平成２５年 予算決算委員会農水経済分科会 - 10月23日−01号
平成２５年 予算決算委員会農水経済分科会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２５年１０月２３日
自 午後１時３１分
至 午後４時２分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
分科会長 西川克己君
副会長 山田博司君
委員 野本三雄君
〃 織田 長君
〃 溝口芙美雄君
〃 徳永達也君
〃 山口初實君
〃 友田吉泰君
〃 深堀 浩君
〃 中島浩介君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
産業労働部長 山田伸裕君
産業労働部次長 江村 遵君
次長兼雇用労政課長 池内潔治君
産業政策課長 中野嘉仁君
産業振興課長 平田修三君
産業技術課長 野間口英一君
グリーンニューディール推進室長 黒崎 勇君
企業立地課長 下田芳之君
商工金融課長 上原哲之君
緊急雇用対策室長 佛田正博君
産業人材課長 林田則利君
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６、審査事件の件名
◯予算決算委員会（農水経済分科会）
認定第1号
平成24年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について（関係分）
認定第2号
平成24年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について（関係分）
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７、審査の経過次のとおり
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−午後１時３１分 開会−
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○西川分科会長 ただいまから予算決算委員会農水経済分科会を開会いたします。
これより、議事に入ります。
まず、会議録署名委員を、慣例により、私から指名させていただきます。
会議録署名委員は、野本委員、深堀委員のご両人にお願いいたします。
今回、本分科会として審査いたします案件は、認定第1号「平成24年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」のうち関係部分ほか1件であります。
次に、審査の方法についてお諮りいたします。
審査は、各部長等より説明を受けた後、質疑・討論を行い、その終了後、関係部の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。
次に、各部の審査順序ですが、産業労働部、水産部及び農林部の順で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。
なお、具体的な審査日程につきましては、お手元に配付しております「平成25年度10月23日現在の審査日程」をご覧いただきたいと思います。
通常の決算認定審査に加え、10月24日に事業仕分けを行います。
なお、事業仕分けに係る各部の審査順序につきましては、記載のとおり、産業労働部、水産部、農林部の順に行うことといたしたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。
また、各部の対象事業につきましては、別途配付いたしております対象事業一覧のとおりでございます。
次に、事業仕分けの進め方について、協議を行いますので、しばらく休憩いたします。
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−午後１時３３分 休憩−
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−午後１時３４分 再開−
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○西川分科会長 分科会を再開します。
その他、何かご意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ないようですので、それでは各部ごとの審査を始めます。
産業労働部関係の審査準備のため、しばらく休憩いたします。
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−午後１時３５分 休憩−
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−午後１時４１分 再開−
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○西川分科会長 分科会を再開いたします。
これより、産業労働部関係の審査を行います。産業労働部長より総括説明をお願いいたします。
◎山田産業労働部長 産業労働部の平成24年度一般会計及び小規模企業者等設備導入資金特別会計の歳入歳出決算状況について、ご説明をいたします。
まず、平成24年度の主要事業等については、お手元にお配りしております平成24年度予算決算委員会農水経済分会関係説明資料に記載のとおりでございまして、「地場企業の育成」、「企業誘致の推進」、「新産業創出・育成」、「海外ビジネス展開促進」、「ものづくり人材育成」、「商工業の元気回復」、「産業技術の高度化」、「雇用の推進」、「勤労者生活の充実」の9つの体系に基づき事業を実施してまいりました。
それでは、個別事項の説明に入ります前に、資料の修正をお願いいたします。
お手元に「予算決算委員会農水経済分科会関係説明資料の修正について」という正誤表をお渡しいたしております。説明資料の4ページ下段に該当します「ものづくり人材育成」につきまして、記載しておりました数字に誤りがございましたので、ご報告いたします。
報告書には、下から3行目、「平成24年度は延べ1,818名の受講実績がありました」と記載をし、ご報告をしておりますけれども、誤りでございまして、数字は1,257名でございます。お手数をおかけしますが、修正をよろしくお願いいたします。
それでは、個別事項のご説明に入ります。
決算審査資料、一般会計についてお手元にお配りしております平成24年度決算審査資料に基づいてご説明をいたします。
平成24年度決算審査資料（産業労働部）の1ページをお開きください。
歳入予算執行状況について、予算現計451億106万9,000円、調定額450億9,560万2,455円、収入済額450億9,559万2,777円、不納欠損額4,638円、収入未済額5,040円となっており、その内訳につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
11ページをお開き願います。
歳出予算執行状況についてですが、予算現計526億2,526万5,000円、支出済額520億7,417万6,284円、翌年度繰越額5億1,763万4,000円、不用額3,345万4,716円となっており、各課ごとの内訳につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上で一般会計を終わり、次に、商工金融課で所管しております小規模企業者等設備導入資金特別会計について、平成24年度決算審査資料（特別会計）に基づいてご説明をいたします。
平成24年度決算審査資料（特別会計）の21ページをお開き願います。
この会計の事業概要につきまして、ご説明をいたします。
当会計におきましては、小規模企業者等設備導入資金助成法に基づく「設備資金貸付事業」及び「設備貸与事業」、並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく「中小企業高度化事業」に係る貸付金事業を行っております。
まず、「設備資金貸付事業」及び「設備貸与事業」は、長崎県産業振興財団が小規模企業者等に設備導入のための資金貸付、または設備の貸与を行う制度であり、県は、同財団に対し事業に必要な資金を無利子で貸付を行うものであります。
次に、「中小企業高度化事業」は、共同施設等の整備を行う事業協同組合等に対し、県と独立行政法人中小企業基盤整備機構が一体となって高度化資金の貸付を行う制度であります。
歳入予算執行状況につきまして、ご説明いたします。
予算現計10億7,329万円、調定額30億2,041万1,119円、収入済額20億7,819万9,649円、不納欠損額0円、収入未済額9億4,221万1,470円となっております。
収入済額は設備資金等の貸付事業に係る繰越金等であり、収入未済額は高度化資金貸付金の元利金等であります。
25ページをお開き願います。
歳出予算執行状況につきまして、ご説明します。
予算現計10億7,329万円、支出済額10億7,328万7,570円、翌年度繰越額0円、不用額2,430円となっておりまして、支出済額は小規模企業者等設備導入資金貸付事業費及び小規模企業者等設備導入資金償還事業費であります。
次に、報告事項についてご報告をいたします。
基金の運用状況につきましては、該当ありません。
指摘事項につきましては、「平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算に係る審査報告書」において、収入未済の縮減に関し指摘があったほか、平成24年度監査委員の「定期監査」及び「決算審査」において、「不動産借上げに際し借上不動産台帳が作成されていない」などの4つの指摘がございました。
指摘に対する措置として、お手元にお配りしております平成24年度予算決算委員会農水経済分科会関係説明資料に記載しておりますように、今後はこのようなことがないよう適正な事務処理に努めるとともに、収入未済についても債務者本人及び連帯保証人等に対する訪問、電話督促のほか、資産の賃貸・売却を含めた債権の回収策の検討を進めるなどして未収債権の回収に努めてまいります。
その他報告事項については、該当ございません。
以上をもちまして、産業労働部の説明を終わります。
よろしくご審査を賜りますようお願いいたします。
○西川分科会長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
◆深堀委員 成果の説明資料の中から幾つかお尋ねをしたいと思います。
291ページの地域ニーズ対応人材育成支援事業、産業人材課の分ですけれども、ここの内容で、「専門家を企業に派遣し、各社固有のニーズに対応した技能高度化のためのＯＪＴ訓練を実施」、「企業施設等を活用し、溶接等、その地域に共通する技術・技能の高度化、継承のための訓練を実施」ということで、ＯＪＴ教育の部分が結構載っているわけですが、活動の指標の中にも載っているとおりなんですけれども、この中身は、去る議会で承認をした、1,129名の雇用を創出するという「戦略産業雇用創造プロジェクト」、こことの違いというのは明確なものが何かあるんですか。ちょっと気になったものですから、まずその点からお尋ねします。
