平成２５年 予算決算委員会農水経済分科会 - 10月25日－03号
平成２５年 予算決算委員会農水経済分科会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２５年１０月２５日
自 午前１０時０分
至 午後３時４２分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
分科会長 西川克己君
副会長 山田博司君
委員 野本三雄君
〃 織田 長君
〃 溝口芙美雄君
〃 徳永達也君
〃 山口初實君
〃 友田吉泰君
〃 深堀 浩君
〃 中島浩介君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
産業労働部長 山田伸裕君
産業労働部次長 江村 遵君
次長兼雇用労政課長 池内潔治君
産業政策課長 中野嘉仁君
産業振興課長 平田修三君
産業技術課長 野間口英一君
グリーンニューディール推進室長 黒崎 勇君
企業立地課長 下田芳之君
商工金融課長 上原哲之君
緊急雇用対策室長 佛田正博君
産業人材課長 林田則利君
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水産部長 下山満寛君
水産部次長 田添 伸君
水産部参事監 田中郁也君
漁政課長 山田芳則君
資源管理課長 五島愼一君
漁業取締室長 柴崎賀広君
水産振興課長 柳村智彦君
水産加工・流通室長 増本正幸君
漁港漁場課長 壱岐雅夫君
総合水産試験場長 藤井明彦君
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６、審査の経過次のとおり
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－午前１０時０分 開議－
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○西川分科会長 おはようございます。
農水経済分科会を再開いたします。
山田(博)副会長から、所用により、本分科会出席が遅れる旨連絡があっておりますのでご了承をお願いいたします。
山田(博)副会長の出席が遅れますので、仮委員長を選任させていただきたいと存じます。
過去の例によりますと、仮委員長には最年長委員を選任しているようでありますので、野本委員を指名したいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
野本委員におかれましては、よろしくお願いいたします。
それでは、10月23日に引き続き産業労働部関係の審査を行います。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 前回いただきました宿題がございます。お手元に配付の資料にて説明させていただきたいと存じます。
まず、お手元に色刷りの2枚綴りの資料と、「平成24年度次世代環境エネルギー技術誘致・連携推進事業補助金交付一覧」というのを配付いたしております。それで説明させていただきます。
まず、色刷りの方でございますが、これは国並びに県の継ぎ足しの補助による電気自動車の導入費補助金ないし急速充電器設備の導入補助金の説明でございます。
まず、1枚目の表の方ですけれども、これは車の方です。ここに書いてあるとおりでございますが、ポイントといたしましては、まず補助対象経費でございます。4番のところに対象経費はいろいろと書いておりますけれども、基本的な考え方としましては、まだ電気自動車が高うございます。その普及促進の考え方は、いわゆる化石燃料のガソリン車よりも高くなった増嵩経費を対象としましてその2分の1を補助するというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、電気自動車の価格からガソリン自動車相当分を基礎額という形で、下の三菱のｉ－ＭｉＥＶの例でいきますと、価格が252万6,191円ですが、ガソリン車相当価格ということで103万3,000円をあらかじめ差し引いた差額が電気自動車を買うことによる増嵩経費だと捉えまして、その2分の1を国の方は補助をいたします。この計算でいきますと74万円になります。
本県の場合は、その国の補助金のさらに2分の1を継ぎ足して補助させていただくというものでございます。
2ページの急速充電器の方でございます。ここも先に4番の補助対象経費の方から説明させていただきます。
まず、補助対象経費は大きく2つございます。本体と本体を設置することにかかる工事費、この2つを補助対象にいたしております。そして、本体の場合は、本体から国の補助金相当額を控除した額、設置工事にかかる経費（消費税を除く全額）を補助対象にしまして、この2つを合わせたところの2分の1を補助するというものでございます。ただし、補助限度額を設けておりまして、50万円を上限にいたしますということでございます。下の例示でいきますと、日産の急速充電器が、本体価格が全部で76万円かかったとしますと、消費税は外しまして、これの2分の1である38万円が国の補助金でございます。
次に、工事価格、これも税抜きで仮に70万円かかったとします。そうしますと、下に書いてございますが、国の①の補助金38万円と下の設置工事費（税抜）の70万円、これを足したところの額の2分の1が県単の継ぎ足し補助金の額という算出になりますが、50万円を上限にするために、この2分の1を掛けたところが50万円を超したならば、もうここは50万円で頭打ちという形になります。この図の場合は、④番でその50万円を上回った部分を差し引いて31万円という形になっております。このケースの場合は、③と④を足して上限額の50万円を補助するという仕組みでございます。
次に、次世代環境エネルギー技術誘致・連携推進事業費補助金交付一覧の方をご覧ください。
もともと委員からのご質問は、事業費と、それに対する一般的な補助率から見る補助の額というものに乖離があるのではないかというご質問でございましたけれども、この表の方で見ますとおわかりいただけるかと思いますが、確かに事業費は大きくございますけれども、1件当たりの補助金交付額をこの事業につきましても600万円を限度にするということで、それを上回る事業費なんですけれども、600万円で頭打ちをしているということでございます。
1番、2番がそうでございます。3番が600万円の範囲内で、この補助率を掛けた分が600万円を下回っていましたので、それを全額交付しているということで、補助の経費と実際の補助金額との関係が、一律に補助率では見たような形にはならないということはおわかりいただけるかと存じます。
それから、資料は用意しておりませんが、もう一件、主要な施策の成果に関する説明書の336ページをお願いいたします。
真ん中の表に急速充電器の実績で、11の目標に対して実績値が3であると。ならば平成25年度の目標値は幾らに設定をしているのかということについて、要領よく答弁ができず申し訳ございませんでした。平成25年度の目標は20基にさせていただいているところでございます。
なぜ20基かということになりますが、この目標値は、当時、県内を電気自動車の電池が完全になくなることのないよう急速充電器を適宜設置して移動を可能にすると、それに必要な基数は幾らかということで県内市町とも協議して、これを31基と定めた上で、平成24年は11基と見込んだものですから、その残りの20基が平成25年度の目標値です。2年間で普及させようということで計画したものでございます。
目標達成のために、これまで県内市町及び民間で構成いたしておりますＥＶ充電設備普及促進会議というのを設置しておりますが、それも活用してこの制度の周知を行いながら、平成24年度は2次募集まで実施いたしたものの、実際は3基の申請にとどまったものでございます。
普及が困難な主な要因といたしましては、現在のＥＶの普及状況のもとでは、当初の導入経費に対する支援を行っても、その後の運営経費が十分に賄えるような状況にならないのではないかということで、充電設備がビジネスに直結しにくいというふうに民間の事業者の方々が考えておられたからではないかと分析いたしております。
なお、平成25年度につきましては、これも申し上げましたけれども、国の1,005億円の補正予算による支援の拡充、補助の上乗せ制度ができておりますので、それを十分に活用すべく、今年の5月に長崎県のビジョンをつくったところでございます。このビジョンに沿った民間投資であれば、通常2分の1を3分の2に引き上げるという拡充が適用されるということになります。
これに基づきまして、今、民間事業者等を集めた説明会も実施し、この申請を受け入れているところですが、これまでの電話による実績ですけれども、問い合わせが今8件ございます。うち4件につきましては、正式な申請にまで至っているところでございます。特に、高圧の電力契約を既に行っている事業者等がこの設備投資をするのであれば、問題となる運営経費、この電気料金の基本料金が大幅に増加することはないために非常に導入しやすいのではないかと私どもは考えております。
また、まだまだＥＶの充電設備が少のうございますので、これができたならばＥＶ利用者を確実に誘客できるということから、そのような事業者や県ビジョンの問い合わせで、まだ申請まで至っていない事業者などを、直接私どもが訪問の上、導入を促すなど、引き続き市町とも連携しながら普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎林田産業人材課長 一昨日の審査の中で、溝口委員からご質問がございました公有財産台帳の248ページに掲載してあります旧北松高等技術専門校の寄宿舎並びに旧五島高等技術専門校の売却につきまして、お手元に配付しております資料に基づいてご説明いたします。
両跡地とも平成23年11月に一般競争入札に付しておりますけれども、いずれも応札者がございませんでした。
続いて平成24年2月にインターネットオークションを活用した一般競争入札を行いましたけれども、同じく応札がなかったという状況でございました。
そこで、平成24年3月に先着順方式で随意契約の募集を行った結果、旧五島高等技術専門校につきましては平成24年6月に、旧北松高等技術専門校寄宿舎につきましては平成24年11月に売却が決定したところでございます。なお、この間の手続につきましては、管財課の方で執行しております。
売却が決定したのを受けまして、財産を管理しておりました産業人材課から管財課へ引き継ぎを行い、売却の手続は管財課の方で行っております。
