買いしてもらいたいところとか、そういったところを中心に誘致攻勢をかけているところでございますので、先方から、いいですねというのはなかなか難しいというのが実情でございます。
◆溝口委員　先ほど27社おって、分譲できる工業団地の整備を見て、そこにちょっと興味を持ったという会社が幾らかあると聞いたので、もしあれだったら、佐世保にも興味を持った数社があるのかなと思って聞いたんですけれども、そこはなかったんですね。
◎下田企業立地課長　最初から佐世保にピンポイントとかそういうことではなくて、複数の団地を見てもらっております。まだそこまで熟度が高いというものがなく、佐世保がいいというふうな話ということでは、今のところまだ聞いていないという意味でございますので、可能性がないということではございません。ちょっと言い方が悪うございました。失礼いたしました。
◆溝口委員　時間がありませんので、もう1つ。
　佐世保のつくも工業団地が今問題になっていると思うんですけれども、ちょっと地元の調整が一部できなくて工事が進んでいないということですけれども、今は福祉施設の方は大潟の方に整備をするような形で土地の整備がなされてきているんですよね。そのような中で、県の方としては、工業団地を整備して企業をそこに誘致するという形の中で移転ということを話し合っているんですけれども、このことについて、福祉施設の担当の方がその中心になるかもわかりませんけれども、企業立地という形では産業労働部の範囲になってくるのだと思うんですけれども、その辺について、産業労働部としてはどのように考えているんですか。
　地元が、もし企業が来ないということになれば、私たちは賛成しませんよということで、企業を誘致するという形で多分了解をとっていると思うんですよ、地元の方々に。そのことについての産業労働部としての考え方というのはどのように思っておりますか。
◎下田企業立地課長　ご案内のとおり、佐世保つくも工業団地につきましては、現在のところ一部地元の同意の目途が立っておりませんで、完成時期がまだ定まっていない、定めることができないという状況がございますので、企業との交渉の中で、具体的な進出先としてつくも工業団地はどうですかというのをまだお示しできない状況にあります。
　ですから、早期に完成時期の目途をつけるというのがまず先決だと思っておりまして、福祉保健部が窓口となって地元と調整を鋭意行っておりますので、地元にご理解を得られるような努力を今後とも続けていきたいということでございます。
　目途がついた暁には、完成時期も見えてまいりますので、そうすれば具体的に企業に工業団地の提示ができますので、そのような段取りで考えております。
◆溝口委員　私は前回も申したと思うんですけれども、整備してから企業を誘致するという形では、ここの問題はちょっと違うと思うんですよ、このつくも苑の問題については。ただ、企業がちゃんと来るような形で、その企業のニーズに合った整備の仕方をやっていかないといけないんじゃないかと私は思っているんですよ。そのことによって地元の方々は納得して、ああこういう企業が来るんだなということで納得してスムーズな交渉ができていくんじゃないかと思うんですけれども、やはり企業を本当に県が誘致するという姿勢を見せないと、私はこの問題は解決していかないんじゃないかと思うんですけれども、これは産業労働部にもものすごく重圧がかかってくると思うんですよ。だから、その辺について、この問題は全庁で考えていかなければいけない部分で、副知事がこの約束の中に入っているんですよね。だから、県の考え方なんですよ。だから、県としての取組を、前回も言ったんですけれど、どのように考えていこうとしているのかということの説明をお尋ねしたいと思います。
◎下田企業立地課長　地元と市、県で覚書を書いて、工業団地で整備していくということでお約束をしております以上、それに向かって取り組んでまいるのが私ども産業労働部の使命だと考えております。
　ただ、企業にとりましても、いつ完成するかわからない団地というのをお勧めするわけにはいかないというのが現状でございまして、かといって、目途が立っていないというのが事実でございますので、繰り返しになりますけれども、目途が立って完成時期が明らかになれば、営業攻勢をかけていけることになりますので、それまではなかなか具体的に営業ができていないというのが実情でございますので、そのあたりはご理解いただければと思っております。
◆溝口委員　それは反対なんですよね。本当は積極的に企業をここに誘致するという形のことを言っているわけですから、企業に対して、こういうふうな団地を今から整備しないといけないですけれども、ぜひ企業に来てくださいと、そういう運動をまだ県はしてないと思うんですよ、どちらかというと。ただ、整備をしますよだけで、それでは地元の方々は納得しないと思いますのでね。
　だから、企業をまず誘致するような、こういう工業団地を整備しますということを公言して、まだしてないかもわかりませんけど、誘致する企業の交渉に当たっていかないと、私は本当に県が真剣に考えているかという部分がとれないんですよ、地元の方々には。だから、その辺を全庁のこととして捉えて、産業労働部長、みんなで考えて、県の副知事が入っているわけですから、その辺については真剣に私は取り組んでいただきたいと思っております。部長の見解をお願いいたします。
◎山田産業労働部長　つくも苑の跡地対策につきましては、企業が誘致できるという見通しのもとに跡地対策、そして工業団地の整備ということを掲げておるわけでございます。さらにまた、地元の方々とご一緒に、こういった企業が誘致対象になるんですよということで、西海市のとある企業を理事者側と地元の方々一緒に視察等もしたというところが産業労働部の見せておる姿勢でございまして、今後とも団地開発の進捗状況とバランスをとりながら、しっかりと対応していきたいと思います。
○西川委員長　これにて午前中の質疑をとどめ、午後は1時半から予定どおり行いたいと思います。
　企業立地課におきましては、アプローチした企業の業種の分類をペーパーにして提出していただきますようお願いします。
◆山田［博］副委員長　集中審査があるわけでしょう。今日午後からやるというんだから、本来だったら今日の朝ぐらいに出してもらってしないと、今日、集中審査するでしょう。資料はないんですか。
　だから、配ってからしたらでは、午後からじゃないと配らないとか、そういったのはいかんよ。委員の皆さん準備があるんだから、配ってよすぐ、今からでも。
○西川委員長　ほかに何か打ち合わせ的な発言はないですか、皆さん。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　では、休憩します。
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　　　　　−午後零時１８分　休憩−
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　　　　　−午後１時３０分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
　引き続き、質問を続行します。
◆織田委員　たくさん項目を、挙げるだけ挙げたものですから、時間が心配になるような項目になっていますが、30分以内で終わりたいと思います。端的な質問をしますので、ご回答いただきたいと思います。順番を、今まで挙がってなかったところから始めます。
　最初、最低賃金についてやりとりをさせてもらいます。
　数日前に、たしか長崎県の最低賃金が決まりまして、11円で最終決着がついたんじゃないかと思っています。前回の委員会でも11円、全国でワースト2位ということで、低いですねとお話をさせていただいて、11円になったらどうなのかと思ったら、ワーストワンということで、たしか8県が一緒だったと思いますけれど、残念ながら低位に位置してしまったということについて、これは国の審議、県の審議があって決まってくる仕組があって、県の関与がなかなかできないんですねという話をして、何か方法はないんですかというのを前回、宿題といいますか、課題として上げました。
　私がいただいた資料によりますと、県でも審議会があります。最低賃金審議会というのがあります。これを見ると、公益の代表の方が弁護士さん、大学の先生が5人、労働者の代表の方が5人、使用者という経営者あるいは団体の役職を持った人が5人と、こういう形ででき上がっています。これは労働局の諮問機関です。
　これを見ながら、端的にお話を聞きたいんですけれど、県の関与、行政の関与は入っていません。県の知事の政策方針は所得を上げていくという方針です。その具体的な一番底の要のところに県は何の関与もできてない。こうやって決まった。そして、一番最下位になったということを、まずどういうふうに受け止めておられますか。
◎池内次長兼雇用労政課長　最低賃金の決め方は、委員ご指摘のとおり、最低賃金審議会の中で答申があって、それを労働局長が決めるという形になっています。
　その中で地方で審議する場合に、中央の最低審議会の中で大体これくらいですよという目安が示されて、本県の場合、今回10円引き上げるという目安が引き上げられて、それをもとに地方最低賃金審議会の中で論じられて、そして、10円のところが1円アップで11円という決着をみたと。
　その中で労働委員側の意見、そして経営者側の意見、双方が出されて、公益委員も入っておりますけれども、そういった議論の中でこうして一定の決着を見たというふうに感じております。
　それで、最低賃金審議会は、今委員おっしゃるように、法の中で労働者を代表する委員、使用者を代表する委員、公益を代表する委員、各同数でもって組織をしなさいということは決められておりまして、この仕組の中では、なかなか行政そのものが、最低賃金審議会そのものの中に入っていくことはできないというふうに判断をされております。他県の例を見ても、行政が入っている例はございませんし、中央審議会の中でも行政は誰一人として入っていないという状況でございます。
　ただ、中央審議会も地方審議会も、今委員がおっしゃったように、諮問機関でございますので、例えば、今回の中央審議会の中では、厚生労働大臣が現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえて、経済財政運営等改革の基本方針、そして日本再興戦略で配した調査審議を求めますというような趣旨のもとで審議がなされ、また、挨拶の中でもすべての所得層で成長の高循環を実現すると、そういう方向に沿った審議をしてくれというようなことで挨拶もされております。長崎労働局長においても、同趣旨の諮問、挨拶も行われているところでございます。
　そういうことで、諮問者としての意向というのは、最低賃金審議会の中である程度反映というか、示されているわけでございます。
　最低賃金審議会に対する関与の話でございますけれども、我々はなかなかできない部分はございますけれども、あくまでも最低賃金審議会の決定者というのは、審議会の答申を受けて労働局長が決定をするという形になっております。だから、諮問者である労働局長に対しては、機会を捉えて県の意見、考え方というものをお伝えするということは可能ではないかと思っております。
◆織田委員　要するに、県の政策として所得を上げていくという具体的な方針を知事が出した。一番具体的なところのわかりやすいというか、もっともわかりやすいのは最低賃金なんですよ。これがどうなったかというのは、ある面ではバロメーターです。
　全国の平均は749円に対して、長崎県は653円ですよね。100円近く開いているんです。そういう点からすると、知事の方針というのを何らかの形で審議の前に、仕組として申し入れする、あるいは知事として、知事部局として協議をするという場面は必要だと思います。
　今回、国の方も9月に政労使の会議を設けて、賃金アップを具体的に、要するに行政のトップが、政府が言い出したわけですよ。そういう仕組が、今回明らかになって出てきました。であれば、長崎県としても行政庁として、県も、今一番求めているものは雇用の安定だし、仕事をどうするかだから、そういう点では一番のしわ寄せは若い人ですよ。非正規社員の皆さんですよ。本当に若い人たちが4割近くはこういう仕事をしている人が多いわけだから。ならば、そこに何らかの形を、手だてをとるというのは必要だと思います。
　そういう面で、知事部局として何らかのアクションというか、関与をここにしてもらいたいと思っていますが、これはどうですか。
◎池内次長兼雇用労政課長　委員おっしゃるとおり、今回、9月から政労使の協議というもので、政府も入った形で議論が進められていくということで、今度の成長戦略の中でも賃金上昇と企業の収益向上、両方の循環を図るために、最低賃金の引き上げをやっていくんだというようなことを示されておりました。
　また本県も、今委員からもおっしゃられたように、非正規労働者が4割近く、本県では35％程度ですけれども、そういった形に増えてきております。問題意識として、パートやアルバイトの低賃金で家計を支えていくと、そういった人たちも増えていく中で、最低賃金の底上げというのは我々も重要な課題だというふうに認識いたしております。
　それと、都市部と全国平均の格差の話でございますけれども、今一番高いところは東京でございますけれども、10年前では、一番高い東京と長崎との差は103円でございました。それが、現在は205円という形でこの格差は広がってきているということで、こういった部分が、人材流出でありますとか、地方の消費の縮小でありますとか、そういったことにつながりかねないというような、我々も問題意識として持っておりますので、委員がおっしゃられる県としての意見の関与の部分については、今後いろいろ考えてみたい、検討してみたいと考えております。
◆織田委員　例えば1円アップすれば2,000〜3,000円ですよね、年間にすれば。それを今までは惜しんできたわけ、実際、使用者は。そのくらい使用者自身も大変だった。事実ですよ。だけど、今は成長の軌道に乗ろうとしているところなんですよね。その時に、また長崎県の場合、労働人口が減っていくわけ、今から。このままでいったら、若い人が流出してしまう。そういう危機感を働く人たちに対して見てもらいたいと思う、使用者にね。
　見ていたら、審議委員のメンバーの皆さんも立派な方ばっかりだよ。労働組合の皆さん、労働組合のところばっかりだもん。労働組合のない人だもん、最低賃金をもらっているところは。労働組合なんかないところですよ、社員で。そういう人のところが、労働組合の皆さんが入っているところ、大きいところばっかり入って、そういう人が中に入ってもらいたい、私は。あるいは、フレッシュワークの第三者のところに、公益代表だったら、そういう人も入ってもらいたい。中小企業のパートの多いところなんか入っていませんよ、審議会のメンバーには。本当に一般的な人が入っている、生の声が入らないような人。語弊がありますけれども、生の声が直接入るような仕組に変えてもらいたいと私は思います、労働局に。あなたは労働局じゃないんだけれども、労働局側にもそう申し上げたいと思います。
