平成２５年　　９月定例月議会　農水経済委員会 - 09月27日−03号

平成２５年　　９月定例月議会　農水経済委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２５年９月２７日
　　　　　　　自　　午前９時３０分
　　　　　　　至　　午後４時１３分
　　　　　　　於　　議会会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長(分科会長)　　西川克己君
　　　　副委員長(副会長)　　山田博司君
　　　　委員　　　　　　　　野本三雄君
　　　　　〃　　　　　　　　織田　長君
　　　　　〃　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　徳永達也君
　　　　　〃　　　　　　　　山口初實君
　　　　　〃　　　　　　　　友田吉泰君
　　　　　〃　　　　　　　　深堀　浩君
　　　　　〃　　　　　　　　中島浩介君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　水産部長　　　　　　　　　下山満寛君
　　　　水産部次長　　　　　　　　田添　伸君
　　　　水産部参事監　　　　　　　田中郁也君
　　　　漁政課長　　　　　　　　　山田芳則君
　　　　資源管理課長　　　　　　　五島愼一君
　　　　漁業取締室長　　　　　　　柴崎賀広君
　　　　水産振興課長　　　　　　　柳村智彦君
　　　　水産加工・流通室長　　　　増本正幸君
　　　　漁港漁場課長　　　　　　　壱岐雅夫君
　　　　総合水産試験場長　　　　　藤井明彦君
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６、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前９時３０分　開議−
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○西川委員長　おはようございます。
　委員会及び分科会を再開いたします。
　これより、水産部関係の審査を行います。
　水産部においては、今回、予算議案がありませんので、分科会による審査は行わず、委員会による審査を行います。
　なお、委員会付託議案もないことから、所管事項についての説明及び提出資料に関する説明を受けた後、陳情審査、所管事項についての質問を行います。
　それでは、水産部長より総括説明をお願いいたします。
◎下山水産部長　水産部関係の所管事項についてご説明いたします。
　「農水経済委員会関係議案説明資料」の水産部」及び同資料（追加1）、（追加3）の水産部をお開きください。
　今回、ご報告いたしますのは、日中漁業協定に基づく2013年漁期の操業条件等について、漁業権の一斉切替について、長崎県まぐろ養殖協議会の設立について、外国船による養殖クロマグロ被害について、長崎魚市場の高度衛生化施設整備について、ながさき水産業大賞について、水産物の販売促進について、平成「長崎俵物」の認定状況について、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉等に対する要望活動について、長崎魚市場特別会計の資金不足比率についてであります。
　このうち、主な事項についてご説明いたします。
　「農水経済委員会関係議案説明資料」の水産部１ページをお開きください。
（日中漁業協定に基づく2013年漁期の操業条件等について）
　去る8月9日、北京で開催された第14回日中漁業共同委員会において、本年6月から来年5月迄を期間とする2013年漁期の操業条件等が合意に至りました。
　中国の排他的経済水域へ出漁する本県漁船については、操業上の影響はないものと考えておりますが、本県海域は、多数の中国漁船が集中して操業する日中中間水域等に隣接しており、資源状態の悪化が懸念されます。
　県としましても、これらの海域における中国漁船の操業隻数、漁獲量などを大幅に減じるなど、資源管理措置を早急に構築するよう、引き続き国に働きかけてまいります。
（漁業権の一斉切替について）
　平成25年8月31日をもって満了を迎えた漁業権の一斉切替を９月１日付けで実施いたしました。
　今回は、共同、定置、区画漁業権の全てを対象とした切替で、漁業協同組合等から免許申請があり、各海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、海面と内水面の合計1,630件を免許しました。
　今後とも、漁業権の適切な行使と管理を推進し、水産資源の持続的利用と漁場環境の維持・保全に努めてまいります。
　続いて(追加1)の水産部1ページをお開きください。
（ながさき水産業大賞について）
　去る9月9日、平成25年度ながさき水産業大賞運営委員会が開催され、16件の応募の中から、長崎県知事賞として、「次世代へつなぐ海づくり部門」では「勝本町漁協　県外いか釣船組合」、「収益性の高い経営体づくり部門」では「対馬穴子カゴ実行組合」及び「吉村元嗣（よしむらもとし）氏」、「活力ある漁村づくり部門」では「上対馬町漁業協同組合青壮年部」の4件が選定されました。
　このほか、県漁連会長賞として「五島ふくえ漁協久賀島潜水部会」、「九十九島漁業協同組合」、「北野(きたの)　寛（ひろし）氏」、「さいかい丼協議会」の４件が、特別賞として「橘湾東部漁業協同組合赤貝業者部会」が選定されました。
　受賞された皆様方は、地域の特性を活かした先進的な活動により大きな成果を上げられ、他の地域や水産業者の模範となるものであります。
　なお、表彰式は長崎市で11月22日に開催を予定しており、受賞者の功績を広く紹介してまいります。
　続いて追加3の1ページをお開きください。
（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉等に対する要望活動について）
　去る9月24日、知事が農林水産省、水産庁、内閣府、本県選出国会議員に対して、水産物等の重要品目を関税撤廃の対象から除外することや、漁業補助金については規律が設けられないようにすることなど、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉における慎重な対応を要望いたしました。
　また、昨今の燃油価格の高騰は漁業に大変深刻な影響を与えておりますが、国策として対策を実施すべきものであるため、国が漁業者へ直接補填を行うこと、厳しい財政状況の中で独自に対策を行っている地方自治体に対する支援を行うこと、漁業経営セーフティーネット構築事業の充実などについて要望いたしました。
　その他の事項の内容につきましては、記載のとおりであります。
　以上をもちまして、水産部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川委員長　ありがとうございました。
　次に、提出のありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」についての説明をお願いします。
◎山田漁政課長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関す決議」に基づき、本委員会に提出いたしました水産部関係の資料についてご説明いたします。
　お手元にお配りしております農水経済委員会提出資料、水産部をご覧ください。
　まず、1つ目の補助金内示一覧表につきまして、6月から8月までの直接補助金の実績は、資料1ページから2ページにかけて記載のとおり、長崎県ライフジャケット着用推進事業費補助金など計19件、また、間接補助金の実績は、資料3ページから4ページにかけて記載のとおり、18件となっております。
　次に、1,000万円以上の契約状況につきまして、6月から8月までの実績について、資料5ページから6ページにかけて記載しております建設工事以外が7件、11ページから13ページにかけて記載の建設工事が36件、74ページから75ページにかけて記載の建設工事に係る委託が25件となっております。
　なお、このうち建設工事以外につきまして、前回の委員会で報告を漏らしておりました2件についても、あわせて記載をさせていただいております。申し訳ございませんでした。
　なお、入札に付したものについては、入札の結果一覧表を添付いたしております。
　次に、3つ目の陳情・要望に対する対応状況につきまして、知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものは長崎県町村会1件となっており、これに対する県の対応は、資料82ページから90ページ記載のとおりであります。
　最後に、附属機関等会議結果報告につきましてですが、一部修正がございます。8月19日に第4回平成25年度長崎県漁業経営改善計画認定審査委員会を開催いたしましたが、資料から漏れておりました。修正版をお手元に配付いたしております。大変申し訳ございません。これを含めまして、6月から8月までの実績は、長崎県漁業経営改善計画認定審査委員会など7件となっており、その内容につきましては、資料91ページから97ページにかけてと修正版に記載のとおりでございます。
○西川委員長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、まず、陳情審査を行います。
　お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。34、36、44、52、54、60、65、66でございます。
　陳情書に対する質問の前に、陳情書に対する何か追加の補足の説明がありますか。
　どなたか質問ありませんか。
◆深堀委員　陳情の44番ですけれども、芦辺港内の浚渫工事についての陳情書という内容で、これは一方的な内容なので、さらっと読んでみた時に、「振興局の職員が職務を怠ったことは明白である」ということで1番に書いてありますけれども、このあたりの概要を当局としてどういうふうに認識をされてあるのかをお尋ねしておきたいと思います。
◎壱岐漁港漁場課長　この案件につきましては、壱岐の芦辺漁港において博多と対馬を結ぶフェリーが座州しまして、その時に、けが人等はなかったんですけれども、港内で一部浅いところがあったということで座州をして、その分が博多港に引き返したということで、この要望・陳情に対しては、その部分を職員が見落としていて職務を怠慢したのではないかというような内容でございます。
　この件につきましては、日頃より芦辺漁港の維持管理については、これまで漁協や航路業者、九州郵船等と常に協議しながら情報交換を行いながら安全管理に努めており、維持管理も適切に行っていた状態でございましたが、そのちょうど座州した少し浅くなっている部分については、情報等が入らなくて、今回、早急に発注いたしまして、その部分については浚渫を行うようにしているところでございます。
◆深堀委員　今、いいような話の答弁だったんですけれども、もうちょっと時系列に教えてもらえませんか。座州したのがいつ、どういう調査をして、どういう発注をして、いつ頃完成とか、そのあたりを教えてください。
○西川委員長　休憩します。
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　　　　　−午前９時４４分　休憩−
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　　　　　−午前９時４５分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
　では、ほかに質問ございませんか。
◆山田［博］副委員長　44番のこの件に関しては、深堀委員が今質問されて、資料請求をされてから、また再度質問されるということで、その後にまた私も質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　54番の五島市の燃油高騰対策、これは後継者対策とあるんですけれども、これは特に燃油高騰は議案外でも挙げていますので、それで質問させていただきたいと思います。
　漁業後継者対策ということで、五島市から上がってきているんですが、これは特段の配慮をしていただきたいということで、21世紀担い手確保推進事業とか漁船リースとか何かありますけれども、実際、こういった要望を受けて水産部としてどういった取組をしようとしているのか、それをまずお答えいただけますか。
◎柳村水産振興課長　五島市のこの要望は、昨年来、同じ要望を受けております。今、生活費研修を2年間しているんですけれども、これをやはり2年間じゃ不十分じゃないのかということで、3年目以降もぜひ県単独の予算を増額してという要望でございますけれども、ただ、我々としては、この21世紀の補助金、もう既に1億円近くの県単独の予算になっております。
　したがいまして、一般財源だけでこれに対応していく、増額していくことはなかなか難しいところがございますので、国の方の施策がございます。これが今、県で漁業学校みたいなものを持っている県にしか支援できないという仕組みになっていますので、これを農業のような、例えば3年なり5年を国庫で生活支援を見ていくようなシステムに変えていただけないか、改善していただけないかという政府施策要望を昨年来入れているところでございます。
◆山田［博］副委員長　ということは、この生活支援というのは、県単独の予算では限度があるから国に要望しているということでご理解いただきたいということですね。わかりました。
　ほかにも水産部の予算のところはありますから、実際見通しの方はどうですか、手応えというか、それをせっかくですから聞かせていただきたいと思います。
◎柳村水産振興課長　国の方も直ちに改善しますというわけにはまいらないというお話を聞いております。少し粘り強く長崎県内の状況も踏まえた中で具体的な提案をしていかないといけないのかなと考えております。
◆山田［博］副委員長　水産振興課長、これは五島市だけじゃなくて、例えば県漁連とか、一緒になって連携してやっているというわけじゃないんですか。ちょっと状況を説明してください。
◎柳村水産振興課長　現状でいえば、例えば市長も、上京した際には水産庁にこういうご要望を直接されているというような状況もお聞きしております。現在は、例えば県漁連とタッグを組んでというような、今、副委員長が言われたようなことはしておりません。県単独での要望ということでございます。
◆山田［博］副委員長　やっぱり国に対して要望するとなると、声を大にして取り組まないといけませんから、水産部として他の団体と連携しながら、ぜひやってもらいたいと思います。野口市長も水産部長をしていたわけですから、経験者であって、あなた方の立場はわかられながらも、あえてこうせざるを得ない状況というのは、特に五島市の後継者不足は深刻ですので、それを十分わかった上で取り組んでいただきたいと思いますけれども、部長の見解を聞かせていただけますか。
◎下山水産部長　確かに、漁業後継者対策の問題というのは非常に大きな問題でございまして、この対策については県が独自の政策を打ち出して、それに対して国に対しても何らかの施策を展開できませんかということでお願いをしているところでございます。各市町、それから漁業団体とも連携を密にして、また、さらに具体的な施策の展開も含めて要望してまいりたいと考えている次第でございます。
◆山田［博］副委員長　これは県独自でやるのは大変結構だと思うんですよ。しかし、実現するに当たっては、いろんな人のお力をかりて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
　続きまして、60番の生コン組合の方から来ている中で、積算価格の適正化ということで、これは環境生活委員会でも議論がされております。要するに、実勢価格について取り組んでいただきたいということで、実勢価格というのは何かというと、特に積算価格の適正化というよりも、2番の積算価格の変更時期ということでありますけれども、建築を除く土木については四半期ごとに価格の変更があっていると。建築は毎月だと。毎月調査してやっていると。しかし、この生コンに関しては四半期ごとにあっていると。だから実勢価格とは大きな開きがあるわけね。
　こういったことであれば、なんで建築だけするのか、なんで土木はしないのかと。これはやっぱり同じ土木行政であって、なんでこんなふうにしているのか。実勢価格としてきちんとして、適正価格に基づいて公共事業をしっかりと社会資本整備をやってもらわないといけないわけだから、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、これについて見解を聞かせていただけますか。
◎壱岐漁港漁場課長　生コンの単価については、委員のおっしゃるとおり、年4回の改定を行っております。この基本価格を反映するに当たっては、単価と施工業者の支払いの実績に反映させるのに2カ月かかって、市場単価に必要なのが2カ月かかっているという実態があって、今のところ年に4回という状況でございます。
　この単価については、今後も適正になるように、土木部、農林部、水産部と一緒に調整を図りながらやっていきたいと考えております。
◆山田［博］副委員長　ということは、壱岐課長、建築と一緒のように、毎月のようにやっていかないといけないと、壱岐課長もそう思っているんだと。だから、水産部だけやったらいかんから、ほかの土木部とか農林部と足並みをそろえて一緒になってやっていきたいということで理解していいんですね、お答えください。
◎壱岐漁港漁場課長　土木部、農林部、水産部で一緒に、単価は特に土木部が窓口でやっております。我々もその単価を使用しながら公共事業の発注を行っていますので、三部が連携しながら適正な単価設定に努めていきたいと思っております。
◆山田［博］副委員長　これは今から公共事業をするに当たっては適正価格で、その適正価格というのが、要するに、もともと2番の積算価格の調査時期によって適正価格が生まれるわけでしょうから、2番のこの要望を、積算価格の調査をしっかり毎月やれば適正価格は生まれると思うんですよね。壱岐課長、それはぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本当はもっと言いたいんだけれども、こういった問題があるのだったら早く取り組むべきだと思うんですよ。私もちょっと勉強不足で、実際皆さん方は知っていたんだろうけれども、これを言ったら切りがないから。
　続きまして、66番の五島の漁業経営をよくする会ということで、まず、県知事許可の大型定置網の漁業権に関する支払料金というのは、長崎県に料金として入っているか、入ってないか、それをお答えください。
◎五島資源管理課長　この要望書にございます支払料金というものは、大型定置網、これは県の免許でやられるものですけれども、この支払料金につきましては、恐らく漁協の方に支払われている、いわゆる迷惑料的なものだというふうに考えます。
◆山田［博］副委員長　ということは、これは県知事許可であっても、漁業者に対して県の方から請求は一切してないんだと、それはゼロだということで理解していいんですか。
◎五島資源管理課長　そのとおりでございます。
◆山田［博］副委員長　そうすると、県知事許可に基づいて漁協組合がこういうふうにお金を取っているんだと。それは迷惑料ということで取っているということは、長崎県としては認知した上なのか、知らないところでやっていたのか、それはどっちですか。
◎五島資源管理課長　こういう迷惑料というものにつきましては、国におきましても、共同漁業権の漁業権者でございます漁業協同組合が、その当該漁業権の中において他の漁業が、大型定置網漁業は漁場を占有する度合いが非常に大きい漁業でございますが、こういう漁業が営まれることによりまして共同漁業権の行使に不利益を生じるという場合、そういうものに対しまして、その不利益に対する受忍料という性格で、適正な金額として徴収される限りにおいては差し支えないというふうに国においても解釈されております。そもそもこの迷惑料というのは、漁協と定置の行使者、この民間同士の話し合いの中で金額が決められているものでございまして、その交渉において県は関与するものではございません。
◆山田［博］副委員長　ということは、資源管理課長、迷惑料の支払いというのは、国の方で受忍料として取っていいんですよと、それはお互いの経営の範囲内でいいんですよという通達があるんですか、規則みたいなのがあるんですか。もうちょっとそこの分は、どういったことに基づいて発言されているのかお聞かせいただけますか。
◎五島資源管理課長　国の通達につきましては、昭和39年の水産庁の行政部長の通達で、これにかかわる内容のものが記載されております。
◆山田［博］副委員長　昭和39年、水産部長の通達1枚でこういったことになっているわけですか。わかりました。
　それでは、委員長、これは昭和39年にそういったことがあったというのであれば、下山水産部長じゃないんでしょう、県の水産部長じゃないんでしょう、国ですね。その国の部長名で出ている資料をいただいて、これに関しては、また議論をさせていただきたいと思う。昭和39年にそういった水産部長の通達が出ているということで、県内各地で、日本全国そういうふうになるというなら、今は平成25年ですからね、それを昔のことをずっと引っ張り出してやっていたら、今は時代も違うんだから、何十年たっているかと言いたいんですね。
　それもあるから、これは資源管理課長を特段責めることはないので、県としてはそれに基づいてやっているというんでしょうから、まずその資料をいただいて、この件に関してはさらに続行して質問したいと思いますので、資料提出をお願いしたいと思います。
○西川委員長　資源管理課長、資料の提出できますか。
◎五島資源管理課長　はい。
○西川委員長　では、後でお願いします。
◆山田［博］副委員長　65番ですが、お聞きしましたら、東日本大震災以降、大変な公共事業の資材の高騰があっているみたいですね。よく陳情書を見たら、石材の需要を今後ともできるだけ情報開示して、また、石材のさらなる活用とあります。これは、今、県当局も四半期ごとに情報開示しておりますけれども、これは言っていることはごもっともだと思うんですけれども、この陳情書に対する壱岐課長としての率直な見解を聞かせていただきたいと思います。
◎壱岐漁港漁場課長　採石事業協同組合からの要望の件でございます。現在、公共事業が15カ月予算等で大きく増えて、採石業界の方も、今後、採石がどのように推移していくかということもわからないし、東北方面に船を出して長崎県におる船も非常に少なくなっているので、今後どういうふうな対応をしてほしいかということで、石材の使用が今後どのように推移していくかの分について情報の開示をしてほしいというようなご意見がございました。
　それで、私どもにおきましても、採石業協会と意見交換等を先月も持ちまして、今後の推移とか情報をきめ細やかに提示したいと思っております。また、採石業協会等から、今どういう問題点があるのかというご意見もお聞きしまして、それを今後、公共事業の発注にどのように活かしていけるかということをお話ししたところでございます。そういう意見交換の場も随時設けながら、きめ細やかに発注計画等の情報の開示について努めていきたいと思っております。
◆山田［博］副委員長　ということは、壱岐課長、これは事実で、県当局は把握しているので、今後、意見交換会をしながらやりたいと。というのは、入札公告をしているじゃないですか、ああいった形で出すというのはちょっと難しいということで理解していいんですか。
◎壱岐漁港漁場課長　発注計画をする分については、予算がつきまして、その時期がいつということになります。設計書を組むのはその後になって、地元との調整とかで、材料がどのくらいになるか見るのが非常に難しゅうございますので、やっぱり意見交換とか、その時期にわかった部分については速やかにお知らせしていくという方法しかないんじゃないかと考えております。
◆山田［博］副委員長　そうですか、そんなに難しいんですね。じゃ、インターネットとか、ああいった形で公表するのは大変難しいので、意見交換会を通じながら情報交換しながら、どれだけ必要だというのは話をして、情報開示をして、こういった運搬船がないと工事が繰り越しになるので、そういうことがないように、そういった意見交換を通じてやりたいということで理解していいんですね。もう一度確認でお願いします。
◎壱岐漁港漁場課長　副委員長がおっしゃるとおり、意見交換の場を通じながらやっていきたい。今回の分についても、わかる部分については発注計画をお知らせしながら、採石の組合等が多くとり過ぎて仕事ができないとかならないように、まず土台をつくるのが石材でございますので、その土台ができないと上の構造物もできないという状況ですので、先ほども申しましたように、意見交換などを通じて、きめ細かに発注の状況等をお知らせしていきたいと考えております。