価格につきましては、県のホームページで随意契約の申し込みを受け付ける際に売却価格として明示されておりますけれども、その価格はお手元の資料のとおりでございます。なお、売却の面積につきましては、台帳にも記載しておりますけれども、旧北松高等技術専門校が588.77平方メートル、旧五島高等技術専門校が6,398.27平方メートルとなっております。
○西川分科会長 先日の答弁、または資料の配付が遅れておりました2件について説明いただきました。この2件に関連した質疑から行いたいと思いますが、関連した質疑がある方はどうぞ。
◆溝口委員 私が、旧北松高等技術専門学校の寄宿舎の引き継ぎがどのようになったのかということで質問させていただきましたので、売却価格が確定したということは、総括質疑の中でも遊休地の売買についてはしっかりとやっていけという話が出ていたと思うんですけれども、遊休地が残っていくということは余りよくないことですから、ぜひ今後も売却に努めていただきたいと、このように考えております。
以上です。
◆深堀委員 追加資料提出と説明、どうもありがとうございました。これで中身は理解できました。
1点、これは先日もお話をしたところですけれども、電気自動車の補助金については理解できるんですが、充電設備の話で言うならば、実績も今のところ余り伸びとしてはよくない。伸びない理由はランニングコストに対する懸念であるという話があって、この補助金が県の単独の補助だとは思うんですが、どういう形で50万円を上限に設定されたのかというところをお尋ねします。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 一つは、限られた予算の中で広く薄く支援を実施したいという思いがあったということと、全体の投資額に対して国の投資もあるわけなんですけれども、それとの兼ね合いで設定をさせていただいております。
◆深堀委員 設定の根拠というのはわかるんだけれども、実際に伸びもないという中で、鶏が先か卵が先かという話で、結局充電設備が整っていかないとＥＶも増えていかない。だから、どっちを先にやっていくかという話なんだけれども、もう少しこれは、今の広く薄く補助をしていきたいという中で全然広がっていないわけですよね。だから、この実績をとらまえて、今年度はもちろんいっているわけですけれども、将来に向けてもうちょっとここを拡充していくという考えも持っておくべきだと思うんだけれども、そのあたりはいかがですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 委員がおっしゃった状況は本県に限りませんで、全国に見られる状況ではないかと思っております。
もうご承知かもしれませんけれども、今年の8月末に三菱、ホンダ、トヨタ、日産、この車メーカーの大手4社が共同で低迷しているＥＶの充電設備の普及を促進しようということで、この車のメーカーも充電設備を設置する事業者に対する支援制度を打ち出されたところでございます。これがちょうど今月の中旬ぐらいから行動を開始すると発表されております。
私どもとしましても、そういう応援部隊が一つできたような状況になりますので、そこともタッグを組んで、まずは平成25年度普及に努めてまいりたいと思っております。
今後、この普及状況も見合わせながらという形にならざるを得ないと思いますけれども、まだまだ普及が足りないということで判断されるのであれば、その拡充策も検討していかなければいけないと考えております。
○西川分科会長 ほかにございませんか。
それでは、引き続き質疑を行います。
質疑はございませんか。
◆山口委員 この電気自動車の全国的な普及の傾向といいますか、どういう状況にあるのかなと思っているんです。長崎県としては、普及している、していないという評価はいろいろあるところですが、結構頑張っているんですけれども、47都道府県ではどういう取組がなされて、市場にどれくらい出回っているのか、その辺を少し教えていただけますか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 全国の詳細な普及状況がなかなか、実は本県でさえも聞き取り調査をして何とか概数を把握しているという状況でございまして、まだ全国的なデータというのが国においても発表されておりませんので、具体的なデータは持ちません。
ただ、私どもが思っていますのが、まず国が1,005億円を用意しているということ、それでもなお普及が進まずに追加的に、先ほど申し上げた大手4メーカーが共同でさらに足らざるところをメーカーが支援しますということが出ているところを見ますと、まだまだ全国的に進んでいないのだろうなと想定をしているような状況でございます。
ちなみに今、私どもの県、先ほど言いました31カ所でいけば、最低、電気自動車が県内ずっとつないで走れるということになりますけれども、平成24年度の実績で3カ所、それから平成25年度に確実なのが4カ所、申請までいっておりませんがプラス4カ所から問い合わせがあっているということで、それが首尾よく実現するとなれば3足す8の11基ということになりまして、約3分の1強の普及率を本県としては達成することができるのかなと、半分期待もしているところでございます。
◆山口委員 調査の仕方もいろいろあるんだろうと思うんですが、一番わかりやすいのは大手メーカーがこれを何台つくったかですよ。それが何％今売れているかですね。それでマクロでわかるわけですね。それを47都道府県でざっと按分してみれば，大体これくらいかなという推定はつくんですけどね。県内でも何台というのはびしっとつかんでいるんですか。つかんでいないんですか。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長 営業成績を公表するという嫌いもありまして、なかなか正確な数字は教えていただけないのが実情でございます。それでもなお概数で教えていただいているという状況でございます。
◆山口委員 手法としては、生産者メーカーがものをつくっていて、これを使ってもらわないことにはどうにもならないわけなので、その辺とうまく連携を図って、普及の糸口を探る方が早道じゃないのかと思いますけれども、これはいろんなやり方があると思いますけれども、参考にしていただければと思います。
○西川分科会長 ほかにございませんか。
それでは、ほかの件について、質疑はございませんか。
◆織田委員 主要な施策の成果に関する説明書の299ページです。地場企業の育成・支援という項目がありまして、ながさき経営者塾開催事業、小規模事業者向け地域資源活用新事業支援事業、地場取引拡大支援事業、地場企業競争力強化重点支援事業等、地場企業に対する支援のメニューがずっとあるんですが、概して目標を達成していないものが多いんですね。
例えば、ながさき経営者塾開催事業というのがあるんですけれども、経営者の塾の開催回数の目標を10回にしていたんですけれども、7回で達成率が70％、参加者の目標が300人だったけれども、251人で83％。
まずここでいきますと、地場の企業が元気になっていくことが産業振興の上で一番の要だと思うんですね。企業誘致、また対外的にいろんな企業間のものがあったとしても、地場企業がどこまで元気になるかというのが最終的に私たちが一番望むところなんですが、例えば経営者塾の開催回数が当初10回だったのが7回になった。あるいは参加者が300人の予定が251人になったというのは、当然ながら相手のあることなんですけれども、ただ参加者が少なかったというのは魅力に乏しかったのか、そこに参加企業との関係で行政の方に反省することは何かないんでしょうか。
◎中野産業政策課長 ながさき経営者塾開催事業についてでございますけれども、当初10カ所、県下を網羅してと考えておりましたが、実際には長崎地区と佐世保地区を2回行うという形で、いわゆる対象者が多いところを重点的にやるという形になりまして、実際には7カ所という形になっております。
参加者につきましては、私どもの周知不足、これは県の方から商工会連合会もしくは商工会議所の方に補助金を流してセミナーをやっていただくという事業でございます。これにつきまして、一番周知ができると思われる地場の団体の方にお願いしておったんですが、なかなか集まりが目標に達しなかったということですが、参加された方にアンケートを実施させていただいた中では、割と中身的にはよかったというお話を承っておりますので、こういった点につきましては、次年度も、検討会議を講師の先生等とさせていただいております。その中でアンケートの中身とかを吟味しながら、今後どういったテーマでお話をすべきかとかを検討させていただいているという状況でございます。
◆織田委員 例えば稲盛さんを呼んだらどっと来ますね。「稲盛和夫さん、来てください」といって、あたりを付けて呼んだら、これはもう困るぐらいに来ますよ。殺到しますよ、例えばの話ですけれども。
要するに、経営者の塾としての位置付けが魅力が乏しいのかもしれませんね。どういう方をお呼びしているのかというのは、ここの中では読めないんですけれども、先ほど言いましたような方ということであれば、「燃える闘魂・稲盛和夫を呼ぶ」といったら殺到しますどころじゃない、さばききれないぐらいになります。長崎の歴史に残りますよ。今、それぐらいなんです。いわゆる中小企業の皆さんは、何かを求めているんですね。だけど、なかなか、当たり障りのない塾であれば、経営者も忙しいからそうないんだけど、本当に勉強になるという人はみんな知っていますから、その辺のもっていき方に一つ課題があるのかなと思います。
この前、徳島県か山口県に行った時に、経営者出身、財界で活躍している特殊な人、財界で活躍している人たちが全部集合体になってくれていて、地元の経済界の中小企業を元気づけようと、こうやってチームを組んでやってくれているところがあるんですよ。相当魅力のある展開をなさっていまして、えらく影響が出ています。
仕組みそのものに、もう一回検討の余地があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎中野産業政策課長 この事業のつくりとして、先ほど申しましたとおり、まず商工会もしくは商工会議所においてセミナーを各地区でやっていただくと。2部構成になっておりまして、その後に経営者塾として、県が実際にその中から希望者を、長崎地区と佐世保地区で20名、20名集めまして、じっくりと経営についてお話をさせていただく、勉強するという会になっております。
このセミナーの位置付けが、塾を希望される方、もしくはそういった方々を掘り起こすといいますか、そういった意味合いもございますので、講師陣も先ほど言われたような稲盛さんみたいな有名人であれば多分集まるんでしょうけれども、基本的には後半の塾の講師となる大学の教授の方とかがセミナーもやって、顔見知りになった方が塾でいろんな個別相談に応じたり、いろんな座学をやるという形式になっています。