　ぜひお願いしたいのは、今、653円、これで仕事している人はどのくらいいるか、つかんだことはありますか。
◎池内次長兼雇用労政課長　最低賃金しかもらっていない人たちの数は、把握はしておりません。
　ただ、非正規労働者は、多分かなり低い賃金で仕事をされていると思いますので、今増えている状況でありますので、さらにそういった面では、かなり厳しい状況になっているのかなという感じはしております。
◆織田委員　ほとんど商店とかなんですよ。若い人だよ、若い人ですよ。長崎に定着すればいい人、または結婚もしないでそのままいる人たちが多い。実態を調べてください。最低賃金で給料をもらっている人が長崎県にどれくらいいらっしゃるか、一回分析してみてください。そうすると、実態がよくわかる。
　そして、その上で5年間ぐらいの射程で、毎年どれくらいずつ上がっていく運動ができるかな、全国平均までに近づくようなところまで持っていけないかなという目標を立てて、行政として取り組んでいただきたいと思う。そうしないと、若い人はここで定着しません。さっき言ったように200円も違うと東京に行きますよ、みんな。流出する。最低賃金は一番わかりやすくて、バロメーターとして一番私たちが使えるところです。1,000円上げろと言うんじゃないですよ。これは労使で決めていくことだ。実情に合わせてやらなければいけない。だけど、若い人を大事にするような長崎県にして、働く人を守っていかないと、長崎県は将来ないんですよ、そう思います。
　そういう面で大きな政策だと思いますので、部長どうですか。
◎山田産業労働部長　私は前回の委員会の時にも何かできることがないか検討してみたいというふうな答弁をさせていただいたと思っております。
　今、長崎地方最低賃金審議会の場で知事が申し入れる場を設定することはできないかというような具体的なご提案をちょうだいしたわけでございますので、その線に沿って実現ができないかどうか、また、あるいはそれが難しければ、別の場所でしっかりと労働局に提案をする場を設けることができないか、検討したいと思います。
◆織田委員　その件は終わります。
　もう一つ、ブラック企業という、あまりいい呼称ではないんだけれども、最近呼ばれることが社会現象として出てきました。これは山口委員からお話がありましたけれども、昨日の長崎新聞の「水や空」の中にずっと書いてあって、これを取り上げてありました。
　「ブラック企業という名の怪物があらわれてきた。みなし労働制度を悪用して残業代も払わないなど行使に長けている。若者に助けが必要だ。国は、今月初めてブラック企業の調査に乗り出したが、こんな悠長な対応では困る。今すぐ退治作戦を決行してほしい」、こういう記事があっておりました。
　先ほどから若者の仕事ということは、今とても注目されていますし、若い人たちが本当に仕事をして、働くことが楽しくてしようがないような社会が一番、これからの社会の将来は明るくなるんだけれども、逆ですよね。ブラック企業というのは若い人を利用するわけだから、使い捨てにしていくわけだから。長崎県の実情は、今回、9月いっぱいで国が調査しているんだけれど、連携取っておりますか、どうですか。
◎池内次長兼雇用労政課長　今年初めて加重労働重点監督月間ということで、国の方で全国一斉に行われています。その一環として、長崎労働局におきましては、このうち離職率が高いでありますとか、加重労働が続いているとか、そういった過去のデータでありますとか、情報提供を受けて、50社程度をピックアップして、労働基準監督機関が調査に入っているというような状況でございます。
　その調査結果については、お聞きしましたけれども、まだ公表できないという状況にありますけれども、もし悪質な状況が出ましたら、そういった企業に対しては早急に公表も辞さないというようなことでお聞きをいたしているところでございます。
　我々県としての取組でございますけれども、昨年度から労働時間適正化に対して、産業労働部長、労働局長が経済団体に対して協力要請を行ったり、また、ワーク・ライフ・バランスの観点からシンポジウムを行ったり、社会人キャンパスという形でフレッシュワークの中に営業時間をちょっと延ばして、仕事帰りの若手社員が来て相談できるような体制もとりながら、労働局とは緊密に、シンポジウムを、あるいは先ほど申し上げました経済団体への協力要請、そういったことを含めまして密に連携を取りながら行っているところでございます。
◆織田委員　50社ほどのそういう調査、特に離職が激しいところですね、入れ替わり、入れ替わりね。そういうところについては、県も一定そうしたところに対する、労働局の方から直接、監督署から入るだろうけれども、よく掌握しておいていただいて、対応をどうするかということも具体的に検討する必要があると思います。
　もう一つは、フレッシュワークと、今話が出てきたけれど、若い人たちからそういう声を聞く、彼らも持っていき場がない、行きようがないという現実がある。それが続くと、要するに精神的な障害になってきたりとか、働く意欲をなくすとか、ものすごい損失をつくるわけだね。だから、早く手だてをとってやるためには、フレッシュワークにそういう窓口をつくってやることも一つだと思いますよ。今、ブラック企業と、具体的になってきて、若い人たちはそういうのには非常に敏感ですから、そういう対応に対しては、フレッシュワークの方で相談窓口を設けましたと、ぜひ来ませんかというのをやったらどうですか。
◎池内次長兼雇用労政課長　今、そういう窓口という意味で「社会人キャンパスinフレッシュワーク」というのをつくって、働く上でのご相談、そういったものを受け付けて、カウンセラーが相談に乗っているというような状況でございます。
　今後、より周知をして、若者のそういった相談にきっちりと対応してまいりたいと思います。
◆織田委員　こういう言葉を使うと企業も嫌だし、我々も嫌なんだけれども、ブラック企業という言葉が最近若い人たちの中に、そうやってある程度すっとそこの中に入ると、言葉の中で、自分もそこに相談してみようかなという、はけ口じゃなくて、自分もそういうことで同じような仲間がいるんだと。じゃ、私も行ってみようかなという気持ちになるという点では、ブラック企業に対する対応の窓口という形をつくった方がいいかもしれない。今おっしゃったような言い方ではなくて。
　要するに、9月から調査に入ったので、終わった後に、じゃ、ブラック企業の相談窓口、こうやってつくりましたと、フレッシュワークの中にありますよというふうにして設置してあげた方が、若い人たちがすっと行くかもしれない。今のフレッシュワークはそういう機能を持っていると言いましたね、間違いない。だけどもう一歩、そういう社会現象があっているということは、そういう対応を行政もきちんとしていますよと、名前があるということは大事だと思います。どうですか。
◎池内次長兼雇用労政課長　今のフレッシュワークの社会人キャンパスの中で、そういったブラック企業に対する相談窓口を設けているということをしっかりと若者に知らせていくということも、委員ご指摘のとおり、大事でございますので、そういう方向で検討させていただきたいというふうに思いました。
◆織田委員　中小企業の対策で幾つか挙げました。産業振興財団の件でいっぱいあるんですよね。たくさん事業をやっている、ここの中にね。その中で成果が上がっているもの、上がってないものもあるんですけれども、中小企業がこれから仕事を将来に向けてやっていくためには、昨日もお話ししたように、設備投資をしなければならない。例えば造船の関係であれば、あるいはほかのこともそうなんですけれども、採算性を上げなければならない、効率化していかなければならないというので、そういうものを今、人海戦術で一生懸命やっているんですよ。機械があればもっと効率のいいものに、もっと生産性が上がって所得も上がるんだろうけれども、長崎県では、古い機械でいっぱいやっているところが多いと思います。ほかもそうかもしれませんけれども。
　そういう面で、設備投資に対する支援、ここの中にも結構入っています。ファンドを設けてやっている場合もあります。だけれど、活用がほとんど進んでない貸与もありました。これについては、今言いましたような設備投資を進めていくような誘導策を具体的に来年に向けて検討してもらいたいと思っているんですけれども、どうでしょうか。
◎平田産業振興課長　設備投資に対する誘導策としては、補助金ということと、もう一つは金融と、両面があろうかと思います。私どもの方では、補助金による支援という部分について所管しておりますので、その点について、まずご説明させていただきます。
　委員が先ほどおっしゃられましたように、効率化のための設備投資等に対する支援については、実は平成22年度から地場企業の生産の効率化でありますとか、自動化、省力化、あるいは生産管理システムの導入などに対する助成制度を設けておりまして、これまでに50数社に対して助成をしております。
　これについては、県から直接企業の方に助成制度ということで支援をしておりますので、この産業振興財団の仕事の中には入っておりませんけれども、ただ、どういう企業がこういう設備をした方がいいぞと、産業振興財団が県外企業に受注の開拓、取引のマッチングの支援をしておりますけれども、例えばそういう仕事をするためにはこういう改善をしなければいけないというような、指導ではありませんけれども、企業に対するアドバイス等を行って、その結果、こちらの方の県の補助制度も使って設備投資をするというような例もあっているところでございます。
　引き続き、そういう効率化に対する取組については支援をしてまいりたいと考えております。
◆織田委員　ここの分は、時間がないので飛ばします。またの機会にやります。
　地場育成の中に金融政策の分がありますので聞きたいんですけれども、先日、徳永委員から、実はいいお話があって、ホテル・旅館業界が耐震が非常に難しくなってきている、もたなくなっている段階で、応援をしてでも耐震をしましょうという話がありました。当然、一歩進んだ質疑が交わされたんですけれども、これの後に、要するに金融支援という考え方からする時に、あと、改築とか、改修とか、建て替えとか、これは当然ながらいろんな応援が必要になってくると思うんです。実は、観光業界というのは非常に厳しい経営の中でやっています。老舗と言われるところがほとんど経営者がかわってしまいました。また、かわろうとしています。半沢直樹のテレビのあれじゃないけれども、ほんとね、ああいうのが現実に長崎県でも起こっています。
　ということは、経営というのは、非常に今、旅館業は厳しくなっている。その時に耐震をやらなければいけない、具体的に進めなければいけない、集客があるところは強化しなければいけない、こういうかぶせ方を国がする時に、県として、じゃ、融資の部分で何とかしてあげなきゃいけないんじゃないだろうかというのは、観光立県としては当然だと私は思います。
　ところが、この件は、今までなかなかうんと言いませんでした。要するに、観光の面で応援するということは必要なんだけれども、行政は、「個々の経営体だから」と、こういう言い方でした。だけど、この前一歩進んだ話が出たので、金融支援の中で低利で枠をつくって、そういうケースの場合は、ここ数年の間に集中的に何かやれないかという提案をさせてもらいたいんだけれども、どうですか。
◎上原商工金融課長　現在、旅館とホテル業につきまして特化したような制度資金というものは持っていない状況でございます。
　しかしながら、旅館・ホテル業につきましてはしっかりと融資をさせていただいておりまして、平成24年度につきましては19件で2億3,191万円ということで、その内容につきましては、主に資金繰り等の経営安定のための資金というような状況でございます。
　しかしながら、今年度、旅館・ホテル業に、旅館・ホテル業というのは、どちらかといいましたら、設備投資をたくさんされている、いわゆる装置型産業でございますので、そういった設備投資にも耐え得るように長期の、長期と申しますと15年です。今まで県の制度資金では10年が最高だったんですけれども、それを15年に延ばして、それと、通常、限度額というのは5,000万円だったんですけれども、それを1億円に引き上げて、15年と1億円という長期設備資金を経営安定資金の中に枠としてつくっております。それについては、ご指摘の資金にも、旅館の改修とかそういったものにも対応できるように枠をつくっているところでございます。
　実際に私も、旅館・ホテル業というのは観光客を受け入れるという意味では要の施設だというふうに思っておりますので、そういった意味では、そういった資金需要にもしっかりと対応できるように枠をちゃんと確保するような努力といいますか、予算確保については努めてまいりたいと思っております。
◆織田委員　今度そうやって耐震化を進めていくことになってくると、当然そういうところに進んできますね。例えば医療機関とかなんとかは思い切った応援がありますよね、国の方も制度をつくってね。ところが、今のように、ある程度の応援する手だてはできているんだけれども、ほかの個別のものに比べれば、やはりその差はあると思います。
　長崎県の旅館というのは、昔の旅館がそのまま、要するに修学旅行とかなにかの大口のものが、まだそのままになっているところがいっぱいありますので、この際、転機ですよ、ちょうど、耐震を通しながら。もう少し枠と助成が何かできないかというような思いがありますので、観光の方とよく連携を取って、さらにこれが進むように、今、10何件か手だてがとれたというお話があったんだけれど、まだまだそれに乗らないところも結構あると思います。そのまま残っているところもあります。小浜の前のところ、ああいう状態にならないように、なる前が大事ですから。ああなってしまったら、もうどうしようもない。その前の段階で、要するに、経営者とよく話ができるような手だてをとっていかないと、観光がマイナスになってしまいます。そういう意味でお話をさせていただきますので、いい転機ですから、できたら集中的に、数年の間に何かやれるように努力してもらいたいと思っています。よろしいですか。
◎上原商工金融課長　本県は観光県ということでございますので、旅館・ホテル業については、金融面で支援できるところはしっかりと対処してまいりたいと思います。