◆山田［博］副委員長　例えば、陳情書に石材の需要ということで上がっておりましたけれども、例えば私の地元の五島の奥浦に樫の浦漁港というのがあるわけですね。ああいったところも早期着工・早期完成ということで声が上がっていて、要望書を出したいという状況になっております。お聞きしたら公共事業の残土が、五島も、今、トンネルとか、そういった大きな事業がないものですから、そういったところで残土の処理というのはなかなか今難しい状況なんですね。そうすると、そういった石材の出てきた残土の山を利用して早く完成の目途を立ててもらえないだろうかといった要望も上がっていますので、そういったことを踏まえながら、ぜひそういった各漁港の整備を進めてもらいたいと思うんですが、最後にそれをお聞かせください。
◎壱岐漁港漁場課長　副委員長のご意見でございますけれども、今おっしゃられました奥浦漁港については、護岸を整備しまして、背後に埋め立て土砂が必要ということでございます。まず、埋め立てについては、浚渫があればその分を背後に利用する、ほかの方でそういう土砂があれば利用していくと。どうしてもない場合については購入土という方法を今とっておりますので、その分ができるだけ早く経済的にできるように、我々も計画を立てながら工事に努めていきたいと思っております。
◆山田［博］副委員長　ぜひ早期着工・早期完成を、あらゆる県内資材を使ってやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まだ資料が来ていませんので、一旦私はこれで終わりたいと思います。
○西川委員長　ほかに質問はありませんか。
　休憩します。
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　　　　　−午前１０時６分　休憩−
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　　　　　−午前１０時６分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開いたします。
　先ほど追加されました部長説明につきまして質問を受けたいと思います。
　どなたかあれば、どうぞ。
◆山田［博］副委員長　部長説明の中で追加資料として、これは先般、集中審査も行った中で、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する要望活動というのがありますけれども、実際、10月の中旬になると、年内には締結しようとしておりますけれども、集中審査以降、水産業に関する補助金に関してＴＰＰでどういった議論をされているかというのはご存じですか。情報収集してわかる範囲で現状を説明してもらえますか。
◎山田漁政課長　前回の委員会以降のＴＰＰにおきます漁業補助金の動きでございますけれども、漁業補助金に関しましては、8月22日から30日にブルネイで行われました第19回交渉会合におきまして、漁業補助金の交渉が行われております。その冒頭の8月22日の閣僚会議の中で、日本の甘利ＴＰＰ担当大臣が漁業補助金の削減に反対する立場を表明されております。
　それから、同じブルネイの交渉の中で、8月26日には、漁業補助金を含めます環境分野における作業部会がスタートしておりますけれども、その議論の詳細は公表されておりませんで、不明でございます。ただ、環境分野につきましては、幾つかの論点で調整が必要であって、今後、中間会合、現在も進められておるようですけれども、中間会合などで協議を継続していくというふうな情報でございます。
◆山田［博］副委員長　ということは、現在、ＴＰＰに関して、例えば補助金の削減等の新聞報道以外、県当局に特段そういった情報は入ってないということですか。
◎山田漁政課長　ホームページで公表されている資料等では、こういう状況でございますけれども、新聞等では、一部の国が漁業補助金に反対しているけれども、多くの国が漁業補助金は必要だと言われているという情報はございます。
◆山田［博］副委員長　それでは、漁政課長、大変申し訳ございませんが、逐次、そういった情報提供をこれからもお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○西川委員長　ほかに、追加された部長説明についての質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　ないようですので、今、芦辺漁港の浚渫工事についてのペーパーが配られましたので、これを見ていただき、何か質問がありましたら、どうぞ。
　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１０時１１分　休憩−
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　　　　　−午前１０時１２分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開いたします。
　質問はございませんか。
◆深堀委員　資料をありがとうございました。
　時系列に書かれている資料を見れば、平成25年、今年の2月12日に建設業者と浚渫工事の契約を結んでいるということになっています。ちなみに、工期というのはどれくらいになっていますか。
◎壱岐漁港漁場課長　この工期につきましては、3月に悪臭等が発生して船を一旦返したという事実がございました。それで再度配船をする計画をやっておりましたけれども、10月にようやく着工ができるようになりまして、早急に工事を完成したいと考えております。
◆深堀委員　今、最後に出てきた資料で、3月にこういったトラブルがあって、10月から着工したいと。大体すぐできるような工事内容なんですか。
◎壱岐漁港漁場課長　浚渫については、今回の予算につきましては暫定的にしかできません。工事については掘る工事ですので簡単な工事でございますけれども、土捨て場というのが壱岐島内にございませんので、島外の方にその土砂を上げるということで、現在、土捨て場の調整をしているところでございます。
◆深堀委員　わかりました。
　3枚目の資料に書いてあるように、実際に陳情されている方に7月24日にお話をしたということであるならば、その後に陳情書が出ているんですよね。何かそのあたりは行き違いですか。この資料を見れば、丁寧に対応したと。7月にその内容を伝えたということなのに、その1カ月後に陳情書が出ている。当局としてはどんなふうに考えておられますか。
◎壱岐漁港漁場課長　私どもとしましては丁寧に対応したつもりでおりましたけれども、こういった回答をしたにもかかわらず、こういう陳情書が出てきたのは、どういうことかなということで考えております。
◆山田［博］副委員長　壱岐課長、私も現場を見に行ったんですよ。たまたま私も壱岐に行きまして、それで私は現場を見てみたら、これはもともと発注した工期というのが平成25年3月31日までだったんでしょう。これは間違いございませんね、それをお答えください。
◎壱岐漁港漁場課長　この分については、平成25年3月までの工期でございます。
◆山田［博］副委員長　平成25年3月31日までの工期でありながら、何回これは工期延長しましたか、現段階。お答えください。
◎壱岐漁港漁場課長　現在、2回工期の延長をやっております。
◆山田［博］副委員長　2回、工期を延長して、今、最終的な工期というのはいつまでになっているんですか。
◎壱岐漁港漁場課長　11月末日になっております。
◆山田［博］副委員長　11月末日までに必ず施工完了はできるのかできないのか、それだけお答えください。
◎壱岐漁港漁場課長　今、配船等、先ほど申しましたけれども、土捨て場の選定を行って、その分については11月末で終わる予定にしております。
◆山田［博］副委員長　それは100％間違いございませんね。三度目の正直ってあるから、壱岐課長、別にあなたを責めているわけじゃないんだけど、それだけお答えください。
◎壱岐漁港漁場課長　100％大丈夫かと言われると、まだ船も来ていませんので、実際問題として、11月末日までに終わるように努力したいと思いますけれども、来ていませんので、まだ何とも言いようがありません。
◆山田［博］副委員長　壱岐課長、それを言ってくださいよ。なぜかというと、これは11月末までになっていて、いまだに船が用意できないというのは、東日本大震災において、こういった影響が出ているんだと。確かに土捨て場がなかったとしても、こういうふうに船の用達ができなかったということになっているんでしょう。
　しかし、下請の浚渫船ができるかできないかというのは、県当局としては事前に発注しているわけだから、指名競争入札ですから、これは業者も入札に応じたというのは間違いなくできると約束しているんだから、それが今になったら用意できません、用意できませんということでは、これは公共事業が成り立たないわけですよ。本来であればペナルティーですよ。樋口さんは、それを言いたいんだよ。
　陳情では、県の対応がまずかったと言っていますが、はっきり申し上げて、業者として速やかに、東日本大震災の影響でこうなっていますということを県当局に伝えてきましたか。それをお答えください。
◎壱岐漁港漁場課長　壱岐振興局の建設部の方の発注で、その工程については振興局が随時協議しながら話をしております。
◆山田［博］副委員長　協議はいいんです。私も樋口さんとお会いしましたよ。物すごく頭がいいし、よく勉強されているし、なぜここまで知っているのかと思うぐらい、地域のことを思って、この方はやっているわけですよ。
　それで、私も最初は、この人は恐ろしいなと、知的な、何というか、行政に圧力をかけるようなことをしてひどいなと最初は思っていたんですよ。ところが、地域のことを熱心に思うから、感服入って、この人の言っていることはまともだと。私は、離島の方で、声が若干大きいから、皆さん方に誤解とか何か招いて大変申し訳ない点がありますけれども、しかしながら、この方は地域のこと、壱岐のことをしっかり思っているわけですよ。言っていることは立派なんです。
　しかし、その中で、東日本大震災の影響でこの工事が遅れてましたということで、県当局にそういった話があったかどうか私は確認しているんですよ。それがあったのか、なかったのか、イエスかノーで答えてください。今わからなかったら後でいいですから、確認していただけますか。
○西川委員長　休憩します。
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　　　　　−午前１０時２０分　休憩−
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　　　　　−午前１０時２０分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
◎壱岐漁港漁場課長　振興局の方と、この請負業者は松石建設でございますけれども、浚渫船の手配については、浚渫船がどのような方向におるとかいうのもきちんと打ち合わせをしながら、今回の配船がどうしても今の10月の時期になってしまったというふうに、打ち合わせはきちんとやっているということです。
◆山田［博］副委員長　そしたら、壱岐課長、これは会社として姿勢が問われるわけですよ。配船は間違いなく遅れますよというのであれば、なんで2回もしないといかんやったのかとなるんですよ。今、11月までに必ず船も用意するから、できますと。これはもう2回も延長しているんですよ。それは別にあなたが悪いんじゃないんだよ。はっきり言えば、指名競争入札で入札に応じた会社が、できますと言って入札に応じたんですから、札を入れたんだから。その会社が今になったら東日本大震災で遅れますと。じゃ、いつまで待ったらいいんですか。この期間に浚渫工事ができなかったら誰が責任をとるかとなるんですよ。契約を今時点でやっているのをやめて、ほかの会社がやれるところがあったらやらないといけないんですよ。別に会社のためにやるんじゃないんだから、これは。そうでしょう。
　樋口さんが言っているのはまともなんですよ。次長、そうでしょう。芦辺の港がフェリー等が航行する時に危ないから早くやってくれと言っているんだから。別に県の方が悪いんじゃないんですよ。若干誤解しているところはあるんですよ、この方も。私も誤解する時が時々あるから反省はしているんだけれども。
　しかし、これは、本来であれば入札をそこでやめて、ほかにやるところがあったら速やかにやるのが本当なんですよ。なんでそれをやらないのか。それをやってください。実際、この点は県当局としては、そこは取組が必要じゃなかったかと私は思います。しかし、本来であれば、用船が間に合わないか間に合うかと2回もしていて、その間に事故があったらどうなるのかと言っているんですよ。
　大体この港の管理者は誰ですか。事故があった時、浚渫が間に合いませんでした、船が座礁しましたと。そしたら誰の責任になるんですか。それをお答えください。
◎壱岐漁港漁場課長　芦辺漁港については、県営漁港でございますので、長崎県が管理しております。
◆山田［博］副委員長　そうでしょう、長崎県の責任になるんだよ。そうなると、これができないのであれば、速やかに別の対応をするべきだったですよ。これは11月までに何とかするようになりますけど、ここは樋口さんに、そういったことで、この業者の方に関して、今まで2回工期延長しましたけれども、これが正となるかを明確に答えていただきたいと思います。
　あなたたちとしては、工期延長したことを妥当だと思うか思わないかだけお答えください。
◎壱岐漁港漁場課長　工期延長等につきましては、その時に応じて適切に処理されていると考えております。
◆山田［博］副委員長　じゃ、今回、東日本大震災の影響があって、下請が浚渫船を用意できなかったと。だから、こういうふうに工期延長を2回もしたと。これは妥当な、適切な判断だと理解していいんですね。
　参事監、これは今後の水産部の漁港漁場の整備に当たっては大切なポイントなんですよ。ここで今、水産部としてどんな判断をするか。私としては再度改めて検証して、午後なりに報告するというのが妥当な線ではないかと思うんですけれども、もうちょっとお尋ねします。
　今回の工期延長が妥当かどうか、見解を聞かせていただきたいと思います。
◎田中水産部参事監　当該芦辺漁港の浚渫工事につきましては、こういった形で工期が遅延したことについては遺憾という状況だとは思いますが、それぞれ工事の執行の段階で生じたやむを得ぬ事情によるものであると認識をしております。
　今、副委員長のご指摘にありましたように、早急にこの浚渫工事については実施すべきと考えておりますので、そのために最善を尽くしてまいりたいと考えております。
◆山田［博］副委員長　今、いろんな県の公共事業で繰り越しがありますけれども、こういったことで東日本大震災の影響で繰り越した件がありますか。ここだけですか。
　参事監が、今回やむを得ない理由だということでするんだったら、私はそれでいいんですよ。しかし、それがずっとこれからなっていくんだから。そしたら、ここで、ほかにもあるんだったらあるときちんと明確にしてもらわないと、また同じように第二の樋口さんが来て、そういうふうになるかもしれないんだから。第二の樋口さんみたいに地域のことを思って、だけど、理解できないところもあるわけだろうから。そこはきちんと委員会に、ほかにこういった東日本大震災の影響で工期が延長しているところや何かがあれば、それは件数的にはどれだけあるのか教えてください。
◎壱岐漁港漁場課長　この芦辺漁港については、東日本大震災の方に浚渫船が行っていて手薄になっていたということで、その一つの要因もあるということで、全部が東日本大震災の影響というわけではございませんけれども、公共事業においては、現在、港湾関係でも7社、50名だったと思いますけれども、東北に応援に行っているということで、若干その分の影響が出てくるというのはあるかもしれませんけれども、直接それ自体で工期等に大きく影響を及ぼすというのはないと思います。
◆山田［博］副委員長　じゃ、ほかの件はないけれども、この件だけがたまたま出てきたということで理解していいんですね。
◎壱岐漁港漁場課長　浚渫船の手配について、一部行っている分もあったから、その残った分で配船ができなかったというようなことです。
◆山田［博］副委員長　壱岐課長、今、一部とおっしゃったでしょう。そしたら、ほかの浚渫船の下請があるんだったら、松石建設とさっき言ったけれど、東日本大震災以外に行っている船会社で、ほかのところがないかどうか探したのかとなるんですよ。この陳情書の中身を見たら、2回も遅れてきて、事故があった時大変な問題になるから、だからこういったことをきちんと議論しておかないといけないと思って私は言っているわけですよ。そこはちゃんとしなかったんですか、その会社自体は、どうなんですか。
◎壱岐漁港漁場課長　浚渫船については、松石建設でございますけれども、この分についても、浚渫業者とほかに調査もやっております。やっている中で10月まで手配ができてないという状況でございます。
◆山田［博］副委員長　壱岐課長、それは間違いございませんね。松石建設さんが当初の浚渫会社で間に合わないから、ほかの会社にずっと当たっていたら何とか手配ができたところがあって、それで今やろうとしているということで理解していいんですね。ということは、最初の浚渫会社とは違って、別の会社に今お願いをしているということで理解していいんですね。
◎壱岐漁港漁場課長　その分が最初の浚渫会社とか、その分が違っているのは今把握していませんけれども、10月に手配をしているということでございます。
◆山田［博］副委員長　壱岐課長、直接の発注じゃないとしても、これは重大な問題ですよ。本庁で皆さんがやっているわけじゃないけれども、出先の方でもうちょっと危機感を持ってやっていただかないと。東日本大震災の影響で遅れたということで理由を明確にしておくことはいいんですよ、それはそれとして。だから、次にこういうふうにしますよというふうに、ただ単に工期延長、工期延長とすると、じゃ、県当局は何をやっていたんだとなるわけですから。本来であればもっと早く他の会社に、ほかに浚渫する会社が見当たらないかどうかということを本当は調査して催促すべきじゃないかと思うんです。これをの機会に、壱岐課長、こういったことが二度とないように頑張ってもらいたいと思うんです。
　それで、樋口さんには、こういった要望があったことは十分理解できる部分がありますからね。県当局は誠心誠意やっておりますと、ぜひご理解いただきたいということで、誤解がないようにしっかりと話し合いをしてもらいたいと思うんですよ。水産部長、いかがですか。
◎下山水産部長　工事の執行に関しまして、いろいろ思い違いの部分と誤解等もあっただろうと思っております。その辺については誤解を解くような努力をしてまいりたいと考えております。
◆山田［博］副委員長　部長、地域には樋口さんみたいに地域のことを思って熱心な方もいらっしゃるから、そこは意を酌んで、誤解がないように取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、資源管理課長、これは昭和39年に漁業法の中に書いているわけですね。回答として、そういった請求があった分に書いているということで理解していいんですか、お答えください。
◎五島資源管理課長　漁業法の中に書かれているのではございませんで、これは国の通達でございまして、水産庁の方から出されております通達集というのがございます。この中にこれまで出されている通達が網羅されているわけですけれども、その中の1つの通達でございます。
◆山田［博］副委員長　「漁業権者たる漁業協同組合が、組合員以外の者から料金を徴収して」とあるんですけれども、これは組合員外でしょう。組合員外からお金を取る場合を言っているわけでしょう。今回の陳情書の場合には、これは組合員なんですよね。組合員から取ることは、これは合わないんじゃないですか。私は勉強不足で、資源管理課長は水産行政に詳しいから、あえて聞かせてもらっているんですけれども、いかがでしょうか。
◎五島資源管理課長　組合員以外ということでこれはなっておりますけれども、この基本的な考え方としては、共同漁業権が他種漁業によって利益侵害を受けたということに対する受忍料という性格のものでございます。定置の場合は、定置の免許権者というのは組合員さんがなる場合もございますが、そういう場合でありましても、共同漁業権というものと定置漁業権という異なる2つの権利が重複して成立していて、その中でそもそも共同漁業権の漁場が定置漁業権によって利益侵害を受けるという形になるわけでございますので、そういう場合には、員外であろうと、組合員であろうと、定置漁業権の免許権者に対しても、こういう受忍料みたいな性格のものとして、共同漁業権の免許権者でございます漁協が徴収しても差し支えはないというような解釈をされているわけでございます。
◆山田［博］副委員長　その解釈は誰の解釈ですか。五島資源管理課長の解釈ですか。素直に読んだらそういうふうに書いてないから、「漁業権者たる漁業協同組合が、組合員以外の者から料金を徴収して、操業を認めていることについては」と書いているから、素直に読んだらそういうふうに書いているから、今、資源管理課長が言われることは、その解釈はどこに書いているんだという解釈文をいただければ私も納得できるんですが、それはありますか。
◎五島資源管理課長　解釈というのが、いわゆる共同漁業権の権利者が、その漁業権の侵害に対して、侵害者から受忍料というものをもらうというのは差し支えないという解釈がこれでございます。
　その根拠になりますのが、実は民法の709条の不法行為という法の考え方でございます。これは不法行為による損害賠償というものでございますが、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」というものでございます。
　この損害賠償に対するものは権利だけではなくて、利益侵害も含まれるという解釈でございますが、要するに、何度も申し上げますけれども、共同漁業権の漁場の中で営まれる漁業、例えば刺し網漁業とかカゴ漁業とか、そういうものがございますが、定置漁業権というのは非常に広い漁場を占有するわけでございまして、その定置漁業権がそこに敷設されることによりまして、そういう漁業権漁業が営めなくなると。そうしたことに対しては利益侵害が発生するわけですけれども、実際、この発生した利益侵害に対して定置の免許権者が損害賠償をしないということになれば、これは民法の規定に基づきまして損害賠償請求訴訟というものが起こることになってまいります。そういうことで裁判までなるのを未然に防ぐと申しますか、お互いの権利者同士の話し合いの中で、裁判にならないで、そこに一定の受忍料という性格のお金を双方で相談の上に決めて、納得の上で共存してやっていく、そういう考え方の中で民法の規定に基づいてやっていますので、ここに書いてありますように差し支えない、いわゆる法律上の差し支えはございませんということをいっているわけでございます。
◆山田［博］副委員長　資源管理課長、民法の第709条を提示していただいて、それで参考までに勉強させていただきたいと思います。
　この中身を見たら、払わないとは言ってないんですね。減額をしていただきたいということであるわけです。民法、民法と言うけれども、要するに裁判になるおそれがあるから、それはやるんだと。争いにならないために、県当局は大型定置を最初から許可しているんでしょう。もともと争いにならないように調整しながらやっているわけでしょう。争いが起こること自体がないんでしょう、許可する時には。もともと争いが起こるような許可は出してないんでしょう。慎重なる審査をして許可しているわけだから。今の話であれば、資源管理課長は、将来は裁判が起こるであろうと。裁判が起こらないように未然に取り組むけれども、裁判が起こるような許可をしているわけないんでしょう。そこはしっかりと見解を聞かせていただきたいと思います。
　私が言いたいのは、そういうことを言いたいのであって、燃油高騰対策も大切だから、できるだけ県当局からでも、こういった趣旨で、燃油高騰、魚価の低迷があるから、今までどおりということじゃいかがなものかということで。許可というのは、組合というよりも、許可に基づいて許可権者に対してこれはやっぱり来ているわけだろうから、趣旨を酌んだ上で調査、検討をして、こういった漁業者の声を考えて、各組合の方々と、これは五島の組合から来ているだろうから、まずは五島の漁業組合の方々と話をしながらそういったことを検討してもらいたいということです。
　ほかのところはわかってないから、五島から来ているわけだから、ほかの地域までああだこうだとは言いませんけれども、まずはこういった声が上がっているということを理解して、これのことは私も議案外の質問通告を、漁業許可調整対策事業の状況ということで上げております。これも含めて、この中でまた再度質問したいと思いますけれども、そういったことで資源管理課長、最後にその点だけ聞かせていただきたいと思います。
◎五島資源管理課長　まず、県が定置漁業の免許をするということで、当然、免許をするに当たっては、紛争とならないように漁業調整、地元漁協の了解を得た上で漁場計画を立てるという手続をとっております。そこに漁業権を計画するわけでございますが、そこに誰が免許取得するかというのは申請制度ですので、まだわからないところでございますので、漁協としては迷惑料というものの徴収と。そもそも漁場計画はございますが、免許はありませんので、そういう段階には、そこはまだ民法の規定に基づいても請求権というのは発生していない段階でございます。