委員がおっしゃるような、もう少し中身を魅力あるものにすべきというのは、これはアンケート等でも出ておりますので、この辺は検討組織の中で現在も検討させていただいているという状況でございます。
◆織田委員 今、経営者が、ちょうど戦後の大変な混乱期からつくり上げて、しっかりした中小企業を県内につくっていらっしゃるところから、ほとんどのところが世代代わりしているんですね。この子どもさんたちというか、世代が代わった人たちというのは、どちらかというと、さっき言った燃える闘魂ではないけれども、負けてたまるかと、ともかく長崎で一番になるぞ、全国で一番になるぞ、世界で一番になるぞというような気構えはそんなにない世代の人たちが、続々と出てきているんですね、創業者と違って。
そうすると、そういう構えをしっかり持った経営者をつくるというのは、稲盛さんのことは私は本でしか知らないのだけれど、今一番求められているのではないかという思いなんですよね。だから、そこに多くの人たちが参加してくれて、感化を受けて頑張ろうという人が来ているというのは、要するにありきたりのセミナー、塾では、もうみんなある程度知識がしっかりでき上がった若い世代の経営者の人たちに新しいインパクトを与えるという点では、そういう人が来ないと、なかなか塾としての効果が薄らいでいるんじゃないかと思います。
知事が行くのも一つですよね。経営者の中に知事が入って、長崎県の経営をしっかり頼みますよと、企業として拡大してくださいよと、どんどん私たちは応援しますよと言って、行政の後押しをしっかりこの人たちにも知っていただくような塾というのもいいのかもしれません。
今言いましたように、確かにこれは商工会議所がやる、あるいは商工会連合会がやる内容になっているんだけれども、中身を行政も一緒になって考えて、本当に行きたいという人をつくってもらいたいと思います。そうしないと、経営者が尻すぼみになっていくようではいけませんから、元気づくような内容にしてもらいたいと思います。私はこういう考えですが、部長はどう思いますか。
◎山田産業労働部長 私どもも常々、知事からも、これまでと同じようなことをやっていてもこれまでと一緒のレベルだと、思い切った施策を打たないと、なかなか長崎県を元気にしていくことはできないのではないかということを言われております。したがいまして、委員からご提案があったような、限られた予算の中ではありますけれども、その範囲の中で、できるだけ魅力の高い、経営者の方々が率先して参加できるようなものにしていくような努力を日頃から重ねていく必要があろうかと思います。現在、検討会もつくって議論しているところでございますので、しっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。
◆織田委員 次の地場取引拡大支援事業は、長崎県の産業振興財団が対象としてやっているんですけれども、これも見る限り商談会の招聘企業数の目標が30だったのに対して実績は9で、30％。ビジネスマッチングアドバイザーによる発注情報収集件数は480を予定していたのが0。要するに事業として成り立たなかったということですね。それから、登録企業数も1,300だったのが1,178、90％。その後のところも、成果としては十分な数値が出てきておりません。
この地場取引拡大支援事業、これは全体としてどうだったんですか。
◎平田産業振興課長 長崎県産業振興財団で行っておりますスポット商談会、県外企業の発注企業を県内に連れてきて個別に商談会をするということなんですけれども、これにつきましては、なかなか発注そのものが相当厳しくなっていると。特に平成24年度は、円高が進行している段階で、発注量そのものが減ってきていて、なかなか県まで来てというところにつながらなかったという点があります。
それと、ビジネスマッチングアドバイザーにつきましては、詳細を言いますと、福岡にアドバイザーを委嘱という形で置いておりまして、成功報酬として報酬を払う形でマッチングをお願いしているんですけれども、これにつきましては人的な問題がありまして、実際上の実行の動きができなかったということでございます。
ただ、この活動指標でいきますと、斡旋紹介件数そのもの、斡旋の紹介をした件数は目標を上回っておりまして、実際昨年と比べましても斡旋を紹介した件数そのものは増えております。これはそういうアドバイザーやスポット商談会はなかなか目標にいかなかったんですけれども、実際、財団の職員が企業を訪問して足で稼いでくるという件数で、そこの紹介件数そのものは増えたんですけれども、これも結果としてそれが成約にどれだけつながったかということをいいますと、やはり昨年と比べますと減っております。目標に対しても達成しておりません。ただ、これも1回目の取引、成約の額そのものは、実は2億円という目標を立てているんですけれども、この目標については達成しているんです。ここで書いております成果指標については、最後の成果指標の4番のところですが、最初の成約から6カ月間の成約ということで、初回取引をしました後、6カ月間に継続取引をする分です。初回の財団としてのマッチングが2億円を目標とし、その後、それが何回か継続取引になることで、目標としては6億円を目指すということでやっていたんですけれども、先ほど言いましたように紹介件数そのものは何とか件数は確保でき、斡旋もでき、初回の成約もそれなりにできたんですけれども、その後の継続取引、繰り返しの発注がなかなか出ていないという状況になります。
全体として、こちらの思惑どおりになかなか事業が進まなかったという点、そのかわり財団が足で稼いで何とか斡旋そのものはできたけれども、1回目の成約がその後の継続で繰り返しの発注として出てこなかったいうところがあります。そこは発注元の製造量の全体としての拡大がないと、そこは難しい面もあろうかと思っておりますけれども、これについてはまた引き続き財団とも協議をしながら、有効な方策というか、訪問のやり方とか、そういうことについては協議しているところでございます。
◆織田委員 財団が汗をかいて一生懸命やったというのは、それは財団が事業主体者ですから一生懸命やるのは当然のことで、結果を出すために汗をかいたんでしょうが、いわゆる来てお互いに商談をするのが本当の商談ですよね、皆さんがお互いに来てね。そういう面では、これもちょっと魅力が足りないのかなと。もう少し内容的なものに一工夫も二工夫もする必要があるのかなと思います。
これも先ほどお話した徳島県で、県内の会社がみんな事業主体でブースをつくって、自分の会社はこんなことをやっていますよという大々的な展示会をしています。長崎県でも今年やる予定にしているみたいだけれども、こういったものを大々的にやって、相当何年も練り上げながらやっていって成功しているところがあるんですけれども、今のこの内容である限り、基本的な目標はもっときちっと顔を合わせながら、事業者同士を会わせることで商談が成り立って、またそこの交流ができ上がってこそ初めて成功だと思いますので、もうちょっとこの内容は、先ほど言いました展示会のあり方そのものについて検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎平田産業振興課長 この中でやっていますビジネスマッチングフェアということで、特段物を並べるわけではなくて、来ていただいて、受注者側と発注者側が商談をするというこれについては、発注企業も、例えば平成23年度が44社だったところが平成24年度は53社ということで、これに関する参加企業数は増えてきております。ただ、それはまさに商談ということです。今、委員がおっしゃいましたように、県内の企業がもっとまとまった形で情報発信をしていって、そこに県外からも来ていただいて、なおかつ県内企業同士も情報交流をしていただくという目的で、今年度、ビジネスマッチングフェアを開催するようにしております。これも今回初年度ですので、今年の実績を見ながら来年度以降当然改善していかなければいけないと思っております。
それから、商談のやり方につきましても、もう少し工夫が必要ではないかということですが、今まさに検討させていただいているところであります。まだ検討途中ですけれども、例えばある特定の大規模なメーカーに対して、そこの部品に可能性があるような県内の中小企業を寄せ集めて出かけていって、そこで技術を見せて商談をするというような特定企業とのマッチング、こちらから出かけて行ってやるような商談とか、そういうことができないかということも今考えておりまして、そこら辺もいろいろ考えながら工夫してまいりたいと考えております。
◆織田委員 中小企業は一生懸命頑張っているところが多いんだけれども、そうした知恵とか、対外的にマッチングするためのノウハウというのはなかなか持っていらっしゃらないところが多い。そういう点では今のように大きいところとの接合ができれば、これはものすごく仕事としては希望が持てると思いますので、そうしたことを含めて、ぜひ拡大をする、内容を充実する方向で行っていただきたい。第1回のフェアが今年あるということなので、これがどういう展開になるのか。先ほど言いました徳島県の場合は、各企業も金をお互いに出し合いながら、結構中身のあるものになっていました。それも充実するために、どんどんレベルアップするために工夫をなさっていました。今年第1回ということですから、成功じゃなかったとしても、次につながるような取組として進めていただく必要があると思います。
もう一つ、地場企業競争力強化重点支援事業、これも事業認定をしながら取り組むようにしている。これも先ほど言うようにグループをつくって、お互いの持ち味を最大限活かしながら、技術を活かしながら新しいものをつくっていこう、創造していこうということで、これも新しい取組だと思います。
ここに例えば新型の小型消防車、これは近いうちに見に行こうと思っていますけれども、要するに長崎県のように道が狭いところ、坂道が多いところでは小型消防車というのはものすごく助かるし、これは長崎県だけではなくて、全国にも展開できる消防車だと思います。こういった長崎から生まれて全国に発信できるようなものというのは、まだあると思います。これももっとグループを増やしていく、またお互いに、昔は異業種交流みたいにして集まっていたんだけれども、今もそういう事業はあるとは思うんだけれども、もっとこういうものも増やしていって、5が4で1つ足りなければ80％になってしまうんだけれども、もっと母体を増やす、目標を増やす努力が必要ではないかと、まず思うんだけれども、どうですか。
◎平田産業振興課長 まず、この事業につきましては、新規の認定は平成24年度で終了いたしまして、その認定グループに対する補助金は平成25年度までということにしてございます。