◆織田委員　企業誘致のことです。今日も随分お話がいろいろありました。そのとおりでありまして、4,000数百社回っているという努力は本当に買うんですけれども、中身として、実態として結果がまだまだ見えてない。いつか花が咲くんだろうけれども、早く花を咲かせてほしいと思っています。そういう面でぜひ、今の延長にさらに効果が上がるような、有効性が上がるような形で企業誘致に取り組んでいただきたいということを最終的に要望させてもらいます。
　ただ一つだけ、離島とか過疎地のところに、ぜひこれから取り組んでもらう方法の手だてとして、サテライト・オフィスという方法があるなと。これは先日、友田委員と一緒に中小企業の条例の件で勉強に行ったところの徳島で14社、サテライト・オフィスを東京、あるいは大阪を中心にして設けて、もう今はそこが本社になってしまったというところもありました。特別枠を設けてこのオフィスを誘致する運動をしていました。なかなかおもしろいなと思って聞いてきましたけれども、どうしてもコールセンターとかそういうところへ一生懸命、私たち長崎県の場合は取り組んできたんだけれども、この分野についてまだまだやれるところが多いんじゃないかなと思って帰ってきたんですが、このことに対する取組について、最後にお答えいただきたいと思います。
◎下田企業立地課長　質問の通告をいただいてから、私どもも徳島県の状況を調べてみました。そうしましたら、徳島県では、地域振興部局と商工担当部局が中心となって取組を進めておられまして、従来の企業誘致ではなくて、交流人口を増やす、いわば人材誘致という視点に立った取組とお聞きしております。
　これまでのところ、委員が先ほどおっしゃいましたように、14社が立地するということで中身を聞いてみますと、数十人規模のところもあるけれども、多くは2〜3人の規模で、あと、滞在のパターンとして、本社から2〜3人の社員が配置されて長期間滞在するパターンと、短期間で行ったり来たりというケースがあると、そういうのが半々ぐらいだと。
　いろいろお話を聞いたんですけれども、地元で雇用はあるけれども、その数はコールセンターみたいに100人とか、200人とかそういう規模ではなくて、このサテライト・オフィスの場合は2〜3人とか、割と規模が小さいというのが実情だということをお聞きしております。
　徳島県の場合は、光ファイバーのインフラが非常に進んでおりまして、その辺があったのでそのような取組をしたと聞いておりまして、おっしゃるように離島や半島など、通常の企業誘致が進みにくい地域については、本県でも一つ、方向性としては考えられると思います。
　ただ、このような形態の立地には、なかなか多くの雇用が望みにくいというのと、地元の協力体制ですね、例えば廃校舎とかそういうのを利用するとか、そういったところも必要となってきます。
　県が企業誘致のメーンターゲットとして取り組んでいくということも一つのやり方だとは思いますけれども、できましたら、市町が主体となって交流人口の拡大とか、地域振興に向けた取組とあわせて進めていくことが効果的ではないかと考えております。
　しかしながら、このような企業の動きが県の方に情報として入りましたら、市町へも情報を提供しながら、必要に応じて関係部局とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
◆織田委員　何か前向きなのか、後ろ向きなのかよくわからなかったような答弁でした、今のは。
　結果として、そういう取組をやっているところもあるので、我が県みたいに離島・半島が多いところで、恐らく基盤も大事ですよ。それは前提としてなんですけれども、こういうオフィスを設けて、場合によっては、そこが本社に変わったということもあったんですね。そこからまた広がっていくケースもあるんだろうと思います。
　新しい要素としての企業誘致のあり方として捉えてもいいんじゃないかと思っていますので、努力していただきたいと思います。
◆山田［博］副委員長　時間も30分ということで区切られていますので、理事者におかれましては、大変申し訳ございませんが、簡単明瞭な答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、労働安全衛生法についてお尋ねしたいと思います。
　先般、長崎県でもいろんな事件が起きましたけれども、それについて雇用労政課長の方で、先般の委員会でも質問した後の状況をご説明いただきたいと思います。
◎池内次長兼雇用労政課長　労働安全衛生法の周知徹底について、何かできるものがないかということで副委員長からご指摘を受けておりました。
　それで、安全衛生につきましては、これまでも労働者の福祉を向上させるという立場から、国の依頼に基づきまして、全国安全週間でありますとか、労働保険加入手続等の周知啓発を行ってきたわけでございますけれども、県ができることにつきまして、労働局の方の所管課とも協議を行いまして、県としてはさらに踏み込んで、今回の酸欠硫化水素中毒等に対する周知の徹底、注意喚起を行うことといたしたところでございます。
　具体的には、県のホームページに安全衛生に関するコーナーを制作いたしまして、酸欠や硫化水素中毒、あるいは食の安全等に対する注意喚起を行っているところでございます。
　また、雇用労政課の方で労働関係の情報誌がございますけれども、この発行部数を増刷いたしまして、中小企業団体等を通じまして、各企業にも硫化水素中毒等に関する注意喚起を行うこととして、現在、印刷中でございますけれども、来月中旬には発送する予定でございます。
　あわせて、中小企業団体等に対しましても文書で注意喚起の情報提供を行いたいと思っています。
　山田(博)副委員長のご指摘を踏まえまして、長崎労働局と連携をしながら、今後とも労働災害防止に向けて積極的な取組をやってまいりたいと思っております。
◆山田［博］副委員長　わかりました。県は県でできるだけ頑張っていただいているということです。
　労働安全衛生法の中に安全管理者、衛生推進者というのは常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業所ごとに選任をされるとなっておりますけれども、労働基準監督署というのはこういった調査をしているのか、していないかというのをお尋ねして、していなかったら、今回この機に、あの事件以来、そういった取組をしているか、していないかだけお答えください。
◎池内次長兼雇用労政課長　労働安全衛生法の遵守事項につきましては、労働基準監督署の方で監督指導を行うということになっておりますので、そこら辺はやっているというふうに思いますけれども、再度、労働基準監督署の方に確認をして、こういった労働基準監督法に基づくいろんな措置についての措置状況、確認事項・状況、そういうことについては確認をとってみたいと思います。
◆山田［博］副委員長　ぜひそれはやっていただきたいと思います。
　続きまして、お尋ねしていますけれども、企業誘致にもかかってくるので、現在、イオングループで、全国の大型農場ということでやっておりますけれども、これは県に関して事前に、全国における耕作放棄地面積が、全国都道府県で言うと長崎県は13位ということで、耕作放棄率が26％と、面積からするとそういった状況になっておりますけれども、こういった中で県当局としては、農業生産法人なりをつくって全国で直営農場を展開するというのを産業労働部にぜひ取り組んでもらいたいと思うんですけれども、取り組んでいこうとする状況にあるのか、ないのか、お答えください。
◎下田企業立地課長　今お話がありました、企業がやっている大規模な農場、そういった誘致を進めるためには、通常の今までやっている製造業の誘致とは異なりまして、農業の知識といいますか、本県の利用可能な農地が存在している状況とか、農業用水の確保の状況、そういった情報はもちろんですけれども、いわゆる農作物のどういった種類が県内でつくれるのか、またその特性、どの地域がその作目、品種に適しているのか、そういった農業全体の幅広い知識及び企業への提案力、そういったものが必要になってこようかと思います。
　産業労働部や産業振興財団では、現在のところそのような知識、ノウハウは持ち合わせておりませんので、産業労働部、産業振興財団において農場の誘致そのものを目的とした活動というのは、なかなか今の状態では困難ではないかと考えております。
　しかしながら、先ほどご紹介がありましたように、本県の耕作放棄地の状況とかを踏まえますと、ご指摘のとおり、民間企業によるこういった大規模農業への参入というのは、地域における雇用の創出、あるいは本県における農業生産活動の活性化、あるいは農地の保全ですね、そういったことにいろんなメリットもあるということで期待されるところではないかと思われますので、どのような方法で誘致活動をするのが効果的なのか、そういったことも農林部と連携しながら、今後研究してみたいと考えております。
◆山田［博］副委員長　企業立地課長、これは雇用労政課長にもお尋ねしますけれど、先ほど委員の皆さん方とのやりとりを聞いていたら、県内の高卒の就職率の理由というのは、先ほど理由としては、雇用の受け皿が少ないというのがありましたね。もう一つは、県内企業の労働条件が低い。これは、先ほど織田委員が言った、最低賃金の問題がありました。県内企業の求人の出方が遅いというのがあります。
　この3つがあるということで、例えば雇用の受け皿が少ないということで、長崎県の有効求人倍率は0.6倍だけれど、全国は1.37倍という話がありました。県内企業の労働条件が低い、給料が安いということで、全国平均は15万7,000円だけれども、長崎県は14万2,000円だということですね。これは、雇用労政課長、昼休みに資料をいただいたんです。県内企業の求人の出方が遅いというのは、長崎県は7月末までに求人の提出割合というのが56.7％だけれども、全国は64.2％だと。
　この3つの状況があるという中で、これは、私は産業労働部全体として取り組まないといけないとわかるんですよ。そこの中で、まずミスマッチもあるわけでしょう。県内の子どもたちがどういった企業、業種を希望しているかとか、そういったことを一度、産業労働部と教育委員会で話したことがあるかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
　これは、つくも苑の工業団地とか、イオングループの大型農場誘致活動に当たっても、まずは、先ほどするどい、徳永委員がどういった業種を選んでいるのかとありましたけれども、まずは、求人としてどういった業種が欲しいかというのをやっぱり選ばないといかんわけですよ。企業は来てもらったわ、先ほど織田委員が言われたブラック企業に来てもらったら、目も当てられないわけですよ。
　だから、業種としてどういったものに取り組んでいいかというのをやったことがあるかないか、それだけまずお答えください。
◎池内次長兼雇用労政課長　教育委員会とは、例えば就活応援プログラムの策定の時でありますとか、いろんな政策メニューを考える時でありますとか、今の就職状況でありますとか、そういったことでたびたび意見交換はしております。
　それで、ただいまミスマッチの状況のお話がございましたけれども、例えば求人に対してどれだけ高校生がはまっているかという充足率なんかで見た場合に、例えば企業規模が小さい、やはり30人未満であれば充足率が7割であるとか、あるいは大企業になれば10割になっているとか、あるいは業種によっても、例えば建設業であれば、やはり充足率が低いであるとか。
◆山田［博］副委員長　雇用労政課長、すみませんね。私が言っているのは、要はアンケート調査をとって、どういった業種が好きだとか、そういった高校生のニーズをとりながら、それを企業誘致とかなんかに役立てようとしたことが、今まで調査をしたことがあるかどうかというのをお聞きしているんです。イエスかノーかでいいんですよ。
◎池内次長兼雇用労政課長　平成21年度に高校生の意識調査ということはしたことはございます。その中で生徒たちがどういった業種に行きたいかとか、そういった調査はしております。
◆山田［博］副委員長　それは企業立地課の方とかに情報を提供して、企業誘致の活動に活かしたか、活かしていないか、それだけを企業立地課長、お答えください。
◎下田企業立地課長　直接的には、私が知っている範囲では、連動させてはないと思います。
◆山田［博］副委員長　産業労働部長、お尋ねします。雇用労政課は、確かに平成21年度にやったんですね。中身の詳しいことは概略でお尋ねしたいと思うんですけれども、少なくともそういった調査をしたのであれば、ミスマッチで、企業誘致をする中で参考にしないといけないと思います。せっかく調査したんだから。
　縦割り行政というのはあるけれども、産業労働部と、先ほどのイオングループのあれは農林部との垣根を取ってやっていかないといかんけれども、しかし、産業労働部でこれじゃいかんよ。
　たまたま池内課長が出世クラスまっしぐらなもんだから、後ろを見ずに、下田企業立地課長にそういった資料を提供しなかったんだ。あなたが悪いんですよ。あなたがあまり出世するから、あなたの後ろを向いたら誰もおらんから、情報提供できなかったんですよ、池内課長。もっとゆっくり出世しないと。いずれにしても、ちゃんと情報提供してもらわないと困りますよ。
　反省を込めて、どういうふうにするか、お答えください。
◎山田産業労働部長　今、ご指摘がございました、例えば雇用労政課が取得したデータを産業労働部内全体で活用していくというような仕事は、私が責任を持って取り組むべきことでございます。今後、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、今現在、教育委員会といろいろと接点を持ってやっておりますけれども、特に産業人材課の方で教育庁と会議を持ちまして、これは県内企業側からどんな人材が欲しがられているかというようなことの情報交換等はいたしておりますけれども、言ってみれば、企業側からの一方通行という状態になっておりますから、今度は学校側の方といいますか、生徒側からのそういったご意見、ご要望あたりも聞くということで、いわゆる産業労働部と教育庁の間での意見も密に交わせることになるだろうというふうに今思いましたので、そういったことをやる方向で、担当部局にもお話をして進めていけるなというふうに思っております。
◆山田［博］副委員長　ぜひそれはやっていただきたいと思うんですよ。
　先ほど雇用労政課長からいただいた資料の中では、長崎県の高卒県内就職率は全国で44番ですね。県内就職率、これは平成25年3月卒で59.3％、はっきり言ってこれは不名誉な順位ですもんね。要するに、全国の県民所得とかわらないくらいの県内の就職率で、池内課長、産業労働部長が言われたように、高校生側から見た、どういった企業かというのをしっかり情報を提供して、平成21年にやったんでしょう。今何年かというと、平成25年でしょう。もう4年たっているんだ。4年たったら、県議会議員もかわるんだよ。県議会議員がかわるということはどういうことかというと、県民ニーズも変わるわけですよ。だから、少なくともそういった情報を活かして頑張っていただきたいと思うんです。