　実際、その漁場計画に基づきまして免許申請がされて、そこではじめて免許者が行使をするという実態が生じて、そこに漁業権漁業に対します利益侵害というものが発生してまいりますので、その時点でいわゆる民法に基づく損害賠償の考え方が出てくるわけでございます。
　この額が妥当かどうかということにつきましても、それはお互いの話し合いの中でやられることで、ゼロの場合もあり得るかと思います。それはゼロでも構わない、お互いが認めればいい話でございますので、金額はお互いで話し合って決める。ただ、それが不当に高額であるとか、そういう場合があれば、それはまた別の裁判が提起されることもあろうかと思いますし、県としても不当なものであれば指導が必要になることもあろうかと思います。でも、行政民事不介入の原則がございますので、これが裁判とかになれば、行政としては介入できない状況になります。
◆山田［博］副委員長　資源管理課長、先ほど利益侵害とかおっしゃいましたけれども、組合を通して書類が上がってくるんですよ、漁協組合を通じて。漁協組合を通じて上がってくるのであれば、それは利益侵害とはいかがなことだとなるんですよ。組合を通して、そのまま組合は知らないでやっていたら利益侵害と言われるかもしれないけれども、組合を通して入ってくるんだから。組合を通さずにそのままいったら、それは資源管理課長の言っていることは私も理解できるんですよ。組合は知りませんでした、これは困るんですよということはわかるけれども、組合を通して、組合の中で議論をきちんとしてからやっているわけだから。だからこれは利益侵害になるかというと、いかがなものかとなりますよ。だけど、そこの中で利益侵害に当たるか当たらないかという議論は組合を通してやっているんだから、そういった発言はいかがなものかと思って言っているんです。
　それと、先ほど不当な価格とか何かというのであれば、行政指導は裁判になったらできないと言っていましたけれども、いずれにしても、こういった話があれば現地の皆さん方の話を聞いてもらって、どういった状況かというのは確認していただきたいと思います。こういった要望は上がっているわけだから。さっき言ったように不当な価格かどうかというのは、それは現地の状況を見ながら、魚がたくさんとれればそれでいいけれども、高額な、5年も6年もずっと同じ金額じゃたまったものじゃないと思うんですよ、経営は。それは十分理解しながら、そういったものを調整しながら、声を聞きながらやっていただきたいと思います。
◎五島資源管理課長　今、支払われている迷惑料が妥当かどうかということにつきましては、私どもとしても地元の方にどういうふうに迷惑料は決められているかというのは聞いているところでございまして、副委員長がおっしゃいますように、水揚げの状況とか、漁業者の行使者としての能力とか、そういうものも勘案されて迷惑料が定められているようでございます。迷惑料も、3年に1回とか、そういう途中での見直しというものもされているようでございます。
　今後、水揚げの状況等を比べまして迷惑料の負担が非常に大きいというような話があれば、また当事者間での話し合いの中で変更されていくことは可能だと思います。
○西川委員長　10分間、休憩いたします。
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　　　　　−午前１０時４６分　休憩−
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　　　　　−午前１１時０分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
　陳情書について、ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　ほかに、質問がないようですので、陳情につきましては、承っておくことといたします。
　次に議案外の所管事項に対する質問を行うことといたします。
　まず通告外での質問も許可しております「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。
◆織田委員　よく理解してないところもあるものですから、解説も踏まえてお願いしたいと思います。
　直接補助という県の補助金が出ていますけれども、6、7、8は、いわゆる地産地消にかかわることで、長崎漁港水産加工団地協同組合、長崎県学校給食会、それから長崎蒲鉾水産加工業協同組合に200万円出ています。この額というのは、魚の関係だけで今出ているんだと思うんですが、農水も含めて全体としてどういうふうに出ているかということは、そちらの方で把握しておられますか。
◎増本水産加工・流通室長　農林部と一緒にこの事業をやっているんですが、農林部の補助金が幾ら出ているかというのは、私は把握しておりません。
◆織田委員　学校給食への供給事業、県産物助成となっているんですけれども、具体的にはどういう算定といいますか、どういう内容に対して50万円ですか、補助金がここに出ていますけれども、どういうふうな形になっているんですか。事業の内容を説明いただけませんか。
◎増本水産加工・流通室長　例えば、6番の長崎漁港水産加工団地協同組合に対する補助の内容でございますが、これは給食用の商品開発を行うための補助金でございます。あと、学校関係者、学校給食会というのが県下にあるんですが、そことの協議、意見交換会費用です。
　次に、県学校給食会を事業主体といたしました事業の内容でございますが、これは学校給食の献立集をつくっております。あと、ＤＶＤをつくって、食育の形で先生たちにお配りするような形でございます。
　それと8番目、長崎蒲鉾水産加工業協同組合につきましては、蒲鉾を使ったメニュー開発、あと栄養成分を分析いたしまして、食育の際に子どもたちにその内容を知らしめるような内容となっております。
◆織田委員　どうもありがとうございました。
　毎年、この額で推移してきているんでしょうか。
◎増本水産加工・流通室長　予算上、大体決まっておりますので、昨年とほぼ変わらないような金額だと思います。
◆織田委員　わかりました。
　次に、新生水産県ながさき総合支援事業というのがずっとあります。受け手は漁業協同組合が多いんですけれども、これは申請があって、評価して、そこに補助金を出すようになっていると思うんですが、特定なところがずっと固定してやっているということはないと思うんですが、たくさんの漁協がありますね。いろんな申請が上がってきたんだと思いますが、その中でこういうふうに決めていったという過程を明らかにしてもらえませんか。
◎山田漁政課長　新生水産県ながさき総合支援事業につきましては、まず、漁協等からの申請がございまして、それを所管する振興局の水産課とか、あるいは水産業普及センターが内容を吟味しまして、中身の計画を十分把握した上で本庁の方に上げてもらいまして、それを本庁の各課長で構成します審査会で内容を吟味しまして決定をするというふうな仕組みをとっております。
◆織田委員　こういうのは1年だけじゃなくて、2年とか3年とか、毎年違うんですか、どうですか。
◎山田漁政課長　事業によっては、同じことを例えば3年計画でやるというふうな漁協さんもございますけれども、基本的に毎年違う、いろんな事業が各漁協から出てまいっております。
◆織田委員　力のあるところは漁業としていろんなことに進出するというか、挑戦していくことができるんだけれども、そういう面では、力のあるところは毎年挑戦できるようになっているんだけれど、そうじゃないところについては、そうじゃないような形になってしまっていると思っていいんですか、どうですか、実情は。
◎山田漁政課長　力のある、ないといいますか、先ほど申し上げましたように、申請がある時には、市も補助をしているものですから、市も一緒に入って、その計画が妥当なものであるとか、例えば、今後その水産物を販売する場合に効果があるのかということを十分に検討しながら中身を許可いたしておりますので、力のないといいますか、まだ販売力が例えば弱いような漁協につきましては、単年度であっても、その効果が上がるような形で支援をしているところでございます。
◆織田委員　漁業も大中小それぞれのところがあって、いろんな調整を皆さんしていらっしゃると思うんだけれども、国からの補助金もありますね。県の直接の補助金もありますね。今言ったように、間接の分を含めてこういうのもありますね。また、市町でやっている分もあるかもしれない。そういう横並びで見た時に、そういう評価がどういうふうになっているかというのは分析されてやっているんですか、どうですか。
◎山田漁政課長　例えば、国の補助金が使えるような事業につきましては、まず国の補助金を使っていただくとか、国の補助金に乗らないような小規模なものにつきましては、県の単独の新生水産県ながさき総合支援事業で行うということを県なり市なりが一緒に、漁協さんなり漁業者グループ等入って、一番適切なというか、妥当な事業を選択した上で支援をしているというふうな状況でございます。
◆織田委員　具体的にならないと、なかなかこういうのはあれですけれども、県が受けていて、県で終わった分を今度は国から同じような形をとりながら、名目は違うけれども、補助金をもらいながらやっている等、大きいところはいろいろ工夫しながらやっている。また、皆さんもそういう指導をされているかもしれない。だけど、そうじゃなくて、単発で終わって、ここで終わってしまって、さらに伸ばしたいんだけれども、伸ばし切れないで終わってしまう小さいところもあるかもしれない。そういう格差が出てしまっているんじゃないかなという気がするんですけれども、そんなことはありませんか。
◎山田漁政課長　そこは格差がないように、必要に応じて、次年度以降の申請があれば支援をしてまいりたいと思います。
◆織田委員　ぜひ、そういう目線で見た時にどうかということも、ちゃんと判断と指導の中に入れていって、また、応援の仕方も考えていく必要があると、このように思います。
　申し訳ない、直接のお金の出し入れのことじゃないですけれども、背景の部分でお話をさせてもらいました。
○西川委員長　ほかにありませんか。
◆山口委員　ちょっと教えてください。5ページから6ページ、7ページ、8ページ、みんな関係していますが、落札価格と契約価格の関係ですが、例えば5ページの3番、これはトラフグの放流用種苗の関係ですが、落札額は1,692万円で契約額が1,777万円となっています。それから、5番が落札額が1,295万円で契約額が1,359万円。その下の6番が980万円の落札額に対して1,029万円の契約額というふうに、ずっと価格差があるんですが、ここの仕組みといいますか、どうやってこうなるのか教えていただけますか。
◎五島資源管理課長　これは消費税分でそうなっています。
◆山口委員　ということは、これはパーセンテージを掛けると全て同じ率になっているんですかね、計算はしてないんですが。
◎五島資源管理課長　恐らく5％分の消費税が乗ってきていると。
◆山口委員　了解しました。
◆中島［浩］委員　直接補助金の1番ですけれども、ライフジャケットの着用を今、県の方で推進されているということで、今回また補助金が出ております。そもそもこの推進事業は、法的な拘束というのはないんでしょうか。
◎五島資源管理課長　ライフジャケットの着用につきましては、1人乗りの漁船で外で作業をする時にはライフジャケットを着けるようにという義務が課せられております。
◆中島［浩］委員　外でというと、海上でということですか。
◎五島資源管理課長　船内ですけれども、ブリッジの外でございます。船上でございます。ブリッジの中にいる時には着ける必要はないんですけれども、ブリッジ外に出て船上にいる時には着けると。
◆中島［浩］委員　労働災害の観点からいくと、例えば工事現場ですとヘルメットをかぶりなさい、高所作業でしたら腰ひもというんですか、命綱をしなさいとか、そういう規制があって、労働基準監督署あたりも定期的に調査されて、現状ちゃんとされているかとかやるんですけれども、その辺のチェック体制というのは何かあるんでしょうか。支給はします、着けてください、その現状を把握していますというのはどういう形で、組合相互でやられているものかどうか。
◎五島資源管理課長　実態として漁業者個人の方が操業しているのを把握されているかというと、漁協の方では100％の把握はされていないと思います。そういう実態がございますので、県といたしましても、こういう事業でライフジャケットの着用推進を図ろうということで、昨年からでございますけれども、着用状況の実態調査とか、それから着用推進の講習会とか、そういうものを実施しているところでございます。
◆中島［浩］委員　恐らく作業をする時にライフジャケットを着るとかなりやりにくいと思うんですよね。また戻りますが、いろんな作業、ほかの作業もそうなんですけれど、結局それをしていないがために事故が発生するわけですから、推進します、物は与えます、後は個人にお任せしますでは、推進しても実情に見合わないんじゃないかと思います。それは何らかの形でちゃんと着用しているのかということは監視する義務があるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎五島資源管理課長　これは海上保安部の方の法律になりますので、もし海上で着用していないことが海上保安部に見つかりますと、それは海上保安部の方がきちんと指導されるということになってまいります。
　県としましても、着用推進をしていく必要がございますので、先ほど申しましたが、ライフジャケットの着用実態とか、そういうものを調査して実態を踏まえた上で、各単協なり、個人さんに対しても講習会などで指導をしてまいるということです。
◆中島［浩］委員　海上保安庁もなかなかお目にかからないと思いますので、推進されるのであれば、組合関係でもされるんでしょうけれども、その徹底をぜひ図っていただきたい。転落事故は結構あっておりまして、亡くなる方もいらっしゃいますので、これはぜひ強行に推進していただきたいと思います。
◎柴崎漁業取締室長　取締船も5隻おりまして巡回しておりますので、そういう船に接近した時は、常に電光掲示などでライフジャケット着用について掲示もしますし、そういう場面で、もしそういうことがあれば指導するということをやっております。
◆中島［浩］委員　かぶせるようですけれども、「あっ、来た、着けよう」とか、そういうことが実態としてあると思うんですよね。その辺、徹底をよろしくお願いいたします。
○西川委員長　ほかにありませんか。
◆深堀委員　直接補助金の長崎地産地消総合推進事業費補助金で、学校給食に対する水産物の提供が3つほど補助金としてあっています。相手先が漁港水産加工団地協同組合、そして、長崎県学校給食会、蒲鉾水産加工業協同組合というふうに3つあるんですけれども、額はそんなに大きくないんですが、この中身がどういったものだったのか。そして、なぜ給食会1本にならないのかということをお尋ねいたします。
◎増本水産加工・流通室長　先ほど中身につきましては答弁をさせていただいたんですが、要は、事業主体につきましては、まず、加工団地協同組合につきましては、水産加工品を扱っている組合でございますので、その水産加工品をいかに学校給食用のメニューに入れるかという、その辺のメニューの開発等の補助でございます。ですから、加工団地協同組合に補助いたしました。
　それと、学校給食会でございますが、これは県下全部の学校給食を担っている協会でございますので、そこで例えば学校給食用のお魚メニューの開発とか、あとは食育の際に子どもたちに教えるＤＶＤとか、どこでどういう魚がとれて、旬はこんな時期だとか、そういったＤＶＤ開発です。だから学校給食会に補助いたしております。
　それと、最後に蒲鉾協同組合ですが、これは蒲鉾の原料をつくっている組合でございますが、ここが学校給食に際して、蒲鉾を使った学校給食用の食材、その辺のメニューがどういうのがつくれるか、その辺を給食会とともに開発する意味で蒲鉾組合に補助いたしております。
◆溝口委員　落札の仕方について、41ページですけれども、それぞれ失格とか不適格は、同じ日に入札していたとか、そういう問題があると前に聞いていたんですけれども、無効というのはどういうふうになっているんですか。大島造船が無効ということになっているんですが、その取扱いをちょっと聞かせてください。
◎壱岐漁港漁場課長　41ページの長崎地区水産流通基盤整備工事の浮桟橋Ｃの製作工事でございます。5者が入札に当たりまして、大島造船所長崎営業所が無効になっているというご指摘でございます。無効については、5,000万円を超える工事については、入札の中の内訳書を提出しなければいけませんけれども、その内訳書が間違った内訳書を出していたというところで、これが無効になっております。
◆溝口委員　内訳書というのは、入札のあり方の中身が全然違うことになっていたということになるわけですか。最低入札価格まできれいに入っていて、ほかのところは失格で、結局そこに通ってなかったんですけれども、不適格は前に入札が一緒だったということでとっているということですけれど、この無効というのが、5者しかないのに、なんで無効になるのかなということが不思議でならないんですよね。
◎壱岐漁港漁場課長　補足して説明しますけれども、入札に際しては、入札の札と予定価格、その分をどういうふうにはじいたかということを出さなければいけませんけれども、それが一致しない場合とか、例えば間違って違う内訳書をつけていたという分については、入札自体がその時点で札を入れたことにならなくて無効になってしまうというふうな状況でございます。今回はその分で違う入札書を出していたと。
◆溝口委員　普通だったら、もう明細が違うということがわかれば、普通は入札の方に参加もできないわけでしょう。入札に参加しているから、ちょっと不思議でならないんですけれども、その前に止めてもよかったんじゃないですか。
◎壱岐漁港漁場課長　この分は電子入札でございまして、入札期間が2日間ございまして、その後に開札を行うということで、その開札があった時点でしかどうなっているかというのが私どもはわからない仕組みになっておりますので、その分で札を開けてみて判断して無効になったと。
◆溝口委員　わかりました。
◆織田委員　もう少し教えてもらえませんか。5ページ、1,000万円以上の契約案件が結構上がっております。契約の内容そのものはそれぞれの経過があってこういう形になっていると思うんですが、例えばトラフグの放流種苗を入札して、農業公社と漁業公社はそのまま田中副知事がおさまっているような形態でずっときていますので、これはこれとして別に考えて、内容が福岡県内、佐賀県内に納めるようになっていますね。これは入札後、どういうふうな計らいが出てくるんですか、経過をちょっと教えてもらえませんか。
◎五島資源管理課長　放流用のトラフグの種苗ですけれども、有明海のトラフグの放流につきましては、放流場所の適地の選定ということで、より放流効果のある場所を選んで放流しているということでございまして、長崎県の放流につきましても、湾内の県と共同して取り組んでいるところでございますので、より放流効果の高い湾奥の場所で放流するので、佐賀県とか、そういうところでの放流ということになっております。
◆織田委員　トラフグは回遊としてどういう生態なのかよくわからないんですが、例えば7万5,000尾、これは要するに追跡で長崎県にどれくらい来ていて、あるいは佐賀の方にどれくらい行って、福岡の方にどれくらい行ってという分析の検証か何かというのはないんですか。
◎藤井総合水産試験場長　受益割合を出していまして、長崎県が29％、福岡県が28％、山口県が26％というような割合になっております。
　トラフグは、対馬から韓国沖の周辺を回遊して、山口県沖にも回遊しますけれども、その回遊経路をとって成長して、また有明海に戻って産卵をするというような生態を持っております。
◆織田委員　これは長崎県だけというよりも、有明海全体の再生のことで使っていることですから、有明海でいえば熊本県も入りますね、佐賀県も含めて、何らかの貢献をしているというふうに考えていいわけですか。
◎藤井総合水産試験場長　はい、そのとおりでございます。
◆織田委員　この1番から6番というのは、全部県費ですか。国のお金が入っているんですか。どういうふうな支出の形態になっているんですか、教えてください。
◎五島資源管理課長　この1番から5番までにつきましては、100％国庫で実施しております。
◆織田委員　ということは、有明海再生の事業の中の分を使っていいですよという中にこういうメニューがあるということですか。
◎五島資源管理課長　そのとおりでございまして、有明海再生関連の事業でございます。
◆織田委員　この額は、現在、全体としてパイはどれぐらいあって、長崎県はその中でどれぐらい使っているというのはわかりますか。
◎五島資源管理課長　大体7億円ぐらいの予算が全体でございまして、そのおよそ3億円を長崎県の方で使っております。
◆織田委員　すみません、話が広がってしまいますけれども、もっと増やしてほしいという、この有明海再生の要望というのは出していましたか。こういう栽培も含めてなんだけれども、もっと国も貢献してくださいよという話、国に対する要望等々を含めて、どんなアクションを起こしていましたか。
◎五島資源管理課長　有明海の再生のための総合対策ということで、政府施策に対して要望をいたしております。その中で、漁業振興を図るために実施する調査、現地実証事業等に関する財源の大幅な拡大を行うことということで要望をいたしております。
◆山田［博］副委員長　手短に質問していきたいと思います。
　公共事業の中でちょっとお尋ねしたいと思うんですが、今回、不適格とか、先ほど話が出た無効とかありますね。特に今回、6月議会に比べて、不適格とか辞退とかが結構目立つんですね。失格は、最低制限価格を設けているので、競争性が高まった上でこうなっているという面もあるでしょうけれども、今回特に総括的になぜこういうふうになっているのか、一つ一つ言ったら切りがないので、全体的になぜそういうふうに出てきているのかということをまずお答えいただけますか。
◎壱岐漁港漁場課長　ご質問の不適格というところで、37ページの長崎地区水産流通基盤の浮桟橋のナンバー2と、その前ページの浮桟橋Ｃの連絡橋製作、それともう一つ、次の38ページのナンバー3というところで、今回この案件につきましては類似工事ということで3件同時に出しました。できる限り多くの業者の方に仕事をしてもらうということで、同時に3つ出た場合に、まず1番目をとった業者については、2つ目と3つ目はとれないようになっております。2番目をとった業者については3番目をとれないということで、この工事については3者で3件出まして、別々の業者がとれるように不適格というふうに表示をしているところでございます。
　そのほか、その後の39ページ、40ページ、41ページについても、同じような状況で業者が幅広くとれるようにということで、そういうふうな工夫をして発注をしておるところでございます。
　辞退につきましては、31ページの九十九島地区の黒島1工区と、56ページの生月漁港2工区と、次のページの大根坂漁港3工区ということでございます。これについては十分把握していませんけれども、実態として辞退というのもあり得るというところだと思います。
○西川委員長　指名されて辞退した理由について答えてください。
◎壱岐漁港漁場課長　この案件につきましては、指名競争でやって指名をやっていますけれども、実際のところ、札を入れてこなかったということで、辞退ということで処理をしております。
◆山田［博］副委員長　これは一般競争入札だけど、指名でしょう。あなたの会社はこういった仕事ができるだろうということで指名したわけですね。それだったら辞退ということは本当はあり得ないんですよね。なんでそうなったかというと、見方がよくなかったのか、最初からしたくなかったのか、これは時間がかかるだろうから、午後から調査を。
　しかし、参事監、これは質問されるというのはわかっているわけだから、毎回毎回のことで、壱岐課長も別件でちょっと忙しくて大変だったでしょうからとやかく言いませんが、壱岐課長、これは指名競争入札だから、それをぜひやってくれませんかと言って、この前も話があったと思うんですよ、極力辞退がないようにしないといかんよと。指名参加を希望する会社がたくさんある中で、辞退がないようにしてもらいたいという話があったけれども、増えているということは、午後からでも調査してもらいたいと思います。
　私も別件があったもので委員会に多少遅れて大変申し訳ございませんでしたけれども、ほかの委員から質問があっていたらご了承いただきたいと思うんですが、74ページに磯焼け対策緊急整備事業委託とありますけれども、これは具体的にどういったことをされているのかということを聞かせてもらいたい。
　また、75ページの長崎漁港水産流通基盤整備工事（再生エネルギー基本設計業務委託）とありますけれども、これはどういったことを委託しているのか、それを聞かせてください。
◎壱岐漁港漁場課長　まず、磯焼け対策緊急整備事業でございますが、今回、水産環境整備事業の磯焼け対策の緊急整備を活用して、平成25年度から藻場機能付きの増殖場を整備する中で、食害となるウニの駆除、それとイシズミやブダイなどの魚の駆除をやって、この藻場事業が有効に活用できるようにということでハードとソフトを組み合わせてやっております。