◎林田産業人材課長 この資料にございます地域ニーズ対応人材育成事業でございますけれども、これはもともと産業人材課の方で、平成23年度に県下の各地域を回りまして、企業の方や商工会の方等と意見交換をする中で、今、長崎と佐世保の2カ所にございます高等技術専門校で在職者訓練もやっているんですけれども、地域によっては時間的な制約等があって、長崎、佐世保の高等技術専門校まで訓練の受講になかなか行けないような地域もあると。それで出前訓練が実施できないかという要望がございまして、平成24年度の新規事業ということで始めた事業でございます。
中身は、今、委員の方からもお話がございましたけれども、専門家を各企業に派遣いたしまして、その企業内でＯＪＴ訓練をやるパターンが1つ。もう一つは、各地域の企業の施設・設備を活用して、そこで近隣の企業の従業員を集めて集合訓練をやるという2つのパターンがございます。
お尋ねの、今回、国の競争資金を使って、「戦略産業雇用創造プロジェクト」ということで事業を立ち上げております事業との区別というか、すみ分けでございますけれども、今回の戦略産業雇用創造プロジェクトにおきましては、戦略産業ということで造船関連の企業のＯＪＴ訓練を中心としております。というのが、本県の強みとして造船関連産業がございますけれども、その中で最近造船業界では、特に客船とか、あるいは資源探査船等の高付加価値船に特化した流れがございます。あわせて海洋産業等に対応した産業の育成といったところを見据えて、ＯＪＴ訓練等をやりながらそういった産業の振興に役立つような人材育成をやっていこうという趣旨で立ち上げた事業でございます。
それに対して、平成24年度からやっております地域ニーズ対応人材育成事業の方は、造船関連の業界も含みますけれども、それだけではなくて幅広い業種の企業の在職者を対象としたＯＪＴ訓練なり、あるいは地域の企業の施設を活用した集合訓練等をやる中で人材育成を図っていくというところで一応のすみ分けをやっているというところでございます。
◆深堀委員 わかりました。違いは十分理解しました。
ただ、前回の委員会の時にも私は発言したんですけれども、こういう事業所、企業の教育というのは、本来企業の固有の責務であって、どこまで行政サイドがするかというのはきっちり線引きをしておかないと、地域を回ってこういう話があったからしましたというのでは、そこはしっかりとした線引きというのを持っておかなければいかんのじゃないかなというふうに感じているものですから質問をしました。
次に、293ページのＵターン人材確保支援事業の活動指標といいますか、成果のところですけれども、「ながさきお仕事市場」の運営ということで、求人数が147人で求職者数が93人、雇用に結びついた人数が11人という数字が記載をされているんですが、少ないんですよね。何でかなと。
求人が147人いたわけですよね。求めた人は93人。言うならばこれは求人倍率でいうならば1を超えているわけですよね。なのに雇用に結びついたのが11人というのは何でなのかなというところはどういうふうに分析をされているのかお尋ねをしたいと思います。
◎池内次長兼雇用労政課長 「ながさきお仕事市場」は、要するに県が運営するサイトということで求人情報及び求職情報をサイト上に載せて、一定の条件がかみ合った場合にお互いにメールで直接やりとりしてマッチングをしていくという事業でございます。
この事業につきましては、求人用にサイトを開いているわけでございまして、各企業の方にこういうサイトがありますけれども載せませんかというようなご案内をし、また求職者の方にもこういったサイトがありますということで求職情報の方に載せていただいて、そのサイト上でやりとりをして、その結果、求職情報が雇用に結びついた人数が11人という結果でございます。
確かに委員おっしゃるとおり、これについては求職に結びついた人数が非常に少のうございますので、さらに求人数を上げる努力、あるいは求職数を上げる努力をどうやってくかということで、例えば昨年度も首都圏の大学の方にこういったサイトがありますよということで活用の通知をやったり、いろんな形でＰＲをしているんですけれども、こういった結果になっておりますので、さらに努力をしてこのサイトが有効に活用されるように頑張っていかなくてはいけないと思っています。
◆深堀委員 今、答弁があったけれども、やっぱりもう少し分析をした方がいいんじゃないかなというふうには思いますね。せっかくやっていることが成果に直接どれだけ結びつくかというところですから、今も続いている事業でしょうからそのあたりはよく検証されて進めていっていただければと思います。
次に、298ページ、長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業ですけれども、ここの事業の成果で雇用創出人員というのは2,271人ということで、達成率も174％になっていて、これを見る限りはいいのかなと思うんだけれども、問題はその中身だと思うんですよ。
2,271人、じゃ、例えばこの人たちが全部1カ月の雇用期間であるならば、果たしてこれが成果として言えるのかというふうに考えたりするわけですよ。多分その雇用の期間というのはそれぞれまちまちだと思うんだけれども、この2,271人の雇用期間というのが、通して全部1年間働いているのであればいいんですよ。多分そうじゃないと思うものだから、そこはどういうふうに分析しているのかというのをお尋ねします。
◎佛田緊急雇用対策室長 委員、今お話されましたとおり、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は1年以内の短期の雇用を創出する事業ということで組み立てている事業でございます。アッパー1年間の雇用ができるということになっておりますが、事業の中身としましては、確かに年度後半からスタートした事業については、例えば6カ月とか7カ月、もしくは3カ月といった短い事業も出てきておりますが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の趣旨が、とにかく緊急的に短期の雇用を創出するという目的で実施している事業でございますので、できる限り雇用の場を創出して、本来ならたっぷりの雇用期間というのが望ましいのではあるんでしょうけれども、どうしても年度途中からスタートする事業がございます。そういう事業は確かに1年から10カ月、9カ月、8カ月と短い期間も出てきますけれども、それはもう緊急雇用創出事業臨時特例基金事業として短期の雇用を創出するという目的でございますので、そういう意味で人数が1,300人に対して2,271人というのは、確かに1年で延べるとあれなんでしょうけど、短期の雇用がある関係上、こういうふうにかなり大きな人数になっているという現状でございます。
確かに1年の雇用は望ましいんですけど、短期の雇用を創出する、とにかく雇用の場をつくるという事業の趣旨から短期の事業であっても実施しているというふうに考えております。
◆深堀委員 わかりました。その事業の実施時期、開始時期によって違ってくるというのはわかります。だから、目標の立て方として、例えばこういう延べ人数で言えば中身がわからないじゃないですか。だから、例えば目標値としては1,300人／月にするとか、10カ月で1万3,000人／月にするとか、そういうふうにした方がわかりやすいですよね。
これで見れば、わあ、ようやっているな、174％だなと思うけれども、中を見たら違うかもしれないですね。これだけじゃわからないところがあるから、そこは目標の立て方として少しひねった方がいいんじゃないかなと。それが実際の本当の意味での緊急対策なわけですから、ぜひそこはそういう発想で考えてみていただきたいというふうに思います。
次に、302ページの地場企業立地推進助成事業です。
これも同じような視点なんですけれども、成果の中で、「新たに立地協定を締結した8社による新規雇用計画数が148人であった。これにより平成19年度の制度開始以来の立地協定締結企業42社による新規雇用計画人数は1,212人となった」という表現があるんですけれども、新規雇用はそうだったけれども、じゃ、現在この1,212人はどうなったのか。
例えば撤退して、今この1,212名の半分はもう雇用されていないというのであれば、この企業立地はどうだったのという話になるわけであって、そこまで計画値が伸びてきました、達成率102％ですと言うよりも、実際その成果は、現在こうなっているんですよという検証をしなければ意味がないものだと私は思うんだけれども、その点はいかがですか。
◎平田産業振興課長 立地助成金の助成をいたしました企業につきましては、毎年9月の時点で、現在何人従業者がいらっしゃいますかという聞き取りをいたしております。
昨年の9月までに助成金を交付した企業、立地協定を結んだうち実際事業が完了して助成金を交付した企業が、合計で19社ございました。その分の新規雇用計画数が709名、それに対して19社の投資前と直近の雇用人数の増加分というのは566名となってございます。
計画どおり100％ではありませんけれども、一定の雇用の創出にはなっているということで、一応追跡はいたしているところでございます。
◆深堀委員 わかりました。そしたら、その1,212人という数は、結局これはあくまで現在の実質雇用数ではなくて、計画人数なんですね。
だから、表現として、表記の中に備考欄でもいいんだけれども、そこまで追跡している結果というのは計上しておいていいんじゃないかなと。そうしないと、この表で言うならば表面だけの見方をしてしまうので、その点はいかがですか。
◎平田産業振興課長 確かに委員おっしゃるとおりだと思います。今の時点で申し上げますと、今言った追跡調査をやる時期とこの調書を作成する時期との時間的なものがありまして、そこら辺も調整可能かどうかを含めて検討させていただきたいと思います。
◆深堀委員 わかりました。ぜひよろしくお願いします。
最後に、336ページの長崎ＥＶ＆ＩＴＳコンソーシアム（長崎エビッツ）の普及促進事業なんですけれども、この中の、これは後で委託料の中でも質問があるんですが、急速充電器の導入支援基数が極端に達成率が低いんですよ。目標が11基に対して実績3基、達成率27％なんですよね。これは、補助金でも支援をしているんですけれども、この低い理由、このあたりはどうですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 今、急速充電器については、ここに書いてあるとおりの3台が実績でございます。
特に今年、国が経済対策で措置しました1,005億円を使って、全国の急速充電器普及のための施策がおりております。本県もそれを使って、補助率2分の1が3分の2になりますので、今まさに民間事業者を集めた説明会を開くなど、その制度の周知と実施の奨励について力を入れているところでございます。
◆深堀委員 力を入れているのはわかるんだけれども、なぜ伸びないのかという分析をしないと、「力を入れています、力を入れています」と言われても、結果的には達成率が3割ぐらいだったら、もう話にならないものですからね。もう少し踏み込んで、なぜそこが進まないのか、進まない要因をどうやって克服していくかというところまでいかないと、100％に近まっていかないと思うんですよ。そのあたりはもっと踏み込んで答弁をいただけませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 普及がなかなか芳しくないという部分につきましては、ランニングコストの部分が一定あるのではないかというように分析をいたしておりまして、そこに若干企業の皆さんも検討する時間がかかっていると思いますので、そこは平成24年度から制度を改正しまして、設置費用の本体だけではなくて、工事費用についても補助対象に追加をするなど、できる改良はいたしております。