　さすが産業労働部長が締めるところは締めたから、もうこれ以上は質問はできなくなったから、この質問はやめたいと思います。
　続きまして、国の新エネルギー政策に対してお尋ねしたいと思います。
　先ほどＥＭＥＣの話がありましたね。これは国際的な視察をするとありましたけれども、その後、国際シンポジウムを以前からやるというお話がありましたけれども、今度、県内でもまた改めてやるのか、やらないのか、お尋ねしたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　10月の中旬に長崎の方からＥＭＥＣの方に派遣団をお願いしますけれども、それが終わった後、今のところ10月の末、30日だったと思いますが、五島市においてＥＭＥＣの方を講師にお招きし、また、国内外の有識者にも来ていただいて国際シンポジウムをやりたいということで、今準備を進めております。
◆山田［博］副委員長　国際シンポジウムは、今現在で大体どれぐらいの規模を考えているか、ありますか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今から呼びかけ等もしなければならないわけなんですけれども、想定としましては200人から300人程度の規模のイベントになろうかと考えております。
◆山田［博］副委員長　これが成功裏に終わるように、ぜひ頑張っていただきたい。10月30日ですので、議会もやっていませんので、私は必ず行きます。何が何でも行きますので、ぜひ成功裏におさめていただきたいと思います。
　続きまして、この新エネルギーに関連しまして、海底資源の状況ですね、産業政策課長、地元の経済団体からも要望がありましたけれども、その進捗状況を説明していただけますか。
◎中野産業政策課長　部長説明にも若干コメントさせていただいておりますけれども、海底資源につきましては、長崎海底資源利活用調査研究会というものを7月11日に立ち上げております。
　第1回は、その中でさまざまな海底資源のありようとか、どんな規制、また考え方等について研究させていただいたと。
　第2回は、今月の9月4日に、同じく同会を開かせていただいているということで、この会におきましては、今年4月から、いわゆる試掘をしております新潟県、これは本県の方から視察をさせていただいた分、また、それに関連した民間企業についても意見を聞かせていただいた、その報告等をさせていただいたということと、あと、過去、対馬沖で3次元の物理探査をしたということ、そういった中身についての検証、それと、県内の漁業の状況、そういったところについてのご報告を受けたところでございます。
◆山田［博］副委員長　それで、海底資源調査の試掘というんですか、県当局としては大体いつごろを目指して取り組もうとしているのかというのを教えていただきたいと思います。
◎中野産業政策課長　試掘に至るまでに、まずは、いわゆる3次元の物理探査というのをしないといけません、第一段階として。そして、第二段階として、その中からいわゆる試掘、ボーリングをする地域が決まってくるという手順になっております。
　今、現在、我々がやっているのは、まず調査、どういった海域が有望なのかという3次元物理探査についての調査をいかに進めていくか、そういったところの研究をさせていただいておりまして、今年の段階では、実際に探査をするＪＯＧＭＥＣと民間の企業、こういったところに要望をかけていきたいと思っております。まずは探査をするということです。
◆山田［博］副委員長　その探査は、大体どこあたりを目途にして、どこあたりの要望を考えて、いつごろＪＯＧＭＥＣに要望するのか、それを教えていただけますか。
◎中野産業政策課長　委員構成を見ていただければ、参加している自治体は3市1町出ておりますが、そういったところ、いわゆる離島地域の自治体の委員の方が出ておられるという状況があります。どこというのはなかなかまだ言えない状況でございまして、私どもの考えでは、もう少し研究を進めていって、また業界のお話を聞きながら、来年度そういう海域が絞れればなと思っております。
　ただし、そこには漁業者、漁業を営まれている方々の考え等もございますので、そういったところも十分、黒崎室長がされている日本版ＥＭＥＣと漁業者との関わり合いとか、そういったところも参考にさせていただきながら、どうやってご理解いただけるか、そういったところが煮詰まると、ある程度決まってくるということで、来年度以降ということで考えております。
◆山田［博］副委員長　来年度に3次元探査を大体考えているということで、3市1町と言いましたか、3市1町といったら、壱岐市、対馬市、五島市、新上五島町ということで理解していいんですか。離島と言ったら、3市1町と言ったらそれしかないからね。産業政策課長、明確にお答えいただきたいと思います。
◎中野産業政策課長　今のところ、委員がおっしゃられた3市1町の方がこのメンバーに入ってらっしゃるということでございます。
　あと、来年度3次元探査をやるんじゃなくて、来年度絞り込みをして、国の方にこういったところがどうでしょうかという要望ができるんじゃないかということを考えております。
◆山田［博］副委員長　これは、地元の経済団体は大変期待を持っていますので、なおかつ、漁業者との調整もあるから、早急にある程度の方向性を見出しましたら、関係団体とも調整をしないといけませんでしょうから、ぜひそういったことで速やかに、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それと、これは商工金融課長にお尋ねしますけれども、私の方で、これはないと思うんですけれども、例えば保証協会付けの借入をする場合に、もともと借りた銀行からの同意をとらないといけないという話がありましたけれども、そういった話が漏れ伝わってきますが、全くそういったことはありませんよね。それだけ、明確にお答えいただきたいと思います。
◎上原商工金融課長　山田(博)副委員長の方からそういうご指摘がございまして、私も長崎県信用保証協会の方に照会をいたしました。そういったことはまずないということで聞いています。
　まず、保証協会としましては、公的保証を通じまして、中小企業の金融の円滑化を図っていくということが仕事でございまして、今ありましたような特定の銀行に肩入れをするということはあってはならないことであると私自身も思っていますし、それは信用保証協会の方も思っていると思います。
　従いまして、そういったことがないように、今後とも信用保証協会に対しましては、指導を徹底してまいりたいと思っています。
◆山田［博］副委員長　私は、指摘というよりも、そういった誤解を招いたこと、私に話があったものですから、そんな長崎県信用保証協会に限ってそんなことをするわけないじゃないかということを確信していたわけですよ。しかし、そういった話を聞かれれば、誤解がないようにせんといかんものですから、誤解がないように、商工金融課長におかれましては、指導徹底をやっていただきたいと思います。
　信用保証協会ではそういったことはないんですけれども、そういった誤解を招いているということで、以後注意をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　私も30分ということで、時間をもっととりたかったんですけれども、今までの質問の中で再度確認をしながら質問していきたいと思うんですけれども、先ほどのイオングループみたいな大型農場の誘致活動に関しては、企業立地課長、農林部と連携しながら取り組んでいくと、資料もそちらからいただいた。他県では熊本とか、温泉県では農業法人とか、企業を誘致するということで頑張っていますので、これはぜひ企業立地課長、今日午前中、いろいろと質問されて、大変厳しかったかもしれませんけれど、負けちゃいけませんよ。厳しい質問があるということは、愛のむちなんですから、あなたは誤解しないようにぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、後から集中審査で入りますけれども、国の新しいエネルギー政策に伴って、メガソーラーの事業会社の立地に伴う地方税の軽減というのを、以前質問させてもらったんですけれども、現在これに関して、要は雇用が生まれないからということで、国も地方交付税の軽減というのをあまり考えてなかったみたいでしたけれども、しかし、要望としては、国に上げていただくような状況になっておりますけれども、その後何か動きがありましたら、状況がありましたら、説明していただきたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　前々回の議会でそういったご意見を賜りまして、内部で検討をいたした結果として、平成26年度の国への施策要望として、離島振興法を活用した地方税の軽減措置を盛り込んで、今年度から始めたところでございます。
　ただ、8月末で出そろいました概算要求の中には、各省庁の税制改正要望も盛り込まれているわけなんですが、それを見る限りは、直接これを反映した措置というのは盛り込まれてはおりませんでした。
◆山田［博］副委員長　わかりました。引き続き要望していただきたいと思います。
　雇用労政課長でも、産業人材課長でもどちらでも答弁してもらいたいんですが、先ほど平成21年に高校生の就職希望する企業の実態を調査したと言っていましたけれども、平成21年以降はやってないわけですから、今年度、再度調査をかけて、最新の高校生のニーズを図ってもらいたいと思うんですが、それは取り組む姿勢はいかがですか、お聞かせください。
◎池内次長兼雇用労政課長　前回やった時には、教育庁と雇用労政課と一緒になってやりました。教育庁とも連携を図って、声をかけて実施する方向で検討したいと思います。
◆山田［博］副委員長　その時の概要というのは、大体わかるんでしょう、どういった状況か。参考までに教えてもらえませんか。
◎池内次長兼雇用労政課長　平成21年3月卒の公立高校の卒業者のうち就職を希望する4,700名に全数調査をかけております。その中で、例えば仕事を選ぶ際の優先項目は何なのか、職種であるか、また給料なのか、やりがいであるのか、そういった調査であります。
　例えば希望業種はどんなところを希望するのかといった場合に、男性であれば、1位が製造業ということで47％、2番目がまだ未定、3番目が公務員、4番目が建設業、女の子であれば、1位がまだ未定、2番が飲食・宿泊、3番目が医療・福祉、4番目が卸小売りといったような感じでございます。そういった形です。
◆山田［博］副委員長　それで、実はこの前、ほかのことでアンケート調査をしたんですよ。その時に、実際それを活用する人と連携しないといけないわけね。だから、企業立地課長とどういったアンケートがいいかというのをね。今、話を聞いたら、公立高校だけだったでしょう。やっぱり私立の方もしないといけないと思うんですよ、公立だけじゃなくて、私立学校に対しても。池内課長、あなたの持ち前の明るさをもって、私立高校の皆さん方にも幅広く、ぜひ産業人材課長、今日は産業人材課長は一言もしゃべっていないから、ちょっと振らないといかんのじゃないかと思ったけれども、いずれにしても、公立高校だけじゃなくて、私立高校に対してもそういったアンケートを、実際活かすような部署と連携を図りながら、しっかりと調査をしてもらいたいと思うんですよ。今年度やるかやらないか、そういったことを踏まえてやるかやらないかを含めて答弁していただきたい。
◎池内次長兼雇用労政課長　委員おっしゃるとおり、高校生は私立高校生もおるわけでございますので、学事振興室とも連携を図って、調査時期については、どの時点で調査するのが一番生徒の意向を反映するのかというのがあろうかと思います。そこら辺もよく相談しながら、できるだけ早急に生徒の意向というものを把握できるように体制を整えて、実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◆山田［博］副委員長　ぜひそういうふうにやっていただきたい。
　今から、この後に集中審査があるわけですね。太陽光とか、エネルギーに関してですね。そういった点では、先ほど国際シンポジウムというのは10月30日、私の地元でたまたま開いていただくことになっておりますけれども、黒崎室長、これは200人から300人と言わずに、その倍以上の人を集めてぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○西川委員長　委員長を交代します。
○山田［博］副委員長　西川委員長。
◆西川委員長　私も3件通告しておりますが、何分9人目の質問でございますので、ほとんどが重複しております。
　そこで、まず1点目の再生可能エネルギー対策につきましては、徳永委員の雲仙市の地熱発電へどのような県の対応がされているのか、詳しく説明をお願いいたします。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　これは一般質問もございましたけれども、一部重複するところがございますが、まず、県の現在の支援状況でございます。
　今現在は、緊急雇用対策事業を活用させていただきまして、地元の中心母体である小浜温泉エネルギーに対しまして、バイナリー発電をすることによって、周辺の旅館・ホテル等の温泉水の湧出量に影響を与えていないかとか、温度に変化がないかとか、そういったデータベースをつくらせる。あるいは、非常に珍しい施設になるものですから、今、観光客も増えております。環境学習という形での観光客、視察ツアーが増えておりますので、そういった視察ツアーの受入体制の整備ということで、その助成にきちんとした説明をしていただくことなど、それから、温泉熱を活用したどういった事業が展開できるのか、そういった事業の可能性の調査もあわせて、そこの小浜温泉エネルギーの方に緊急雇用という形で支援をさせていただいているところでございます。
◆西川委員長　本格的な施設整備、つまりハードは何年後ぐらいの模索がされているか、わかりませんか。
　そして、それがもし何年後かに本格的な施設が整備できるようでしたら、それに県がどれくらいかんでいくのか、そういうところもわかっていたら、お願いいたします。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今、国が設備規模としては3億円弱のお金を使って、あそこに設備を設置いたしております。ただ、その設置の仕方は、いわゆるリース会社があそこに設置をして、リースで事業主体に実証実験をさせているということでございます。