といいますのは、この事業は複数の企業がきちんとグループを組んで、あたかもみなしの一つの企業体のような形で生産や販売活動をするということを要件にしておりまして、実際取り組んだ企業につきましては、先ほどの化学消防車もそうなんですけれども、それ以外の機械加工のような企業についても新たな受注を取ったりしているんですけれども、一方で制度として余りにも堅苦しくつくり過ぎたという点がありまして、やはり企業の連携でありますので、余りにきちっとやり過ぎると、リスクの問題とかいろんな問題が出てきまして、新しくグループを組もうというところがなかなか広がりが見られなかったというのが、この事業をやった結果でございます。
ということで、これについては一旦終了いたします。ただ、委員がおっしゃいましたようにさまざまな連携の形というのをつくっていくことは非常に重要だろうと思っております。
それについては、一方で平成24年度の連携コーディネーターという形で、長崎工業会の方でグルーピングの活動もしていただいたりしております。
もう一つは、今年やっております中堅企業の育成という形で進めております。ある程度コアになる企業を支援して、そこから今度は地場の中小企業に仕事が必ずもっと流れていくような、そういう一つのコア企業を中心としたグループ化を今年は進めております。
と同時に、先ほど言いましたように、まず企業間、県内企業間の技術をお互いがよく知るということ、その中で新たな取組なり発想なりが出てくるということがございますので、そういうことを目的とした、先ほどと同じような技術フェア、展示会をするということは、お互いの企業がどういう技術を持っているのかというのをまず知っていただくということです。
それと、先ほどの見本市もそうなんですけれども、企業の連携を促すやり方ということも含めて、今後また新しい対応についても考えていきたいと思っているところです。
◆織田委員 ともかく地場企業が元気になるような施策はあるんだけれども、乗っかってきてないという現実が地場の企業の中にあるみたいですね。行政が一生懸命演出して、シナリオをつくって乗っけようとして頑張ってくれるのはわかるんだけれども、乗っかっていない。しかし、その乗っからない企業では、今から競争力とか、差別化されていく、また国際化されていく中で元気になって生き残っていくということはあり得ませんね、企業としてはね。そういう面では非常に尻すぼみしているのではないかという心配をします。
もともと造船から始まった会社が多いんだけれども、長崎県には元気がある会社が多いと思っております。そのために地場企業をどう育成するかという点で、もう一回今までやってきた内容については見直しをする時期がきているのかもしれません、同じような傾向がずっと見られていますので。
そういう点で、地場の企業にどういう手だてをとる必要があるのかということは、もう一回全体的に立ち上げてみてもらえませんか。事業の内容として低調な状況であることに若干皆さんの仕組んでいる内容に乗っかってきていないという現実を知らされましたので、もう少し工夫して明年の予算の中身についても、予算の面では、ある面もっと積極的にお金をつぎ込むべきだと思っているんですよ。企業誘致も大事だけれども、企業誘致というのはなかなか難しい。しかし、今ある企業が元気をつけるために一生懸命応援していくという手だてはとれるはずですから。そのためにはもうちょっと地場企業に対する支援についてご検討が必要だと思っていますので、ぜひ明年に向けて努力してください。
とりあえず終わります。
○西川分科会長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかに質疑がないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
質疑・討論が終了いたしましたので、採決いたします。
認定第1号のうち関係部分は、認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第1号のうち関係部分は認定すべきものと決定されました。
これより、産業労働部関係の審査結果について整理したいのでしばらく休憩いたします。
○西川分科会長 休憩します。
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－午前１０時５１分 休憩－
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－午前１０時５５分 再開－
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○西川分科会長 分科会を再開いたします。
これをもって産業労働部長関係の審査を終了いたします。
午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時より、水産部関係の審査を行います。
しばらく休憩いたします。
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－午前１０時５６分 休憩－
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－午後１時８分 再開－
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○西川分科会長 分科会を再開いたします。
これより水産部関係の審査を行います。
水産部長より、総括説明をお願いいたします。
◎下山水産部長 水産部の平成24年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算状況についてご説明いたします。
平成24年度に実施いたしました主な事業について、計画の基本目標ごとにご説明いたします。
まず、基本目標1の「次世代へつなぐ水産資源と漁場づくり」の主な事業といたしましては、資源を育む長崎の海づくり事業を実施し、トラフグやガザミなどの種苗放流や資源管理の取組を支援することにより、資源管理型漁業を推進いたしました。
県内海域において悪質巧妙化する密漁の防止につきましては、密漁取締連絡強化事業を実施し、県内13海域の漁場監視連絡協議会による、漁業者自らが行う漁場監視活動の支援やこれらとの連携強化、海上保安部、県警との合同取締りの実施等による漁場監視体制及び取締りの強化を図ってまいりました。
また、水産基盤の整備につきましては、国の新たな漁港漁場整備長期計画と連携し、漁港においては流通や生産の拠点整備や、また漁場においては人工海底山脈や増殖場の整備など、生産力の向上や漁場環境の保全を図る施策を積極的に進めてまいりました。
次に、基本目標2の「収益性の高い安定した漁業・養殖業の経営体づくり」の主な事業といたしましては、養殖業の収益力向上を図るため、高付加価値養殖技術開発事業を実施し、市場価値の高い新魚種（クエ）の生産技術の開発やクロマグロの完全養殖に向けた実証試験など、養殖技術の確立に取り組んでまいりました。
また、漁業者に低利かつ長期の資金を円滑に供給するため、金融機関に対して利子補給や預託を実施いたしました。
次に、基本目標3の「消費者も産地も潤う水産物の供給体制づくり」の主な事業といたしましては、本県水産業関係者の所得向上を図るため、「長崎県水産物販売戦略」に基づき、生産者、流通関係者及び県等が連携して「売り出せ！水産ながさき」販路拡大事業を実施し、安定的取引の拡大のための見本市の開催や、消費者ニーズに即した売れる商品づくりなど、生産から流通・販売まで水産物の総合的な販売力強化の取組を支援いたしました。
次に、基本目標4の「地域を支え、食を支える漁業者づくり」の主な事業といたしましては、21世紀の漁業担い手確保推進事業を実施し、従来の後継者育成に加え、市町・漁協と連携して多様な意欲ある担い手を確保するとともに、地域の受け皿づくり等により円滑な受け入れを推進するために、漁業技術研修期間中の生活費等の支援や研修修了者等を対象とした漁船をリースする漁協への支援、長崎県漁業就業者確保育成センターの運営などを実施いたしました。
次に、基本目標5の「安全で快適な活力ある漁村づくり」の主な事業といたしましては、漁村の生活環境の改善を図るための集落排水施設や就労環境の改善を図るための浮桟橋や防風柵の整備、防災・減災対策等を進めてまいりました。
また漁協の経営基盤強化を図るため、小規模漁協等合併支援事業を実施し、漁協合併を推進いたしました。
平成24年度のその他の主な新規事業については、記載のとおりであります。
一 決算審査資料について
それでは、一般会計について、お手元にお配りしております平成24年度決算審査資料水産部に基づいてご説明いたします。
1ページをお開きください。
1 歳入予算執行状況について
予算現額174億8,767万6,000円、調定額89億1,564万9,394円、収入済額88億9,726万4,324円、不納欠損額1,359万9,550円、収入未済額478万5,520円となっており、その内訳については、それぞれ記載のとおりであります。
9ページをお開きください。
4 歳出予算執行状況について
予算現額323億5,084万5,696円、支出済額179億9,379万9,370円、翌年度繰越額142億9,827万5,000円、不用額5,877万1,326円となっており、各課ごとの内訳については、それぞれ記載のとおりであります。
以上で一般会計を終わり、次に、漁政課で所管しております長崎県沿岸漁業改善資金特別会計について、平成24年度決算審査資料特別会計に基づいてご説明いたします。
平成24年度決算審査資料特別会計の18ページをお開きください。
この会計は、沿岸漁業従事者等の漁業経営または生活の改善、漁業後継者の育成を図るため、必要な資金を無利子で貸し付けるもので、貸付勘定及び業務勘定の2勘定がありますが、一括してご説明いたします。
1 歳入予算執行状況について
予算現額1億604万4,000円、調定額7億3,741万2,861円、収入済額7億2,255万5,664円、不納欠損額0円、収入未済額1,485万7,197円となっており、主なものはそれぞれ記載のとおりであります。
20ページをお開きください。
2 歳出予算執行状況について
予算現額1億604万4,000円、支出済額1億604万3,580円、翌年度繰越額0円、不用額420円となっており、支出済額は沿岸漁業改善資金貸付金等であります。
28ページをお開きください。
次に、水産振興課で所管しております長崎県長崎魚市場特別会計についてご説明いたします。
この会計は、生鮮水産物の公正な取引と円滑な流通を図るための長崎魚市場の維持管理運営費であります。
1 歳入予算執行状況について
予算現額2億6,429万3,000円、調定額2億6,452万3,916円、収入済額2億6,435万4,316円、不納欠損額0円、収入未済額16万9,600円となっており、主なものはそれぞれ記載のとおりです。