先ほどの繰り返しになりますけれども、引き続き、周知がまだまだ足りないというふうに分析しておりまして、そこについては特に大手のイオン等の会社だとか、積極的にやっている会社もあるように聞いておりますので、そういったところとも情報交換をしながら、どんどん有利な補助制度ができておりますので、それをツールとして広めていきたいと考えております。
◆深堀委員 グリーンニューディール推進室長からは、今、ランニングコストが高いのがなかなか普及しない理由の一つだという説明だったですよね。
今、この導入補助金というのは、設備工事価格の2分の1、離島でいけば3分の2ということですよね。だから、そのイニシャルコストに補助をしている、ランニングコストについては補助していない、だからという話ですが、ランニングコストはそこまでかかるものなんですか。設備投資、イニシャルコストが多分高いものであって、ランニングコストがそこまでかかるとは、私はちょっと認識していないんだけれども、そのあたりはいかがですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 ＥＶの普及が、他県に比べると密度としては本県は高うございますけれども、まだまだＥＶの導入台数そのものが大きく広がりを見せていないために、一定イニシャルコストをかけて整備をする、確かに単位当たりの運営コストはさほどかからないと思っていますけれども、それで最初のイニシャルコストを回収していくわけですので、それからすると、多少長くなってしまっているところが運営コストの問題があるというふうに申し上げたわけでございます。
◆深堀委員 わかりました。
確かに、設置して利用者が少なければランニングコストが高くなるというのは当然なので、ＥＶを増やしていくことと、増やすためには急速充電器がないと、一緒なんですよね。だから、そこが伸びなかったらＥＶも増えないわけだから、そこはやっぱり今の状況を考えた時に、なかなかこういうイニシャルコストの補助でも伸びないということであれば、ランニングコストに対しての何か新しいスキームをつくって、相乗効果で伸ばしていくということも今後の課題だとは思うんですけれども、考えていかないといけないのでしょうね。要望にしておきます。
終わります。
◆友田委員 そうしたら、関連して、成果に関する説明書の335ページ、私は長崎エビッツプロジェクトについてお聞きしたいと思います。
未来型ドライブ観光システム「長崎みらいナビin五島」、これが去年の10月から本格運用を開始しているということなんですけれども、地元からの情報発信体制の整備が遅れて、充実した内容の情報発信ができなかったとなっているんですけれども、この遅れた理由は何ですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 一つはワーキングチームにおいてルールづくりを検討していったわけですけれども、そこのワーキングチームの作業に多少時間がかかってしまったというのが、時間的に不足した主な原因でございます。
◆友田委員 作業が遅れたというのは、平成24年の10月からサービスを開始したにもかかわらず、それまでにできていなかったということですか。その辺を具体的に教えてもらえませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 記載のとおり、平成24年10月から始めましたが、基本的に情報を発信するインフラといいますか、それはできたのでございますが、肝心の中身、そのできたインフラの中に地域の情報を入れる、その入れ方のルールづくり、これに少し時間がかかったということでございます。
◆友田委員 これは、軽自動車の電気自動車にＩＴSのあれがついていて、ナビゲーションシステムで主要なところに行くと、そこのアンテナというか、そこから観光情報というか、先の情報が流れるようになっていますよね。
「長崎みらいナビ」のインターネットのホームページがあるじゃないですか。あれを見ると、非常に魅力的なことが書いてあるんですよ。既にあの情報がインターネットに載っているということは、大きく言えば世界に情報を流しているわけですね。それで、長崎県でこういう取組やっていますと。いつか、オランダかどこかから見に来られましたよね。それだけのことをやっているんだけれども、やるにしては、結局まだ情報が整ってないですよというのはちょっと。国の事業なので、長崎県が単独でどこまでやれるのかという問題もあるかもしれないけれども、あのインターネットを見て行ってみようと思って来た観光客をがっかりさせるような内容になってはいけないんじゃないかなと思っているんですが、例えば、魚屋さんが「今日、うちではこんな魚が揚がっていますよ」とか、そんなことまでできると。だから、商店街も、地域の商店が「うちはこんなものを出していますよ」とかできると。だから、それは本体の方が考えているものと、実際にその情報を上げる商店だとか、企業側の認識がまだ統一できてなかったんじゃないかと思うんだけれども、普通スタートが決まっているわけだから、インフラをつくっていく段階で同時並行的に持っていくべきではなかったのかなと思うんですけれども、この中でどのあたりに足並みが揃わなかった原因があるんですか。
事業は国の事業で、長崎県としてやっているんだけれども、地元の皆さんにそこまでまだ受け入れられてなかったのか。それとも、余りにもハードルが高過ぎて、地元の皆さんがなかなか難しいとおっしゃったのか。この辺の具体的な理由があれば、少し教えてもらえませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 このエビッツによる取組といいますのは、ご承知かと思いますけれども、行政、企業、大学等の産官学の連携でつくったコンソーシアムというのがございまして、あともう一つは地元のまさに商店街の人たちが入った地元の協議会というのがあって、この車の両輪で進めていくというスタイルをとっております。
まず、今まで世界になかったシステムをつくるという意味で、技術的な助言としてどうしても、産官学のコンソーシアムでそのシステムをつくってきたんですけれども、何せ世界で初めてのシステムでございましたので、こちらの方がどうしても順番的に先行をして、それを地元におろして、地元の人がよく咀嚼をして広めていくという形に今なっておりまして、先ほど申し上げた地元が地域情報を新しくできたシステムに載せるためのルールづくりが、委員がおっしゃるように同時並行で同じレベルでいくのが理想なんですけれども、現実問題としては少し差が出てきているというのが、こういう状況になった最大の原因ではないかと思っております。
◆友田委員 平成24年度のスタートで、それも年度の後半からスタートして、今年の3月までの半年間というと、やっぱりそういうものがあるのかもしれませんが、実際に今、現時点でいけば1年経っていますよね。決算でありますけれども、その後の現時点においてはその充実度というのはどのくらいまできているんですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 先ほどのような分析のもとに、まず地元において商店街のおやじさんたちが、気軽に自分の携帯電話やパソコンで入力しやすいようにどうすればいいか、どういうタイミングですればいいかということを、今、地元の先ほど言った協議会が、五島市の商店街の人たちに対してノウハウを伝授するのを徹底しないといけない時期だと思っております。今、それに取りかかっているところでございます。
◆友田委員 五島の山田(博)副委員長を前にして失礼かもしれませんけれども、五島に先日行きました。今年でしたか、障害者差別禁止条例の関係で、五島でタウンミーティングをした時に行きましたけれども、地方都市の商店街の状況ですよ。それはもう五島だけに限らず、地方都市の商店街の状況ですよね。
でも一方で、五島は離島であって、いろいろな観光資源があって、やっぱり観光に来る人たちがいっぱいいますよね。そこにほかの地域にないエビッツというものがあって、それを利用して今まで経験したことがないような情報を得ながら観光できるというのは、やっぱり全国でも先駆けているし、このシステムを長崎県全体に広げるためにも、ぜひ五島で成功してもらわなければいけないので、いろいろと課題があるところについては十分県としても、一応国の事業は今年度まででしょう。だから、中途半端に終わるのではなくて、インフラを整備しているわけですから、そのインフラが劣化して、使い物にならなくなったと言われないように、長崎県も受けた以上はしっかり物にしていただきたいと思います。
次に、同じ成果表の311ページ、まちなか活性化推進事業でありますけれども、これも平成24年度が5年目ということで、以前からずっとまちなか活性化、これは本当に商店街にとって何か起爆剤になることをやらないといかんということでいろんなことをやられていますけれども、平成24年度で見れば、基本計画の策定数が、目標が20に対して19で達成率95％と書いてあるんですけれども、まちなか活性化を行うためには、基本計画が作成されたから、じゃ、活性化するかというと決してそうではないと思っています。これはもう皆さんもそう思っておられると思いますけれども。
具体的に312ページには、3つの区分でそれぞれの地区計画に基づいて行った事業概要があります。総事業費があって県の補助金がありますけれども、こういった事業、例えば空き店舗を活用してイベントをやりましたとか、そういうことをメーンにやっていますよね。
これで果たして、それまで商店街から少し遠ざかっていた地元の人とか、あるいはそこを訪れる人たちに本当に恒久的にその商店街を使おうというようなものになったのかどうか。このあたりが本当は事業費の効果としては一番大事だろうと思うんですね。
じゃ、具体的にそれをどうはかるかというと、それは商店街の個人個人がしっかりデータを調査すればわかることだと思うんですよ。事業をやる前とやった後で、間違いなくここはお客さんが増えたかとか、そのあたりを本当は5年間もあるのだからやって、本当にこの予算は効果的に使われたのかということを少し検証すべきだと思うんですけれども、1,900万円ぐらいの予算でありますから、それにまた調査費をかけるのはどうかと思うんですけれども、何か空き店舗で一定期間だけイベントをして、そこでいろんな情報はあるんだけれども、その期間が過ぎてしまうと、そこに雇用された人もいなくなり、また空き店舗に戻っているとか、そういうところが見えるんですね。
だから、ちょっとそれでは本当の意味でのまちなか活性化につながらないんじゃないかと思うんですが、このあたりはどのように検証しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎上原商工金融課長 私どもが実施しておりますまちなか活性化推進事業でございますが、この枠組からまずご説明をしたいと思います。
まず、まちなか活性化基本計画をつくりますけれども、商店街の振興というのは、まちづくりと一体的なところがございます。そういったことで市町と住民の方や商店街の方、こういった方々がこれからこの商店街、まちをどうやっていこうかということを真剣に考えていくと。それでお互いに地元の方々がどうしたらいのかということを真剣に考えてみて、例えばここの道路をもうちょっときれいにしないといけない、景観をよくしないといけないとか、ここについては例えば地域資源があると。その地域資源を活用して何かものをつくりましょうとか、ここに空き店舗があるから何とかしましょうとか、そういうふうに、まず基本的には地元の方々が一生懸命になって何かやろうという意識が芽生えてくるというのが一番大事なことだと私どもは思っております。