　これが平成25年度で一応終わりますと、あと、国の方は実証実験にかかる経費というのは、基本的には出ないという形になりますので、あと、リース会社の物件を地元が買い取るか、あるいはそのリース会社から引き続きリースを続けるか、その選択を、実際地元は検討されております。
　そこでポイントになるのが、事業として本当に採算性がとれる、永続的に事業が転がっていくかというところが、データが必要であるということで、今、データを一生懸命集めているというふうに聞いております。
　県としては、地元に根づかせる、何とかこのバイナリー発電を根づかせるというのに一番取り組まなければならないと考えておりまして、今、地元の主体性を大事にして、根づくような積極的な情報提供とか助言を中心に考えております。
◆西川委員長　そうしますと、平成26年度の政府の概算要求には、小浜の地熱発電に対する予算措置は何もされないんですか。見込みはどうですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今現在やっている事業は、平成25年度で一応終期になりますので、あと、それに関する予算は当然要求はされておりません。
　あとはただ、地熱に関して国の方は積極的な各種の事業を打ち出しておりますので、むしろこれをどう上手に取り込んで地元の定着に結びつけていくかというのが知恵の絞りどころと考えておりまして、そこは地元と一緒になって、県も積極的に関与して、国との間のパイプ役になりたいと思っております。
◆西川委員長　新聞でも、テレビでも小浜の地熱発電は相当評判がいいし、見込みがあるというような確信が持てるような記事がたびたび出るんですよね。各新聞、日経、産経までですね。そういう中で、県がもっとプッシュして政府から予算を出させて、もっと本格的な発電施設をつくれるよう、とにかく平成25年度までの事業ということはわかっていますが、平成26年度、途切れることなく、ある程度のデータで早く政府の予算に結びつけていただきたいと思いますが、あと一回、その点どうでしょうか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　小浜が、なぜ全国的に注目を集めているのかといいますと、温泉地で展開するプロジェクトとしては、恐らく全国で1番か2番の、そういう意味では非常に希少価値のある事業でございます。これは、長崎県としてもぜひバイナリー発電、地熱を使ったまちづくりというのは何としても成功させていただきたいというふうに思っております。そこは県も本当に事業主体になったつもりで応援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西川委員長　ご存じのように、小浜は温泉熱自体、外に出ている、表面に出ている温泉自体の熱が高いわけですね。全国有数ですから、トップクラスですから、それを十分に活用できるよう頑張っていただきたいと思います。
　次に、造船業界への対策についてですが、昨日までにいろいろと質問され、答弁もされたと思います。そういう中で、私も一番心配しているのは中小の造船所、または鉄工所、そしてそれに関する従業員と家族、そういうことを思えば、大企業だけじゃなく、小さいところまでの支援策、また、長期的な援助政策なども必要かと思います。
　そういう中で、方向性を見据えた県の対策は人材育成、また、例えば設計力の向上とか、溶接技術の向上とかもありますが、もっと家内工業的な小さいところまで発展できるような施策を考えていないのか、質問いたします。
◎平田産業振興課長　中小、小規模な造船事業者に対する支援としましては、現在取り組んでいることとしましては、工場の設備の増設に対する支援、あるいは生産の効率化でありますとか、自動化をされる時に一定の助成をするという支援をしているところでございます。
　さらに、先ほども委員長も既におっしゃられましたけれども、やはり設計力という問題が、今後のエコシップの対応ですとか、新しい需要に対応していくためには、そういう設計力の課題というのが大きくなってきておりまして、それについては、先般来ご説明しております戦略産業雇用創造プロジェクトの中で支援していくということになっております。
　今後につきましては、引き続き生産性の向上につながることについては、私どもとしてもできることについては支援をしていきたいと考えております。関係各先からもいろいろご意見をお伺いしながら、どういうことができるかということについては検討していきたいと考えております。
◆西川委員長　私の平戸市にも小さな造船所があります。また県北各地にも、また県南にもあろうかと思います。そういう中で定期的な点検、修理を中心に頑張っておられます。
　そして、先ほどから出ている高校新卒者の県内への就職が足りない、そういう中で、確かに造船業は汚れます。きつい面もあります。また、夏の暑い中で、さらに高熱を有する仕事もあるかと思いますが、自分の家から通える仕事場でもあろうかと思います。そういうところが、働く場所が少なくなったら、やはり県内就職率の低下にもなろうかと思いますので、大型造船所ばかりでなく、中小に対する対策の強化をしてもらいたいと思います。
　特に、大型造船所が小さい船をつくらないということで、中小の作業船とか、漁船などが県外でつくられる場合が大変多いと聞いております。それを中小造船所で、できるだけ県内の需要に応えきるよう、そして、造船王国長崎と言えるように、そういう方向性を持たせていただきたいと思います。
　昭和30年代後半から、日本はモータリゼーションの普及で、自動車業界に人が流れました。私たちの地域からも相当横浜の日産、豊田市のトヨタに、私たちの同級生を含めて就職して、現在も幾らかずつやはり行っております。
　そういう中で、長崎県には造船所があるから、造船所に就職するんだ、そういうふうな風潮、長崎県の特徴をもっと活かせるような体制にしていただきたいと思いますが、�B番、�C番の離職者の県内企業への就労と自動車関連産業への参入というのは、実はＳＳＫの今度の整理、それから、今の新卒者を含めた県内の就職率向上のための施策に結びつかないかなという気持ちで質問しておりますので、�B、�Cあわせてでいいですので、お答えいただきたいと思います。
◎下田企業立地課長　造船の離職者の方が自動車関連産業に受け皿としてどうかと、そういう趣旨のご質問かと思います。
　ストレートに自動車関連企業がやっている内容が、例えば造船で溶接をされている方が即自動車の方に入っていけるかというと、特段関連がないと言ったら変ですけれども、決してなじみやすいということではないとは思いますけれども、一つの職を失った方々の雇用の受け皿としては、委員長ご指摘のとおり、自動車関連産業というのは、私ども誘致の方でも力を入れている産業でございますので、その際の雇用の受け皿として考えていくということはできるのではないかと思います。
　その際、当然、必要な技術とかは研修等で学んでいただくということになろうかと思いますけれども、雇用の受け皿という意味では、力を入れている自動車関連産業の誘致と連動させて有効ではないかと思います。
◎池内次長兼雇用労政課長　�B番についての離職の県内企業への就労と、これは委員長の方から、ＳＳＫの希望退職の状況についてというご質問でございます。
　ＳＳＫは平成27年度の黒字化を目指しまして、売上構造の転換と事業運営体制の見直し強化を柱とする新中期経営計画を5月に策定いたしまして、その中で従業員1,020人を770人体制に持っていくということで、先月250人の希望退職を募ったということでございます。
　この250人の希望人員に対しまして、201人の応募があったところでございます。201人の内訳としましては、60歳未満の現役社員が108名、60歳以上の再雇用の嘱託社員が93人ということで伺っているところでございます。
　この201人の希望退職者のほかに、来年3月までに自己都合退職される方とか、契約社員の期間満了などで40〜50名が退職する見込みということで、追加募集はしないということで伺っているところでございます。
　状況については以上でございます。
◆西川委員長　だから、200名及び250名の就職先があるのかと。それで、私の書き方が悪かったと思いますが、自動車関連産業の参入というのは、つまり自動車関連産業の工場の誘致も含まれているんですよね。
　じゃ、この250名の方は県外へ仕事をしに行くんですか。そういう追跡というか、来年度以降、どのような仕事の形態になるのか調査ができていますか。
◎池内次長兼雇用労政課長　今回の希望退職者に対しましては、まず、ＳＳＫ側で民間の再就職支援会社に委託をされて、民間の再就職支援会社の方で就職支援を実施していくということで、現在のところ、201人の希望退職者のうちに100人強の方が再就職支援会社に対する支援を希望されているということで、今、カウンセリングとか、求人情報の提供とか、マッチング等の支援が行われているということでございます。
　それ以外の方につきましては、再就職をせずに、年金をそのまま受給される方とか、自分で再就職活動を行うといったような方、さまざまでございますけれども、実は昨日と本日、ハローワーク佐世保と一緒に、希望退職者に対する説明会を開催いたしておりまして、この中で今後の就職希望の状況でありますとか、ハローワーク利用希望の有無でありますとか、そういったアンケート調査をしていくということになっています。それぞれの希望退職者の意向に応じて、しっかりと支援をしていきたいと思っています。
　そこで、ＳＳＫとしては、基本的に希望退職者の方にはできる限り佐世保市内、あるいは県内に残っていただけるような方向で、民間の再就職支援会社とか、ハローワークと協力しながら支援していくという基本的なスタンスがございます。そこで、民間の再就職支援会社につきましても、今、佐世保市内の企業を中心に求人開拓を行って、その方向でマッチング作業を行っておりますし、ハローワーク、あるいは県の再就職支援センターでも会議を行って、どういう方向でやっていこうかということでいろいろ検討しておりますけれども、まず、県内企業を中心に求人開拓、職業紹介をやっていくということでやっていきたい。こういったアンケート調査を踏まえたところで、希望退職者の方の意向にできるだけ沿うような形で支援を行っていきたいと考えております。
◆西川委員長　人間、仕事がなくなったら自由で楽しいという面もあろうかと思いますが、仕事をしないと体がなまるし、精神が気が抜ける、すると病気になるんですよ。病気になって、ひょっとしてぱっと亡くなられる方もおるかもわからないし、寝込む方もおるかもわからない。それは、長崎県にとって大きな損失だと思います。
　そういうことで、軽作業でもいいし、低賃金でもいいですので、そういう再就職のあっせんをＳＳＫとハローワークなどと一緒に、県の方もお世話していただきたいと思います。
　それで、企業立地課長にお尋ねしますが、自動車関連産業もいろいろ、さっきの電線のハーネスから、例えば大分とか、北九州とか、自動車の組立工場より離れたところででもできる仕事がいっぱいあるんですね。現在でも、県北でもそういう工場があります、マニホールドとか。そういう離れたところがあるし、実績もあろうかと思いますが、さらに自動車に関連する部品とかの組立、もしくは製作、または研磨とかいろいろあります。プラスチック関係もあると思いますが、そういうさらなる自動車関連産業の誘致については見込みとか、もしくは、今進行しているのがあれば、教えていただきたいと思います。
◎下田企業立地課長　午前中にいただいた宿題とも関連するんですけれども、資料を用意しました。訪問活動の業種別の例ということで調べてみましたら、本年度の訪問の中で、自動車関連が3割を占めておりまして、非常に力を入れております。
　さっきおっしゃった大分とか、福岡とかには、いわゆる最終的な自動車の完成形をつくる会社がありまして、その周りに一次サプライヤーでありますとか、そのさらに下の方の会社が非常に集積しております。
　ですから、下請するところの会社でつくっている部品というのは、ワイヤー・ハーネスもあれば、もっと小さな部品もあり、自動車は2万個から3万個の部品点数が必要な非常にすそ野が広い産業でございますので、まだまだ本県でもつけ入る余地があるということから、業種の中でも自動車関連というのが割合的にも一番多くなっております。ですから、雇用の受け皿という意味では、企業の誘致で自動車関連の企業が来ていただければ、当然、いろんな離職者の方の受け皿になってもらえるわけでございますので、そういった意味からも、企業誘致には取り組んでいく必要があろうかと考えております。
◆西川委員長　私の平戸に、田平ですけれども、赤木コーセイという、固有名詞を出して申し訳ないんですけれども、自動車の部品工場がある。多分、スズキの下請の下だと思いますが、そこでも相当仕事をしております。ちょっと景気が悪くなった時期もありました。そういう中で、0.何ミリか設計図が間違っていたんですね。それで全部会社がやり直したそうです。設計はその会社じゃないんですよ。そういう厳しい目に遭いながらでも、今、頑張っております。地元からも雇用で、平戸も助かったし、近隣のところからも来ています。そして、その会社の下請の小さな工場もあります。また、松浦には、有名なエアバッグの会社もあります。
　そういうことで、それぞれ技術があったり、頑張っているところもあるんですよ。だから、さらに自動車関連産業にはもっと力を入れてもらいたい。
　例えば、今、トヨタの重役に平戸出身の方がいます。それから、プリウスの初代の製作に関係した人も平戸出身の方がおります。設計の方にですね。それは私が知っている部分だけですよ。ほかにも、例えば五島にヤクルトの松園さんとか、佐世保にもマクドナルドの原田さん、島原半島でいけば古野さんですね。あちこち有名な経営者とか、企業家がおられるんですよ。そういうコネを精いっぱい使って、長崎ゆかりの会がまた10月末ありますが、できるだけコネを最大限使って、長崎県に仕事をする場をつくっていただく。そのためには予算はいとわないと思いますよ。もっと予算を使ってください、堂々と。企業誘致のために、それくらいして、県民の働く場をつくっていただきたいと思います。
　ＥＶについては、言いたいこともありますけれど、県庁施設内に急速充電施設1基ぐらいは立ててほしいということを2年前から言っておりますが、その実現を夢見ながら、私はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山田［博］副委員長　今、委員長が地球よりも重い発言をしたんですよ。長崎県はＥＶを推進しながら、県庁内にはないということはどういうことかと。
　考えてみたら、私もこの前地域回りをしたら、同じことを言われたもんね。「五島とか上五島とかあちこちやっているけれども、県庁ではあるんですか、山田さん」と、「いや、なかとですもんね」と。「県庁自らせんでおって、誰がすっとかよ」と言われて、なるほどなと思ったんですよ。