　現在、この工事をやっている中で、県内全体で4地区ございまして、13件を委託しまして、その中で藻場が健全に育つように、ウニ駆除、イシズミとかブダイの駆除を補助事業で今回やっているところでございます。
○西川委員長　ちょっと休憩します。
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　　　　　−午前１１時３６分　休憩−
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　　　　　−午前１１時３６分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
◎壱岐漁港漁場課長　すみません、ちょっと補足説明します。ウニについては、食用にならないガンガゼウニとか、そのような藻を食べて、商品にならないウニを駆除して藻場の育成をしているところでございます。
◎田中水産部参事監　もう一点のお尋ねでございました75ページの18番、長崎漁港水産流通基盤整備工事の再生エネルギー基本設計業務委託の内容につきましては、現在進めております長崎漁港の高度衛生管理化対策に伴います電力の需要がそれぞれ高まってくるということが見込まれます。そういったものにつきまして太陽光などの再生可能エネルギーの設備が導入できないかといったことについての検討を進めることとしておりまして、そのための業務委託というものを実施しております。
◆山田［博］副委員長　これは当初の予算からこういったことをやるということで入っていましたか。それはいいことでありますので、そういったいいことをやっていますよということをどんどん参事監はＰＲしていただいて、さすが参事監が来たら違うなというところを、下山水産部長をしっかり支えているんだなということで、実際どういった考え、ビジョンがあるかというのを午後からでも資料をいただきたい。
　あと、先ほど漁港漁場課長が言われた磯焼け対策について、具体的にこういうふうにやっているというイメージが湧くような資料をいただきたいと思います。私たちも皆さん方が実際どういうふうに取り組んでいるかということを十分理解しながら、応援するところは応援しないといけないと思っていますので、資料を午後からでも提供していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　一旦終わります。
○西川委員長　ほかにありませんか。
◆徳永委員　74ページ、75ページに、水産土木建設技術センターが4件、その次にも1件、それから漁港漁場漁村総合研究所、これが全部随意契約ですよね。この理由はどういう理由ですか。
◎壱岐漁港漁場課長　水産土木建設技術センターの随意契約でございますけれども、この業務については、監督補助業務ということで、職員の守秘義務とかが入ってくる業務については民間に委託ができないということで、監督業務について3件ございます。
　それと、1点目の藻場礁機能向上工事ということで設計委託をやっていますが、これは、先ほど申しました藻場等の事業の前に磯焼け対策として過去の県の藻場の状況を把握して、今後回復をどのようにしたらできるかということを全県下で37カ所行っておりまして、この分については今まで水産土木建設技術センターがやった見識等を持っているということで、水産土木建設技術センターしかできないということで随契を行っているところでございます。
◎田中水産部参事監　2点目のお尋ねでございました長崎漁港におけます再生可能エネルギーの設計業務の委託につきましては、一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所と随意契約をしております。
　この理由でございますが、当研究所については、現在、震災の復興の関係で、東北地方の特定第3種漁港、気仙沼、石巻あるいは塩釜といった漁港の荷さばき所の再建設に当たりましての高度衛生化の取組業務を実施しているところでございます。そういった特定第3種漁港の大規模な高度衛生対策の施設整備に関するノウハウ等々が非常にあるといったことが随意契約した理由でございます。
◆徳永委員　そういう理由は私も理解はいたすんですけれども、ただ、ほかにいないのか。例えば、守秘義務においても、ここしかいわゆる守秘義務をするところがないのか。これは私が昨年監査をした時にもいろいろ指摘をしたんですけれども、今、基本的には競争入札というのが原則であります。
　そういう中で、先ほどの説明もわかりますけれども、しっかりとした担保をしなければ、例えば水産土木建設技術センターにおいては、これだけでも1億3,000万円ぐらいの随契なんですね。かなり大きなものもあるし、やはり基本的には競争入札というのが、県の対策もそういうことでこの随意契約を減らして競争入札ということでありますから、私は先ほど言うように、まだよしとはしてないんですよ。しかし、これは終わったことですから、今後はもっとそういう業者がいないのか、そういう選定も含めて対策をしていただきたいと思いますけれども、最後にその辺の答弁をお願いしたいと思います。
◎壱岐漁港漁場課長　委員ご指摘のとおり、漁場事業につきまして、特に県内業者でもできる深浅測量等も、今までは造成の一環として水産土木建設技術センターの方に委託していましたけれども、この分については切り離してやっております。できる限り民間でできる分は競争入札で対応していきたいと考えております。
○西川委員長　ほかにありませんか。
◆山田［博］副委員長　漁港漁場課長、ちゃんとあなたは説明しないといけませんよ。徳永委員は監査でされて大変見識が高いんだから、徳永委員がきちんと納得できるような答弁をしないといけませんよ、参事監。
　私も農水経済委員会に2年間おったけれども、この漁港漁場総合研究所とか水産土木建設技術センターとかありますけれども、これは大変難しい事業をやられているということは、はっきりわかりやすく説明しないといけませんよ。質問しているんだから、もうちょっと丁寧に答えないといけませんよ。
　水産土木建設技術センターというのは、今までのデータ等の蓄積があるから、ここじゃないとどうしてもできないということでやっておりますと。今まで研究してきているので、実際ここしかできませんということをきちんと、徳永委員は監査で厳しい指摘を今までずっとやってきたんだから、エキスパートですよ。それを今の答弁だったら徳永委員が怒るのは当たり前ですよ。
　だから、参事監、ちゃんと説明して、こういうふうにずっとやってきたんだけれども、現段階ではこういった形しかできませんと、ぜひご理解とご協力を賜りたいということをきちんと言わないと。壱岐課長、あなたがしっかりと言わないといけないですよ。時代の背景とか、今までの経緯があるわけだから、そこをしっかりと答えてください。
◎田中水産部参事監　こういった公共事業にかかわります業務委託というのは、基本的に競争性を持たせていくというような考え方で対処してございます。
　ただ、その調査業務の内容等によりましては、その独自のノウハウを有するところに結果的に出すことが、事業、ひいては地域のメリットになるというようなものについては、十分そういったところを検証した上でこういう形をとらせていただいているところでございます。あくまで基本は、そういった形で競争性を持った形で業務を進めるということでございますが、そういう特殊なもの等々については、必要性をしっかりと吟味をした上で対応してまいりたいと考えております。
◆織田委員　この間、心配する点があります。結構、事業を発注しているんですけれども、ご存じのとおり、東北のことがあって、資材、人、それから技術等のいろんな面で遅れを来しているような事業、発注が予定よりもうまくいっていなくて止まっているというようなことはありませんか。どんな状態ですか。
◎壱岐漁港漁場課長　発注につきましては、2月の大型補正でついた分については、ほぼ8月いっぱいに発注できております。それで、繰り越しもできませんので平成25年度に完成しなければいけませんので、この分については平成26年3月31日までに完成できる目途が立っております。
　今後、平成25年度の予算については、今は大型補正を精いっぱい出したところでございますので、今後は平成25年度の予算について、今から発注を行って、この分につきましてはどうしても大型補正の分を急ぐということがございますので、繰り越しもありますけれども、これは確実に発注して経済効果が出るように努力しております。
◆織田委員　大型補正の分は、今のところ、順調にいっていると。じゃ、受け手の企業の方が、実際その受けた後にちゃんと工事が進んでいるのか。要するに、資材が足りないんじゃないかとか、作業船がないんじゃないかとか、あるいは人間がいなくなっているんじゃないかという工事の遅延についてはどうですか。
◎壱岐漁港漁場課長　震災に対して、今現在、港湾漁港関係の業者については、7者で50名ほど東北の方に出向いておられます。そういう中で工事がその分遅れるんじゃないかという懸念もございますことと、資材が足らないんじゃないかということがございますので、私ども、経済対策補正がついた時から、港湾漁港協会とか採石業界とかについて発注がどうなのか、請け負い切れるのかということをきめ細かに意見交換をしながら工程を進めております。
　それで、実際に県が発注しても工事ができなければ実際の効果がありませんので、その分は我々も執行管理を十分やりながら、まず大型補正をやっている分は確実にやる。平成25年度予算については、また確実に発注して経済効果が出るようにやっていくということ。また、請け負った業者が確実に執行管理ができるように、今後も意見交換とか、ご意見を聞きながら工事を進めていきたいと考えております。
◆織田委員　それはそのとおりなんですよね。平成24年度の繰り越しの分もあるし、経済対策分もあるし、新年度分もあるし、要するに積み上がってきている状況ですね。その逆に作業をする側、要するに事業をやる側は非常に細ってきているものだから、タイミングをよく見計らってやっていかないと、その辺が発注はしたものの事業が遅延してしまって工事がなかなかうまくいかなかったという、先ほどの浚渫じゃありませんけれども、そういったことが出てきていろんなところに支障が出ないかなという点は常に念頭に置きながら、この発注業務をやっていかなければいけないと思っているんですけれども、部長、最後にその辺まとめてください。
◎下山水産部長　特に公共工事等につきましては、東北の震災の影響、我々も非常に懸念を最初しておりましたが、そう大きな影響は今のところは出ておりません。ただ、心配されております資材の高騰、それから人件費の高騰等々、やっぱりあります。その辺は先ほど課長も答弁いたしましたけれども、業者の皆さんとも話し合いを綿密に行って執行管理をきちっとしながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○西川委員長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　次に、提出のあった資料について、審査を行います。
　なお、「県漁連の原発再稼働反対決議への対応について」、「長崎漁港がんばランドに係る協議経過について」は、別途、集中審査を行います。
　「猛暑、大雨等による被害状況」について、説明をお願いいたします。
◎山田漁政課長　水産部関係の「猛暑、大雨等による被害状況について」、ご説明いたします。お手元にお配りしております資料をご覧ください。
　まず、1の高水温によると思われる被害について。高水温が原因で養殖のサバやヒラマサなどがへい死したという情報に基づき、現在、被害金額等について調査中であります。
　なお、これらの被害は、水産業普及指導センター及び総合水産試験場が行った調査の結果などから、高水温が影響していると考えられるものの、原因を特定するには至っておりません。
　次に、2の赤潮等による被害について。養殖のハマチやクロマグロなど約1万3,000尾がへい死し、被害額は約8,100万円となっております。水産業普及指導センター及び総合水産試験場が赤潮等の発生状況を調査及び餌止め指導を行い、現在は失速いたしております。
　3つ目の大雨及び台風による被害について。漁船の水没や漁港施設の破損などが発生し、被害額は約3,200万円となっております。このうち漁港施設の被害につきましては、水産庁へ報告するとともに、市に対し現場での安全対策を指示しており、11月頃に災害査定を受ける予定でございます。
　以上でございます。
○西川委員長　ありがとうございました。
　ただいまの説明等について、何かご質問はありませんか。
◆織田委員　赤潮等による被害の中に、1番に県央で赤潮による陸上養殖アワビへい死と書いてあるんですけれども、こういうものをなくすために陸上でやっているんじゃないのかと私は思うんだけど、どういうことですか。
◎柳村水産振興課長　こういう陸上養殖のアワビが、そのまま原水を、もともとの海水をろ過も何にもせずに出している部分がございます。そういうところは管理のしやすさだけで陸上養殖をやっている部分がございますけれども、水をろ過してないというところで赤潮のプランクトンがそのまま水槽に入っているものだと思います。
◆織田委員　それは何かちょっと情けないね。陸上養殖をやるぐらいだったら、その辺のことまで措置をしておかないと、陸上養殖をするという要素が薄らいでしまうんじゃないですか。ここで見る限り、直感的にそう思うんだけど、そう思いませんか、水産振興課長、どうですか。
◎柳村水産振興課長　陸上養殖のメリットというのは、人間の管理のしやすさ、それから、今、委員がおっしゃられるようなろ過海水を使うことで水を均一にして、こういうプランクトンが入ってくることを防ぐというメリットがあるんだと思います。
　ただ、今回の場合、かけ流しでそのままやっているということがあるようでございまして、そこまで配慮が業者の中になかったのかなというのは思います。
◆織田委員　要するに、自然環境に影響されずに養殖しようという点でつくっているのが陸上でしょうから、海上というか、海の中でやっているのと違うので、この業者はどこがどうやっているのかわかりませんが、この際、指摘して、指導をすべきことじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎柳村水産振興課長　施設の整備というお金がかかる面もございます。そのあたりの危険度合いも業者の方で判断している部分もあろうかと思いますので、そのあたりは地元に水産普及指導センター等がございますので、このあたりを含めながら、どういう指導をしていくのか検討はしたいと思います。
◆織田委員　検討はしたいというんじゃなくて、検討をしっかりしますとか、そういう返答じゃないと、何か当てつけみたいにして今のように答えられても、普通、そう思いませんか。自然じゃないですよ。ちょっと答弁をもう一回やり直してください。
◎柳村水産振興課長　前段申しました金銭がかかる部分がございます、施設整備というところで。そのあたりの勘案というものを当然業者はしていることもあろうかと思います。水産センターを含めて検討してまいりたいと思います。
◆織田委員　施設整備というのは、最初にどれだけ国と検討し、地元とどうやって出しているんですか。
◎柳村水産振興課長　この施設はもともと大村湾水産指導センターという普及所のセンターが大村湾専属でございました。これを7つに統合した時に、この施設がそのまま遊休資産として残っておりました。それを大村市の方からの働きかけで陸上養殖をしたいというところがございまして、今無償でお貸ししております。施設整備につきましては、全て民間の方で、もともとある施設以外、大村湾水産指導センターに備え付けてあった施設以外の、いわゆる整備とか修繕とか、そういうものは全て民間の方でやられているということでございます。
◆織田委員　民間だって儲けるという要素があるからこうやっているので、もともとの最初は大村市も入っているわけでしょうから、自治体に対する指導もあるし、改修しなければいけないのは、施設整備は本当にそこが全部やることになっているんですか、改修も。
◎柳村水産振興課長　大もとの施設については、修繕等については民間が、実は漁政課の所管なんですけれども、やることになります。
　ただ、これを大村市経由で大村水産塾グループというところが飼育水槽、冷却施設、こういうものの施設整備をもともとあった施設に追加した折には、当初の分については我々の長崎型新水産の方で県単を半分出しております。
◆織田委員　経過は今のやりとりだけではわかりませんから、行ったこともありませんのでわかりません。経過もあるんでしょう。
　ただ、こういうような事態があったということに対しては、施設側、それからもともとのところ、補助金も入っているのであれば、そういうものも含めて、もう一回見直す必要があるんじゃないかという問題提起をさせてもらいたいと思うんですが、その辺はどうとらえられますか。
◎柳村水産振興課長　確かに委員のおっしゃることは私も同意見でございます。
　ただ、先ほど申しましたように、無償でお貸ししている。当初のイニシャルコストの部分については、我々県単で2分の1の補助をした部分もございますが、その後の施設整備とか修理とか、そういうものは基本的には民間で本来は考えるべきところだと思います。
　ただ、そういう管理のしやすさというところが非常に陸上養殖のメリットであるのにこういう事態が生じた原因は何だろうという部分は思いますので、その部分はセンター等含めて、地元の大村市とも検討してまいりたいと思います。
○西川委員長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　ほかに質問がないようですので、これをもって、「猛暑、大雨等による被害状況」に関する質問を終了します。
　午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分から委員会を再開いたします。
　しばらく休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後１２時０分　休憩−
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　　　　　−午後１時３０分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、審査を行います。
　午前中、提出要請がありました資料について説明を求めます。
◎壱岐漁港漁場課長　午前中ありました資料の分でご説明いたします。
　お手元に「磯焼け対策の緊急整備事業における食害生物の駆除」ということでカラーのコピーがございます。これは国の補助事業である水産環境整備事業の磯焼け対策の緊急整備事業を活用して、今回の分については平成24年度の大型補正予算で発注しておりますけれども、本体工事である藻場機能付きの増殖場を整備している県内4地区で食害駆除の委託事業を実施するという事業でございます。
　今回、長崎南西地区、九十九島地区、対馬西部地区、下五島地区がございます。長崎地区におきましては長崎漁港から野母崎半島に至る長崎南西地区において、潜水などによってウニ類、ガンガゼウニや貝類、サンカクミナ等の駆除を行って、それと刺し網によるイシズミやブダイ等の植食性の魚類の駆除を実施して、核藻場となる藻場ブロックの設置とあわせて藻場の回復に取り組んでいく事業でございます。
　平成26年度以降につきましては、本体のハード事業の充実とあわせて、駆除の実施箇所も増やしていく予定でございます。
　全体としまして、この4地区において、ウニの駆除については150ヘクタール、魚の駆除については408ヘクタール、全体の事業費としまして3億5,100万円で実施を行うこととしております。
○西川委員長　ほかに補足説明はありませんか。
◎田中水産部参事監　お手元に配っておりますもう1枚の資料でございます。長崎漁港におきます再生エネルギー基本設計業務委託について概要をご説明いたします。
　まず、この業務の概要でございますが、長崎漁港において現在進めております高度衛生化に伴います新たな電力需要、具体的には低温せり場に対応した空調設備でありますとか魚体洗浄水のポンプ排水施設、あるいはフォークリフトの充電施設等が考えられますけれども、こういったものに係る電気代、維持管理費の低減を図るために、太陽光等の再生可能エネルギーの導入可能性を検討するものでございます。
　具体的な検討事項としましては、ここに記しておりますように、各施設において将来生じる電力需要の確認、そして、それに対応した再生可能エネルギーの設備の規模並びに配置、さらにはその折にかかるコストの算定、そして基本設計等まで進めた上で最終的に事業化に向けた課題整理等を行ってまいりたいと考えております。
　契約額につきましては、先ほどの委員会提出資料に記しておりますように1,260万円、請負者としては一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所に委託をしているものでございます。
○西川委員長　ありがとうございました。
◆山田［博］副委員長　議案外の質問が迫っていますので、簡単に確認させていただきたいことがあります。
　まず、再生エネルギー基本設計業務委託が終わりましたら、今後、実施設計に当たっては、これはどうなるんですか、そのまま随意契約になるのか。実施設計になると、これはまた変わってくるでしょうから。基本設計は随意契約で、先ほど徳永委員が言うように、監査委員としての見識高い質問があったわけですけれども、これから実施設計になれば、これは地元でもできるんじゃないかと思うんです。多分、徳永委員はそれを言いたかったんじゃないかと私は思うんですよ。だから、それはどうなっているかということをお聞かせ願いたい。
　それと、食害生物駆除というのはいいことだなと思ったんですよ。これは、例えば潜水等は緊急雇用の予算でできなかったのか。2点だけ答えてください。
◎田中水産部参事監　この再生エネルギーに関する基本設計業務委託の中では、いわゆる再生可能エネルギー、どういったものが適しているのかとか、あるいはそれをどのようなことで配置をするのかといったところを具体的に検討してまいります。その具体的にできた基本設計の姿を見た上で、実施設計をどのように進めていくかというのは、その時点でないとなかなか検討はできないのかなと。今の段階ではちょっと見通しがつかないのかなというふうに考えております。
◎壱岐漁港漁場課長　磯焼け対策の緊急整備事業でございますけれども、この分については、今年度、補助の対象になったということで、国費の2分の1の補助ができるということで水産基盤環境整備事業の中でやっておりますので、この分が県にとって有利ではないかと判断している中で発注しております。
◆山田［博］副委員長　潜水によるウニの駆除は大変いいことですので、1つ要望ですが、ぜひ事故がないように、潜水でよく事故があっているから、こういったいい事業をしていて事故があったら目も当てられませんので、ぜひ安全対策をしっかりやっていただきたいということが1つ。
　それから、先ほどの再生可能エネルギー基本設計業務委託は、参事監、地元でできることは地元にぜひやっていただきたい。今回、高度な判断として随意契約じゃないとできないからということがあったから、それは認めるとしても、次の実施設計は、地元企業にぜひ配慮できるところは配慮してもらうように、しっかりと要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎田中水産部参事監　いずれも、磯焼けに関する実施に当たっての安全確保の問題、そして実施設計に当たっての地元企業の活用可能性の検討につきましては、ご指摘を十分踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。
◎壱岐漁港漁場課長　午前中、山田(博)副委員長からご指摘がありました、1,000万円以上の契約の時に辞退している業者がいるじゃないかと、その理由について答弁ができませんでしたので、答弁いたします。
　まず、この水産部の提出資料の分の31ページの九十九島地区増殖場整備工事黒島1工区でございますが、細川建設が辞退しております。それと、56ページの生月地区水産生産基盤整備工事の生月漁港2工区、この2件の案件につきましては、指名の段階では配置技術者を予定していましたけれども、ほかの分を受注して、その配置技術者が配置できなくなったということで辞退をしたということでございます。
　あと、58ページの大根坂地区水産生産基盤整備工事の大根坂3工区、それと60ページの大根坂5工区、64ページの大根坂4工区、それと66ページの大根坂1工区、この分につきましては、いずれも簡易浮体といって、岸壁の前に浮桟橋をつけて利便性をよくするという工事でございますけれども、これは同時に4工区一緒に発注しておりまして、現場が大根坂という的山大島の離島ということで、辞退した業者については平戸市の業者であって、経費を試算したら、どうしても経費が合わないということで辞退したということで、4件が同時に辞退する形になったということで報告を受けております。
◆山田［博］副委員長　技術者の件に関しては、技術者の配置というのを全部把握した上で、これは県北振興局でしょう。それで、例えば県北振興局とか島原振興局で別々だったらわかるけれども、同じところで技術者がいなくなったと、それは指名段階で大体わかっているわけだから、ちょっとこれはいかがなものかとなるわけですね。これは壱岐課長がやっているわけではないから、これ以上責められません。そういったことがないようにしっかりやってもらいたいということが1つ。こんなことは普通あり得ないんだから。