ですから、そういったことについて、私どもも現在は、まずは現場に行って、実際に何が課題なんですかというようなお話をして、じゃ、こういうことが考えられるんじゃないでしょうかということも踏み込んでいろいろお話をして、じゃ計画をつくりましょうと。
ですから、まず計画をつくることで、そういったお互いの共同作業をするということで連帯感もできますし、かなり意義があることだと私は思っております。
それと、私どもはその計画に対していろいろ助言もするんですけれど、その後、補助する場合に、今ここにあるようなメニューを用意してございます。正直言いまして、これで確かに委員がおっしゃるように絶対的な効果があるのかというと、それは私自身も100％ありますよと自信を持って言える結果にはなっていないと思います。
しかしながら、この実施事業については市町の方々、商店街の方々といろいろお話をしますと、このまちなか活性化推進事業費補助金については非常にありがたいと。例えばアーケード等、そういった施設を改修する金もないんだと。ないんだけれどもこれでアーケードが新しくなって、ちょっと明るくなってお客さんも来れるようになったとか、ＬＥＤの電球を入れて明るくなったとか、それで防犯面にも役に立つようになったとか、そういった声をいろいろ聞きます。
ちょっと言い訳になるのかもしれませんが、今、消費自体、人口も減ってきているというデフレの状態でございますし、デフレということは県民、国民すべての所得がちょっと下がってきているという状況にございますので、どちらかといえば購買力自体も下がってきていると。そういう苦しい外部環境に今置かれているのかなと私自身は思います。
そういった中で、私どもはここにあるような事業を精一杯活用しながら、場合によってはアドバイザー、全国の商店街の活性化支援センターとか、そういったところに私も直接行きまして、こういったところが課題になっている商店街があるんですよというお話をして、じゃ、そこに一緒に行ってみましょうとか、そういったことをやっております。
ですから、これについてどこがだめなのかとか、そこのところはしっかりと今後検証をしていかなければいけないと思っています。しかしながら、現在では、こういう形で現場にも入りながら一生懸命やっていると、そういった状況でございます。
◆友田委員 それぞれの市町の商工関係の部署と商店街の皆さんが知恵を絞っていろんな計画をつくって、いろんなアイデアを出してやっているというのは、私の地元でもやっているんですね。やられていますよ、頑張っていますよ。
ただ、一番の目的は、商店からすればそれをお客さんの獲得に結びつけるというところなんですね。だから、私の考えと商工金融課長の認識というのが若干違うのかもしれないんだけれども、やっぱりまちなか活性化のためにはそこのまちに人が来なければいけないし、そこにお金が落ちなければいけない。だから、最終的にはそこにちゃんとつながっていくのかなというところが大きな課題だろうと思うんですね。
本当に商店街はそれぞれ頑張っているんですよ。頑張っているんだけど、なかなかそれが一般の皆さんに伝わっていない。だから、このあたりをどうしていくのか。これは21市町すべてが同じレベルだとは思いませんよ。それはもうよくできているところもあれば一方でできないところもあるんでしょうけれども、なべて見るとやっぱりまだまだ厳しい状況なのかなという気がするもんですからね。
それで、ハード整備するのは、確かにさっきおっしゃるとおり、なかなか自分たちの商店もお金がないから、こういった補助金を使ってアーケードを整備したり、ライトを替えたりというのはできるでしょう。でも、それができたからといって、郊外に流れている、なかなか地元に戻ってきてくれないお客さんを本当にもう一度呼び込めるか、ここが各商店、各地域の大きな悩みだろうと思うものですから、こういった補助金があっていろんな人たちが知恵を出していくというのが大事なことですから、今後とも引き続きやっていただきたいと思いますけれども、やはり十分検証をして、それぞれいいところ、悪いところがあって、いいところをしっかり伸ばしていって、地元の皆さんに必要性を認めてもらうということが一番大事だと思うので、自分たちの地域にこういった商店がなければならないと、そう思っていただけるような取組をぜひ県も市町と一緒になって取り組んでいただくように、この点は要望しておきたいと思います。
以上です。
◆深堀委員 さっき質問を漏らしていたものですから、すみません。横長の補助金の一覧表がありますよね。
さっき、エビッツのことで急速充電器の話をしました。聞き洩らしていたのが、補助金一覧表の5ページ、番号2番の長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進補助金というのがあります。これが先ほどの急速充電器も絡んだところだと思うんですが、ここが補助対象事業費713万5,130円に対して、支出済額が322万円なんですよ。補助率は2分の1以内、もしくは離島であれば3分の2ということなんですよね。それを見た時に、この補助対象事業費に対するこの額というのが2分の1を切っているわけですよ。ちょっと不思議だなと感じておったんですよ。離島があるならば3分の2まで見てくれているはずだから、こういう額にはならないのにというふうに感じていたんですけれども、この内容はどういうふうになっていますか。
○西川分科会長 休憩します。
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−午後２時２９分 休憩−
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−午後２時３０分 再開−
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○西川分科会長 再開します。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 大変申し訳ございませんでした。
まず、この補助金の仕組を説明させていただきますと、まず、補助対象事業費というのが713万5,000円がここにございます。
実は、この補助金の県費の出し方は、国庫補助金に対して2分の1、あるいは3分の2ということでございまして、この事業費に掛けて出てくるという形になっておりません。それで、結果的に713万5,000円に対して2分の1以上の補助率なのに350万円を下回っているのはなぜかという質問が出てこようかと思うんですけれども、この補助率というのは、まず、出た国庫補助金の2分の1、離島であれば3分の2という計算でなっておりまして、この補助対象事業費に掛けて出すという形にはなっておらず、この調書の出し方がちょっと紛らわしゅうございます。そういうことでございますので、補助要綱どおりに支出した結果、結果的には半分を下回る補助になっているということでございます。
◆深堀委員 わかったようなわからないような。
成果の説明書の336ページにも書いてあるんですけれども、支援の内容のところにＥＶ・ＰＨＶの導入補助金は、補助率は国の補助金額の2分の1、ただし、離島の民間事業者については3分の2というところが、多分、今、室長が説明された中身だと思うんです。
でも、充電設備の導入補助金は、補助率は充電設備本体価格への国補助金と補助対象設備工事価格の2分の1、離島は3分の2。だから、車と充電器の補助の仕方は違うはずですよね。そうなった時に、ここの補助金一覧表の書き方というのは、ちょっと補助の中身が違う形を包含して書いているということなのでしょうか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 図解した資料がありますので、後で、それを使って説明させていただいてよろしゅうございますか。すぐ用意いたします。
◆深堀委員 いろいろ複雑な中身みたいなので、それは後で資料をもらうことにします。
そうしたら、同じような中身なんですけれども、補助金一覧表の7ページの次世代環境エネルギー技術誘致・連携推進事業補助金、これが補助率3分の2以内ということで、補助対象事業費が8,900万円に対して支出済額が1,700万円、3分の2以内と言いながら、この開きは何なのかなというふうにちょっと感じたところでした。
同じように4ページの1番、長崎県東アジアビジネス展開支援事業補助金、これも2分の1以内の補助率なのに、補助事業費3,800万円に対して支出済額は750万円、このあたり、実際の補助対象額と言っている補助率に対しての支出済額が乖離している項目があるんです。それはいろんな仕組の中でそうなっているんだろうなとは思っているんですが、せっかくある補助金を有効に使うためには、もう少し補助ができたのじゃないかなと素人的には考えてしまったものだから、今の2項目に対して何かわかる分があれば教えてもらえませんか。
◎平田産業振興課長 まず、先に4ページの東アジアビジネス展開支援事業補助金につきましてですが、2分の1でこれだけ差があるのは、補助金に1社当たりの限度額を設けております。もちろん予算の都合もあるんですけれども、要綱上、1社の限度額が2分の1以内、750万円以内ということにしておりますので、こういうことになっているということです。
○西川分科会長 休憩します。
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−午後２時３６分 休憩−
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−午後２時３６分 再開−
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○西川分科会長 再開します。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 ちょっと資料を用意して説明をさせていただきたいと思います。
◆深堀委員 では、別の補助金にいきます。
2ページのべっ甲産業等経営安定対策事業費補助金が、日本べっ甲協会に200万円、そして、べっ甲産業振興事業費補助金が長崎県べっ甲組合連合会に90万円という支出済額の補助金があるんですが、補助の内容を見てみると違いがわからないんですね。補助対象先はもちろん違うわけですけれども、これはどういう中身ですか。
◎平田産業振興課長 まず、日本べっ甲協会といいますのは、べっ甲については長崎県と東京都にも組合がございまして、それも含めたところの日本の協会ということで、事務所は実は長崎にあります。長崎県べっ甲連合会は長崎県のべっ甲の連合会ということです。
具体的な中身を申し上げますと、べっ甲産業の振興事業につきましては、べっ甲産業の振興につながる事業について幅広く補助するということで、具体的には昨年、実際に実施いたしましたのは、べっ甲の国の伝統工芸品の指定に向けてその準備をしようということで、べっ甲産業の実態調査を組合としてされております。
これはべっ甲産業全体の中で組合に加入されているのはその中の一部でございまして、加入されていない方々が、むしろ加入者よりも多くいらっしゃるという状況の中で、全体の実態調査をしようということが昨年の事業の内容でございました。これについては毎年組合とお話をして実施をされるということでございます。