　そういうことで、委員長に関して答弁を。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今、県庁には確かに設置いたしておりません。
　五島以外を除けば15カ所、15基設置をしておりますが、今現在、国の平成24年度の緊急経済対策で、国が今、1,005億円、充電器の普及のためだけの予算を積んでおります。
　これについては、長崎県が計画を持って、その計画に沿った民間の案件であれば、従来2分の1の補助を3分の2に引き上げることができるということで、この1,005億円の予算を、ＥＶに関しては他県よりも先んじて取り組んでまいりましたので、今、民間団体の方に積極的にこのご活用をお願いして回っているところでございます。
　今現在、国道沿いに拠点を持たれている事業者の方々を中心に、6件の問い合わせをいただいているところでございますが、これを1件でも2件でも増やして、さらに県内での充電器の普及に努めていきたいと思っております。
○山田［博］副委員長　答弁になっているのか、なっていないのかわからんけれど、要するに、一生懸命やるということで理解して、もう時間も時間ですから、終わりたいと思います。
　委員長を交代します。
○西川委員長　ここで、暫時休憩します。
　10分程度休憩したいと思います。
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　　　　　−午後３時１分　休憩−
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　　　　　−午後３時１２分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
　事前通告していた質問が終わりましたので、次に、「再生可能エネルギー推進と基幹送電網について」の集中審査を行います。
　グリーンニューディール推進室長より説明をお願いいたします。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　説明に入ります前に、まず、お詫び申し上げます。
　今日の9時までの締切という情報が、ちょっと行き違いがございまして、伝わっておりませんで、提出が遅れてしまいました。この場を借りてお詫び申し上げます。
　それでは、お手元に3枚つづり、実質2枚の資料ですけれども、今回の議論のたたき台といいますか、出発点になるのではないかと思い、こちらの方で判断したものをおつけいたしております。まず、私の方から、この資料について、先に説明をさせていただきます。
　まず、1枚目ですけれども、大規模再生可能エネルギー、これは太陽光のメガソーラーであったり、今後、予定されるような風力、こういった風任せ、天気任せの不安定な再生可能エネルギーと言われているものの大規模なもの、これを九州本土の系統につなげようとした時の課題、問題点は何かということの資料でございます。
　実は、正確を期する意味で、私ども職員、今月、九州電力の方に訪問をさせていただきまして、直接聞いて回った結果をお知らせいたします。
　ポイントは2つでございます。1つは、下に書いている1ポツの方ですけれども、九州電力の基幹系統網が持つ再生可能エネルギー導入量の技術的な目安、導入量の上限は7,000メガワット、700万キロワットと同じことですけれども、これが上限であるということでした。
　今現在、平成25年4月現在で、もろもろの再生可能エネルギーがありますけれども、それで導入される見込みのトータルは1,000メガワット弱でございますので、この能力の範囲で言えば、まだ接続できる余裕はございますというのが、まず1点目のポイントでございます。
　問題は、2番目のポイントでございます。全体系統網が持っている調整能力といいますか、導入の余地というのはありますが、送電線には、各電線、いろんな規格の電線があるようでございますけれども、その電線自体に流せる電流の大きさというのには、当然のことながら、物理的な上限がございます。
　例えば、1カ所のポイントに相当数の大容量の電気が流れる場合、その電線自体の持つ物理的な制約を超えるような大容量ですと、当然、支障が出るということで、そのままでは連系の接続はできない場合があるということでございます。
　ただ、九州電力の場合、だからだめですよということではなくて、設置事業者の負担において、電力会社が、ここだったらいいよというポイント、電線が太いところだと思いますけれども、そこまで送電線を設置者の負担、事業者の負担で設置をすれば、それは場所が離島であろうが、本土であろうが、それは連系することは、7,000メガワットの枠の範囲内であれば可能ですよというのが、現在の九州電力、あるいは日本の今の制度での基本的な考え方であるということでございました。
　2枚目に移らせていただきますけれども、そういう基本的な考え方のもとで、本県の電力網はどんなふうになっているんだろうということの資料ということでおつけいたしております。
　壱岐に関しましては、今現在、本土とグリッドしておりませんので、この図からは省かせていただいております。
　今、ここに書いてあるような図で、これ以上の詳細なものは、どうもテロ対策の関係もあって、2012年1月だったと思いますけれども、それ以降、こういった詳細な情報は出さないということになったようでございまして、今現在とれる電力系統網の情報というのはこの程度になりますので、ご容赦いただきたいと思います。
　まず、五島と本土を結ぶ連系線ですけれども、これはここにありますように奈良尾と松島の間に五島連系線が走っております。電線の太さは、ここに書いていますように、66ＫＶ、6万6,000ボルトの電線が走っているということでございます。松島はご承知のように、電源開発がここで火力発電を持って発電をして、自社有の黄色の線ですけれども、これでもって九州のグリッドに接続をしているわけですが、ここには書いてございませんが、電源開発の方に確認をいたしましたところ、規格としては22万キロボルトの電線であるということでございました。
　私の方からは、この資料の説明としてはこれで終わらせていただきたいと思います。
○西川委員長　説明ありがとうございました。
　ご質問はありませんか。
◆山田［博］副委員長　委員の皆さん、大変申し訳ございません。私の地元の方からもこれが上がっていたので、経過を説明しながら、また後から、私の質問に次いで質問していただきたいと思います。
　実は、先般、県の方に五島市と私と陳情に行った際に、五島市としては、現在、浮体式洋上風力発電と潮流発電候補がありまして、ご存じのとおり、浮体式洋上風力発電は椛島沖です。潮流発電候補として奈留西部地区と、久賀島の田ノ浦瀬戸という3カ所を再生可能エネルギーの候補地として挙げているわけでございます。
　それで、今のところ、こういった発電をする場合に、先ほど県当局から話がありました66ＫＶ、これは6万6,000ボルトですね。この容量で、果たして送電が賄えるか、賄えないかということでお聞きしましたら、現状では到底難しいという話をお聞きしておりましたけれども、それで間違いないかどうかというのをまずお尋ねしたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　まず、実証フィールドと、その後に想定される商用フィールドと分けて話をさせていただきますと、実証フィールドの方につきましては、九州電力からの回答としましては、今現在の系統網で十分にやれると聞いております。
　ただ、実証フィールドで検証を受けた実用機が、いわゆるウィンドファームとして、もっと大きな面積を使ってどっと発電をするといったような場合ですと、この6万6,000ボルトの電線、これは2回線走っているそうでございます。技術的には、1回線当たり、一般的には6万キロワット程度の電力は流せるということでございますので、2回線ですので、物理的に単純な計算でいくと12万キロワット程度は流せるとは思いますが、通常、よく言われていますのが、例えば、今、宇久で話があっていますけれども、あれなんかは400メガワットですから、40万キロワットなんですね。あの程度の規模が将来出てくるというふうに仮に考えますと、この6万6,000ボルトの2回線の系統線だけでは足りなくなるなという部分があろうかと思います。
◆山田［博］副委員長　これは2つ考えないといけないんですね。今回、一部のマスコミで4月2日に、委員の皆さん方もご存じだと思うんですけれども、宇久島の方で400メガワットというのを予定しているわけでございまして、これはまず、400メガワットと多いのが一つあるのと。五島沖で実証フィールドが終わったら、今度は商用フィールドになると、いずれにしても、宇久島の方をやってしまうと、到底これは実証フィールドが、宇久島の方はどんなにするのかというのはあると思うんですけれど、宇久島の方が系統として流れた場合には、海底ケーブルを使おうと思ったら、到底難しいということですね。
　これは2つ考えないといけないですよ。今、五島には宇久島の分と五島市の実証フィールドというか、商用フィールドがあるわけです。2つの大きなポイントがあるわけです、今後、予定としては。この2つを考えた場合に、海底ケーブルをどのようにやっていかないといけないかというのをもうちょっと説明していただきたいです。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　宇久の400メガワットの方のお話ですけれども、私どもが事業者側から直接聞いていますのは、宇久のどこかで400メガワットの太陽光を1カ所に集めて、それから海底にケーブルをはわせて、今のところ、この図で言う相浦の方に接続する計画で、今、九州電力と協議をなされているとお聞きいたしております。
　4月早々の話でしたけれども、九州電力、事業者双方からは、接続協議について結論が出たという状況にはまだ至ってないという報告を受けております。（「下は。五島市は」と呼ぶ者あり）
　先ほど申し上げましたように、実証フィールドとしては、今の系統網で対応できるということになっておりますので、ここは特段、九州電力とびりびり協議をしているというような段階にはなっておりません。
◆山田［博］副委員長　実証フィールドの段階ではできるけれども、商用フィールドになると、今の6万6,000ボルトでは、五島の潮流発電とか、洋上風力あたりは大変難しくなるというのは間違いないということ、そこをまずしっかりとお聞かせ願いたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　先ほどの400メガワットとかいうような規模の話になってくると、副委員長がおっしゃるように、制約の問題が出てくることは間違いないだろうと思います。
◆山田［博］副委員長　わかりました。今の6万6,000ボルトだったら、大体どれぐらいまでの規模だったら可能なんですか、送電線は。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　繰り返しになりますけれども、九州電力の方から聞いたお話では、五島連系線は6万6,000ボルトが2回線走っていると。1回線当たり、一般的に言えば6万キロワットの電流が流せるということですので、2回線の12万キロワットが想定されますということでした。
◆山田［博］副委員長　これは、本土から五島に送る分もあるんでしょう。それとかを差っ引いたら、そこまでは確認してないんですか。それはどうですか。
◎山田産業労働部長　今、黒崎室長が申し上げました6万6,000ボルトであれば、一般的には6万キロワットぐらいまでというのは、あくまで一般論として私どもは伺っておる数字でございますから、もろもろの条件が重なってどれまでできるかという詳細な、緻密な数字についてはまだ把握はできておりませんというところを前提としてご了解いただければと思います。
◆山田［博］副委員長　そうすると、五島市から、今、連結をするとなる時に、来ているのは、五島連結線ですね、これをまた増やす方向でいくと。後は、九州電力としては、これを事業者の方でやってくれというふうになると、商用フィールドとして大体どれぐらいを想定しているかというのは、五島市とそういった想定というのはまだ話し合いはしてないわけですか。しているかどうかをまず聞かせてもらいたい。
　あと、宇久島の方は、実際やっておりますけれども、海底ケーブルに対して県の方の何らかの支援体制があっているのか、あっていないのか、その2つをお聞かせください。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　まず一つ、五島の将来の商用フィールドについてのお話ですけれども、これについては、まだ五島市と具体的な話があっているわけではございません。
　それから、宇久については、これは既に事業者があらわれて、九州電力とも今協議中でございますが、これに関して私どもの方は、それ以外にもいろいろな法手続等、クリアしなければいけないことは多々ございますので、そういったものはワンストップで情報を提供させていただいているほか、この海底送電ケーブルについての特別の支援といったようなものはやっておりません。
◆山田［博］副委員長　そうすると、先ほど委員会の企業誘致の中で話がありましたけれども、工業団地を整備しないと、なかなか誘致する企業も集まらないんですよと。この実証フィールドが終わったら、今度商用フィールドになるわけですね。そうすると、参加する企業がないと話にならないんだと。そうすると、商用フィールドに当たっては、参加する企業において海底ケーブルが問題になってくるわけです。どこまで投資がかかるかというのをある程度、今からどんどん煮詰めていかないと、商用フィールドになっても参加企業を募ることがなかなか難しいとなってくるわけです。そこは、今後、国とどういうスキームでやっていくかというのに取り組んでいかないと、要するに、風呂敷を広げたわ、皆さん、いらっしゃい、いらっしゃいと、来てくださいと言ったって、風呂敷見たら何もなかったよと、どうしようもないんですよとなるわけですね。風呂敷で商売をしようと思ったら、その中身が何もないということと一緒になるわけです。