　もう一つは、距離が遠いから経費が合わないから辞退となると、県の入札の仕組みからすると、これはペナルティーか何かあるんですか、こういった理由で辞退というのは、お答えください。
◎壱岐漁港漁場課長　辞退については、特段ペナルティーはございませんけれども、同じ業者がたび重なって辞退する場合には事情を聞きながら、今後、指名をどうしていくかということを発注機関が判断しているところでございます。
◆山田［博］副委員長　今回、4件から事情を聞いたんでしょう。本来であれば、そういったことをきちんと本庁に報告して、こういった状況ですということを速やかに当委員会で説明できる体制をしっかりやってほしいと思います、それが1つ。
　もう一つは、今後、こういった辞退するということがあれば、それは発注する時に事前にある程度の方向性を決めないと、大体わかっているでしょうから、遠いから経費が合わないとか何かというのは。これは辞退する会社が言っているのはごもっともですよ。その中でそういった指名をしたということであれば、ちょっと考え方も改めて慎重にやらないといけないということですから、今後気をつけていただきたいと思います。壱岐課長がやっているわけではないから、何度も言うように。しかし、出先の方にそういったことをしっかりと指導していただきたいと思います。
　終わります。
○西川委員長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　それでは、議案外所管事項について、事前通告に基づき質問を進めさせていただきます。
◆中島［浩］委員　質問通告に従い、質問させていただきます。
　まず、小規模漁協の合併についてですけれども、これは先日の委員会で、今度の分科会における事業仕分けの対象になっております。しかしながら、事前に通告に従って若干質問させていただきます。
　まず、合併された漁協の成果ということですけれども、前回もこの合併については質問させていただいたんですけれども、なかなか合併が進んでいないというのが現状でございます。特に、後継者、30代、40代の方が個人的には非常に努力されて頑張っていらっしゃる中で、やはり組織的なものがないものですから、情報も入らずに黙々と日々仕事をなされている、全く現状は変わらないというお話を聞く中で、農業に関してはＪＡとか生産組合等大きい組織があって、そこに加入されて、いろいろな国の支援、県の支援を受けられたり、あるいは勉強会があったり、金融面に関してもしっかりとした組織ができているということで頑張っていらっしゃいます。
　漁協に関しては、小規模の漁協となるとなかなかそういう条件に恵まれませんので、必然と停滞していく。中には、お聞きするところによると、消滅していくだろう小規模の漁協もこれから発生してくるという状況でございます。近隣に小さい漁協があっても、取扱いの産品が違っていたりとか海域が違っていたりとかでいろいろ条件が違う中で、地域での合併というのがなかなか進まないのが現状なんでしょうけれども、できればある一定の枠を設けていただいて、しっかりとした金融面的な支援とか、事務事業の向上、あるいはそういった支援体制の強化を図ることが必ず必要かと思います。
　その上で、これまでに合併されてこられた漁協がございます。これも本来であれば順調にいかなければいけないというのは当たり前なんですけれども、近々の合併されたところでも結構なんですけれども、果たしてうまくいっているのかという心配がちょっとございまして、その辺はどういう状況であるんでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
◎山田漁政課長　漁協の合併につきましては、合併の成果といたしまして、例えば役員の削減によります管理費の削減でございますとか、一定量の事業量が確保されたことによりまして事業がしやすい、事業の収益が上がるというふうなことがありますけれども、こういうことで漁協の経営安定が図られたことによりまして、例えば水産物の消費拡大のためのイベントを開催したり、あるいは新商品を開発して6次産業化、販売まで持っていくような事業に取り組んだというふうな漁協もございます。
　それから、20名を下回りますと解散になりますけれども、合併しなければ、地区によっては解散になったのではないかと思われるようなところもございまして、合併したことによって、その漁村地域の中核的組織としての機能を維持することができたのではないかというふうに考えております。
　委員がおっしゃるように、確かに、一部合併漁協においては、販売事業が不振であったりとか、組合員が減っているとか、そういうふうな厳しい状況もございますけれども、こういうふうに成果を上げている漁協もあっているような状況でございます。
◆中島［浩］委員　聞くところによると、ある程度成果は出ているということで理解してよろしいでしょうか。逆の課題点、それも詳しくお伝えください。
◎山田漁政課長　合併した漁協が、先ほど申し上げたように一部厳しい経営状況になっておるところもございます。例えば先ほど申し上げましたように、販売事業や組合員が減少したり、あるいは支所等を統合するような計画になっているところが、なかなかそれが進まなかったりとか、そういうことで合併の効果が十分に発揮できていないようなところがあるのは事実でございます。
◆中島［浩］委員　先ほど支所統合というのが出ましたけれども、これは何の組織も一緒ですけれども、ＪＡさんもそうでしたし、商工会あたりも統合された後に、支所をどこに置くか、どうするかということで非常に長きにわたって調整がうまくいきませんでした。これは、例えば関連する市とか県あたりが中に入ってもなかなか難しいんでしょうけれど、個人同士の話でしょうから。ただ、こういうのをまとめていかないことには、今から取りかかるであろう合併に対する課題が残ったままで次に進める時に、これはちょっとデメリットになるんじゃないかなという思いがあるんですけれども、どうでしょうか。
◎山田漁政課長　合併に際しましては、当然ながら合併する前にどういった形の漁協にする、例えば支所の統合も含めて、そういう計画をつくって合併を進めていくわけですけれども、それがなかなか合併後もできていないところもございますので、そこは各系統団体とか、あるいは県、市が一緒になって助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
◆中島［浩］委員　この問題は、恐らくどこも一緒だと思うんですけれども、うまくいくことにこしたことはないんですけれど、県としても、その辺はどういったやり方がうまくいくのか、うまくいっているところもあわせて研究してやっていただきたいと思います。
　それで、実際、平成25年度には佐世保市南部と川棚漁協合同検討会が来年の4月合併に向けて協議されているということと、西海市の水産振興協議会、これは4漁協ということで検討を始められているということですけれども、現状はどの程度進んでいるんでしょうか。
◎山田漁政課長　まず、佐世保市南部と川棚漁協の合併の件でございますけれども、現在、委員がおっしゃいましたように、来年の4月1日の合併に向けて協議を進めているところでございまして、今年の5月24日には合併の基本事項を承認いたしまして、その後、協議を重ねておりまして、現在、役員の選出方法とか、あるいは双方の共同漁業権内での操業方法、こういった課題の調整といいますか、整理をやっていると聞いております。
　それから、西海市の水産振興協議会、これは西海市にある4つの漁協と市でつくる協議会でございますけれども、これにつきましてはいきなり合併ということではなくて、合併に向けた販売事業の統合を目指して、調査・検討を現在やっている段階でございます。
◆中島［浩］委員　これは、県はこの協議会、検討会の中には入らないわけですか、オブザーバーとかいう形でも。
◎山田漁政課長　西海市の水産振興協議会につきましては、県も一緒に入ってやっております。佐世保市南部と川棚の協議会につきましても、県北振興局が中に入って一緒にやっております。
◆中島［浩］委員　そうであるならば、先ほどの話も踏まえた上で、ある程度の合併しやすい条件づくりにぜひ取り組んでもらいたいと思います。
　最後に、今後のそれ以降の検討、合併の検討に入りそうな地区というのは今のところあるんでしょうか。
◎山田漁政課長　まだ具体的な協議会設立とかいうところまではなかなかいっていないところですけれども、大村地区の漁協でありますとか、南島原地区、それから雲仙市地区につきましても、今から検討していくというふうな状況でございます。
◆中島［浩］委員　県は、恐らく何回も顔を出されて、各組合に紹介されていると思うんですけれども、先ほど申しましたとおり、個人的に一生懸命やっていらっしゃって、なかなかそういう大きな組織立てができないものですから、皆さんの仕事も非常に減ってきているし、収入も減ってきているという中で、私たちも会合に呼ばれるんですけれども、行くたびにそういう声を聞きます、後継者もいなくなるということですね。ぜひこれは早急な対応をしていただいて、早いうちに地区がまとまるようにぜひお願いしたいと思います。
　次に、陸上養殖の新規参入についてということで、これは振興プランを今開発されていて、研究をされているということですけれども、プランを今年度中に作成されて、どういった実用化に向けてやっていかれるかということですけれども、現状を報告していただきたいと思います。
◎藤井総合水産試験場長　システム開発の進捗状況についてのお尋ねですけれども、昨年度、本県独自の新技術であるコンパクトなろ過方式、電気分解ろ過方式と言いますけれども、これとコスト削減を目指して地中熱を利用した施設を総合水産試験場に整備いたしました。本年1月の施設完成に伴って、2月から高級魚であるクエを対象に飼育試験を開始しております。
　20トン水槽を使って飼育試験を行っておりますけれども、これまでの生残率は99％と、ほとんど死んでいないという状況で、魚の体重についても、スタート時600グラムで始めたものが、今は800グラムを超えているという状況です。水温別に成長を比較した試験では、自然海水では冬季に成長が停滞するんですけれども、加温飼育によりますと、その成長が高まって、23度、26度の間で試験をしましたけれども、23度と26度では差がないというような結果で、経済的に見ると23度で地中熱を利用した飼育がよいという結果を得ています。
　それから、当初、1つの水槽に300尾のクエを収容して試験を開始しましたけれども、状況を見ながら600尾、1,000尾と段階的に飼育密度を上げて、より効率的な施設の活用方法についても検討を行っているところです。
　長崎県独自の電気分解を用いたろ過方式については、ある程度飼育できるような環境を作ることができましたが、まだまだ好適な水質を維持するという点では課題が残っております。
　今後、魚の体重が1キロを超えるサイズまで飼育試験を行って、最終的なコスト計算を行って、より低コストな採算性の高い飼育水循環式陸上養殖システムの提案につなげていきたいと考えております。
◆中島［浩］委員　そういったことは試験的なものですから、計画的にいつ市場に出せるということは、現状としてはなかなか難しいんでしょうか。長期計画になるんでしょうか、それとも一定の期間を目標にされて実用化に向けて取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
◎藤井総合水産試験場長　施設ができたのが本年1月で、それから2月に飼育試験を開始して、事業期間は約1年、飼育試験を行って結果を出していくという形になっておりますけれども、今のところいろんな要素技術を検討しながら、試行錯誤を繰り返してやっておる状況で、できるだけ現場に応用できるような技術を開発していきたいと考えております。
◆中島［浩］委員　先ほど報告がありましたけれども、猛暑とか大雨でいろんな被害が出る中、陸上養殖というのは、そういった面に関しては問題が生じないんじゃないかと思います。直接これが漁業者にいくのか、それとも新たに起業される方が対象になるのかわかりませんけれども、ぜひ今の漁協の方たちが取り組まれるような形で早急に進められれば幸いかと思いますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
◆深堀委員　担い手対策ということで質問通告をさせてもらっています。
　長崎県の基幹産業である漁業の振興というのは非常に重要なことであって、ただ、そう言いながらも、魚価の低迷であったり、燃油の高騰であったり、漁業者の皆さんに対する経営環境は非常に厳しいという中で、やはり一番気になっているのは漁業就業者数の減少だというふうに見ております。平成20年、1万7,466名の方がいらっしゃったのが、想定でいけば平成27年には1万3,575人にまで低下するだろうという将来予測が出ていて、その中で本県としては、1万3,575名になる予想を、1万5,000人台を目指すという目標を掲げられていると認識をしています。想定から考えれば1,425名のプラスという高い目標を掲げられているというふうに思っているんですが、担い手対策として21世紀の漁業担い手確保推進事業とかいろいろありますけれども、そういった中で数値目標としてどの程度を考えて、その事業ごとに就業者数1万5,000人をキープするというふうに考えられているのかをお尋ねしたいと思います。
◎柳村水産振興課長　まず、本課、水産振興課で持っている21世紀の漁業担い手確保推進事業に係る補助金でもって年間の成果指標としておりますのは150名でございます。この150名の設定根拠は、平成15年から平成20年の5年間の推移を漁業センサスで見ますと、漁業者数が増加しているという部分が15歳から44歳の階層、ここが年間149人となっていること。それから、平成20年のセンサス調査時の趨勢、150人、これを落とすことのないように150人とした経過がございます。
　ただ、150人という数字は、全体で1万5,000人をキープしたいという時の多分半分ぐらいの数字になるかと思います。本事業でもって増やす部分は150人、そのほかの事業をでいろいろ水産部の中に抱えておりますので、これらの事業で残り150人をカバーする。水産振興課で持っている21世紀の漁業担い手確保推進事業補助金で150人、そのほかの事業全部で150人をカバーするという設定根拠を立てております。
◆深堀委員　担い手事業で年間150名をという話ですね。いろいろ過去のどうだったんですかというお話を聞いたんですけれども、私が聞いた話ですけれども、平成15年から平成20年、年平均で149名、新たな就業者がいたということですね。ということは、今から毎年150名、150名、新規をといっても、過去、平成15年から平成20年の間も149名いたわけですよね。それでも総数の漁業従業者は減ってきているわけですよ。ということは、今言った年間150名をクリアしたとしても、平成27年度の就業者数の1万5,000人というのは達成できないんじゃないかなと、私は素直にそう思うんですよ、過去の実績が毎年149名だったわけですから。その点はどういうふうに認識されていますか。
◎柳村水産振興課長　確かにおっしゃる部分がございます。ただ、この21世紀の漁業担い手確保推進事業の補助金を始めた当時、この事業が始まる前の平成16年以前を考えますと、新規就業者数が大体110名程度でございました。平成17年度からこの事業を使いまして、平成23年度以降、150人をやっとクリアした状況にございます。
　委員がおっしゃるように、先ほど、ほかの事業で150人キープしたいんだという話をしたんですけれども、実態論として、なかなかその150人がプラスアルファで出てくる状況にはまだないという状況がございます。
　したがいまして、この150人を300人とか250人とかする目標もあるんですけれども、なかなかそこまでいっても、現実論、ちょっと難しい部分、困難性が伴うということで、150人という数字を設定しているところでございます。
◆深堀委員　非常に正直に答えられていると思うんですが、ということは、今、課長がおっしゃられた答弁で言うなら、1万5,000人は無理だということですよね、裏を返せば。1万5,000人を目標にするためには、それでは足らないと今はっきり答弁の中で言われているわけですよね。いかがですか。
◎柳村水産振興課長　就業者がなぜ減っていくかという部分と、それから新規就業者が非常に苦しい部分というのが何かと申しますと、やはり所得が低い、思ったように所得が上がらない、魚価が安いという部分がございます。こういうことで、海に憧れるとか、それから漁師に憧れる部分でＩターン、Ｊターンで来られる方もいらっしゃる。そういう方々が大都市でのいろんな就業フェアに来られて、今、我々が持っている県単事業も合わせて150をやっとキープしている状況にございます。本来は、ここに波及して、あと倍持ってこなくちゃいけないんですけれども、なかなか所得が伸びないという部分で、我々水産部が持っているトータルの事業の中で、どうしても展開していかざるを得ない。本事業だけで150人を300人にしていくという目標を立てた時に、例えば今の1億円足らずの予算をどれだけ伸ばせばいいのかという部分がございます。
　もう一点は、漁家の子弟をどれだけ残していくかという部分があるんですけれども、これはある程度、21世紀の漁業担い手確保推進事業の中で拡充をしてきた部分もございます。
　こういうところで150人からどれだけ伸ばせるか。我々の21世紀の漁業担い手確保推進事業の努力と、あと水産部でのほかの事業での魚価アップ、ここらあたりを含んで目指していかざるを得ないのかなと考えております。
◆深堀委員　就業者の数、大きな話だと思うんですよね。それを達成するためには数多くのいろんなことをしなければいけない、難しい。1万5,000人なんて簡単に言っているけれども、それを達成するためには数多くのいろんな施策を講じてやらなければできないということは十分認識した上で、その1万5,000人の話をしているんですけれども、私は事業の中身まではわかってない素人なんですが、より達成可能な具体的な対策、目標を立てていかないといけないんだろうなと。理想論の1万5,000という数字を掲げても、実際にそれが全然積み上がらないような数字であるならば、かけ声だけになってしまって、本当にそれを達成しようとする各部局の人たちの努力というのも中途半端に終わってしまいそうな気がするんですよね。
　だから、今の漁業を取り巻く厳しい環境というのは皆さんしっかりわかっておるわけだから、それを踏まえた上で、長崎県では具体的にここまでだったらどうにかみんな、血税もいろんな対策を打って、これぐらいだったらいけるだろうという、本当に達成可能な目標を掲げていって、その積み上げが1万4,000人になるのか、それはわかりませんけれども、そういうふうな立て方をしていかないと、今出てきている1万5,000人というのが、今のお話を聞いていても、これは無理なんだろうなと。平成27年、もうあと2年後の話ですが、厳しいんだろうなというふうに率直に思うんですよね。そのあたり、どうでしょう。その事業の中身を私は知っているわけではないんですけれども、できる限り減少を抑える、達成可能な目標を立てていくという考え方というのは、今から持ち得ないんですかね。
◎柳村水産振興課長　この水産業振興基本計画を立てたのが、もう何年か前の話になります。我々がもくろんでいた趨勢を、少しでも減少率を抑えて、1万5,000人でとどめるという目標を立てていたんですけれども、現状で申しますと、平成25年、今年が漁業センサスの調査年に当たっております。このあたりの数字でもって少し評価を見直さないといけない部分も、もしかしたら出てくるかなと思っておるんですけれども、現状としたら、その水産業振興基本計画のまた見直しの時が近づいてまいります。
　そういう部分で、現状、21世紀の漁業担い手確保推進事業で持っている150名でいいのか、もう少し後継者部分にお金を充てて、午前中も申しましたけれども、国庫のいろんな事業を取り入れた中でいろんなものをもう少し展開をして、より現実論に近づいた漁業就業者数を目指していくというものに見直さざるを得ないのか、その部分は少し検討課題であると思っております。
◆深堀委員　わかりました。確かに、できる限り減少を抑えて、長崎県の水産業を活性化させたいという形の動きはもちろんそれでいいんですけれども、私が今申し上げたような、より具体的な実現性の高いものにシフトしていって、それを実現できるような取組をぜひ今後も続けていただきたいというふうに申し上げて、終わります。
◆友田委員　それでは、通告に従ってお尋ねします。
　まず、私の地元の松浦市、そして委員長の地元の平戸市を中心に、今、体験型旅行が行われています。中島(浩)委員の南島原市でも同じように行われております。修学旅行ですから観光が中心だと思われがちですけれども、実は魚食普及には非常に大きな役割を果たしているように私は思っています。県の水産部としても魚食普及で、先ほどもあったように、魚市場を中心に、魚をさばいて小学生に食べさせたりというのはあるんですけれども、いかんせん、これは大体地元の長崎県の子どもたちとかにやっているわけです。長崎県の子どもたちは海に面している長崎県でありますから、他県の内陸の子どもたちよりも魚には親しみがあるということからすると、今後、子どもたちに魚食普及をするためには、余り海に関心がないというか、本当においしい魚に直接触れることのない子どもたちにいかに普及させていくかということが大事だろうと思っています。
　そういった意味で、もうご存じだと思いますけれども、松浦市の青島という250〜260人しかいない小さな島ですけれども、年間1,000人を超える修学旅行生が来ます。大体春と秋のシーズンだけですけれども、来ます。そして、そのほとんどが海に出て漁業体験をするんですね。そして、ほとんどの子が、「こんなにおいしい魚ははじめて食べた」と言って帰るんですよ。これが大体、都会の子です。これが大体10年ちょっとたっていますので、ちょっと多く見積もって、これまでの実績で20万人ぐらい、年間3万人ぐらい来ますので、その全てが水産体験をしているわけではないんですが、そういった体験をしています。全体の人口からすれば本当に砂漠に水を落とすようなものかもしれませんが、一方で都会の子どもたちが多感な中学生、高校生の時代に島に来て本物の魚をさばくことから体験して食べるということで、長崎県の魚はおいしいという意識を持つことができるんじゃないかと思っています。
　こういった意味で、水産部として、今、県内で取り組まれている体験型旅行、特に漁業の体験型旅行について、どのように魚食普及に効果があると、今後どのように活用しようと思っておられるのか、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
◎山田漁政課長　体験型観光のご質問でございますけれども、漁業体験を初めとする体験型観光につきましては、そういった漁業を体験したりとか、加工・調理をやることによって、魚のおいしさ、あるいは漁業の大切さというのを実感できて、それが魚食普及につながるのではないかというふうに考えておりますし、そういうことをやることによって、副収入、漁家所得も増えますし、浜に活気が出るんじゃないかなというふうに考えております。これにつきましては、水産部としましても水産業振興基本計画の中にも目標として掲げておりまして、これは振興してまいりたいと考えております。
　今後の件ですけれども、漁業だけではなくて、観光サイドあるいは農業、こういったところと連携しながら進めていかないと広がりが出てこないと思いますので、これにつきましては地元の市町、漁協、あるいは県の関係課と連携しながら、引き続き推進してまいりたいと考えております。
◆友田委員　この体験型旅行は、今、長野県の飯田というところと長崎県の松浦市、平戸市、ここが西の横綱、東の横綱と言われるぐらいになっています、10年ぐらいでなっています。東日本大震災が起きて以降の子どもたちの修学旅行の流れだとか、航空運賃についての旅行会社が受け取るマージンが下がったこととか、そういったいろんな優位な点があって、九州は関西・関東地区の修学旅行の地として選ばれているんですよ。ですから、これからまだまだ可能性はあるんですね。
　ただ、残念ながら、松浦市の今の体験型旅行協議会は、もう大体キャパシティーがいっぱいです。ですから、県内のいろんな地域にこういった事業を導入することで、特に浜にそういった子どもたちを連れてくれば魚食普及にもつながると私は思いますので、これは水産部の先ほどの振興計画にもあるということですし、ぜひそういった点を注目してやっていただきたいと思います。