それと、もう一つ上の日本べっ甲協会の方ですけれども、これは知名度向上やＰＲ、販路開拓ということを事業対象にしておりまして、昨年行いました200万円の事業の中身は、これも国の伝統工芸品の指定に向けた準備という共通の目的は1つあるんですけれども、ＰＲ用の材料も含めまして、べっ甲の歴史・文化につきまして、これをＤＶＤにＰＲ素材としてまとめると。なおかつ、それを今後、国に対して国の伝統工芸品に向けてＰＲしていく、あるいはその時の資料の作成ということも含めて実施した分でございます。
◆深堀委員 補助の内容まで今詳しく説明をいただいたんですが、この2つの団体は目的とかが違うんですか。どういう違いがあるんですか。
◎平田産業振興課長 大きく言えばべっ甲産業の振興という意味では同じことになるんですけれども、まず90万円の方は、先ほども言いましたように長崎県の事業者の組合として産業振興のために、これはもちろんＰＲ事業も含めてなんですけれども、ＰＲや周知のための活動をされる事業に対して助成を行うと。
それから、上段の200万円の方につきましては、長崎県も東京都も含めてべっ甲産業という意味で、全体の知名度の向上とか理解のための活動に対して支援をするということで、突き詰めていけば、べっ甲産業の振興という意味では共通する面があるんですけれども、それぞれの事業主体の違い、それから範囲の違いによってそれぞれ団体を分けていると、補助の項目を分けているということでございます。
◆深堀委員 わかりました。
そうしたら、もう一つだけ聞かせてください。
この90万円の方は長崎県内の振興に特化しているから了としても、例えば日本べっ甲協会というのは全国的なというか、長崎県だけじゃないわけだから、この事業に対してほかの自治体から補助はいっているわけですか。
◎平田産業振興課長 東京都からは、また別の事業対象としまして助成が行われております。
◆深堀委員 わかりました。
最後に、補助金の9ページ、倒産防止特別相談事業費補助金、支出済額が100％の476万3,000円なんですけれども、補助の内容は倒産のおそれのある中小企業からの相談、指導等を行う経営安定特別相談室の運営費に対する補助ということであります。長崎商工会議所ほか4件なんですけれども、趣旨はもちろん十分理解をしているんですが、実際に、ここがどれだけの相談を受けて役立ったのかというその成果というのはどういうふうに把握されているのか、お尋ねします。
◎上原商工金融課長 まず、倒産防止特別相談事業ということで、ここに書いていますように長崎商工会議所でありますとか、佐世保商工会議所、諫早商工会議所、島原商工会議所、あと県の商工会連合会とか、そういったところに対して補助をしているところでございます。
その補助の内容としましては、商工調停士と申しまして、税理士とか中小企業診断士の方々、特に金融に強かったり、そういった倒産防止に対してお詳しい方がいらっしゃいますので、そういった方々が相談を承って倒産を回避するといったことを行っております。
委員からのご質問のどういう成果があるのかということでございます。
まず、平成24年度中に相談があった件数が90件ございます。それと、その前年度からも引き続いて相談があった繰越案件と申しますか、それが19件ございますので、トータルで109件ほど平成24年度は受けております。実際に成果として倒産を回避できたのが75件ございます。だから、109件のうち75件。ただ、次年度に繰り越している分が17件ありますから、厳密に言えばその17件をマイナスしないといけないと思うんですけれど、そういった成果の状況でございます。
◆深堀委員 わかりました。
じゃ、対象が109件あって、75件回避できたということで、非常に成績としてはいいのかなと思います。
これは特別相談室という箱物があって、そこに税理士等雇った方がいらっしゃって、そこで受け付けるという仕組になっているんですか。
◎上原商工金融課長 箱があるというよりも、各商工会議所とかにそういう相談窓口を設けているということでご理解していただければと思います。
○西川分科会長 先ほど保留していた答弁は、まだできませんか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 資料は後ほどご用意いたしますが、先ほどの産業振興課の制度同様、1件当たり600万円という補助の上限を設定している関係がございまして、実は対象とした総事業費は額が大きいんですけれども、それの3分の2になりますと、600万円を超過するために、最終的に1,795万円の補助にとどまっているということでございます。
○西川分科会長 ほかに質問はありませんか。
◆織田委員 まず、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に係る調書というのがあるんですけれども、当初予算からするとこの商工費関係は510億円当初予算を見込んでいたんですね。ところが、マイナス73億円、実質的にはかなり減額補正して使ったわけですけれども、当初予算との差が非常に大きいなと。組んだ時と実際使った時の中身が大分差異があるなと思うんですが、そこの中に商業振興費なんかは3分の1ぐらい、約4,000万円近くの予算だったのに1,000万円近くは補正で落しているんですね。
当初皆さんが予算を組む段階と1年の中でいろんな経過があるんでしょうけれども、かなり補正をかけてしまっている分があるんですけれども、幾つか際立ったものをご説明いただきたいなと思っています。
今言いました商業振興費、ふるさと産業振興費、金融費、この3点についてご説明をいただけませんでしょうか。
○西川分科会長 休憩します。
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−午後２時４８分 休憩−
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−午後３時０分 再開−
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○西川分科会長 再開します。
◎平田産業振興課長 まず、170ページのふるさと産業振興費でございます。
補正減額が約3,000万円ございますけれども、まずこれにつきましては、私どもと物産ブランド推進課の方と同じ科目を使っておりまして、私どもの減額が約1,400万円でございます。
内容は、委託料の契約に伴う減少と補助金の精算確定による減額ということが一番大きな要素になっております。
◎上原商工金融課長 まず170ページの商業振興費の1,114万5,000円の減の説明でございますけれども、主にまちなか活性化推進事業補助金の減といいますか、補正で減、それと実績で確定減ということで、それがまず800万円ほどございます。
それと、商店街競争力強化基礎事業ということで、商店街関係において3年に1度ほど調査事業をしております。その事務費の減が150万円ほどございますので、それをトータルして概ね1,100万円ほどというふうになっております。
それと、174ページの金融費の58億2,400万円の減でございますけれども、県の制度資金におきましては金融機関に預託をしております。その預託原資の減でございまして、当初予算の時には大きく構えまして、途中で預託不足が生じないように準備しておりますので、その貸付の実績を見ながら補正で減しているという状況でございます。
◆織田委員 わかりました。
経済対策で結構、ほかの部の予算は補正を加えてやってきたんですが、今のように確定したことによる減額なのでやむを得ない分があるんでしょう。前もって当初予算の時にはなかなか難しく、途中で振り替えるわけにいかんのだけど、何かもったいないなと。皆さん、予算枠としては結構取ったので、それがうまく使えなかったという点では、確定したということはもうやむを得ないとは思うものの、当初予算を組んでいたことがうまくいかなかった、あるいは予想外だったということであれば、当初予算の時にもっとしっかり詰めていく必要があったのかなという思いもいたしまして、その分がほかの部分に回すことができていたらもっと予算が有効に使われたかなという思いをいたしましたので、特に際立ってへこんだところを聞きました。
金融のセーフティネットの分は、この平成24年度ずっと使えていたので、当初大体これだけ減るということは思ってなかったので予算を組んだんだろうけれども、預託を入れてですね、ということじゃないんですか。
◎上原商工金融課長 金融については、例えば社会情勢の変化で急激に資金が必要になることがございます。今年度のメニューでも緊急資金繰り支援資金といったものがありますので、そういった時に私どもの判断でこの資金に対して対応していくことができます。
それと、当初、途中で預託不足が生じないように、若干余裕を持って大きく風呂敷を構えてやっていると。その風呂敷の広げ方を極端に広げたらやっぱりだめなんでしょうけれども、そこの兼ね合いでしょうが、そのあたりを私どもも酌み取りながら少し余裕を持たせていただいているので、例年補正の減というのは必ず生じているというふうには思っています。
◆織田委員 そうすると、経済が落ち込んでいくと融資が増えてくるという考え方は単純には言えないんでしょうけれども、この場合はね。いろんな制度融資があるからね。
ただ、58億円、金額を見た時にはかなり大きな金額になるものだから、融資だからどうしてもこう出てくるんでしょうけれども、そういう実感をしましたので、これから当初予算を組む段階に入っていくでしょうから、皆さんは最初の段階でしっかり見積っていただいて、抑えるところは抑えて、委託料なんかも抑えてやってくれたことは実績として認めるんですけれども、予算の組み立ての時に十分考えて組み立てていただきたいなと思います。
さっきのＥＶのところもそうなんですね。プロジェクトで見ると、不用額が結構大きいんですね。全体の予算現額からすると、結構ほかの課のものから見ると、かなりの不用額になっていますので、こういうことができるだけ縮小できるように、当初の段階でしっかり組み立てていただきたいということを思っておりますのでよろしくお願いします。
それから、産業労働部の未収金の各課の取組について報告があっております。小規模企業への資金の貸付、それから中小企業近代化資金の分が決算審査資料の中で特別会計として上がってきています。
これを見させてもらったら、昭和39年から延々としてずっと引っ張って今日まで至っておりますね。昭和39年といえば、もう50年近くなるんですけれども、これを引っ張っている何らかの理由があってこうやって残しているんだと思うんですが、途中で担保として取ったものを回収するというか、そんな努力は途中でなかったんですかね。何で昭和39年から延々として残っているんですか。
◎上原商工金融課長 まず、担保の件でございますけれども、この制度を創設したのは大体昭和31年でございます、設立されたのはですね。それから貸し付けているんですけれども、設立の当初、担保を取るという手続をとっていなかったということです。取り出したのが昭和40年の後半でございます。
ですから、そういった面では回収がちょっと難しかったということもあるとは思います。
◆織田委員 最近はそういうちゃんとした担保をとって回収に充てるという手だてをとっていらっしゃるようですが、その以前の問題として残っているわけですね。