　そうすると、この海底ケーブルというのを今後どのようにしていくかというのをある程度五島市のこういった要望を踏まえて、やはり今の現状を踏まえた上で、今回改めて要望が上がってきて、陳情が上がって、私たちも初めてそういったのがわかってきたわけですから、今、実証フィールドが上がってうまくいったって、商用フィールドに当たって参加する、この前は川崎重工とＳＳＫが参加していたから、浮体式洋上風力でしたかね。（「佐世保の方はそうです」と呼ぶ者あり）それが参加したから話ができたけれども、こういった問題があったら、なかなか進みにくい現状になっていきますので、今後どのように考えていくかという見解を聞かせていただけますか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　すみません。先ほど最初に説明した1枚目の方を見ていただきたいんですけれども、九州電力は、2020年度までの話ではありますけれども、許容量としては7,000メガワット、700万キロワットですね、それまでは再生可能エネルギーを導入できる余地があるということは明言されているわけです。
　先ほど言った事業者負担において大容量を送電できる規模の送電網を自ら、風車だけじゃなくてケーブルも合わせてセットでやるんだったら、それは接続できますよという形になっていますので、今の大きな基本的な考え方が変わらない限りは、大規模のウィンドファームの誘致に関しては、事業者が海底ケーブルの投資も含んでペイできるかどうかという判断が、実際実現するかしないかの岐路になってくるのではないかなと思います。
◎山田産業労働部長　今、室長が説明したとおりでございますけれども、実は宇久の方は太陽光メガソーラーで計画されております。このメガソーラーは、ご承知のとおりで、買取制度がございます。その買取制度の料金で設計をすれば、事業者が海底ケーブル敷設料を負担してもペイするという計画になっておるわけでございます。
　一方、五島の方でということになりますと、これはまだまだ話は出ておりませんけれども、洋上ウィンドファームという話になりますと、これはまだ買取制度が導入されておりません。従いまして、私どもは、先ほど委員会の中でも話が出ました、国家戦略特区等で、例えば海洋エネルギーを今から国家戦略としてやっていくんだというふうな戦略を明示してほしいということですとか、具体的なロードマップを示してほしいですとか、あるいは拠点を示してほしいですとか、あるいは海洋利用の新たなルールづくりにも拍車をかけてほしいですとか、さらには、海洋エネルギー関係の買取制度も早く形を見せてほしいというようなことを国家戦略特区を通して強く国に対して働きかけていく。これで買取制度がオーケーということになれば、事業者の設備投資等で賄っていくことができるであろうというふうに見通しを立てているところでございます。
◆山田［博］副委員長　そうすると、今回の集中審査でわかったことは、五島で今いろいろやっておりますけれども、洋上風力というのは、やっぱり買取制度じゃないと大変難しいと、浮体式洋上風力というのは、はっきり申し上げて、五島灘の中では大変難しいんだというのが明らかになりました。
　そういった中であれば、現在の送電線は、確かに12万キロワットでしょう。実際通っている中で、容量としてどれだけの枠があるかというのまでは把握はされていないですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今、副委員長がおっしゃったのは、6万6,000ボルトの容量に対して、今、実際どれだけ使われているかということですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それについては、今のところ松島から送るばかりだということで、正確に今、何％常時使って、何％余裕があるかというところまでは聞いておりませんが、そこは一定余裕があるという話は聞いております。
◆山田［博］副委員長　私ばかり質問してはいけないので、一旦終わりますけれども、今回、私が現段階でわかったことは、今の五島から松島に行っている海底ケーブルでは、浮体式とか、潮流発電とかありますけれども、これは買取制度がないと、商用フィールドというのが大変困難だということは明らかになって、これは五島島民全体を挙げて、これは大きな政治課題として取り組んでいかないといけないということが明らかになって、私は大変意義があったんじゃないかと思います。
　これで一旦終わります。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　当然、これは将来必ず大きな、長崎としての課題になるというふうに私どもは考えておりまして、これは平成26年度の政府施策要望から、海底送電網に対する特別の支援措置というのも、今年度から初めて要望して、これは引き続き要望が実現するまで粘り強くやらないといけないと思っております。
◆織田委員　まだ実証の段階ですから、実用化していくと、もっともっといろいろ課題が出てくる。これはイギリスも同じで、まだまだこれからの段階なんですよね。ただ、イギリスの場合、国が相当お金をつぎ込んでくれている。送電の部分を国がつぎ込んでいこうという予算枠でやってきているので、長い時間をかけていけば、日本もいろんな検討がこれから進められていくと思います。
　ただ、実証として、五島のところにはそういうポテンシャルがあるということですから、これから進めていく必要があると思うんですね。
　図面を見ていたんだけれども、要するに、蓄電池が入っていない。課題の中に、蓄電池をどうするかというのがある。それから、変電所、変電、ここも課題の中に入っていない、どうするかというのがある。こういうものはどうするかというのは、まだまだこれからの課題だと思います。
　先ほど宇久の話があっていましたけれども、宇久と佐世保は60キロ離れている。60キロということは、さっき400メガワットとおっしゃったかな。大きな送電線を走らせるわけだから、そうすると、それだけでも何十億円とかかると思います。それを事業者が、今のところ負担すると買取制度ができているから、それだけでもできますよという提案が向こうからあっているんでしょうけれども、かなりの設備投資がかかるわけですね。
　もう一つは、それは今のところは事業者が負担するとなっているからいいんだけれど、これからやる分について、海洋の浮体式については、さっき五島の話でおっしゃったように、国にやっぱり求め続ける必要があると思います。国が応援するという仕組をつくらないといけない。今のところないんだからね。これは要望することが一つ。
　もう一つは、海域の使い方、海の使い方、これもまだ曖昧ですよ、はっきり言えば。漁業との関係というのは、皆さんは漁業者の関係だけ知っているけれども、どんな問題があるかわからない。海域との関係も、これはルールをつくらないといかん。例えば、宇久から下ってどこまでいくか、海域に入るまではいいけれども、海域に入ってからどうするのか。また、発電所から上がる前、上がってからどうするのか。これは漁業者との了解。漁業者もこれに対しては反対ばかりはされない。当然、エネルギーだから、広域のものだから。そうしたら、ここのルールはどうするのかという点もまだ明確じゃないと私は思うんですよ。私は、今聞いた範囲でそう思うんだけれども、どうですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　海域ルールづくりはもとより、蓄電池、変電所等、本当にご指摘のとおり、課題は次から次にくるものと思っています。
　ただ、私が少し期待を寄せているのが、今年、平成25年度の国の予算で、いわゆる北海道と東北の間の連系線が非常に細くて、風力のエネルギーが送れないということがございまして、今、国はそこを風力の重点整備地区というふうに指定をしまして、250億円予算化をしております。そして、9月18日の日経新聞でしたけれども、ＳＰＣ特別目的会社をつくって、送電のための会社をつくる、その出資に250億円を充てられるんですが、大手のソフトバンクだとか、風力をやっている会社あたりと組んで、北海道でできた風力の発電を広域的に流せるような仕組を、これまで国の考え方ですと、これは事業者負担ということだったんですが、国が例外的に支援をするという制度を現につくりましたので、今度はこっちの方、長崎の洋上風力が日本のエネルギーにとって必要なんだという理屈づけは当然要りますけれども、そこは何とか一生懸命頑張って、そういうスキームに乗せることができないか、そこら辺は今から考えていかなければいけないと思っています。
◆織田委員　私もそれは同じ考え方なんです。ぜひそういう方向に持っていって、国に投資をさせなければいかんと思っています。国もこの海洋開発については成長産業の中に、場合によっては何十兆円も組もうという話もあるわけですから、それはこれからどんどん、国が投資するとなれば、今おっしゃったような分だけじゃなくて、さっき言った港湾もそうだし、作業する場所だってそこに必要なわけですよ。いろんなものが地域に附帯的に入ってくるわけです。これは相当な投資が入るわけです。そういったものをぜひ国にやってもらいたいと思いますよ、送電だけじゃなくて。そういうものを考えると、相当の投資がここの中に入ってくる要素はいっぱいあるわけです。
　まだ、ルールづくりがはっきりしてないとかはいっぱいあるので、これは国に、法律に求めていかないといけない。だって、海域の問題なんかはなかなか難しいですよ。
　例えば、宇久のお話があったけれども、具体的に言いますと、佐世保まで来るのに、相浦漁協の組合長もここにいらっしゃるけれど、要するに、どうするかと、恐らく組合長は相当悩むと思いますよ。ここに行くまで幾つも組合関係があるわけ。それをどう持っていくかというのは、なかなか曖昧ですよ。そういったものを国にきちんと言わないと、宇久の発電なんていうのは浮いてしまいます。
　そういう一つひとつをつぶしていくと、海域のルールというのも非常に大事だと思っているんです。本当に難しい要望もあるんだけれども、だけど、それは乗り越えてもらう、海を利用している方たちにも、海面の利用に対する法律もある面つくらないといけないかもしれないと思うんですよ。どうですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　まさにおっしゃるとおりだと思っております。
　今回、実証フィールドの話に限って申し上げますと、実は共同漁業権の範囲におさまっているもの、逆に言うと、管理された空間になりますので、そこでは調整が可能なんですね、ルールがあるから。ところが、それを一歩出ると、途端にルールなしの無法地帯になりまして、どうやれば皆さんが納得するのかというところが全くないものですから、これは本当に早急に国を挙げてやっていただかないと、県だけが、先にうちを使ってくれと言うつもりですけれど、国が半分入ってルールをつくっていただかないことにはなかなか難しいなと思っております。
◆深堀委員　現状認識だけ確認をさせてもらいたいんですが、1枚目の資料の中で、九州全土で7,000メガワットが上限となるということで、今は1,000メガワット弱であり、余裕はあると表現をしているんだけれど、誤ってはいけないと思うんですけれど、確かに九州全体で言えばそれだけの余裕があるのかもしれないですが、地域で限定した時に、この地図で言えば、長崎の海洋で、じゃ、7,000メガワットで余裕があって、1,000メガワットしか使っていないからということで、そこに6,000メガワット、ここでできたら大丈夫なのかという話は、当然のこととしてあるので、九州全体の電気の潮流という問題もあるので、こういう表現をすれば、もう6,000メガワットが五島にできても大丈夫なんだなと、私は誤った認識をしてしまうかもしれません。そのあたりは、説明の中で、誤解を招くような説明はしない方がいいというふうに思うんだけれども、いかがですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　これは九州電力を訪問いたしましていただいた回答を素直にそのまま書いているんですが、これはあくまで九州全土での話でございますので、先ほど深堀委員がおっしゃいましたように、差の6,000メガワットが全部長崎で使えるというご理解はなさらないように、この場を借りて私の方からも申し添えさせていただきたいと思います。
◆深堀委員　次に、1ページの図で、電力会社が指定する接続ポイントということで図になっていますね。確かに、これはこのとおりだと思うんだけれども、今言ったように、じゃ、どれだけの容量を再生可能エネルギーに持っていけるかによっては、次のページで見た時に、五島連系というのは西海市に接続をされています。一般的に考えた時に、じゃ、新たにこの6万6,000ボルトを超える部分があって、専用の海底ケーブルを敷設したとする時に、じゃ、この西海市まで持ってくればいいんだなというふうにみんなは理解すると思うんですが、その容量によっては、そこまでではだめですよと。場合によっては、福岡あたりまで持ってこないといかんですよということも私は考えられると、それは容量によって違うんですよね。違うとは思うんだけれども、そこの説明の中で、やはり誤解を招く。皆さん、恐らく海底ケーブルをここの大瀬戸のところまで持ってくればいいんだというふうに、多分理解していると思うんですよ。でも、それは容量によって違うはずなんです。だから、そういったところも説明の中で誤解を招かないような説明をぜひお願いしたいんですけれど、いかがですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　それは、委員おっしゃるとおりでございまして、宇久の話になりますけれども、私も事業者の方から聞いた話ではあるんですけれども、今、相浦で考えていると。ただ、場合によっては福岡の方に接続するということも考え方としてはあるんだという話は、確かに私自身も聞いたところでございまして、何を言いたいかといいますと、委員がおっしゃるように、接続しようという容量によっては、相浦ではなくて松島では対応できないという可能性もあるということですので、必ずしも五島の場合は松島というふうに固定的に考えるのは正確ではないのかもしれないということでございます。
◆深堀委員　次に、先ほどの説明の中で、今の五島の現状として、60メガワットまでだったらどうにか、五島の連系の中で専用の海底ケーブルを敷かなくても大丈夫というような説明があったんですけれども、そこはそういう認識でいいですか。60メガワットまでだったら、新たに海底ケーブルを敷かなくても可能だということ。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　大丈夫だと申し上げましたのは、実証フィールドのお話でございまして、先ほど言った、この図で言うと、五島列島を縦断している基幹網に直接接続をすれば、例えば田ノ浦瀬戸、奈留瀬戸、それぞれ4メガワットを接続ができるということでございまして、実証フィールドを運営するについては、十分対応ができる規模の容量だと聞いております。そのような意味で、新たな海底送電網をせずとも、実証フィールドの場合は大丈夫だということでございます。