　長崎県の一番のいいところは、平和教育ができるということです。体験型旅行だけでは完結しないんですよ。平和教育と体験型ができるという、その2つのセットがあるから人気があるということなんですね。それともう一つ言われているのは、ただ残念なことに、語り部がもうあと何年かで、戦後もう68年もたつわけですから、語り部の方の生の声を聞けないというのはちょっと残念なことになるかもしれないという話もあるものだから、今が本当に最後のチャンスかもしれませんので、水産部としても、この事業については積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　先般の県民だよりに載っていましたが、平戸の志々伎漁港の若い青年、彼はこの体験型旅行で就学旅行に来て漁師になりたいと思ったということなんですね。県外から来て長崎県の漁師になると。さっき深堀委員が言われていましたけれども、県内の人がなかなか漁師にならないのに、県外から来た青年が漁師になりたいと、そういう役割もあるんですよ。もちろん連携をされてやられていると思いますけれども、もっともっと県内のいろんなところに、いろんな浜に活力を戻すために、まだチャレンジしてないいろんなところに水産部としても働きかけていただきたいと思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
◎山田漁政課長　この漁業体験型観光のための施策としまして、離島地区では離島漁業再生支援交付金というのがございまして、これを活用して体験漁業に取り組む集落等を支援しております。また、離島以外では県単独の新生水産県ながさき総合支援事業を活用して、漁協や漁業者のグループが行います、そういう施設でありますとか、いかだとか、そういったものの支援ができるようになっておりますので、そういった事業も活用していただきながら、松浦市、南島原市だけではなくて、離島地区も含めて広げていきたい、申請されるところに支援をしていきたいと考えております。
◆友田委員　魚食普及には、自分たちでさばいて本物のおいしい魚を食べさせるというのは本当に大きなことだろうと思いますので、ぜひ今後とも積極的に水産部としても取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、養殖漁家への販売支援の取組です。これはこの通告をした後にいろんな方にいろいろもう一度お話をずっと聞いて回って、メリット・デメリットがあるということがよくわかりました。私に相談をしてきた若い経営者は、販売の方にぜひ県としてもいろんな手当をしてほしいというお願いがあって、具体的には商談会とか、そんなことがあれば、いろんなチャンスが広がるということを言われていましたけれども、一方で、漁協の組合長経験者の方に言わせると、漁協の組合員が個人個人でやっていくと、漁協にとっては余りよろしくない結果になるんだと。だから、結果的にそれを余り推進してしまって、個人が漁協を通さずにやることは、結果的に漁協の弱体化になっていって、いろいろいけないこともあるんだよというようなことを言う方もいらっしゃるんです。
　現時点で、こういった養殖漁家に対して県としてどのような販売促進の支援の取組がなされているのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。
◎増本水産加工・流通室長　販売力向上の支援策といたしましては、県の水産販売戦略というものを立てておりまして、その中で支援事業といたしまして、「売り出せ！水産ながさき」販路拡大事業というのを公募、実践をしているところでございます。
　養殖漁業につきましての事例では、松浦ですと、青島マグロ生産組合におけるマグロのブランド化、この中身は、マグロののぼりとか、また、販売展開のソフト事業、そういったものの補助、それともう一つ、養殖魚高鮮度加工支援補助金というのも「売り出せ！水産ながさき」の事業の中にございます。これは養殖魚を丸体で出すのではなくて、より高度な加工を施しまして、例えばフィレ、ロイン、ブロック等、これを高鮮度に冷凍して、それをいろんな量販等に販売するための補助金、そういったものがございます。
　それと、本年度からは、水産バイヤー・トレード事業を立ち上げておりまして、これは量販、生協等の方々に地元に来ていただいて、地元の養殖魚をどのようにブランド化すれば自分のお店で売れるというお話を聞かせていただいて、それを売っていく方法。例えば、今、雲仙の方で取組をなされておりますが、雲仙の「びわ茶雲仙ぶり」、こういったブランド魚の販売、これも今回のバイヤー・トレード事業の方では計画の中に上がっているところでございます。
　それと、先ほど委員からお話がございましたが、大消費地での地元長崎の鮮魚、加工品の見本市、それと地産地消のマッチングフェアというのもやっております。こういった場の提供を行いまして、養殖業者と品物と流通業者とのつながりを持つ場、それが1つ。
　最後に、今のは国内でのお話ですが、今後は養殖魚の単価を上げるために、いかに海外をターゲットに売り込んでいくかというのもございますので、別事業でございますが、輸出拡大化事業の中で、養殖魚についていろんな国々に対してサンプル出荷の支援等も行っておりますし、今後ももっと広く海外輸出に養殖魚を出していきたいと思っています。
　いろんな事業がございますが、具体的にどういったことをしてもらいたいというお話がございましたら、当室の方に気楽に来ていただければ、またセンターの方にもお話をしておきますので、私も出てまいりますので、いろんなことを聞かせていただいて、それに合った事業を一緒になってやりたいと思います。
◆友田委員　長崎県の景気はまだまだでありますけれども、全国的に見ると緩やかに回復基調と言われる中で、特に大消費地がどんどん好景気になれば、自分たちの魚はどんどんよくなるのでという期待感があるんですね。東京オリンピックが決まって直後でしたから、7年間、自分がもてるだろうかと、このままどんどんどんどん、7年間右肩上がりでいけば、このまま続けていけるけれども、今のような状態、これまでのような状態が続くと、なかなか経営としても難しいというようなことで、自分たちはつくるノウハウは幾らでもあると、しかし売ることについては自分らはノウハウがないと。そういったところをぜひ応援してもらうことで、もっともっとよくなるんじゃないかという期待感があるようでありますので、これまでいろんな事業で取り組んでおられることについては承知いたしましたけれども、末端の経営者、経営体にそういった情報が届くように、周知、広報をやっていただきたい、このことを要望しておきます。
　次に、平成21年度に実施された伊万里湾及び周辺海域漁場回復事業の評価についてということでお尋ねします。
　今、申し上げましたとおり、平成21年に伊万里湾で、国の事業で伊万里湾の海底に堆積した有機物とか、そういったものを取り除く試験が行われました。私はまだ県議会議員ではありませんでしたけれども、この事業の報告会というのがたまたま鷹島の漁協でありまして、長崎大学の夛田先生とか、そういった方々のお話を聞く機会がありました。大村湾の水質浄化だとかいろんなことが県内で言われる中で、平成21年度に行われたこの事業は、長崎県としてはどのような評価をしておられるのか、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
◎五島資源管理課長　伊万里湾及び周辺海域漁場回復事業というのは、おっしゃいましたように、平成21年度に100％の国庫事業といたしまして、伊万里湾及び周辺海域再生協議会という団体で実施をされております。内容につきましては、伊万里湾内の底質改善を検討するということで、汚泥の除去工法といたしまして、サブマリンクリーナーというものの実証化試験をされております。
　この試験の結果につきましては、平成22年の事業報告書でされておるんですけれども、これによりますと、このサブマリンクリーナーによります除去の効果としまして、底質の汚泥を大体10cmの幅で除去できたということが1点。それから、除去した後に覆砂を行えば硫化物の減少が顕著にあらわれてくるという効果が報告をされております。
　ただし、コスト面について試算をいたしましたところ、この事業でやりました場合、トン当たりのコストが11万円ほどかかるという試算になります。一般的な浚渫工事の場合、トン当たりの単価が8,000円ということでありますので、コスト的にはかなりの割高になっていると思われます。しかしながら、このサブマリンクリーナーという方法につきましては、底泥を巻き上がらせて海を濁らせるというようなことは防ぐことができる技術のようでございますので、例えば養殖場の周辺とか、海の濁りを極力抑えたいとか、利用する海域によっては有効な手段となることも考えられるかと思います。
◆友田委員　コストは5倍ぐらいですね11万円と8,000円でしょう、立方メートル当たり。サブマリンクリーナーの業者のホームページで見たんですけれども、施工単価が立方メートル当たり564円と書いてあるんですが、何ですかね、これは。（発言する者あり）平方メートルですね。すみません。確かに平方メートルです。
　ただ、効果があるという意味では、実際にあの時、スライドとかで見せていただきました施行後の海底の状況、施行前はこれだけ下に硫化物が堆積していますと、そういうところにリンとかいろんなものがあると。ビデオも見ましたけれども、本当に上手に吸い上げるんですね。まさにクリーナー、掃除機みたいに吸い上げて、そしてきれいにした後に砂をまけばきれいになりますよというのがあって、こういったものがもっともっとコストダウン化されていけばいいなと思いながら時間がたっているんですが、その後、県としてはこれのコスト低減化に向けて何か業者とともに研究するとか、そういったことは全くやっておられないんですか。
◎五島資源管理課長　水産部といたしましては、実施しておりません。
◆友田委員　これは長崎県産業振興財団と長崎大学と長崎県内の企業さんでやっているものですから、もうちょっとコストダウンができるようにもっともっと改善していけば、長崎県が抱えているいろんな問題が解決できるんじゃないか。もちろんお金はかかるんだけれども、こういった研究というものを一緒に、もうこれで立ち消えなんですかね。平成21年度にやって、業者さんはこれを使って何かやっているかもしれませんけれども、長崎県が具体的に使うというのは今後とも考えないということですか。
◎田中水産部参事監　友田委員ご指摘のありました有機性の汚泥が海底に堆積したものをいかに効率的に除去して、そして処理していくかというのは、閉鎖性の海域全般の課題だと認識しております。そのやり方として、先ほどご紹介のあったサブマリンクリーナーというのは一つの方法だろうと思います。また、それ以外に通常の浚渫工事を、薄層浚渫といいまして薄く取るような方法だとか、いろんな企業がそういった手法等の開発をしております。そういった中で、例えば水産の分野でありましたら、閉鎖性の水域あるいは養殖場の底泥の改善といったところでの需要というのは当然あると考えられております。
　そのような意味から、やはりコストをいかに下げて実用可能性を高めていくかということは、我々としても大いに期待をしなければならないところでございますので、そういったものはさまざまな施工の業者、あるいは行政も含めて、勉強会というような形で見識を高めていきたいと考えているところでございます。具体的な話も私どもはいただいているところもありますので、今後ともそういった勉強会等を通じて、その実現可能性を探ってまいりたいと考えております。
◆友田委員　この業者に限らず、いろんな業者がやられていることでしょうから、ぜひそういったところと連携をとられてやっていただきたいと思っています。
　伊万里湾も、大村湾も、特に大村湾の場合は著しい閉鎖海域でありますけれども、伊万里湾も閉鎖海域であって、伊万里側には養殖いかだが余りなくて、長崎県側にあるんですよね。やっぱり伊万里湾の底質も非常に悪いということで言われておりまして、改善する必要性があると以前から言われています。ただ、佐賀県と長崎県に絡む海ですから、地元の伊万里市や松浦市がどうそれを対処するのかという問題があって、なかなか解決には至っておりませんけれども、ぜひ今後、こういった海域の海底の改善に向けて、県としてもいろんな技術の導入について積極的に検討をいただいて、養殖をいっぱいやれば汚れてしまっているという話ですから、そういった地域をきれいにして、さらに基幹産業である水産業の養殖等が今後ともしっかり営めるように県としても対応いただきたいということを要望しておきます。
　県漁連の原発反対決議については、集中審議でやっていただけるということですから、皆さんで知恵を出していろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○西川委員長　今の漁場回復のことについての友田委員の質問は終わりましたが、補足で何かありますか、参事監、部長、次長、何もないですか。言いたいことはないですか、計画とか。
　ちょっとここで休憩します。
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　　　　　−午後２時３２分　休憩−
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　　　　　−午後２時３２分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
◆山口委員　通告をいたしておりますので、順次質問させてもらいます。
　まず1つ目は、外国船による養殖クロマグロの被害の関係、水産部の説明資料にもある中身です。質問の趣旨というのは、詳細な状況と再発防止というような観点から質問をさせていただこうかなと思っています。
　まず、その前に、私もどっちかというと農系の地域で育ったものですから、余り海に詳しくないので、マグロってどういうものかなと。一杯飲みに行って、刺身で食べるとか、寿司で食べるとかということではお世話になっているんですけれども、実際どういうものかなと思ってちょっと調べたところ、マグロという魚は独特の習性を持っているわけですね。とにかく毎日毎晩、夜も眠らずにずっと泳ぎ続けなければいかんという習性ですね。というのが、ずっと泳ぎながら海水を吸い込むことによって酸素をずっと補給するというのかな、ということで絶え間なく動いておかなければいけないと。常に30キロなり60キロぐらいのスピードで動き回っておかなければいけないこと。そして、群れでしか動けないと。1匹になったらストレスで死んでしまうと、誰かに似ている部分もあるかもしれないですが。そういうことで、マグロ独特の習性があるゆえに、マグロ独特の養殖の仕方になっているというふうな理解をしました。
　そこで、記載があります、先ほどからお話があっています伊万里湾の松浦市魚固島の南600メートルで船と接触して養殖いかだが損傷して300匹逃げ出したと。そういうことで、実際は去年の6月に起きているんだけれども、解決を見たのは今年度になってからだと。それは何の部分かというと、漁業補償の部分であるというふうな説明になっているわけです。もう少し詳しく教えていただきたいんですが、この種のことで解決を見るのに、なぜ1年も時間がかかるのか。外国船だからなのかもしれませんが。それと補償金の6,000万円というのは、当然双方の弁護士が立ち会って決めた額ですから、そういうものなんだろうと思うんですが、その辺について県としてのご見解はどういうふうに持っておられるのかお尋ねします。
◎柳村水産振興課長　この外国船による養殖クロマグロいけす衝突事故につきましては、昨年の8月定例月県議会農水経済委員会において報告をさせていただきました。昨年の6月5日未明に、新松浦漁業協同組合員がクロマグロ養殖を魚固島で漁場を持ってやっているんですけれども、この養殖いかだに、当時はどの船がぶつかったかわからないということでしたけれども、出荷直前でありました40キロから50キログラムサイズの養殖クロマグロ300匹が入ったいけす1台にぶつかって、それが全損をしていたのが見つかったという事件です。
　これにつきましては、まず、誰がぶつかったのかということを調べないといけないんですが、専ら海上保安部のいろんなレーダーとか、それから伊万里湾の入出港のいろんな一般の船舶の航籍とか、そういうものを突きとめていただきまして、当時、入出港していたカンボジア船籍の貨物船がぶつかったのであろうということになりました。これを捜査していただくのに相当の時間がかかったというのが、まず第1点ございます。
　捜査過程の話というのは、海上保安部の方からは全く出てまいりませんで、それがわかったというのが、その報告があった8月以降の話になります。
　わかった以降、やはりそれは原因者負担ということになります。これが、例えば無過失で魚が逃げたというのであれば、いろんな漁業共済にかかっておりますので、この保険金で支払うということも可能ですけれども、共済も原因者が明確にわかっているのであれば、共済ではなくて原因者負担を求めるという立場ですので、加害者・被害者双方で民事で解決をしないといけないという部分がございます。そういう時間は、専らお金が幾らかというところで解決すべきお話ですので、委員ご存じのように、こういう民事のお話というのは相当の時間がかかります。解決したのがやっと1年たった本年の6月ということになっているようでございます。
　被害額6,000万円を超えた事故だったわけでございますけれども、賠償につきましては、先ほど申しました本年6月に双方の代理人弁護士間において示談が成立いたしまして、約6,000万円の賠償金が被害者である組合員さんに支払われたということでございます。
　実際にはもう少し多目のお金が出たんですけれども、和解の中で弁護士費用が生じてまいりますので、手元の組合員さんに渡った金額は、被害額相応の6,000万円であったということでございます。
　当て逃げということで、全然誰にも報告せずに、このカンボジア船は逃げたわけですけれども、海上保安部では船舶の航行に危険を及ぼす状況ではなかった、民々で示談が成立したということもあるんだと思うんですけれども、業務上過失往来危険罪という罪もあるんですけれども、これでの立件は見送られております。
　県といたしましては、こういういけすには、例えば夜間標識を、航路の頻繁な海域では海上保安部等から設置をしてくださいというような指示もございます。そういう標識灯も含めて設置をするような状況で、こういう衝突防止に努めなくてはいけない。当然これは養殖業者が自ら立てる部分ですけれども、そういうものとか、それから万一、同様の事故が発生した時には、とにかく早期の情報収集、それから海上保安部等への原因者の特定に関する依頼、それから市、漁協等と密接に連携した情報収集、こういうものに努めて、まず未然防止と、それから発生した場合の対応に今後も努めてまいりたいと考えております。
◆山口委員　一定、再発防止にかかるまでご答弁いただいたんですが、設置する時の基準といいますか、どこもかしこもこの種のいかだを設置するということは、船にとってみれば安全航行上、極めて問題があるなと思うんですよ、そっち側に立ってみれば。そういうことで、どういう基準で設置できるのか、そこのところを少しご説明いただけますか。
◎柳村水産振興課長　このクロマグロの養殖業につきましては、区画漁業権という漁業権を設定してもらわなければなりません。クロマグロに関していえば、5年に1回免許の切り替えを行います。この9月1日はちょうど漁業権免許の切り替えでございました。あくまで漁協の方に漁場を免許しまして、漁協の組合員さんがそれを行使するという形をとっています。
　このクロマグロに関していえば、養殖のいかだが置いてあるところを、委員の皆様も多分ご存じかと思うんですけれども、比較的波静かな内湾域ということになりますけれども、このクロマグロに関していえば、相当の深さがないといけませんから、内湾というわけではなくて、ある程度外の外海域に近いところも置くようになります。
　ただ、そういういけすも、例えば海のど真ん中にどんと置くような漁場計画は、そういう設定は全くしておらずに、例えば島陰とか、台風の陰になるような場所とか、そういう部分になります。
　ただし、非常に航路筋に近いところも漁場計画で設定してまいりますので、そういう航路筋に近いところは、海上保安部にこういう漁場計画を設定してよろしいですかという打ち合わせ、協議をいたします。その協議の中で、こういう航路筋に近いところは夜間の標識灯、こういうものを付けて航行の妨害といいましょうか、予防につながるようなことをしてくださいという指示が参ります。そういうものを入れまして知事が免許をするという格好にしております。
◆山口委員　危なくないようにしないといけないというのはわかりますが、日本国内至るところで、この養殖漁業というのは今から先、もっと盛んになっていくと思うんですね。その時に、長崎県あるいは和歌山県のあたりとか、それぞれの地域でも養殖をやっているんだと思うんですが、そのルール、基準というのを国内で統一して、あるいは世界で統一するなり何なりしておかないと、これだけグローバル化して、いろんなところの船が、島陰に寄ってこないといえばそこまでかもしれないけれども、ちゃんとしておくべきじゃないかなと思っているんですけれども、そこのところは日本の国の法律上といいますか、基準というものが設けられているんですか。
◎柳村水産振興課長　これは日本全国、長崎県内でとってみても、いろんな漁場があります。これはあくまで組合の中の共同漁業権の管理区域内で全部設定されるようになりますけれども、冒頭申しましたように、島陰とか、そういう部分に主に設置をされる部分があります。そういうことで、例えば島陰でなければいけないとか、どこどこで区切られた内湾域でなければならない、こういうような統一基準を設けると、なかなか漁場設定ができにくい場所も生じてまいります。場所によっては、ほとんど自分たちの漁船だけしか通らない。伊万里湾というところは一般船舶が通る航路筋に当たっておりますので非常に危険性が高いところでありますけれども、そういうところも海上保安部等の指示を仰ぎながら、そういう無理な航路を妨害するような漁場設定は逆にできませんので、統一した基準はございませんけれども、大体島陰、内湾、そういうところに限られてくるんだろうと考えております。
◆山口委員　日本国内の共通したルールがないとすれば、相手に認知させる標識なり警戒灯なりという手法だろうと思うんですが、みんながみんな、レーダーを設置している船ばかりじゃないと思うので、それからいくと、目でもちゃんと見て、ここにはいかだがあるんだなということを知らしめないといけないと思うんですが、それは基準としてあるんですか。
◎柳村水産振興課長　最近はＧＰＳとかレーダーとかが発達しておりますけれども、これはデジタル情報として海上保安部が、長崎県の漁業権も含めて、こういうところに漁場がありますよというような、公でインターネット等で流しております。そういう取組は、例えば国土交通省とか海上保安部、それから我々もこういうデジタルデータで今回から全部整備するようになりましたので、それはオープンベースで開示をしているところでございます。
◆山口委員　余り細かい話をしてもあれなんですが、例えば普通いかだは大体は円形ですよね、四角もあるかもしれませんが。しかし、マグロはぐるぐるぐるぐる回らないといかんから、円の方が効率はいいですよね。そうした時に、何カ所標識灯みたいなやつをするのか、その標識灯が余り明る過ぎたら、中に飼われているマグロにとってみたら迷惑な話じゃないかなと思うんですけれども、その辺どうなんですか。
◎柳村水産振興課長　いわゆる漁場設定する時は、中に入れるいけすの大体10倍程度の面積を大抵四角で区切ってしまいます。その中にいけすが入るような格好になりますので、逆に言うと、先ほど申しましたように明るい明かりで、クロマグロが驚くような明かりは当然つけられませんので、普通は赤い赤色灯の点滅灯というものをいけすの一番外郭ラインのところに立てることをしているようでございます。
◆山口委員　わかりました。
　いずれにしても、船側にとっても安全航行ができるように、しかるべき対策はまだまだしっかりしないとぶつかるんじゃないかなと思いますので、そこのところは関係者でしっかり議論をしていただきたいと思います。
　次に、水産物の販売促進の関係ですが、今、水産業もなかなか厳しい状況下にありますけれども、国が打ち出している水産物の販売戦略といいますか、そういうものが立てられてあるわけですね。当然、長崎県としても立てられているというふうに認識していますけれども、特に今日は輸出の関係についてお尋ねします。
　水産物だけに関して、現状1,700億円ぐらいの輸出額を2020年度には3,500億円にしようと、そういう形での輸出戦略というのを国は持っているんですけれども、それに照らし合わせた時に、我が長崎県の現状はどうなのかなと。それが2020年度はどういうふうな見通しを持って、今、行政として取り組んでおられるのか。ざくっとでいいですから教えていただけますか。
◎増本水産加工・流通室長　まず、輸出の状況ですが、財務省の貿易統計によりますと、本県の港及び空港からの輸出実績で、平成24年度では1,019トン、輸出額で4億8,600万円となっております。
　また、計画の方ですが、長崎県におきましても長崎県総合計画というのを立てておりまして、その中で東アジア向け鮮魚等輸出金額につきましては、平成27年度に8億円とする目標を掲げておりまして、平成24年度の実績につきましては、2.4億円の目標に対しまして約2.9億円の実績を達成いたしました。