そうすると、これをずっと見ていたら、収入済がゼロのところが結構あるんですよね。こういう状態でこのまま、努力はなさっているんだと思うんだけれども、収入がゼロというところはここの中で結構あるんじゃないかと思っているんですが、どういうふうに分析をなさっていますか。
◎上原商工金融課長 お許しいただければ、資料を配付させていただいた方がご説明しやすいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔資料配付〕
◎上原商工金融課長 お手元に小規模企業者等設備導入資金特別会計、平成24年度末現在の未収金残高の一覧表を提出させていただいております。まず、これで全体の概要についてご説明したいと思います。
まず、ここのＡから順番にＮまで、合計で15件、それが14件になっています。平成24年度中に完済されたものが1件ありまして、それは番号で言いましたらＣです。上から3番目のＣが完済をいただいておりますので、これが1件減っているという状況です。
そうしましたら、現在、13社で14件ございまして、そのうち倒産が12件です。あと、事実上の破綻というのが、ここで言いましたらＮです。それと事業を継続しているというのがＭでございます。
そのうち、現在担保が残っているといいますか、担保があるのが2件ございまして、それが先ほど申し上げましたＮとＭでございます。これは担保があるということです。
したがいまして、このＮにつきましては事実上の破綻状態でございますので、今、その担保処分を進めて、回収を図る手続を進めているところでございます。
それと、事業継続中のＭ、ここも担保はあるんですけれども、いきなり担保処分してしまうと、その会社を倒産に追い詰めるとか、いろいろな問題がございます。しかしながら、平成27年度にこの最終償還がくるような状況でございますので、私どもとしましては、賃貸でどうするのかとか、担保処分をどうするのかといったところを回収の方針を立てていきたいと思います。そういった回収方針を立てるに当たりましては、専門の債権回収会社等とも話をしながら進めていきたいと現在思っているところでございます。
それから、あと時効の期間がもう到来しているというものがこの中で4社ございます。それはアルファベットで申し上げましたら、Ｂ、Ｅ、Ｇ、Ｊです。そういったところについては、まず相続人の調査、1社については20人ほど相続人がいらっしゃったり、長崎県を離れて都会の方に出ていらっしゃるとか、かなり遠くにいらっしゃいますけれども、そういった方の居所の調査をしたり、お会いすることができた場合は時効援用とかします。時効援用というのは、時効の期限がきていても、そういう意思を出されないと法的なものが成立しませんので、そういった援用の確認を行ったり、そういったことを今後してまいりたいと思います。
残りの7件につきましては、ここで言いましたらＡ、Ｄ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｋ、Ｎでございますけれども、ここについては催告をやっていくということと、まだ時効は成立していないんですけれども、居所が不明になっているところもございます。そこについては相続人を調査したりしまして、もとは県民の税金でございますので、回収に向けては適切に努力してまいりたいと思っております。
◆織田委員 個々の状況がそれぞれ違うので、一概にどうのこうのというのは差し障りがあると思うんですけれども、おっしゃったように税金ですから、きちっと取っていくという姿勢が必要だと思うし、高額のことも結構あるんですけれども、もし万が一、悪質な場合があるとすればきちっと、時効は関係なく取り立てていく必要があると思います。ただ、もうどうしようもないような部分がひょっとしてあるとすれば、そこは一定検討する必要があるのかなという気がしますので、結構長い時間かかって、見てみるともう50年も経っているところなんかどういうふうに考えたらいいのかなという気がいたします。
資料をいただいてわかりました。個別に適用して対応しなければいけないと思いますので、回収を前提にしてしっかり取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
それから、ここの中に一つだけ私たちも同業者としてどうなのかなというところがありました。調定年度が昭和61年、これは収入がゼロになっているんですが、経過をちょっと教えていただけますか。これ以上わからなければ、説明がないならないでいいですが、もう少しわすりやすく話していただければと思います。
◎上原商工金融課長 委員のご指摘の分については、アルファベットで言いますとＬという理解でよろしいでしょうか。
これについては、貸し付けた後に市議会議員に当選されまして、それで私どもとしましては、延滞が生じてきておりましたので、その議員報酬に対しまして差押えといいますか、そういったことをやろうといたしました。そうしたところ、その議員報酬を遠い親戚筋と申しますか、そういったところに対して譲渡といいますか、要するにもう役場の方から直接給料が入るような形で詐害的な行為といいますか、そういったことをされたと。
私どもとしては、そういったことを取消するために裁判所の方にも詐害の取消処分というか、そういったことをやってくださいということで争ってまいりました。最高裁までいきまして、それが認められたのが平成12年、そこで県が勝訴したということでございます。
しかしながら、勝訴はしたんですけれども、その代表者の方自身が平成12年に自己破産を申し立てられまして、その免責が平成18年に確定したということでございます。代表者から取れなくなって、あと私どもが今取ろうとしているのは、第三者に全てじゃないんですけれども、一部その報酬が入っていますので、その分が今924万6,000円ほどあります。その分について回収を図るということを今しているところでございます。
◆織田委員 私たちにとっては、最高裁までいかざるを得なかったというのも何となく不自然な感じがしますけどね。それはきちっと継続してやっていただきたいと思います。わかりました。
それと、もう一つこの説明の中に長崎高等技術専門校で契約の解除、違約金の分という説明がずっと載っています。ここもなぜこういうふうになったのかをもう少し詳しく説明していただけませんか。
◎林田産業人材課長 これは一般廃棄物の収集処理業務の委託契約を行っていたケースでございますけれども、契約の相手方の業者が自己破産をいたしまして、それに伴って契約の履行ができなくなったということで、契約額の10％相当の違約金が発生をしたということでございます。金額は5,040円ということでございます。
これについては平成25年、今年の3月8日付で破産手続が開始されております。その後、7月に1回目の債権者集会も行われておりまして、現在、破産管財人の手で清算の手続が行われているという状況でございます。
◆織田委員 結構です。
もう一つ、財産の分でお伺いします。
産業労働部というのはそんなにたくさんの不動産関係はないんですけれども、そこの中で何点かちょっと気になるところがありますので教えてください。
東京産業支援センター宿舎、66.24平米というのがありますが、そんな大きい広さじゃないんですが、これは今どうなっているんですか。
◎平田産業振興課長 東京産業支援センターは、以前宿泊所として使用していたところを、今は県内企業の東京の事務所としてお貸ししているセンターなんですけれども、旧施設の時代に従業員の方の宿泊所ということで、裏庭に小さな寮のような建物がございまして、これは本体の施設とも完全に分離されていまして、裏庭に建っておりますので特段の使用の道もなく、現時点では倉庫として活用をいたしているところでございます。（発言する者あり）四谷です。
◆織田委員 前のところは産業労働部じゃなくて、事務所の分はどこが所管しているんですか。
◎平田産業振興課長 前の分も産業振興課の所管でございまして、今、恐らく普通財産の分を見られていると思うんですが、公共用財産として東京産業支援センターの土地、建物、全体が私どもの管理になってございます。大きい本体の施設の方は現在も十分に活用させてもらっているんですけれども、先ほどの66.24平米の旧宿舎につきましては、もう使用の道がありませんので、倉庫として使っているところでございます。
◆織田委員 あそこ全体は、今の状態のままでずっと利用していくんですか。今おっしゃった裏の分は倉庫として使っている。前の分は東京に行くいろんな出先の事務所として企業さんたちが利用なさっていますよね。あれはまだそのまま有効にほとんどのところが利用されていて、そのまま活用していく予定なんですか。
◎平田産業振興課長 入居率もほぼ九十数％で推移をしておりまして、非常に評判もよく需要もございますので、そういう活用を今後も続けていくつもりです。
そのためには若干改修をしないといけないという部分もございますけれども、実は建物そのものがどれだけもつかという調査を一昨年いたしましたところ、まだ20年以上はもつということでございましたので、これは改修をしながら活用していこうという方向で今考えております。
◆織田委員 場所がむちゃくちゃいいところですもんね。長崎のアンテナショップというか、店にしていいぐらいの事務所、店というわけじゃないですが物を展示していますよね。一等地だから、そういう活用をもっと広げていくとか、あるいはもっと高層にして利用できないかとか、改修だけじゃなくて展開の仕方を考えることはないんですか。
◎平田産業振興課長 まず、アンテナショップ的な利用につきましては、物産ブランド推進課の方で、今年度1階のロビーの部分を活用いたしまして、そこをいわゆる大きなアンテナショップではないんですけれども、商品を置いて商談ができる場をつくってということで、ミニアンテナショップ的な活用をするということで改修を今年するようにしております。それとは別に、県内の食材を使うレストランがその施設の中にございます。
今後の活用をどうするかということについては、今、委員がおっしゃったようなことを含めて検討をしたんですけれども、やはり建て替えるとなればそれなりの投資が必要になってまいりますし、先ほど言いましたように、耐用年数まであと二十数年は建物としてはもつということでございましたので、これは現在の建物を最大限有効に活用しようということで今は考えているということでございます。
◆織田委員 ここは決算ですからその域を出ないと思うんですが、非常に場所がいいし、今、6次産業化とか言われて、県産品に対する注目度が非常に高まっている時です。ああいう四谷のいいところにあるわけですので、何か有効的なことも考えていってはどうかなと。20年もつということが前提で、できるだけお金がかからないように使っていくんでしょうけれども、そんなことをちょっと思っております。
それから、245ページ、公舎三芳アパートというのがありますね、これは何ですか。
◎下田企業立地課長 公舎三芳アパートでございますけれども、これは実は市町から財団に職員派遣をしてもらっていますけれども、その方々の便宜を図るということで、一応公舎として持っておるんですけれども、実は今、空室でございます。平成12年に管財課の方から商工労働部の方に所管換えをしまして、平成22年からが企業立地課、いろいろ組織が変遷しましたので企業本部に移ったり産業労働部に戻ったりという変遷を経まして、今は企業立地課の方で1世帯の分だけ公舎を所管しているということでございます。
◆織田委員 これはどうこうするという考えは今のところないんですか。そのまま続行して使う予定ですか。