2 歳出予算執行状況について
予算現額2億6,429万3,000円、支出済額2億6,428万8,238円、翌年度繰越額0円、不用額4,762円となっており、支出済額は長崎魚市場運営費及び魚市場施設整備にかかる起債の元利償還金であります。
以上で特別会計の説明を終わり、次に企業会計について平成24年度決算審査資料長崎県港湾整備事業会計に基づいてご説明いたします。
平成24年度決算審査資料長崎県港湾整備事業会計の2ページをお開きください。
本会計のうち、水産部関係は三重地区及び沖平地区の土地造成事業にかかる部分であります。
収益的収支の決算の内容について、資料右側に記載しております決算額の内訳のうち水産部関係の欄でご説明いたします。
収益的収入総額2億2,344万3,512円、この主なものは、土地売却収益であります。
3ページをご覧ください。
収益的支出総額3億3,916万546円、この主なものは、保有土地の維持管理経費や土地売却収益に対応する売却原価であります。
4ページをお開きください。
2 資本的収支の決算の内容について
資本的収入及び支出につきましては、該当ありません。
また、5ページの欠損金処理計算書につきましては、本会計一本で処理されているため、環境生活分科会において一括審議をお願いすることとしております。
以上で企業会計の説明を終わります。
二 報告事項
1 基金の運用状況については、該当ありません。
2 指摘事項について
①平成23年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算に係る審査報告書において、収入未済の縮減について指摘がございました。
指摘に対する措置としましては、沿岸漁業改善資金の収入未済につきましては、平成24年度から延滞の長期化、固定化の防止を図るため、新規発生の延滞者への償還指導の早期化に努め、延滞者や連帯保証人の実態把握、償還意識の向上のための指導を行うことで未収金の回収に努めております。今後も引き続き新規延滞者に対する償還指導の早期化・強化や、過年度延滞者に対する定期的な面談の実施に努めることで未収金の回収を図るとともに、適切な債権管理を行った上でも回収することのできない未収金については、平成24年度に策定された「権利の放棄に係る議決を求める基準」に基づき、債権放棄を検討するなど、適切な対応に努めてまいります。
次に、漁港施設使用料の未収金であるプレジャーボート使用料及び沈没船の撤去費用につきましては、今後とも新たな未収金発生の防止に全力で取り組むとともに、債務者に対する催告の強化、分割納入の採用など、早期回収に努めてまいります。
地域振興促進奨励金返還金につきましては、債務者の事業不振により無財産状態となったため、債権回収は困難との判断から平成20年3月末に徴収停止処分を行ったものでありますが、本年3月11日に時効が成立したため、不納欠損処分とさせていただいております。
外国船籍の油流出事故に伴う燃料油防除作業費用和解金につきましては、「権利の放棄に係る議決を求める基準」に基づき、債権放棄に必要な調査及び手続を進めてまいります。
長崎魚市場施設使用料の収入未済につきましては、滞納者との面談等により、資産状況等を把握し、催告の強化や納付意識の向上を図り未収金の解消に努めてまいります。
②平成24年度監査委員の定期監査及び決算審査の結果指摘を受けたもの
指摘事項は、「漁港施設において収入未済に係る支払計画の履行がなされていないにもかかわらず、当該債務者に対し占用許可の更新が行われている。」
「収入未済について」
「財務規則に定められた限度額を超えて随意契約を行っている。」
「長崎漁港用地舗装工事において、『需用費』で支出されているが、内容は舗装新設工事であるため、修繕費に該当せず、『工事請負費』で支出すべきである。」
「ガザミのＤＮＡ抽出及びミトコンドリアＤＮＡ分析業務ほか3件において、変更契約を行う際に見積書を徴すべきところを、当初契約単価により変更契約を行っている。」等8件の指摘がございました。
指摘に対する措置につきましては、記載のとおりであります。
③会計検査院の平成23年度決算検査報告において指摘されたものは、該当ありません。
3 その他報告事項
（港湾整備事業会計のあり方に係る取り組みについて）
港湾整備事業会計のあり方につきましては、未売却地の販売を促進し、併せて非売却地管理用地の移管を促進した上で、平成32年度末までに本会計の閉鎖を行うとした経営の基本方針と重点的な取組を平成23年3月に策定し、関係部局と協議検討を行いながら取り組んでおります。
今後とも平成32年度末での閉鎖へ向け、未売却地の販売促進及び非売却地管理用地の移管促進に取り組んでまいります。
以上をもちまして水産部の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
◆友田委員 まず、不納欠損のところから教えてください。
先ほども地域振興促進奨励金返還金1,359万9,550円の不納欠損処分をしたということで、時効完成ということなんですが、資料を見てみると平成17年、平成18年、平成19年は2件、合わせて4件あって、それが1名分ということなんですけれども、まず、この地域振興奨励金というものがどういうものなのか、その内容を教えていただくことと、平成17年、18年、19年と3年にわたって交付をして、その予算執行をする時にはこの業者というものが経営不振になっていなかったのか、そういった見通しがなかったのかどうか、このあたりを教えてください。
◎壱岐漁港漁場課長 まず、地域振興推進奨励金でございますけれども、この案件につきましては、長崎漁港の三重地区の水産加工団地への企業誘致をするため、長崎県工業団地等設置奨励条例及び長崎県工場等設置特別奨励金設置要綱に基づいて、この不納欠損になったＡ商店に昭和57年から58年の2カ年にわたって加工場取得の目的で7分の2相当の1,966万2,000円を奨励金として交付したところでございますが、平成6年に着工したものの、これが加工団地の加工場の目的ではなくて、ディスカウントショップをつくったということで、県は平成9年に奨励金交付決定の取り消しと交付済み奨励金の返還の命令を行いました。
その後、Ａ商店は、平成9年にこれを不服として申請棄却処分を高等裁判所に出しましたけれども、平成13年に高等裁判所の判決で県が勝訴いたしました。
その後、返還を求めて公正証書を取り交わしましたけれども、このうちの37カ月分の606万2,450円が返還されましたが、それ以降返還されなかったということです。
その中で経営が悪化して、平成18年には、長崎地方裁判所が、債券及び法人代表格の個人財産の担保不動産の売却が開始されて、無財産状態になっております。
それで、その分割払いがもうできないということで、長崎県の債権管理規定第10条に基づいて徴収停止措置を行って、その債権の承認の通知が、配達証明書付きの郵便物等を送った平成20年3月11日から5年経過をしたということで時効という状態でございます。
◆友田委員 わかりました。規定に基づいて時効完成ということなんですけれども、結局、最後に郵便物を出した時から5年ということですね。無財産、裁判所からそういう手続があっていればやむを得ないというところでしょうね。
ただ、どういうんですか、県民感覚からすると、当初は水産加工団地に水産加工場を建てるんだろうということで、県としても奨励金を約1,900万円出して、実際にはディスカウントショップをつくったと。ただ、裁判までやっているんでしょうけれども、県民としては、結果的に県民が納めた税金が約1,360万円程度返ってきてないということについては、手続をちゃんと踏んでいるとはいえ、なかなかご理解いただけない部分もあるかと思いますので、今後、こういった点についてはきちっと、法的手続もとられていますからやむを得ないと思いますけれども、そういった点にはぜひ今後とも、こういった事例が重ならないようにお願いしたいと思います。
あわせてもう一つ、長崎大学が実施する専門研修、海洋サイバネティクスプログラム、平成24年度は2名参加ということで書かれています。これはどういうものか、長崎大学のホームページを見たんですけれども、結局この事業は水産関係だけではなくて、水産業に携わっている方だけではなくて、加工・販売だとか、資材販売だとか、公務員だとか、そういう方々が平成19年度からこれまで受講されているんですけれども、長崎県の将来を担う漁業者を育てるという意味では、2名とかそういうことではなくて、もともと最初の定員は20名ぐらいあって、年々減ってきて、ホームページでは平成22年までしか載っていないんですけれども、最初19人ぐらいいて、15人になり、平成22年度においては13人ぐらいなんですよ。だんだん減ってきていて、平成23年、平成24年はわからないんですけれども、漁業者の参加が2名程度ということについては、もう少し幅広く増やすことができなかったのか。これを見ますと、ある程度拘束されて、生業としている水産業を一定期間離れてこっちの研修を受けなければいけないというリスクはあるんだけれども、そこで得たものを将来に活かすという意味では、もう少し参加者を増やすべきではなかったのかと思うんですが、この参加者拡大について、旅費等の支援策というのはありますけれども、幅広く参加者、受講者を増やすための手だてというか、県としてはそういったことは行ってこなかったのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
◎柳村水産振興課長 未来を築く漁村塾事業につきましては、県が行う青年漁業者の方たちを集める漁業者研修と長崎大学等が行うサイバネ研修に参加する方に対して旅費・宿泊費の2分の1を支援するという事業を行っております。
確かに、今、友田委員がおっしゃるように、この長崎大学のサイバネにつきましては、漁業者ばかりではなくて、民間や県の職員、こういう方々も全部参加して構わないということなんですけれども、その中で拘束期間が2年間という研修期間が出てくる、その中で座学とはいえ1週間とか、そういうレベルで縛りが出てくるものですから、漁業者というよりも、今まで参加された方も養殖漁業者の方々は比較的参加しやすいんですけれども、天気がいい時は漁に出たいという一般の漁業者さんが多い中で、こういう座学のところにある程度のスパンで拘束されるというのは、なかなか難しいところがございます。