　ちなみに、ＥＭＥＣでは、実証実験として必要な容量というのは7メガワットであるというふうに聞いております。
◆深堀委員　わかりました。
　あと、これは答えられるかどうかわからないですけれども、実証フィールドが誘致できて、成功して、五島の海域にこういった拠点をつくろうとした時に、発電のポテンシャルというのは、わかっておれば教えてください。どれくらいの発電容量のポテンシャルがこの海域にあるというふうに見ているんですか。（「それは商用フィールドとしてやったということですね」と呼ぶ者あり）そうです。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　具体的にそのためだけに調査をした結果があるわけではございませんが、いろんな先生方との話の中で聞きますのは、やはり数百メガワットのエネルギーは、例えば潮流ですとありますよというような話は聞いております。
　また、風力につきましても、相当風況がいい。なおかつ、非常に評価が高いのは、本土と五島列島の間に挟まれているこの海域、風は非常によろしい。なおかつ、東北よりすぐれているというのは、風は強いんだけれど、波が穏やかだということだそうです。
　従いまして、東北なんかは風力は非常にあるんですが、波も荒いということで、設置が大変難しゅうございます。ところが、長崎のこの海域の場合は、風はよくて波は静かなものですから、洋上風力には打ってつけの空間であるというような評価をいただいているようなところです。
◆深堀委員　わかりました。数百メガワットといえば、当然、今の新しい火力発電所の発電容量に匹敵するようなポテンシャルがあるということなので、課題はもちろんいっぱいあるんですけれども、それを利用するために、当然、専用の海底ケーブルの話、これも非常に難しい問題点なんですけれども、そういったのも視野に入れながら研究しておかないといかんなと思いました。
　最後に、もう一つだけ、椛島の今の浮体式の部分で、今、実証フィールドをしていますね。2メガワットだったですよね。これが、今、実証なんだけれども、この機をそのまま商用に使うというのが、恐らく五島市の強い意向であるというふうに認識しているんですけれども、今のままではだめだと私は聞いているんですよ。たった2メガワットですよ。2メガワットだけれども、だめだというところ。そのあたりは県当局としては認識して、それをどういうふうに考えているのか、見解があれば、教えてください。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　今、九州電力に聞いた話としまして、椛島の場合は、系統に接続できるのが600キロワットが上限だと聞いております。従いまして、2,000キロワットのものを今つくろうとしておりまして、そっくりそのまま流せないんですね。
　今現在、国はどうしようとしているかというと、一時期は、短いながらも海底送電網を敷いて福江の方につなごうか、あるいは奈良尾の方につなごうかというような試算までしましたけれども、なかなか実証実験の予算の枠では足りなくて、結局どうしたかというと、海底送電網はつくらずに、余剰電力が出るものですから、それを水素に転換をするということで、水素転換の貯蔵技術もやったらどうかということで、概算要求資料を見る限りではその方向で、今、国は考えておるようでございます。
　委員ご指摘のように、これが終わった後は、商用として使いたいという地元の意向は私どもも聞いております。ただ、そのような問題で単純には、売電の方に使えるためには幾つか課題がございますので、そこは今後どうしていくか、本当に大きな課題の一つとして、今考えているところでございます。
◆深堀委員　多分、室長のところがこの問題は所管ではないんでしょうけれども、やはり地元としては、観光資源にもなるようなものですし、せっかくつくったものを、連系できないから撤去するなんて、そんな無駄なこともしたくないという思いが強くあられると思うんですよね。だから、せっかく環境省の事業としてスタートしているこの事業を、やっぱり五島市、地元のためにも有効に活用できるような方策を今後もぜひ検討していただいて、関与していただければと思います。
　終わります。
○西川委員長　ほかに質問はありませんか。
◆山田［博］副委員長　ほかにないようですので、2〜3、もう一度お尋ねしたいと思うんですけれども、潮流発電とか、浮体式洋上風力ですね、実証フィールドというか、潮流発電もどこまでを目途に実証フィールドを考えているのか、年数をわかっている範囲で教えてもらえませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　技術開発のスピード次第だとは思いますけれども、今、国が公募で仕様として決めているのは、少なくとも10年間は使えるようにということになっております。
　従いまして、地元の方とは10年間、実証実験場として使わせていただくことについての了解は得なければなりませんけれども、だから、当面、どのくらい想定しているのかというと、少なくともこれからの10年間は、（「35年」と呼ぶ者あり）いや、実際指定されるのがほぼ平成26年度でしょうから、整備にまた1年ぐらいかかるとして、早くて平成27年度から平成37年度ぐらいになるんじゃないかなと思いますけれども。
◎山田産業労働部長　今、室長がご案内しましたのは、国が、今度各県から提案をしてもらう際には、少なくとも10年は使えるように、地元調整をしておいてくださいよという話でありまして、実は私どもの有識者会議には、内閣官房の総合海洋政策本部からもオブザーバーということで参加していただいています。いろいろと情報もとっておりまして、そういうところからの情報によりますと、あくまでも10年は下限であるということ、もう一つ、例えば私どもはＥＭＥＣの代表等ともいろいろとお話をさせていただきます。「何年間ぐらいやられる予定なんですか」という話もいたしますと、けげんな顔をなさいまして、「それは、技術の革新には年限はないので、ＥＭＥＣそのものとしてはずっとやっていくつもりなんだ」というふうなお話でございまして、私もその時、ＥＭＥＣの代表から言われたのは、「農業は何千年も前からやっているけれども、まだ農林試験場というのはあるんじゃないのか。自動車は1900年代ぐらいからあるけれども、どこの自動車会社も実験場を持って日々技術革新に努めているんじゃないのか」というような話を聞きまして、それはそのとおりだなというふうに思っております。
　そういったところで、このＥＭＥＣというのは、地域に雇用ももたらすわけであります。経済効果ももたらすものでありますから、できるだけ長く動いておけるような方向で、地元とはしっかり調整をしていく必要があるんではなかろうかと思っております。
◆山田［博］副委員長　私がなぜこれを聞いたかというと、実証フィールドはフィールドでずっといいんですよね。今度は商用フィールドになった時の買取制度とか、やっぱり行政としても取り組まないといけないところがありますよね。例えば、さっきの全量買取制度とか。そういった制度が進まないと、ここにつくったわ、実証フィールドでやって、絵に描いた餅になったら困るから、だから、今聞いたわけでして、商用フィールドに当たって、ある程度そういったグラウンドというか、環境づくりをしないといかんという意味で、県当局としては大体どれぐらいを目途にそういったもの、先ほどの買取制度を含めた上で考えているのかというのを最後に聞かせていただきたいと思います。そういった考え、状況を聞かせていただけませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　まずは、先ほど産業労働部長も申しましたけれども、フィット、全量買取制度の俎上に載せないといけないと思っています。そうしないと、事業者が事業計画を立てられずに、投資ができません。まずは、洋上風力が乗るか乗らないかというところまで今きているようでございますので、これはしっかりと、予定どおりに買取価格を出せるように、我々は国に、まずは洋上風力をターゲットにやっていきたいと思います。
　あとは技術の開発のスピード次第なんですけれども、潮流発電、その他もろもろの海洋エネルギーが実用化できるか、できないかというところを見て国も判断していきますので、そこは日本版ＥＭＥＣを長崎県に誘致して、買取制度への適用を、これは県全体としても働きかけていくことが、まず第一番かなと思っています。
◆山田［博］副委員長　いずれにしたって買取制度で、浮体式とか潮流発電は技術的に確立ができないと、ちょっと難しいと。いかに浮体式洋上風力とか潮流発電というのが経済波及効果をもたらすまで前途多難だということがわかりました。
　何か見解がありましたら。
◎山田産業労働部長　海洋エネルギー発電の買取制度については、一人私ども長崎県だけではなくて、関係の企業ですとか、関係の団体も声高に言っているわけであります。
　いつごろになるのかということでの一つのヒントで申し上げますと、先ごろ政府が出しました日本再興戦略の中に数値目標が幾つか示されておりまして、その中には、2018年までに浮体式洋上風力発電を商用化するという目標が立てられております。そうなりますと、当然に2018年までには買取制度を何とかしなければいけないということになってくるのではないかと思っていますから、今から、実は長崎県は買取制度を早く導入してくださいということは要望もいたしております。これからずっと大きな声で国に要望していく必要があると思っております。
◆山田［博］副委員長　そうであれば、2018年を目指すのであれば、産業労働部長、世界遺産も経済界を挙げていろいろ要望したわけです、協議会をつくって。ぜひ2018年、関係市町とか、経済団体が一丸となって協議会を立ち上げて、県だけじゃなくて、県全体の経済団体が一緒になって、そういった協議会を立ち上げてしっかりと要望していく体制をやっていただけませんかね。それを最後に聞かせてください。
◎山田産業労働部長　県下の体制ももちろんでございましょうけれども、国を挙げた要望活動をしなければいけないんじゃなかろうかと思っております。
　現在、海洋エネルギー活用推進自治体連絡協議会というものがございまして、海洋エネルギーに興味を持った18の県、市が集まってそういった協議会もつくっておりますので、そういったところとも連携を図って強く要請活動をしていく必要があると思っております。
◆山口委員　本当に素人の質問に入るんですが、要するに、できた電気をどう扱うかという課題からいけば、一つは、普通に送電線網を使って送る、そして電気として使う。もう一つは、先ほど水素転換の話がありましたけれども、いわゆる洋上浮体式の工場をつくって、できた電気をそのままそこで変換して違うものに、いわゆる水素なら水素でもいいんですよね、つくって船で運ぶと。そうすることによって送電線は要らないというのが一つあるわけですね。これはこれで十分問題はペイするかというのが起きてくるんですが、あると思います。
　そして、もう一つ、送電線の関係で、どうしても電線で使った方がということであるとすれば、五島の皆さん方の電力の安定供給という部分からいけば、五島連系線というのが、今、一本入っているわけですね。もしもこれが損傷した時には、一定期間、復旧までに時間がかかるわけです。だとしたら、五島の停電が起きる可能性が、深堀委員は専門家だから、後、詳しく聞いてみますけれども、まだそういう状況にあるんだと思うんです。そうした時には、やはり五島には、本土からもう一系列きちんと電気を送る仕組をつくっておけば、いわゆる安全100％になるのではないかと思うんですけれども、これは全く素人の考え方なんですが、基本的にそういう考え方についてはどういう議論がなされているのか、簡単に教えてください。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　確かに、もう一つグリッドすれば、それはループになりますので、どちらかが欠けてもどちらかが働いて状態は変わらないという状態は実現できるかと思います。
　ただ、私どもが今関心を持ってやっていますのが、大型のパワーステーション、パワープラントを設置した時に、むしろ発電所専用の海底送電ケーブルを敷くというのが現実的じゃないかと。といいますのが、五島だけだとなかなか需要が少ないわけです。そこに、需要に比べて過大な電力がどっと入ってくるようなことになりますと、専門的には詳しくわかりませんが、いわゆる電力の質みたいなものに非常に悪影響が出て、住民の皆様の生活に支障が出るということですので、それを避けなければならないというふうに電気事業法ではなっているらしいです。先ほど言った小規模なものだったら、今の九州電力の五島の中の電線網に接続をしたりすればできるんですけれど、我々はどうしてもウィンドファームあたりを将来的には地域の産業として設置を考えているものですから、そういった場合は、五島の安全確保のためのもう一本の海底送電ケーブルというよりは、ウィンドファームの専用の分を果たしてペイできるだけの事業の採算性があるかないかと、そっちの方に今は関心がございます。
◆山口委員　要するに、まさに新しいものを今始めようとしているので、いろんな方がいろんな知恵を出してくるんだと思うんですけれども、要するに、長崎県として特化した形で実証フィールドはとると、とるためのいろんな裏づけについてもしっかり考えておくというのは本当に大事な時期にきているんだなと思っています。よろしくお願いします。
○西川委員長　ほかに質問等はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　ほかに質問がないようですので、これをもって、産業労働部関係の審査を終了いたします、
　産業労働部関係の審査結果について整理したいと思います。
　しばらく休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後４時９分　休憩−
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　　　　　−午後４時９分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開いたします。
　本日の審査は、これにてとどめ、明日は9時30分より水産部関係の審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　お疲れさまでした。
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　　　　　−午後４時１０分　散会−
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