◆山口委員　ぱぱっと頭の中で計算できないものですからあれなんですが、国に対して目標設定しているんだろうと思うんですが、2012年度の長崎県の実績が幾らで、2020年度は幾らにするという明確な目標というのは設定されてありますか。
◎増本水産加工・流通室長　2012年度、平成24年度につきましては、2億9,400万円という実績を上げております。2020年度につきましては、総合計画の方で平成27年度を目標年にしておりますので、2020年度についての計画は今のところございません。
◆山口委員　それに一番近い目標は先ほどおっしゃった8億円ということですか。ということは、3.5倍ぐらいにしようと。国が2倍そこそこですから、それ以上に長崎県としては頑張ろうというふうな目標を立てておるという認識でいいわけですね。わかりました。
　もう一つ、今度は水産加工品に関して、輸出輸入の関係でいうと、どういう状況になっているのか。県として当然輸入もしていると思うんですよ。輸入というのは国トータルでやるので、統計がとりにくいのかもしれませんけれども、わかっている範囲で結構ですから、水産県長崎として輸出入はどういうふうになっているのかということなんです。
◎増本水産加工・流通室長　輸出につきましては先ほど申しましたが、平成24年度につきましては、輸出金額で4億8,600万円、数量で1,019トンとなっております。輸入の実績につきましては、平成24年度が30億2,000万円、輸入数量で8,054トンという数字になっております。
◆山口委員　というと、相当の輸入過多ですかね、6〜7倍ぐらいは輸入過多。我が長崎県の水産品あるいは水産加工物をそれだけ輸入しているということですか。
◎増本水産加工・流通室長　その輸入の主な内容といたしましては、冷凍の加工品と申しますより、魚が多うございます。例えば、中国からその他の魚となっているんですが、ガンギエイ、こういった冷凍の魚、加工品で申し上げますと、アルゼンチンのすり身、タラの卵、ロシアの方から入っているのも結構ございます。あと、大韓民国からは、活魚でございますが、アナゴ、加工品につきましては、中国からタイのフィレが入っている実績がございます。
◆山口委員　日本の食卓にも、外国品とわかるものがスーパーにも並んでいるので、そういう状況にあるんだと思うんですが、ある意味では日本の中でも、まさに水産県長崎としてはそれが逆転するような状況でないと、県民が元気になる一つの要素としても、やはり輸出をどんどんやって、むしろ本当に国内でどうしても需要が賄いきれない一定のものだけを入れる。輸入制限というのはいろんな意味で国の関係もあるので難しいところはあるんですけれども、しかし、気合いとしてはそういう気合いでないと、水産県長崎としてはいけないのじゃないかと思うんですけれども、そういう面では、頑張ったところで、まだ8億円ぐらいしか目標にしていないわけですから、それでももう既に30億円を輸入している状況であるとすれば、これはもう少し頑張らないといけないと思うんですが、対相手があっての世界なので、これから頑張ろうとしている相手国については、どこをどういうふうに開拓して、どういうものを売り込もうと考えられているんですか。
◎増本水産加工・流通室長　まず、基本の国ですが、中国向けに取り組んでまいりました。中国向けにつきましては、天然魚と一緒に養殖魚、マグロ、ハマチ、マダイ、シマアジ、これを鮮魚で輸出して魚価の単価アップを図ろうという形で行っております。
　今、中国に加えて香港向けにつきましては、ハマチ、マダイのフィレ等、一次加工した品物の輸出を行っております。それと、お隣の韓国ですが、ここは活魚の需要がかなり高うございまして、これのマダイの輸出を行うとともに、アナゴ、こういった活魚、それと大きなマダイをつくりまして、その輸出を図ろうという形での計画も行っております。
　それに加えて、今新たに養殖業の商品開発を進めようとしておりまして、例えばアメリカ向けにトラフグの身欠き加工品とか、ドバイ向けに開き冷凍品、そういった中東とかアメリカ等につきましても、そういった加工品を含めて販路の拡大を図っていきたいなと思っております。
◆山口委員　そういう面では、やっぱり長崎県を元気にできる大きな資源というのは長崎県にあるわけですから、ここのところには存分に力を入れてやるべきだと思います。例えば、産業振興による企業の誘致とか、それに匹敵するようなものだと私は思っています。いわゆる水産品の加工所をつくってやるということは、そこに雇用が生まれるわけだし、魚をとる人たちも、魚がいないというのはまた問題はあるんですけれども、彼らの仕事がそれだけ増えていくわけですから、後継者・担い手不足が言われている中で、やはり販売面、流通面をきちっと県が整備してやらないと、本当に漁業者も担い手が育たない状況にあるというふうに思いますので、本当に力を入れるべきところだと思いますので、水産部一丸となって頑張っていただきたいと思います。この辺、ちょっと水産部長の見解を聞いておきましょうかね。
◎下山水産部長　ただいま委員からご指摘のあったとおりでございまして、我々としましては、付加価値をどうつけていくのか。特に、ずっと魚価の低迷というのが言われておりますので、魚価をどう高く売っていくのかということが一番大きな課題でございます。そのためにも、安全・安心である長崎県の、日本の魚をもっと積極的に外国に輸出していけるのではないかと、まだまだ需要がいっぱいあるのではないかというふうに思っているところでございます。
◆山口委員　ぜひ品物の拡大、販路の拡大、流通を含めてしっかり頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと長くなるので、3点目に行きます。大村湾の漁場再生の関係ですが、まず1つ目には、水産部も力を入れていただいております大村湾の浄化に関する関係で、アナアオサの回収装置が開発されて、それを導入して大村漁協を中心にアオサの回収に入ろうとしているところだと思いますが、その辺の状況についてお尋ねしておきたいと思います。
◎五島資源管理課長　アナアオサの回収につきましては、大村湾内で国の交付金事業を活用いたしまして、湾内の6つの活動組織が実施をいたしております。
　実施の状況でございますが、まず大村市の新城の活動組織におきましては、9月7日から8日で8トンの回収をしております。21日から22日の2日で12トン回収しております。この回収装置を利用しておりますのは大村市の新城活動組織でございますが、今までのところは、回収装置による回収は実施しておりません。今後、実施予定ということでございました。
　それから、津水湾の活動組織でございますが、8月から9月にかけましての5日間で約11トンの回収をされているということでございます。
　それから、伊木力の活動組織につきましては、8月から9月の6日間で約5.4トン、長与浦の活動組織では、9月10日で4トンの回収となっております。大村市の松原と大村湾東部東浦につきましては、今後の実施見込みということでございます。
◆山口委員　ある一定量の回収は進んでいるんですが、まだ具体的に新しい回収装置を使っての作業ではないということですか。わかりました。
　次に、アナアオサをそうやって回収はするんですけれども、回収した後、これを資源として食品に加工しようというような動きがあっておりますが、そこのところの見通しと現状はどうなっていますか。
◎五島資源管理課長　この回収されましたアナアオサは、諫早市にございますアグリサポートという会社の方が回収をして処理をしてございます。ここの会社におきましては、ただいま委員がおっしゃいましたように、このアオサを利用した肥料とかの製造を行っておりまして、一部販売はされております。聞いたところでございますが、今後、食品の開発にも利用したいというお話は聞いておりますが、実施されているということはまだ伺っておりません。
◆山口委員　アオサの利用ですが、肥料に加工したり、あるいは食品に加工したりということで、いわゆる資源化していけば回収する作業そのものの、それを加工販売することによって、それがまたその労力をペイするものになっていきますので、そのことについても県は十分ご承知だと思いますけれども、しっかりフォローしていただきたいと思っております。
　次に、漁場の再生の関係でいきますと、底質、水質の関係です。1つは水酸化マグネシウムですが、水酸化マグネシウムにつきましては3年目を今迎えていまして、いわゆる底質のｐＨを改善して浄化につなげるという内科的手法であります。予算も倍増して、諫早市、大村市が一緒にやっておるわけですけれども、一番近々の情報として今年度の情報はどういうふうになっているのかお聞きしておきたいと思います。
◎五島資源管理課長　今年度の事業につきましては、前年、前々年から倍の予算を使ってやっておりまして、マグネシウムの散布回数とか、それから採泥調査の回数を増やして実施いたしているところでございます。
　実際の散布作業の状況でございますが、5月29日に1回目の散布を多良見漁協の地先で行っております。散布量といたしましては1万2,800キログラムだったということでございます。
　それから、2回目の散布を10月7日から8日の間で実施する予定ということで伺っております。
　それから、採泥調査につきましては、これまでに2回実施しておりまして、現在分析中でございます。今後2回の実施を予定しているということでございます。
◆山口委員　これはまだ採取したばかりでデータが出ている段階じゃないと思うので、ある意味では、いいデータを出して、大村湾も広いですから、国家プロジェクトとして閉鎖性海域の浄化につなげていくためにも、県としてもしっかりバックアップをして、水産庁にしっかりしたデータを出して、国のプロジェクトとして大村湾を浄化させるという方向に持っていくべきだと思いますので、そのことも十分ご承知のところだと思いますが、よろしくお願いしておきます。
　もう一つ、「大村湾をきれいにする」湾沿岸議員連盟というのが、それぞれ大村湾周囲の大村市、諫早市、長与町、時津町、川棚町の市議会議員、町議会議員でつくられているわけですけれども、その中で底質改善と、もう一つは護岸の改善を言われているわけです。というのは、護岸をセメントで仕切ってしまうと、海の浄化といいますか、どういうふうな改善をしたいかというと、石垣を積んで海との間の、わかりやすく言うと呼吸をさせるといいますか、そういう手法で大村湾の護岸を改善していこうと、そういうことで水質を改善しようという動きがあっているんですが、県としてはそのことについてご承知ですか。当然、県に上がってこないと、これは進まない話になると思いますが、どういう状況になっていますか。
◎五島資源管理課長　恐らくそのお話は環境部の方にされているものではないかと思います。水産部の方では具体的にまだ聞いておりません。
◆山口委員　そうかもしれない。環境部の方に具体的な話が行っているんだろうと思います。そういうことで湾沿岸の議員の皆さん方とはそういう話をしていますので、わかりました。そう言いながらも、それがきれいになることによって水産資源の復活につながっていきますので、十分承知しておって連携を図っていただきたいと思います。これはそういう意見にとどめさせていただきます。
　もう一つ、そうしますとこれも環境かな。今、大村湾に注ぐ川に一部アユが遡上しているんですね。それは大村湾の浄化が進んでいるということを、要するに現物として実証できているわけですが、水産部としてこのことについてご承知ですか。
◎五島資源管理課長　大村湾千綿川とか、以前はアユが遡上しておりまして、内水面漁業権も設定をされていた河川でございますが、その後なかなか遡上がなくなってきた、環境悪化ということを聞いております。また最近、遡上が復活したということは具体的にはまだ聞いておりませんけれども、そういう意味では水質の改善の効果があるのかなと考えております。
◆山口委員　ちょっと水産部の質問になってないようですが、何を質問したいかというと、今、彼杵川とか、川をきれいにして、そしてアユの遡上をさせているわけですね。そういう面では、大村湾にあのクラスの川が何本流れていて、その中に今どこどこにアユが上がってきているのかということが一つの環境指標になるのでお尋ねしたかったんですが、少し視点が水産部とは違うかもしれません。アユをたくさんとろうとするなら水産部の仕事になるわけでありますから、そのこともご承知おきいただきたいと思います。
　いずれにしても、大村湾の漁獲高を上げるには、環境をよくしなければいけないということです。それは藻場の再生を含めて、そういうことになっていますので、それは当然、水産部の方はご承知の上の話でありますけれども、大村湾もおかげさまで、ＣＯＤは2.2ぐらいで、2にまだ一歩届いていませんけれども、少しずつアユが上がってくれば、周辺の集落排水等でも整備されてきましたので環境的にはよくなってきていると思いますので、あとは水産部が技術と知恵を使って、いわゆる魚をきっちりとれる状況にしていただきたいと思います。
○西川委員長　暫時休憩します。
　3時20分から始めたいと思います。
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　　　　　−午後３時９分　休憩−
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　　　　　−午後３時２０分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
◆徳永委員　それでは、質問したいと思います。
　まず、水産物輸出拡大事業について。この事業の目的・概要というのは資料にも、施策要望等にもありますけれども、その中で再度確認をしたいと思うのは、この目的、概要というものを再度ご説明をお願いしたいと思います。
◎増本水産加工・流通室長　1つ、先ほど山口委員にお答えした中で修正をさせてください。韓国に輸出しているのはアナゴではございませんで、ヌタウナギでございます。失礼しました。ちょっと勘違いしておりました。
　それでは、輸出の目的と概要についてですが、長崎県で水産物輸出戦略を立てております。その中で目的といたしましては、適正な魚価の形成が一つでございます。もう一つは、多様な漁業生産体制の維持・強化というのを挙げております。
　この魚価の形成につきましては、国内の魚価低迷の背景の中で、輸出相手国の富裕層をターゲットといたしまして、国内よりも高い価格で取引を行うことを目的としております。
　もう一つ、多様な漁業生産体制につきましては、本県は数多くのいろんな魚が水揚げされます。そういった中で、この特徴を活かしまして、輸出の中で少量多品種で取り組んでいるところでございます。プラス、鮮魚、活魚、加工品などを多くの国の需要に応えられるための体制の整備を行いながら、天然魚、養殖魚を組み合わせた輸出を行うなど、本県で営まれているさまざまな漁業形態の維持・強化を図っていくということを目的としております。
　それと事業概要ですが、この輸出につきましては、平成19年5月に、県、関係市、関係団体で長崎県水産物輸出戦略会議というのを設立いたしまして輸出事業に取り組んでいるところでございます。
　その中で、基本的な考え方といたしましては、販路開拓、そういった民間が得意とする分野は民間企業が主体的に行ってもらいまして、本県水産物のＰＲ、それと放射能検査、あと証明書発行等の輸出手続に関することは県が側面から支援するというスタンスで密接に連携・協力しながら、今後とも効率的に輸出の促進に取り組んでいきたいと思っております。
◆徳永委員　今、説明の中に、国内より海外の方にシフトをする、魚価の形成、高く売れる、富裕層を狙うと。そしてまた、多様な長崎県の活魚を活かして、いろいろと加工と結び付けながらやるという戦略、これは確かにそうだと思いますけれども、今、国内というのが非常に厳しい。どういったところが特に国内よりも海外というのがあるわけですか。
　というのは、海外はそれなりにリスクがありますよね。やはり遠い、そしてまた、魚というのは鮮度の問題もありますし、そして先ほども中国と言われましたけれども、日本の国は、経済力は世界の第3位でありますし、所得も高い国ですけれども、一つには魚離れがありますし、もう一つ、水産県長崎の漁獲高は北海道に次ぐ2位ですよね。ここがどうしても、なぜなかなか国内中でシェアをとれないのかなというのがあるんですけれども、そういったことを含めて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎増本水産加工・流通室長　考え方につきましては、輸出で魚価の単価を上げろという考え方がございます。もし国内で魚価の単価が輸出以上に得られるのであれば輸出は必要ないと思っております。ですから、必要な魚種は輸出用に、それ以外の単価が国内で見込まれる分については、国内の方でブランド化と魚食普及等で単価アップを図っているところでございます。
　その中で魚価のアップのお話になりまして、具体的に申しますと、長崎魚市の方で輸出用の魚を手配しております。例えば、マダイにつきましては、通常平均単価、これは平成22年の資料でちょっと古いんですが、その中で680円前後のものを輸出用として長崎魚市が仕入れているのは1,215円という形で、約1.8倍の仕入れで魚価の反映を促している状況にございます。ハマチにつきましても約1.6倍。カツオにつきましては、この時はまた、その市場もあるんでしょうけれども、3.35倍といった、それだけ高い価格で見込まれる魚種につきましては、海外の方に輸出魚という形で今後とも取り組んでいきたいなと思っております。
◆徳永委員　確かに1.6倍とか、それはわかりますけれども、コストがかかりますよね、運送コスト、その辺のところを考えた場合に国内との差引はどうですか。
◎増本水産加工・流通室長　これは聞き取りでございますが、1割から2割程度は国内よりももうかるという形で伺っております。
◆徳永委員　それはそうでしょうね。高くなければ輸出はしない方がいいんでしょうけれども。
　そういう中で、先ほど輸出国として中国、香港、韓国等を言われまして、先般の中島(浩)委員の質問だったですか、ハワイにも輸出を、そしてまた長崎県の直営店になるんですか、そういうことの答弁があったんですけれども、今後、東アジア戦略もありますけれども、ハワイとかアメリカにも輸出と聞きましたけれども、海外輸出の相手国というのはどういう戦略を立てておられるのか。
◎増本水産加工・流通室長　まず、中国向けにつきましては、アジ、サバの天然魚、それと養殖魚などを鮮魚として輸出に取り組んでおります。それと香港につきましては、養殖のハマチ、マダイ、それとそのフィレ加工品に取り組んでおります。
　ほかに東アジア以外の地域につきましては、昨年6月からアメリカ、先ほどもお話しになったんですが、ハワイへの鮮魚輸出に取り組んでおりまして、今、ハワイの方で輸出の拠点となるアンテナショップについて検討がなされている状況でございます。
　それと、アメリカにつきましては、ロサンゼルスの方に、これは佐世保魚市の魚になるんですが、天然の「恵あじ」というブランドのアジがあるんですが、それを輸出している状況がございます。
　ほかにも中東、ドバイ等にも取り組んでおりまして、5月29日と7月4日に松浦産の養殖のトラフグの身欠き加工品、対馬のアナゴ、それと壱岐のスルメイカの一夜干し等の加工品を出しまして、ドバイの方から商品について、かなりいい反響がございまして、今、夏場で輸出しておりませんが、また向こうが夏時期を過ぎますと、これは定番化で、2カ月に1回程度、輸出の便を確保したような状況になりました。
◆徳永委員　そういう中で、今後、輸出の売り上げの推移と、それと民間業者との連携等は今どういうふうな状況にありますか。
◎増本水産加工・流通室長　輸出の数値につきましては先ほど申しましたが、平成24年度につきましては2億9,000万円ほどの東アジア向けの鮮魚等の実績がございます。
　それと、関係団体等との輸出のお話ですが、輸出戦略会議の中に、例えば佐世保魚市、長崎魚市、日本遠洋まき網漁業協同組合、それに松浦市、佐世保市、長崎市等も入っておりますので、市町に対しまして情報を流しまして、市町から、例えば市内にある養殖業者または輸出業者に対しまして情報を流すなり、県といたしましては、原産地証明書等、また、放射能検査等の事務を側面から応援いたしまして、輸出の促進に取り組んでいるところでございます。
◆徳永委員　先ほどの山口委員の質問の中で、輸出が平成24年度で4億8,600万円、1,019トン、輸入は30億2,000万円、この辺の努力をしなければならないと。当然これ以上に売り上げができるものだと私も思っております。
　そういう中で先ほど言いますように、民間業者ともいろいろ連携をとっていただいて、何よりも鮮魚、活魚だけではなくて、先ほどから言われているように、加工とか、例えば本県の練り物、この練り物も輸出されていますか。
◎増本水産加工・流通室長　まず、中国の方に加工品といたしまして、かまぼこ、干物を船で出した実績もございます。
　それと、今、台湾と取引を行おうとしているんですが、そこについては長崎市、その傘下にあります長崎漁港水産加工団地協同組合が、かまぼこ、開き等を輸出しようという形で進めているところでございます。
◆徳永委員　かまぼこ等の練り物は、私はもっともっと力を入れた方がいいと思うんですよね。これは、魚と比べれば鮮度の問題とか、輸送については鮮魚、活魚に比べれば取扱いが易しいですから。それと、アジアは特に食感が余り変わらないでしょうから、かまぼこ、練り物については日本人と同じような感覚ではないかなと思いますので。
　また、ハワイもそういう戦略をされてますが、ハワイは日系人が多いし、日本人観光客も非常に多いですから、その辺も一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。
　この中で最後のご質問ですけれども、今後の輸出について、4億8,600万円から上積みをしていかなければならないとあります。もう一度聞きますけれども、今後の戦略、特にこういうものに力を入れ、そしてまた、こういうことをもって輸出の対策をやるというところがあれば教えていただきたいと思います。
◎増本水産加工・流通室長　まず、大きく1つ目は、従来の東アジアを中心としました輸出に加えまして、来年度以降、本年度、もう取組をはじめているんですが、中東、アメリカ、中南米等、別な市場の開拓を行いまして、その情報を協議会のメンバーにお流しするとともに、放射能検査、原産地証明書等の側面からの支援を行いまして、今後とも輸出の増加に努めていきたいと思っております。
　それと、輸出のもう一つの骨組みといたしまして、中国で輸出が急激に伸びました背景には、上海に拠点施設をつくった経緯がございます。それで、今考えておりますのは、中国におきましては、北京にはもう既に拠点施設をつくりましたが、今後も中国内に、舟山の方も今計画があります。それと先ほど申しましたが、アメリカ、ハワイに長崎県の鮮魚が必ずあるような拠点施設をつくりまして、まずは拠点施設に行けば長崎の水産物が常時買えるような状況をつくりまして、今後とも輸出の拡大に努めていきたいなと思っております。
◆徳永委員　次に、「ナガサキブランド」の販路拡大について質問したいと思います。
　先ほどの輸出拡大にもつながると思うんですけれども、いろいろとブランド、知名度向上対策、そしてまた販路拡大対策については、県も一生懸命取り組んでいるということは私も承知をしておりますけれども、なかなか長崎県のブランドというのが、水産県長崎と言われる割には非常に苦労しているし、苦慮されているというのが現実ではないかなと思います。
　そういう中で、長崎県といえばこの魚だと、例えば青森県は大間のマグロ、いわゆる1つの方がいいということもよく言われるんですよね。長崎県は多くの魚種があって、ある意味、資源が豊富なんだと言えばそうなんでしょうけれども、例えばフグにしても日本一ですよね。しかし、フグは下関。カキもたしか上位ですよね、これは広島、宮城となる。長崎県で一番有名なのは何かといえば、よく言われるのが、お土産でいえばカステラが2位です、1位は赤福と言われていますけれども。長崎県の魚といえば何かというのがなかなか出てこないんですね。そういう意味では、長崎県といえば何というような戦略も、私は今後そういうものも考えていかなければならない。1つ出れば、相当な知名度、ブランド力になるんですよね。そういう意味で、そういう考えに対してはどうですか。
◎増本水産加工・流通室長　私も現場、消費地市場に参りまして業者の意見を聞く中で、長崎県といえば、県魚も12種類決めているように、種類がたくさんございます。ですから、まず長崎県の魚といえば、業者さんが言われているのが、五島の魚だ、対馬の魚だと。長崎の魚というよりも、離島の五島、壱岐、対馬という名前が結構売れております。平戸島の方もございます。そういった形で、業者といたしましては、魚種というよりも地域の方でかなりいい品物があるということが認知されていた状況でございます。
◆徳永委員　離島の五島、対馬、壱岐、そして委員長がいる平戸もそうなんでしょうけれども、それだけ認知が、これはアジとかいろいろ私も知っていますけれども、これが、じゃ、特に北海道とかと比べた場合に、まだまだこれは差があるわけですね。
　ただ、離島の壱岐、対馬、五島というのが、いわゆる長崎県というブランドとの同一性というか、イコールというところはどうなんですか。