我々とすると、県内7つの普及センターがありますのでできるだけ、今、友田委員がおっしゃるように将来につながる研修でもありますので、長崎大学とも連携しながら掘り起こしをやっているんですけれども、なかなか成果につながっていないところがございます。今、旅費・宿泊費の2分の1を支援しているんですけれども、ここを拡大してまでやるかというところは我々も考えづらいところがございまして、今のところ7つのセンターを通じて積極的に研修を受けてくれというアプローチを重ねているという状況でございます。
◆友田委員 私もこの資料を見て、こういった事業が行われているということを初めて知りまして、長崎大学のホームページで調べたらいろんな取組をなさっているということです。漁業者の皆さんも、水産高校とか、そういったところで勉強する機会はあるんでしょうけれども、働き出して、実際に仕事し出してから、もう一度それを学習する機会というのはなかなか少ないのではないかという気がするんです。そういった意味では、地元の大学がそういった講座を開いてやっている。そして、今後、自然環境が変わってくる中でどんどん難しくなってくるのに対して、いろんなカリキュラムの中で赤潮の問題だとか、いろんなことをやられているものだから、もっともっと積極的に、せめて県内の地域ごとにリーダーとなるような人を育てるためにも、計画的に2年間というスパンだけれども、2年間丸々抱えているわけではなくて、2年間の中にそういった講座があったり、現地に行ったりとか書いていますよね。だから、育成プログラムというかそういったものを、例えばある程度の地域、本当は漁協ごとに決めていただいて、一人行って勉強すれば、その人がリーダーになって、その人が持っているノウハウを地域に広めるということはできると思うので、こういった取組をして、次の担い手をどんどんつくっていくといった取り組みが本当に必要だろうと思うし、長崎大学のカリキュラム、これ自身もそういったことを目指してやられているんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりについてはどうですか。県としては育成プログラム、この事業を使った育成プログラムをやっていくというお考えはなかったのかどうか。
それとあわせて、もし資料があれば、平成19年から漁業者の方が何名、平成20年度は2名ということですけれども、県内の漁業者の方が何名参加されたのか、きちっとした数字があれば教えていただきたいと思います。
◎柳村水産振興課長 確かにおっしゃるとおりなんです。我々もある程度計画を組んで、地元にこういうサイバネの授業というのがそれぞれ募集時期が決まっていますので、ある程度定期的に出席をしてほしいということを、特に我々がターゲットにしているのが新規就業された漁業者、それから漁業士という方がおられます。漁業士はそれぞれの漁業の地区で指導的な立場に立っていただける方々ですけれども、こういう漁業士が今自分が持っている能力以上のものをこの座学でもう少し勉強して、もっとすばらしい指導的な立場に立ってほしいというところがございまして、漁協青年部の連合会、漁業士会、こういうものにおいても我々として積極的な参加を呼びかけているところなんですけれども、直前まで出席と言いながら、漁業が非常に厳しいということもあって、こういう座学の方に出づらいという状況が生じております。そのあたりはもう少し我々も研究したいという部分、課題があるということは理解しているところでございます。
人数については、ちょっとお持ちください。後ほどお答えいたします。
◆友田委員 長崎大学は地元の大学ですから、先般、県議会にも「長崎大学についてどうお考えですか」というアンケートがきました。それに答えたのですが、正直言って私たちは、長崎大学が本当に長崎県においてどれだけ貢献できているのかというのはあんまりぴんとこない部分があるんですよ。私たちの勉強不足がそうさせているんだろうと思うんですけれども、でもこういった本当に長崎県の主要産業である水産業を長崎大学、産学官が力をあわせてそういったことをやっていくということが、もっともっと広く県民に浸透して、それによってこういった効果があるよというのがわかれば、もっと県民が見る長崎大学の位置づけというのも変わってくると思いますし、それは県としてもどんどん活用していただきたいと思います。
例えば、漁業技術研修期間中については生活費等の支援をするということがありますよね。こういったことも考え方は一緒で、今のままやっていてもなかなか将来の打開策が見えないと。だから、何かのきっかけで新たなことにチャレンジしたいんだけれども、チャレンジするチャンスになかなか恵まれていないとか、行きたいんだけれども仕事をなかなか離れないとか、そういう人たちの思いに応えられるような対策はぜひ講じていただいて、本当にそれをやらないと担い手づくりというのは難しいし、現場の皆さんに、行きたいんだけれども家の仕事をほったらかしては行けないという方がほとんどだと思うんですね。そういう時こそ、それに何とか対応できる対策を講じて、しっかり勉強していただく。そして、その人たちが持ったノウハウをもってさらに地元を活気づけていただくような取組をしていただきたいと思うんです。こういった形、先ほど全額見るというのは難しいというお話もありましたけれども、こういった形での支援ということについてまでは、今後もっていけないのかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎柳村水産振興課長 今、友田委員がおっしゃったようなお話は、例えばこういう専門研修にかかわらず、例えばいろんな漁業をやっている方々が、魚価も安い、燃油も高いという厳しい時期ですので、ほかの漁業種類に転換をしたい。ただし転換するには、やはりある程度研修を積まなくてはいけません。こういう研修期間も含めて、今の新規就業者、準備をされている方の生活費支援みたいなことを検討できないかというのは部内で今検討しているところでございます。
それも含めて、今、専門研修の方が宿泊料、旅費だけの2分の1としておりますけれども、そういうことが本当に可能なのかどうかですね。例えばほかの業種の方々もたくさん来られています。今、我々がターゲットにしている漁業者だけにこういう支援措置をするのが妥当なのかどうなのか、そういう部分もあろうかと思いますので、そのあたりを研究したいと考えております。
○西川分科会長 ほかにございませんか。
◆深堀委員 成果の説明書の中から幾つかお尋ねしたいと思うんですけれども、まず説明書の346ページの「『売り出せ！水産ながさき』販路拡大事業」についてお尋ねしたいのですが、事業の目的・意図というのは書いてあるとおりなんですけれども、その成果が、活動の指標として実践活動等支援事業に対する支援の件数が事業の実施状況で、成果指標としては事業計画目標達成率100％ということになっております。これを見る限りはいいんだけれども、実際この効果は何だったのかと考えた時に、要はこの事業の目的は「生産者及び関係者等の所得向上を図る」ということが明確に書かれている。にもかかわらず、実際に成果指標というところには、その目的がどうだったのかということに関しては若干文章としては書かれてありますけれども、このあたりが成果としてどうだったのかというところをもう少し明確に示すべきではないのかと考えるんですけれども。
◎増本水産加工・流通室長 成果指標で掲げております実践活動等支援事業に対する支援件数ですが、これにつきましては、予算上でのまず目標といたしましては、支援する件数を上げております。実績といたしましては、実際に28事業者に対しまして支援を行っております。ただ、今、深堀委員がおっしゃいましたように、実際にどれだけ生産者の所得が上がったのかというところにつきましては、数値で出すのが非常に難しゅうございまして、ただし、この事業を通じましてブランド事業等を行っておりますので、その中で申し上げますと、地域ブランド事業でいきますと、約11億7,000万円、それと俵物育成強化事業、俵物の販売におきましては約7億円、合計で約24億円の販売実績は数字としてございます。ただし、加工業者や生産者の所得がどれだけ上がったかというところにつきましては、数字として出すことが難しゅうございまして、そこまで至っていないのが現状でございます。
◆深堀委員 今、水産加工・流通室長が説明されたのは、説明書の中の備考欄に書かれている内容を説明されたと思うんですけれども、やはりこの事業の目的は明確に「所得向上を図る」というふうにこのシートに書いてありますよね。それは数字として出すのは難しいのかもしれませんが、実際この四千百数十万円の予算を投下した事業で、この目的に対してどこまで寄与したのかというところが、もう少し見せ方として研究するべきではないかと思っているんですが、その点はいかがですか。
◎増本水産加工・流通室長 即座にお答えはできませんが、室の中でもう少し検討させていただきたいと思っております。どれを数値として、明確な目標にしていくかというのを、私の頭の中では整理できませんので、いろんな実情を踏まえまして、その中でどれが一番適当なのかを考えまして検討させていただきたいと思います。
◆深堀委員 わかりました。ぜひ検討してみてください。今の数値の出し方が実際に目的に合致しているかどうか。合致しているんですけれども、より近い目標数値なのかというと、少し研究の余地があるんじゃないかと感じたものですから、それはお願いしておきます。
次に、347ページの地域漁業収益力向上事業についてですが、事業の対象が意欲ある漁業者グループ、漁協というふうに事業対象者を設定しているんですが、実際に取組に参加した参加者の数というのが平成24年度実績27名、目標に対してはちょっと到達はしていないんですが、この27名の内訳といいますか、個人なのか漁協なのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
◎柳村水産振興課長 この事業は、漁業地域でそれぞれ漁業者にグループを組んでいただくということですので、対象は漁協ではなくて個人の集まりでございます。
この27名は、実は4グループ27名ということになります。例えば体験漁業を共同で始めたいということでも構いません。それから、いろんな魚を釣る時に、例えばソナーをつけて共同経営をやってみるとか、そういう取り組みでも構わないんですが、4グループで27名という取組です。これは個人の集まりということでございます。
◆深堀委員 私が直接聞きたかったのは、事業仕分けでもありましたけれども、小規模漁協の支援ということで合併の話がずっとあっていましたけれども、こういった意欲ある漁業者グループという手を挙げてきたところが、例えば小規模の漁協の人たちがしていないのかなというのが気になったものだから、そういう見方でお尋ねをしているんですが、いかがですか。
◎柳村水産振興課長 例えば漁協地区で見た時にどうなるのかといいますと、少なくとも4グループについては小規模漁協の出身だけではございません。