◎下田企業立地課長 これが一戸建てではございませんでアパート形式なものですから、隣はまた別のところが所管しているという関係がありますので、壊すということはまずできないと思いますし、実際入居されている部屋もあるようですので。今度また来年新しく市町から来た方が、もし希望されれば入っていただくということになろうかと思いますけれども、当面はそのまま持っておくということで考えております。
◆織田委員 企業立地課でアパートを持つ必要があるんですかね。どこかにやろうと思えばほかにあるからですね、あいているところがいっぱいね。こんな管理があなたたちの業務の中に必要かどうかということはちょっとクエスチョンマークですね。検討する必要があるのではないかと思います。皆さんのところでやらなくて、おっしゃったようにほかのところも使っているわけでしょうから、全庁的に見直ししてみたらどうかなと思います。
◎下田企業立地課長 ご指摘のとおり、平成21年度までは入居者がいたんですが、それから平成22年度以降4年間、実際入居しておりませんで、実際来られている方々は民間のアパートを借りたりというのが実態でございますので、委員のご指摘を踏まえ、ちょっと検討していきたいと思います。ありがとうございました。
◆織田委員 それから、247ページの中小企業勤労者福祉厚生施設、八幡町6の2、これは佐世保市の八幡神社の横にある施設ですか。
◎池内次長兼雇用労政課長 八幡神社近くの非常に古い建物で、かつて県が勤労者の便宜を図るということで、旧むつみ寮と通称言っておりますけれども、寮を設営した時期がございました。その後、今は普通財産としてニットワーク佐世保とか、佐世保保護司会とか、あとサポステの若者自立支援ネットワーク事務所とか、そういった5団体の方に行政財産目的外使用という形で貸付をしているという状況でございます。
◆織田委員 なかなか辛いところだね。家賃をたくさん取れるところでもないしね。といってもう古くて、耐震上は恐らくいろいろ課題がある建物なんでしょうね。どういう整理の仕方をするか、利用者にとっては今のまま安く入れてできるだけ負担がかからないようにさせていただきたいという声は痛いほどわかるんですよね。
さりとて、もうある程度年代が経ってきているのでどうした方がいいのか、利用者の方たちと話をまずしてみて、結構あいてもいるんじゃないですか。満室ですか。利用状況は私も佐世保市の人間ですけれども、使っているところは幾つか知っているんですね。ただ、じゃ、出るとしたらどこにどうなるかということが必ず出てくるので、細かい配慮をしてやらなければ、こういう施設の統廃合というのはなかなか難しい、入居者の方たちの理解を得ないといけないのでね。
ただ、ちょっと時間が経過しているので、どうした方がいいのかというのは検討の余地があるのではないかなと思います。
それから、248ページの旧佐世保高等技術専門校、ここも土地は今県のもので建物はそのまま市が買っているんですかね、どこが管理していますか。
◎林田産業人材課長 今、これは建物も県の方で管理をしております。
◆織田委員 かつてはものすごく技能者を育てるという点で建設関係の方たち、左官さん、塗装屋さん、いろんな人たちがあそこで研修をして技術を磨いていった伝統のあるところなんですよね。だからそのまま残して利用していらっしゃると思うんだけど、翻って今見た時に、ああいう技能者が今だんだん少なくなってきていて、何十年か経ってみて、ああいうところで訓練を受けた人たちが、みんなある年齢に達してきているんですよ。非常に思い入れのあるところだし、有効な施設ではあるんだけど、今後こういう場所は必要だと思います。じゃ、県がこれをどうするかというところまで考えるかどうかですね。今、利用者のことを考えて、ずっと延ばし延ばししているんだと思います。
こういう建物関係が、調べてみるとほかのところにも同じようなところがありますね。一定どんな検討をするか。皆さんの場合、そうだったらもうだめですよ、売りますよとなってしまうと、これは利用者にとっては絶対必要だということになりますので、そのまましておくのが一番楽なんだけれども、ただ、検討はしなければいかんでしょうね。大分時間が経っています。
ただ、今言いましたように、必要性はものすごくこれから高くなってくると思います、今、こういう方たちを育てる場所がなくなってきていますから。そういう両面から見てどうするかということをぜひ検討いただく必要があるかなと思っております。
以上です。
○西川分科会長 ほかに質疑のある方、おられますか。
◆溝口委員 収入未済額については一応織田委員がずっと聞いていただいたんですけれども、私も前年の平成23年度の決算の時に指摘をしていたと思うんです。どうしてもこの数字を見ていった場合に、回収不可能な数字がかなり多いと思うんですよね。
それで今回、不納欠損等についても検討していくべきではないかという指摘をしていたんですけれども、その辺の検討をどのようにしてきたのか、聞かせていただきたいと思います。
◎上原商工金融課長 先ほど配付させていただきました資料に基づいてご説明をしたいと思います。
まず、この中で時効がもう既にきているということでございますけれども、それがＢとＥとＧとＪというところになります。
それで、財政課が昨年11月に総務部長名で権利の放棄に係る議決を求める基準というものを出されましたので、私どももそれにのっとって債権放棄ができないものかどうかということについては、今、相続人や連帯保証人、近くにいらっしゃらなくて、どこにいるかわかりませんので居所の調査をかけている状況でございます。居所がわかり次第、面談したりして、払ってもらえるものかどうか、もう時効が成立ということであれば、その援用といいますか、私はもう払いませんという意思が確認できたら、この基準にのっとっていくというような形になっていきますので、昨年度の溝口委員の指摘についても私どもも議事録を読ませていただいておりますので、現在、そういったことに取り組んでいるところでございます。
◆溝口委員 ただ、やはり毎年見ていたら、9億円以上の収入未済額がずっと出てくるものですから、どうしても延ばしに延ばして努力の跡が見えないような感じなんですよね。このＢとかＥとか、もうほとんど平成9年とか、平成10年とか、平成7年とか、平成12年とか、そういう感じの中でしか払っていないんですよね。例えばＪなんか昭和60年ですか、3月に3,000円払っただけでずっと残っているという形ですから、やはり整理できるものは整理していただきたいと私は思っております。その辺についてはぜひ検討していただいて、例えばＭとかＮ、このことについてはやはりまだ、それぞれ相続した方々がおれば、担保とかあればこれは回収していただきたいし、余りにも大きい金額なんですよね。先ほど織田委員も言いましたけれども、議員の方がかかわっている形ですので、早急にこれはどういう解決をするか、こういう大きい金額については、やはり県庁内で検討していただいて結論を出していただければと私は思っております。
それから、小さいですけれども、こちらの説明書の方の9ページですけれども、不納欠損額について、4,638円という本当にポケットマネーでも出せるような金額を不納欠損にしているんですけれども、契約解除違約金について、債務者である法人の清算結了によるものでありますということですけれども、なんかこのことについて、4,000〜5,000円の金をそういう関係の方々から回収できなかったんですか。
◎林田産業人材課長 この未収金は、平成20年度に発生したものでございます。内容でございますけれども、佐世保の高等技術専門校で溶接の訓練を行っておりますけれども、その訓練用の材料の売買に当たって単価契約を結んでおりました。その契約の相手方の企業が破産によって契約内容を履行できなくなったといったケースでございます。それに伴って違約金が発生しております。当初の違約金の金額が4,767円という金額でございました。
その後、破産管財人によって清算の手続が進められてきまして、平成24年10月に残余財産から配当がございまして、その配当額が129円ということでございます。当初の債権額4,767円から、その配当額129円を差し引いた4,638円が未収金ということで残りまして、結果的に平成24年12月21日にこの企業が清算結了に至ったということで、規定によって不納欠損処分を行ったということでございます。
◆溝口委員 これは契約という形ですから、当初の金額は幾らだったんですか。
○西川分科会長 休憩します。
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−午後３時３９分 休憩−
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−午後３時４０分 再開−
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○西川分科会長 再開します。
◎林田産業人材課長 溶接のアークの溶接棒と溶接のワイヤー、これはもう単価契約でございまして、この2つを合わせて4万7,670円というのが当初の契約額でございます。これの10％相当額が違約金ということで債権が発生したということでございます。
◆溝口委員 そうしたら、4万7,670円の1割を契約する時にお金を払っておかなければいかんという形で4,767円ですけれども、なんでこの金額が最初に、倒産するとかする前にそれを回収できなかったのかなと、ちょっと軽率に見えるんですよね。余りにも5,000円以下の金がなぜ入らなかったのかと。最初からこれをこの人と契約をする時に、法人がそういう契約をしてもつぶれるような、最初からそういう形のものだったんですか、そうしたら。ちゃんとした形で契約金を10％払って、そして仕事をするべきものじゃなかったのかなという気がするんですけれども、その辺については契約する時にどういう監査をして契約を結んだんですか。
◎林田産業人材課長 当初の契約の時点では、契約の相手方企業がそういう状態にあるという認識はないままに、契約内容の履行がされるということを前提に契約は結んでいると認識はしております。
◆溝口委員 金額は小さいんですけれども、余りにも軽率な契約のやり方ではなかったかなという感じがしてならないんですよ。決算ですから、やはりここのところについては厳しく指摘をしておきたいと思います。金額は小さくても、ちゃんとした形での契約をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、この主要施策の335ページなんですけれども、観光客というか、ＥＶレンタカーの利用者数が4万人から2万4,000人ということで60％に減少しております。その原因についてはここに書かれている部分もあるんですけれども、せっかくこのレンタカーを利用して島全体の観光をしてもらおうという形の中でこの長崎ＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトですか、このＥＶプロジェクトを推進していこうということで始めたものが、たった1年で、せっかくいい情報システムができたにもかかわらず60％に終わったということ、その辺についてはある程度責任があると思うんですよね、推進していく上での。これはグリーンニューディールになるのかな。そこら辺について、この結果を見て、どういう反省をしてこられたのか、聞かせていただきたいと思います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 レンタカーの利用者については、平成24年度は一定落ち着きを見せたのかなと思っていますが、先ほど来申し上げておりますように、今からのレンタカーの利用者数の伸びを左右するものが、私どもの方で整備をいたして配備をいたしましたインフラを使って、地域の方々がいかに地域の情報をタイムリーに出しきれるかどうかにかかっていると私どもの方は考えております。