◎増本水産加工・流通室長　消費地市場での業者さんのお話では、地方名、そういった離島のお名前も出てくるんですが、一般消費者についてですが、長崎県という形でお話を聞けば、先ほど徳永委員がおっしゃられましたようなカステラ、ちゃんぽんという名称がよく出てまいります。
　ただし、今、デパート等でも、原産地の、とれたところを必ず書くようになっておりまして、アジ、サバ、それとよく見かけますのはイサキ、あとケンサキイカ、こういったものは関東、関西のデパートに行っても長崎県の魚という形で結構認知されているのではないかと思います。
◆徳永委員　マグロはやはり国民に一番人気がある。そういう中でアジ、サバというのは、食通にいえばこれが一番いいんですが、そういう意味では、どちらかといえば地味な方の魚ということが一つのそういう要因ではなかろうかと思います。
　そういう中で、今、長崎の水産物のフェアを開催されたり、「長崎俵物」ということでされていますけれども、この長崎水産物フェアの開催状況、年に何回やられて、どういう場所でやられていて、その効果はどうか。また、「長崎俵物」の認知度、これは以前、事業仕分けがあった時、認知度は高いと言われたけれども、県内じゃないですからね、国内の認知度ですからね、この違いないように。この2点についてお伺いいたします。
◎増本水産加工・流通室長　まず、主要消費地市場で行いました見本市の開催状況と、その効果といいますか、内容ですが、当室は平成23年4月にできました。その中で最初に行いましたのは、平成23年6月に大阪市の中央卸売市場で見本市を行っております。この時、1,500万円の成約額があっております。プラス、同年の10月に京都市の方でもやってくれという市場の卸の業者さんの声に応えまして、京都市の中央卸売市場で10月に行っております。この時は成約額は400万円弱という状況でございました。それと、平成24年9月に東京築地市場で行いまして、その際、約4,000万円ほどの成約を見ております。それと、本年の7月に名古屋の中央卸売市場で見本市を行っておりまして、今の集計状況の中では200万円弱でございます。今後とも、こういった拠点市場での見本市を行いたいと思います。
　また、長崎県内で見本市を毎年行っておりまして、例えば、昨年の1月に長崎市のホテルで見本市を行ったんですが、その時は約7,000万円ほどの成約額を見ております。
　それと、俵物の認知度のお話ですが、首都圏における認知度といたしましては16.1％、長崎県内におきましては88.5％という調査結果を見ております。
◆徳永委員　この見本市ですけれども、開催日は何日間ですか。
◎増本水産加工・流通室長　全て1日の午前10時から午後3時の5時間程度行っております。
◆徳永委員　長崎のホテルもそうですよね。そういう中で築地は4,000万円、大阪は1,500万円。この成約の金額というのは、水産加工・流通室長から見た場合、数字としてはどうですか。
◎増本水産加工・流通室長　まず、平成23年の実績、大阪市でやった時ですが、この時に1,500万円という実績がございますが、当初この時には予算措置を全くとっておりませんでして、ゼロの予算でやった中で、私はかなり効果があったんじゃないかなと思っております。それと、金額以外に、長崎県の水産物を、そういった量販、生協、いろんなデパート等のバイヤーに見ていただくという、そういったＰＲ面も含めますと、金額よりもそちらの効果の方が大きいんじゃないかなと私は思っております。
◆徳永委員　このフェアの見本市、今の金額、バイヤーに見ていただいたり、その後の小売業、量販店の効果は出ましたか。
◎増本水産加工・流通室長　この日に商談があって、それ以来なかった業者もございますし、これを契機に今つながっている業者も多数ございます。商品を見て現地に来て、市場で商品取引をした以外の商品を、現場に来て新たに商談を成立させるような、そういった拡大の面もございました。
◆徳永委員　後が大事なんですよね。せっかくこういった見本市をされ、そしてまた、成約もあって、そういった商談もできたところもある。しかし、その後はなかったと。ここはしっかり後の検証をしていただいて、何がどうだったのか、いい面、悪い面という、そして次に結び付けるということが、いわゆるこのような見本市とかフェアの意義だと思いますから、そこは今後しっかりやっていただきたいと思います。
　そして、俵物の認知度が国内で16.1％ということですが、これは高いのか低いのか。
◎増本水産加工・流通室長　首都圏の認知度でございますが、先ほど申しましたように、平成25年3月の認知度が16.1％でございまして、平成24年3月時点では12.0％という形で、若干でございますが、増えております。ただ、長崎県内みたいに8割以上というところまでには、まだ全然届いておりませんので、今後とも俵物の拠点等から情報発信しまして、ＰＲ等をやっていきたいなと思っております。
◆徳永委員　そこでお聞きしたいのは、さっき私は北海道を挙げましたけれども、長崎県と北海道の違い、その辺をどういうふうに分析され、考えを持っておられますか。
◎増本水産加工・流通室長　北海道に比べますと、生産量・生産額につきましてはかなりの差がございます。ただし、長崎県特有の地形・地勢を持っておりますので、その中で本県の魚種、または内容で北海道に負けないような形でブランド化を進めていきたいなと思っております。
◆徳永委員　私は以前、北海道に調査に行った時に、北海道は、北海道の地図にどういう魚がとれるかというのを全部プリントされているんですね。これは農産物も一緒ですが、どういう魚が北海道のこの辺とか、地区別にとか。多分、それを小学生の社会科で、我々も調査に行った時にいただいたんです。北海道は、北海道だから知名度もあるし、そしてまた、販売高も高いんだということに甘んじているのではないと私は思うんですよ。北海道に調査に行った時も、北海道は一生懸命なんですよ。そんなに簡単に、ただただ成り行きだけでやっているとは当然私たちも思っていませんし、そういう説明だったんですね。
　私があえて北海道を例に出したのは、北海道が努力もしなくて1番じゃないということをお互いに認識し共有しなければ、長崎県も水産県で今2位か3位ですよね。そういう中で、いい資源があれば、そのいい資源をどう活用するか、そして販売するかというのは、当然これはいろんな対策を講じなければ、よその県、よその国も一生懸命やるんですから、その辺はしっかりと今後結び付ける。
　そしてまた、先ほどもあった見本市、フェアもやはり検証していただいて、いい結果が出ていれば、その後がまた大事ですから、その辺をしっかりと今後の対策としてやっていただきたいと思いますので、最後にそのことについてお答えをいただいて終わりたいと思います。
◎増本水産加工・流通室長　徳永委員のおっしゃるとおりでございまして、これは食育の時の資料として今日お持ちしたんですが、同様に長崎県の水揚げの魚の地図をつくりまして、学校の方に教材として配っております。これは地産地消の事業を活用しております。こういった形で本県の魚はどこでとれて、どんな魚がおいしいんだよという季節も含めて、今後ともＰＲ等に努めてまいりたいと思います。
○西川委員長　休憩します。
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　　　　　−午後３時４８分　休憩−
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　　　　　−午後３時４９分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
◆溝口委員　ながさき漁村・漁港高度利用プロジェクト推進事業ですけれども、1回私も聞いていると思うので、ちょっとダブるところがあるかもわかりませんけれども、実施主体の地域の協議会の設置については、もうそれぞれ半年ぐらいたっているので、きれいな形で設置ができているのかどうか、そこら辺についての状況を聞かせていただきたいと思います。
◎山田漁政課長　ながさき漁村・漁港高度利用プロジェクトの件でございますけれども、現在、県内の漁協、そういったところに意向をお聞きしまして、それから希望を募っておりまして、今、五島の奈留地区、それから北松の新松浦地区でこの事業を実施したいという希望がございます。それから、今年度は3カ所予定しておりまして、もう一カ所を今調整しているところでございます。
◆溝口委員　今、奈留と新松浦地区で話し合いができているということですけれども、これには自治体の方も入っての形で話し合いをしていくということをちょっと聞いていたんですけれども、それらについて、佐世保市はまだ何にも言ってないということですけれども、この新松浦については全体的に、例えば定置網漁業が例示で出ているんですけれども、新松浦だったら養殖漁業という形になるのかどうか、その主体性は、その地域地域によってどのような形で、奈留島については何を主体的にもっていこうとしているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
◎山田漁政課長　まず、北松の新松浦地区でございますけれども、協議会の構成としまして、地元の市と漁協、それから、これはトラフグ養殖を主体とした加工関係の計画をつくろうといたしておりまして、トラフグの養殖業者グループの方々が今検討しているところでございます。新松浦につきましては、養殖業者の方のトラフグを漁協の方で加工をする、そして加工された加工品を販売していく、6次産業化まで含めたようなところの計画を今考えているというふうなことでございます。
　それから、奈留地区につきましては、養殖関係でいえばマグロの養殖、それから、まき網がございますので、まき網の漁業者、それから地元の一本釣りの方、この方々が一緒になって、例えばまき網でとれた魚を養殖業者のえさにするとか、あとは一本釣りなりで捕れた魚をまき網の方々と一緒になって効率的な出荷をするとか、こういったまき網、養殖、それから一本釣り、こういった方々が一緒になって水産業を盛り上げていくというふうな計画を検討していると聞いております。それぞれ地元の市が入って、県も当然入って、今、計画づくりをやっているというふうな状況でございます。
◆溝口委員　奈留の方は漁協の話が出なかったんですけれども、養殖業者とか一本釣りのブリ業者とか、そういう方々の協議会ということですけれども、例えば、この例題の中にあることを考えれば、試験取組の中でプランの作成をずっとしていかないといけないと思うんですけれども、その話し合いや進捗状況について、どちらの方もどのくらい進んでいるのか。今年度中に立ち上げていかないといけない部分になってくるんですけれども、両方とも聞かせていただければと思います。
◎山田漁政課長　まず、奈留の方ですけれども、奈留漁協も入っております。今の進捗状況は、現在、関係の方々が入って、どういうふうな方向に持っていこうというふうな検討をしているところで、この事業は計画をつくるというふうな事業でございますので、現在、関係者の方々が集まって、こういうふうな方向に持っていきたいということを県も市も入って協議中というところでございます。
　新松浦につきましても、現在のところは、具体的な内容についてこういう方向でいこうということにつきましては、関係者が大体一致した考えで進めているということで、今から具体的な中身の計画をつくるというふうな状況でございます。
◆溝口委員　ちょっとわかりにくかったんですけれども、きれいにまだできていないからかなと思ったけれども、例えば、第1回のこの協議会の人数が奈留では大体何名ぐらいで、一本釣りも含めて、それと市が入って何名ぐらいの協議会をつくっているのか。そして、新松浦ではどのようなメンバーで何名の形でつくっているのか。それは1回目も2回目も話し合いができていかないなら、ただつくろう、つくろうと言うだけに終わってしまって設置ができていないということであれば、今年中にこのプランを作成していくことができなくて、平成27年、平成28年が試験的な取組年になるわけですが、だからその辺について半年過ぎた形の中では、第1回目の設立総会か何か知らないですけれども、そういうのが本当はあって当たり前ではないかと私は思うんですよね。
　だから、せっかくのいいプロジェクト、推進事業を立ち上げて、長崎県の漁業者の所得を上げていこうという大きなプロジェクトですから、早目早目につくって、これに携わるいろんな業者の皆さん方の意見を吸い上げてプランを作成していかなければいけないと思っているんですよ。その辺について、私の考えでは遅れてきているんじゃないかという気がしたので今回取り上げさせていただいて、その中で話し合いをしていかないと課題というのも見つからないんですよ、どういう問題があるかという形が。だから、その進捗状況について、ぜひ聞かせていただければと思っております。
◎山田漁政課長　例えば、奈留地区につきましては、協議会の構成メンバーとしましては、地元の五島市と奈留漁協、奈留のまき網組合、一本釣り研究会、五島タコツボ協議会奈留支部、それから養殖関係者ということで、この方々で協議会を構成するということは決まっております。
　それから、現段階としましては、皆さんがこういう方向でいこうということを十分わかった上で、それから計画づくりに入るということですので、そのあたりを県と市が一緒に入って、今、具体的にこういう方向に持っていこうということの説明をやっているところでございまして、それが固まりますと具体的な詳細な計画づくりに入るということで、まだその前段階ということです。そこがしっかり固まりますと計画づくりは着実に進んでいくというふうに思っておりますので、まず、その協議会の方々のメンバーの意思統一を図るというところで、今、県が入って説明なりを行っているところでございます。
◆溝口委員　そしたら、まだ第1回目の話し合いもできていなくて、それぞれの設置が完全にはできていないわけですね。一応そういう方々に話をしているという段階なんですか。
◎山田漁政課長　それぞれ漁協とまき網の組合の方、それから一本釣りの漁業者の代表者の方々とは何度かお話はしておりまして、7月以降何度かしております。ただ、方向性を固めるところまで、最終的なところまでいっていませんので、そこに向けて今協議をしているところでございます。それから固まったところで具体的な詳細な計画をつくっていこうということでございます。
◆溝口委員　ちょっと話が進んでいかないんですけれども、設置はもうしたんですか。何名というのは、話し合いはそれぞれ漁協としているということはわかるんですけれども、協議会という設置をしたのかどうか、そこを聞いているんですよ。何名ぐらいで、設置に当たって、今言った業種の方々がちゃんと入った形で協議会を設置しますよという、そういう要綱とか何とか、そういうことがないと設立の段階には進んでいかないと思うんですよ。
　だから、それをもし設立してなかったら、例えば、10月なら10月、11月なら11月という形を区切って、そこにつくって、そして3月までにプランを作成していかないととか、そのスケジュール的なものが見えないんですよね。そこら辺についてもお尋ねしたいと思います。
◎山田漁政課長　協議会としての正式な設立は両方ともまだでございます。そこは今から早急に、皆さん、参加される方々、構成員の方々の意思統一が図られたら、すぐに設立はできると思っております。
◆溝口委員　そうじゃなくて、一人ひとりのいろんな意見を聞いて、それから設立するということじゃなくて、やっぱり市と県が入っているわけですから、ちゃんとした要綱をつくって、そして誰と誰と業種の方々を入れるということで立ち上げていかないと、この事業が推進していかないんじゃないかというふうな思いがするんですよ。
　だから、やっぱり要綱に従って、先ほど言ったまき網とか一本釣りとか養殖とか、そういう方々に働きかけて、ぜひ1人か2人ずつ入れて、その中でプランをつくって話し合いをしていかないと、漁協が、市が、奈留島の方もしようという形を持っているわけですから、それで新松浦の方も松浦市と新松浦漁協の皆さん方がしようという形になっているわけですから、やはり早目に要綱をつくって設立総会をちゃんとした形でして、それからこのプランづくりをしていかないといけないんじゃないかと私は思っております。
　その中で、課題についても聞きたかったんですけれども、先に課題が進んでいかない形ですので、課題についてはまだわからないということなんですよね、多分。だから、そのことについてはもう聞きません。
　だから、設立をいつまでにするということを、漁政課長、ここははっきりして進んだ方がいいと思いますよ、要綱もつくって。そこら辺についての決意のほどを。
◎山田漁政課長　ある程度の形はでき上がりつつありますので、早く協議会をつくるように努力いたします。
○西川委員長　休憩します。
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　　　　　−午後４時１分　休憩−
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　　　　　−午後４時１分　再開−
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○西川委員長　委員会を再開します。
◆溝口委員　早目に設置できるような体制をつくっていただいて、せっかくのすばらしい事業でございますので、これが試験的な事業でとどまることなく、本格的にこの取組がその地域に根づいていくような形をつくってほしいんですよ。それが一つの全体的な漁民の皆さん方、漁協の皆さん方の所得向上につながっていくと私も思っていますから、ぜひ成功させるようにしてください。
　水産バイヤー・トレード事業ですけれども、このことについても早く小売りバイヤーの派遣ができるような体制をつくっていかないといけないんですよね。その中で、今、漁協等が中心になってということで、県漁連とか加工協業化グループなどということで進めていると思うんですけれども、その辺についてはどのような形になっているんですか。
◎増本水産加工・流通室長　本年度の水産バイヤー・トレード事業で取り組む予定の漁協といたしまして、橘湾東部漁協、生月漁協、神部漁協、若松漁協、五島漁協、奈留町漁協、西海大崎漁協、大瀬戸町漁協、西彼町漁協、瀬川漁協、この10漁協でございます。その中で、もう既に生月、橘湾東部、神部、若松につきましては、県漁連と一緒になって事業を行っておりまして、今月の11日からスタートいたしております。
　内容といたしましては、バイヤー受け入れの中身の中では、橘湾東部では、先ほど申しましたが、「びわ茶雲仙ぶり」等の魚の商談で関西のバイヤーさんに来ていただく形になっております。
　それと、神部漁協でも同じように「びわ茶五島ぶり」という形、それと養殖マグロ、これは五島の方ですが、この販売予定ということで、バイヤーさんに関西の方から来ていただく形になっております。
　それと、生月におきましては、これも関西の高級スーパーですが、そこのバイヤーを受け入れまして、定置網で水揚げされる漁獲物の一船買いといいますか、その形、それと「生月はぎ」の販売を計画しているところでございます。
　それと、今、計画段階ですが、西海市の4漁協につきましては、福岡の大手商社のバイヤー受け入れのお話が来ておりまして、プラスその企業での研修という形の計画があります。
　それと、奈留町漁協につきましては、生協のバイヤーの受け入れ、五島漁協につきましては、居酒屋・寿司チェーンを持つ企業のバイヤーを受け入れたいという形の予定が組まれている状況でございます。
◆溝口委員　それでは、バイヤーの皆さん方は、ある程度スーパーとか量販店の皆さん方に話して、今言った10の漁協の中で大体割り当てていけるという形に体制はもう見えてきているということで、バイヤーを受け入れる方はできているんですね、量販店の方々は。
◎増本水産加工・流通室長　計画段階で、五島漁協の方では、居酒屋・寿司チェーン店を持つ企業のバイヤーとそういった事業を行いたいなという案がございますが、ほかはほぼそういった対象となる企業等は形が見えてきているところでございます。
◆溝口委員　せっかくバイヤー制度をつくって、それぞれの漁協の特徴ある魚を売り込んでいこうということですから、ぜひ成功させていただきたいと思っております。
　それから、燃油高騰の件ですけれども、今回、県としては国の方に補助をお願いしていくという形をつくっていると思うんですけれども、離島関係の方からもですけれども、それぞれの漁業・水産業者の皆さん方からは、やはり県としてもどうにか考えていただきたいという陳情が物すごく上がってきていると思います。
　今回、山本委員が一般質問の中で質問をいたしましたけれども、その時にも、島の基幹産業であるから県の方としての考え方を示していただきたいという形の中で、知事としては、それがイタチごっこになって、上げても、それがまた上げないといけないとか、そういう形になるんじゃないかという話もありました。国としては、今のところセーフティーネット関係に加入している方々には、3対1の中で、80円以上になったらそれを補助していこうという形をつくっているんですよね。
　ただ、今、市とか町は、10円とか、いろんな形で補助をしていこうとしています。その中で、県は黙って静観して、市も国も動いているのに県の方が全然動かないということは、それでいいんですか。ちょっと水産県長崎として、これは大きな問題じゃないかなという気が私はしてなりません。その辺についての考え方をお尋ねしたいと思います。
◎山田漁政課長　地域の基幹産業であります水産業を県として支援することは重要なことであると考えておりますけれども、今回の燃油高騰につきましては、基本的にはエネルギー政策であることでございますので、本来、国策として実施すべきものでありまして、県としても、午前中の部長説明でもありましたように、国に対してさらなる対策の強化の要望を行ったところでございます。
　市町も努力をされて支援をされているところでございますけれども、県といたしましては、そういった国への要望とあわせて、省エネ漁業への転換ということで、まずは燃油価格の高騰の影響を受けないような強い体質の経営体づくり、あるいは影響を受けないような省エネ型漁業への転換を図っていくべきものというふうに考えております。
　具体的には、省エネエンジンやＬＥＤ集魚灯の導入を進めるための支援、こういったものを進めていきたい。現在もやっておりますけれども、これを進めていきたいと思っておりますし、また、省エネ型漁業への転換ということで、できるだけ燃油を使わないような沿岸域での漁業への転換としまして、例えば共同で定置網をするとか、そういった沿岸域での漁業への転換を図りたいと考えております。
◆溝口委員　いろいろな省エネ、そういう施策についてはわかるんですけれども、結局、市町が10円とか幾らとか補助をするわけですよね。そして、セーフティーネットにかかっているところに対する、それも市町の補助なんですよ。
　だから、私が言いたいのは、離島関係でも市町が10円とか、そういう形でする中では、そういう自治体に対しては県の方としての補助について考えるべきではないかということを私は投げかけているんですよ。だから、その辺についての水産部長の考え方をぜひ聞かせていただきたいと思います。知事は知事ですけれども、このことについては検討していただきたいと私は思うんですよね。
◎下山水産部長　この燃油対策というのは非常に重たい課題でございまして、何回も説明させていただきますけれども、直接補填というようなことができれば、本当はそれがいいんでしょうけれども、でも、先ほどちょっと委員からも話がありましたように、じゃ、今年10円上がって、来年また10円上がったらどうなるのか。今年10円出した分が結果として効果がなくなるというか、知事も議場で答弁されましたけれども、そういう問題があるので、まず、燃油高騰に負けない漁業づくりというのはどうあるべきかということを一生懸命考えるべきだと思っています。
　それとあわせて、確かに今、県下で離島を中心にいたしまして、市町がいろんな助成をやっているところでございますので、その辺の状況を踏まえて、県としても大きな課題として検討していきたいと思っております。
◆溝口委員　水産部長、私が思うのは、市町が本当に水産業がないとできないという形の中で、市としても町としても財政的にきついんですよ。それを10円でも補助しようかとしているんですよ。だから、そういうことで市町がやろうとしているところに対しての県の考え方を検討していただきたいと私は思っているんですよ。それを静観して、県は国への要望だけ、それはおかしいと私は思っていますので、これは要望としておきますので、ぜひ部長、知事にも話して検討していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西川委員長　聞きおいていいんですか。
◆溝口委員　要望でいいです。検討していただきたいと思います。
○西川委員長　溝口委員の質問が終わりましたので、本日の審査はここまでにとどめ、10月1日は、午後1時30分から再開いたします。
　本日は、これにて散会します。
　お疲れさまでございました。
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　　　　　−午後４時１３分　散会−
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