例えば神部漁協とか、新三重の漁協、それから上対馬町漁協、こういう地区の管内の漁業者のグループになっておりますので、必ずしも小規模漁協の出身の漁業者ということではございません。神部は小規模に分類されているそうですけれども、小規模漁協出身だけの漁業者のグループではございません。
◆深堀委員 ということは、やはり小規模の漁協の構成員であってもこういった取組に参加されているという実績があるということですね。わかりました。
取組の参加者数という数字を目標値として人数を挙げているんだけれども、今お話をきけば小グループという話ですから、そこは参加者の数も必要でしょうけれども、グループも増やした方がこの事業の本来の目的には必要でしょうから、そこは目標の中にそういった考え方も取り入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、委託料の件で一覧表から2点ほどお尋ねをしたいんですが、平成24年度委託料一覧表の10ページに掲げてあります19番ですけれども、これは入札制度等県の発注方式の改善にかかわる決議に基づく提出資料の中にも載ってきている委託の随意契約の中身なんですけれども、中東及びアフリカ諸国における水産物市場調査事業ということで500万円ほどの委託料が広洋貿易株式会社に委託をしているんですが、この中身は別添の資料でも書いてあるんですが、ここの業者しかできないというふうに理由が書かれてあるんですが、これは間違いないんですか。
◎増本水産加工・流通室長 今、輸出の戦略の中で、本年度は特に中東など、またアフリカ等への輸出の取組を始めているところでございます。その中で、中東での輸出を手がけるに当たりジェトロにも相談に上がったんですが、その中でドバイを中心に中東における水産物輸出につきましては、それが一番効果的であるというお話もございまして、中東のドバイでどのように長崎県の水産物を紹介し販売していくかということを考えました。その中で、中東で2月に日本産水産物を展示する国際商談会を行っておりますガルフード、これが日本の水産物を展示する唯一の商談会でございまして、そのガルフードに参加する企業といたしまして、日本の中では広洋貿易のみとなっております。
それと、広洋貿易を通じまして、ドバイの輸入相手等もほぼ固まっておりまして、まずその広洋貿易を通じて日本の水産物をガルフードで展示、また試食をしていただきまして、それから取り組んでいこうということで、この広洋貿易に委託した次第でございます。
◆深堀委員 わかりました。
ガルフードに出展しているのがここだけだからということで、一定理解できるんですけれども、インターネットでこの広洋貿易を調べてみたら、販売・輸出入先の国名が書いてあったんですけれども、アフリカ諸国が入ってなかったんですよ。中近東までだったんですよ。だから、アフリカと言った時に、本当にここでいいのかなという懸念を感じたものですから、今、ジェトロにも相談した結果ということなので間違いないだろうとは理解していますけれども、実際にその500万円の委託でどれだけの成果、この結果、市場調査というのが実になったのかというところがなかなか見えないので、その点をお尋ねします。
◎増本水産加工・流通室長 まず、1点は、中東のドバイ向けの長崎県の水産物の輸出便につきましては定例化になりました。金額等におきましては、まだ2回の冷凍品の輸出しかしておりませんが、金額で申しますと、1回目の定番の積み荷でいきますと、商品数で4商品、トラフグ身欠き、イカの一夜干し、アナゴ生開き等でございますが、これが14万円の輸出の実績でございます。詳しく申し上げますと14万992円でございます。
それと7月4日に2回目の定番化の輸出をしておりまして、その時はトラフグ身欠き、キンメダイ開き、煮アナゴ、あとキス開き等でございます。これが37万9,520円、それ以降は、ドバイの方は夏の時期に当たっておりまして、輸出が今止まっております。また、再開してこの定例化の便でもう少し多くの水産物を今後とも発送していきたいと思っております。
◆深堀委員 わかりました。それがある意味ここに市場調査を委託した効果ととらえてよろしいわけですね。わかりました。
もう一点です。委託一覧表の中で、12ページから13ページにかけてなんですけれども、建設工事に伴う測量調査及び設計の委託という内容で件名がずっと続いております。委託先が社団法人水産土木建設技術センター長崎支所ということになっております。
これはほかのページにも出てくるんですね。18ページにも2件ほど出てきています。トータルすれば3億円を超える委託がこの随意、指名という形で委託をされているんですが、これだけの設計とかというのを直営といいますか、委託に出さなければできないものなのかというのを非常に感じております。トータルすれば額にして3億円を超えます。そのあたりはどういうふうに考えておられますか。
◎壱岐漁港漁場課長 水産土木建設技術センターに委託している内容につきましては、まず積算業務委託、現場管理業務委託、それと藻場事業や増殖場の事業の今までに民間が十分にできていない部分について委託をしております。
その中で特に積算業務については漁港漁場課で発注しておりまして、昨年の予算で40億円、補正を入れて90億円の発注をしております。今7人で計画から発注までしておりまして、どうしても人員的に足りないということで、水産土木技術センターの力を借りて発注をスムーズにやっているところでございます。
それと、今までにつきましては、魚礁は水産土木技術センターが測量から設計まで、漁場事業の先駆者であるということでずっと委託していましたけれども、県内の業者でできる測量の部分については、全部県内業者に委託しております。増殖場につきましても、一昨年から民間業者にも委託して実力をアップしてもらおうということで、一部分について委託に出しております。
◆深堀委員 ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、90億円ぐらい、平成24年（「24年度大型補正」と呼ぶ者あり）かなり大きな額ですね。もちろん水産部の今の人員配置上では、外部にお願いしないといけないからやむを得ないんだという話ですね。
では、この水産土木技術センターというのは、それだけを受け入れられるキャパがあるんですか。長崎でそれを全部一手に引き受けているんですか。
◎壱岐漁港漁場課長 水産土木建設技術センターは社団法人でございますけれども、東京に本社がありまして、支社が長崎と松江にあります。こういう積算業務の中心は長崎でやっているということで、今はその積算業務についても十分私たちの発注について対応してもらっているというところでございます。
◆深堀委員 長崎で実施されているということですね。水産土木建設技術センターをインターネットでちょっと調べてみたんですね。今、ホームページで見ているんですけれども、長崎支所の配置は、支所長がいて総務部が2名、漁場開発部が8名、漁港漁村部が3名、これだけの人員ですよ。総務を除けば技術系は多分11名です。それで90億円たたき出しているというか、90億円の仕事をしているということですか。
◎壱岐漁港漁場課長 そのうちの積算業務と現場管理の分をやっているということです。それと、今、大型補正について多くなっている部分については臨時の職員を雇ってやっていると聞いております。
◆深堀委員 水産部の人員が足りなくて外部に出しているんですと。平成24年とかは90億円の予算、人件費で考えれば職員を雇った方が安いですよね。だって、ここは11名ぐらいでしょう。11名雇ったからといって、人件費で言えば一人1,000万円だとしても1億ちょっとですよね。90億円出しているんですよね。見解があれば教えてください。
◎壱岐漁港漁場課長 90億円というのは工事の事業費で、委託費については3億弱だと思います。
◆深堀委員 委託費は、私が一番最初に言いましたよね。3億円を超えていますねと言いましたよね。90億円と言ったのは、それを含めた全部の事業費の中の3億円ということですか。
3億円でもこちらは11名でできているわけだから、さっき私が言ったように、職員一人1,000万円だとすれば、1億1,000万円で済みます。そういう考え方もあるでしょう、どうですか。
◎壱岐漁港漁場課長 そういう考え方もあると思いますけれども、今、県庁のスリム化とか、人員配置について、長期的に雇っていかなければいけないというところもありまして、今の人員の中でできる分は精力的に県でやり、できない分については外部機関に出すという方針でやっているところです。
◆深堀委員 部長もそういう見解ですか。漁港漁場課長の発言と全く一緒ですか。
◎下山水産部長 たまたま今、公共事業の事業費が平成24年、平成25年と膨らんできておりますけれども、これはずっと続くわけでもございませんので、圧縮された時の状況を考えて職員の配置は考えないといけない。事業がたまたま増えているからといって、たくさんの正規の職員を雇うとなると、今度は予算がなくなった時にどうするのかという問題がありますので、その辺は全体の業務量みたいなものを考えながら、適正配置を図らないといけないと思っております。したがって、弾力を求められるようなものにつきましては、外部の委託で対応していきたいと考えているところでございます。
◆深堀委員 わかりました。最後に一つだけ。この水産土木技術センターのホームページで本部の役員を見ていたら、非常勤の理事で壱岐さんという名前が出てきたんですよ。壱岐課長ではないんですか。
◎壱岐漁港漁場課長 水産土木建設技術センターでは、長崎県知事も以前、理事をやっておりまして、今年から一般社団法人になって、現在、私が理事をやっております。
◆深堀委員 報酬とかもらっていないですよね。
◎壱岐漁港漁場課長 報酬はありません。
○西川分科会長 ほかに質疑はありませんか。
暫時休憩します。
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－午後２時４分 休憩－
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－午後２時１６分 再開－
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○西川分科会長 分科会を再開いたします。
審査を続行します。
どなたか質疑はありませんか。
◆織田委員 平成24年度からの大きな変更として入札制度等の県の発注方式の改善に関する決議ということで議会の方から、できるだけ原則論に立って随意契約をなくしていって、競争入札にしていくようにということで転換をしたんですよね。こういうふうにして皆さんの方から報告をいただくようになりました。全体として、随意契約の分から競争入札にするようにして従来よりもどれくらい入札が図られたのかというのは、大ざっぱでいいですから、どれくらいの改善がなったんでしょうか。（「少し時間をください」と呼ぶ者あり）