今後、これはもう実績ですので動かしようがございませんが、これを少しでも伸ばすように、地元の市町と一体となりまして普及に努めていく考えでございます。
◆溝口委員 せっかくこのＥＶプロジェクトがある程度完成してきて、4万人の目標を立ててそれを実行していこうという産業労働部としての強い意志のもとに、これは可能だということで多分掲げていると思うんですよ。
でも、これが可能じゃなかったということは、情報の発信ができなかったという反省をされているんですけれども、それは多分、四半期、四半期を見ていけば、ある程度情報的にはわかっていたと思うんです。だから、それを4万人にいかに近づけるかというその努力が、半年経ってから、平成24年の10月にはもうこういう「長崎みらいナビin五島」というのが完成して、それができたわけでしょう。そうしたら、それを発信しなかったというのは、やはり当局の責任であるし、旅行会社等々と提携をして、本当はまだ努力していかなければいけなかった部分じゃないかと思うんですよ。それを私は怠っているのではないかという気がしてならないんですけれども、その辺についての、本当はこれは産業労働部の考え方なんですけれどもね、本来、島のＣＯ2を減らすためのＥＶ車の導入ですから。
◎山田産業労働部長 目標を達成できなくて大変反省しているところでございます。実はこのＥＶレンタカー利用者数の平成23年度の目標値でございますけれども、平成23年度におきましては2万5,000人を目標数値として掲げまして、実績が2万3,000人であったわけでございます。
さらに平成24年度につきましては、ここに記載していますように、10月から新たなシステムを完成するということで、かなり思い切って4万人という数字を掲げたわけでございます。2万3,000人から1,000人は向上して、2万4,000人にはなったわけでございますけれども、残念ながら大きな目標として掲げた4万人に到達することにはならなかったということで努力不足を考えているところでございます。今後もまたこのシステムをしっかりと活用できるような体制にもっていって、ＥＶの利用者数を市町とも一緒になって伸ばしていきたいと思っております。
また、先ほどの産業人材課の四千数百何がしの不納欠損でございますけれども、委員の方からも厳しいご指摘をいただきました。私どもも事業者を決定します時にはしっかりと資格審査をして臨んでいるわけでございますので、まずは突発的な倒産という事態になったというところはご理解をいただいと思っております。今回のことをしっかりと反省の糧といたしまして、今後、しっかりと対応していきたいと思います。
◆溝口委員 わかりました。不納欠損金のことはしっかりとした審査を行ってやっていかないといけない。金額が少額であっても、やはりそこら辺、法人がつぶれるか、つぶれないかというのは、ある程度周りの情報を聞けばわかってくると思うんですよね。私としては、それを安易にしたんじゃないかという気がしてなりません。
ただ、このＥＶプロジェクトの問題、推進事業は、4万人という数字は先ほど言ったように、平成24年10月にそういうシステムが完成するということで大いに売り出していかなければいけないという一つの産業労働部としての目標でもあったし、例えば文化観光物産局ですか、そちらの考え方もそうだったと思うんです。だから、その辺が一致協力した形がなかったからこの目標達成ができなかったのではないかと私は思うんです。平成23年度に2万3,000人の方々がこれを利用したのに、すばらしいシステムができたにもかかわらず、たった1,000人しか伸びなかったということは、私は当初の目標の立て方は当たり前だと思うんです。4万人ぐらい、倍ぐらいさせたいという気持ちはあって当たり前のことだと思うんです。だから、そのことについては反省をしっかりとして、今後、平成25年度につなげるための努力をしていかなければいけないと思っているんです。もし、文化観光物産局とのタイアップをして、平成25年度に向けて、目標が幾らになったか私は見ていませんけれども、やはり目標達成のためにこのことについてはしっかりした形で努力していただきたいと思っております。
それと、先ほど深堀委員からも申されましたけれども、私はこの新規事業ですね、336ページの長崎県ＥＶ・ＩＴＳ普及促進事業、このことについて、本当は私は事業仕分けででもこのＥＶ関係についてしたかったんですよ。
結局は、新規事業として掲げているにもかかわらず、11台のものがたった3台しか実行できなかったということは、このことも、ただ目標を書くだけでいいという、そういうふうにしか見えないんです。もう少し市町と語り合って、そして民間の事業者の方々だったら、スタンド等にもいろいろと出向いて、本当はこの11台は達成しなければいけなかった数字ではないかと私は思うんですよ。やはりレンタカー等の問題、結局は先ほどのとつながるんですよね、レンタカーを使用していただくためには、そういうものが点々とあってはじめて実行できていくわけですから。
その辺について、先ほど深堀委員が一生懸命になって質問していたんですけれども、ちょっとそういう反省、やれなかった理由が、私はちょっと見つからないんですよね。本当に努力をしたのかというのが見えないんです。そのことについての当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎山田産業労働部長 先ほどグリーンニューディール推進室長が答弁したとおりなんでございますけれども、いわゆるまだ本県にＥＶ車自体が、ここに平成24年度の実績値がございますけれども、630台導入ということで、なかなか投資をして急速充電器をつけていくということで、その投資額を回収していくことがなかなか難しいだろうというような判断もかなり働いたのではなかろうかと思っております。
したがって、私どもは今後、ＥＶ等の導入台数も伸ばしていくということとセットにしながら、先ほど申しましたように、1,005億円の予算を国が準備をいたしております。これを活用するための地域の計画も策定をいたしました。こうしたことをしっかりとＰＲしながら、市町や関係の事業者とスクラムを組んで急速充電器の導入、充電設備の導入に取り組んでいきたいと考えてございます。精いっぱい頑張っていきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。
◆溝口委員 わかりました。
平成24年が630台なんですけれども、その実績としては、本土の方と上五島、下五島、またほかのところもあるのかわかりませんけれども、離島との関係は大体どのような関係になっているんですか。630台の内訳を聞かせていただきたい。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 これは一応平成24年度末の実績ということで630台を挙げておりますが、現時点で私どもが把握していますのが720台となっております。そのうち、五島地域が170台、壱岐、対馬が合わせて10台、残り540台が本土という形になります。
◆溝口委員 今、本当に本土の方にだんだん、だんだん増えてきているということですので、この11台という急速充電器の導入については、やはり早急に進めていかなければ普及が進んでいかないということになってくると思うんですよね。
それで、決算ですけれども、平成25年度はこの新規事業の中では何台を目標にしているんですか。
○西川分科会長 休憩します。
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−午後３時５５分 休憩−
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−午後３時５６分 再開−
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○西川分科会長 再開します。
◆溝口委員 わかりました。平成25年度がないということは、平成24年度は計画を達成していないから、まずこれを目標にということですかね。ちょっと私たちも見逃していた部分があると思うんですけれども。
やはりＥＶとか、ＰＨＶの導入を促進していくならば、ぜひこの急速充電器の導入については力いっぱい、本当に市町と話し合ったり、スタンド関係の事業者と話し合うとか、いろんな形があると思うんですよ。やはりその目標を達成するための努力を今後していただきたいと思っておりますので、一応これは決算ですから指摘をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎林田産業人材課長 先ほど溝口委員の不納欠損処分についてのご質問の中で、当初の契約額は幾らだったかというご質問に対しまして、私は違約金の対象となりました4万7,670円ですという回答をいたしました。すみません、これは違約金の対象となった契約額でございまして、当初の契約額は25万5,570円でございました。これに対して、20万7,900円については契約どおり履行されております。履行できなかった分が4万7,670円ということでございます。これに対して10％相当の違約金が課せられて4,767円の未収金が発生をしたということでございます。申し訳ございません。
◆溝口委員 そのことについては、当初の数字の違いですから指摘はいたしませんけれども、少額の金額としても、法人をよく調査といったらおかしいですけれども、やはり契約する以上は、ある程度その企業の力というものを見抜いて契約はしていただきたいと、このように思っております。
もう一つ、249ページの公有財産ですけれども、今回、旧五島高等技術専門校を売却のために管財課に引き継いでおりますけれども、6,398平米、それと旧北松高等技術専門学校ですか、その寄宿舎の部分の土地を588平米引き継いでおりますけれども、大体もう売れる予定の中で多分引き継いだんじゃないかと思うんですけれども、そのことについては大体の金額がわかったら教えていただきたいと思います。
○西川分科会長 休憩します。
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−午後３時５９分 休憩−
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−午後４時１分 再開−
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○西川分科会長 再開します。
本日の審査はこれにてとどめ、明日は午前10時より、事業仕分けを行います。
産業労働部関係の審査の続きは、10月25日、金曜日、午前10時より行いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
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−午後４時２分 散会−
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