○西川分科会長 休憩します。
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－午後２時１８分 休憩－
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－午後２時１９分 再開－
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○西川分科会長 分科会を再開します。
◆織田委員 大きな行政の業務上の変更としてそういうことがあったので、大枠で結構ですからどれくらいの変更があったのかということをご報告いただきたいと思います。
もう一つは、当然原則論にのっとって私どもも随意契約をできるだけ少なくしていくようにということで競争入札の環境をつくるために、かなり皆さんの方も努力していただいたんだと思います。そういうことを1年やってみた結果、やはり残った随意契約というのはどうしてもあると。なかなかそれを受け皿としてもう一方のところで、県内でやるとすればそういうことができるところがなかなかないと。そういうところも一つはどうしても難しい点があったと思います。
もう一つは、どうしてもそこしかできないので、あえてどこかから探すという、極端に言えば業務的な効率性から考えた時に、たどってずうっとつくっていけばいいかもしれないけれども、そこまではなかなか難しいだろうと思います。そうすると、効率的にはやっぱり随意契約しかできないというところも、明らかに随意契約なんですよということを明確にする必要もあるんだな、もっと条件的に、という面の反省というか経過を含めて、今、抱かれている状況をちょっと教えてもらえませんか。
◎下山水産部長 確かに委員ご指摘のとおり、できるだけ我々も随契については見直しをして、民間に任せられるところは民間に任せていこうということで、かなり見直しもずっと図ってきたところではあるんですが、ただ、我々水産部の業務の特殊性みたいなものがありまして、例えば養殖の種苗の取り扱いとか、いろいろ試験的にお願いするみたいなものが、どうしても県内の業者がたくさんいるわけでもございませんし、技術的なレベルの問題がどうしてもありまして、県外の業者に頼らざるを得ないところもあったりしまして、どうしても競争には向かないものも確かにまだあるんじゃないかなと思っているところでございます。
ただ、漁港漁場の事業あたりで、先ほどもちょっと例が出ましたけれども、社団法人に専属的に今まで随契でやっていた分については、できるだけ民間にも門戸を開こうということで、これも一遍にはできませんので、試験的に民間の方に業務をちょっとやっていただく、ただ、それを検証させていただいて、どういうところが間違いというか、ちょっと足らざるところがあるものですから、その辺はもうちょっと工夫をして技術移転というか、そういうものが図られるような格好でやろうとしている部分もまだ残っております。
まだ、いろいろ試行錯誤しながらやっていく必要があるのかなと思っている次第でございます。
◆織田委員 流れはできるだけ一般競争入札ににしていくということで議会の方からの決議があってしているので、それはそれでできるだけ、できる部分については最大限そういう努力しながら工夫していく必要があると思います。今言いましたように、なかなか随意契約、そこしかできないという条件の部分はどうしてもぬぐい去れない、あると私は思うんです。そこまですることを前提としては、今の段階では無理だと思うんです。将来的にはわかりませんよ。だから、その辺は改善を工夫しながら、次、これを充実させていくという方向にあると思いますし、逆に今まで一般財団とか公益法人でやっていたようなところ、外郭団体でやっていたようなものについては、できるだけ出せる分は民間にやってもらって、全部そこが今までのように外郭団体しかやれないんですよというものではなくて、しっかりそこは見直していただくという、その両面で充実していただきたいと思います。あくまで原則論に立って今年はやったので、その上に立って反省と、さらにそれが促せる部分と促せない部分が逆に明確に出てきたと思うんです。その辺を明確にして、今後取り組んでいただきたいというのが、まず今回の1年の中での努力に対する総括としてお話をさせてもらいました。
それから、工事契約を見ていましたら、これは式見の1億円以上の契約が載っているんですが、大体1億円以上の分については、平成25年1月から3月に出している分は、当然ながら工事がまだ進捗してないのもそれながら、ただ、8月の段階ではそれでも進んでいるとなっているんですが、一番最初に乗っている式見の地域基盤整備工事、これは平成26年2月28日までに終了となっているんですが、これは工期内に完了することはできるんですか。
◎壱岐漁港漁場課長 ご指摘の式見地区の地域基盤整備工事でございますけれども、工期が平成26年2月28日になっております。この調書では、8月では40％、9月末では50％ということで、工期がこの2月28日に完了するかということについては、十分完了できますので、この工期内で完了できるということです。
◆織田委員 工事が完了すれば問題ないんですけれども、これは変更があったとかなんかで予算措置が変更になったとか、そんなことはないんでしょうね。最初の計画どおりに進んでいるんですか。
◎壱岐漁港漁場課長 この分が最初に遅れましたのが、昨年の台風で基礎の部分の手戻りがございまして、その分で発注が遅れたということで、その次の引き継ぎの工事ですので、この分については十分工期内にできるということです。
○西川分科会長 休憩します。
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－午後２時２７分 休憩－
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－午後２時２７分 再開－
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○西川分科会長 分科会を再開します。
◎山田漁政課長 先ほど織田委員からご質問がございました随契の見直しの状況でございますけれども、平成23年度に限度額を超えました随意契約のうち、平成24年度の実施に当たって見直した状況ですけれども、限度額を超えた随意契約件数は全体で96件ございまして、このうち36件は事業が終了いたしました。
残り60件のうち、48件は随意契約を継続いたしておりまして、12件は見直しをやっております。
◆織田委員 約20％ぐらいは改良が進んだということですね。改善と言った方がいいかもしれませんね。これはもっと進めていくと、第一歩がこういうところにきたということですね。そういう見直しの分については、ぜひ先ほどのお話のように進めていただきたいと思います。
それでは、別件でお話をさせてもらいます。皆さんのところの水産部の方で持っている土地、建物、資産の分でお尋ねをします。
まず、普通財産のことですが、資源管理課の方で持っているもの、それから水産振興課で持っているもの、漁港漁場課で持っているものがそれぞれあります。これは現状どうなっているのか、教えてもらえませんか。
◎五島資源管理課長 資源管理課で保有しております財産、土地につきましては、まず、行政財産では県の栽培センターの敷地の部分、漁業公社に使用させている分がございます。あと、普通財産では、五島の栽培漁業センターに一部土地の使用を許可しております。
◎柳村水産振興課長 水産振興課で所管しております土地・建物は、建物につきましては長崎魚市場の卸売場等の陸上施設でございます。
それから、土地につきましては、島原にあります県南水産業普及指導センターが、今、保健所の中に移っておりますけれども、かつては単独でセンターがございました。このセンターの土地を、現在は島原市と契約いたしまして毎年無償貸し付けを行っております。今、この島原市の土地につきましては、島原市が委託をしまして、地元の漁協が魚類の中間育成施設に活用しております。
◆織田委員 今のお話を聞くと、ほとんど有効活用されていると、貸し付けは当然ながら必要でしょうけれども、売りに出すようなものにはなっていないという状況ですね。そういうことなら理解いたしました。
もう一つ、行政財産の方も結構あるんですね。当然ながら行政財産ですから、処分という手段はとれないんですけれども、港湾の関係のところの、例えば漁港漁場の関係は空いているというか、遊休しているものはこの中にほとんどないんだと思いますけれども、あるとすればどういう状態に今なっているのか、教えていただけませんか。
○西川分科会長 休憩します。
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－午後２時３２分 休憩－
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－午後２時３３分 再開－
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○西川分科会長 再開します。
◎壱岐漁港漁場課長 財産については漁港施設の埋め立て等で造成した土地でございまして、補助用地で146万2,000平方メートルございまして、そのうち未利用地の面積、有効的にまだ活用されてない土地につきましては5万9,000平方メートル、約4％でございます。
◆織田委員 4％ですから、ある面有効に活用されていると理解していいんだと思います。ただ、できるだけ漁業の皆さんの役に立つように、利用していただけるように展開できればなおいいなと、こう思います。
主要な施策の成果に関する説明書の中で、離島漁業再生支援事業という漁政課が行っている事業があります。離島になると、いろんな支援があるんですね。その支援の中にかなりの額の応援の手だてがあって、漁業の再生ができるようになっているんですけれども、これは実際、目標値が6,516で、実際のところ6,301、96％達成になっているんですが、これは100％になっておかしくないはずなんですけれども、なぜこれは100％になっていないんですか。
◎山田漁政課長 この活動指標の目標値の数字と実績値の乖離があるということなんですけれども、目標値を立てる時に、まず当初予算を組む時に、その時点でわかった世帯数を目標値とするんですが、実際にはその後、世帯数が減少したりして、実際に交付をした世帯数が6,301ということで減少いたしております。
◆織田委員 わかりました。当然100％であるべきですね、これは。100％にしておいてもらった方が皆さん助かるかもしれないですね。そういう事情ですね、わかりました。
それと27ページの資源管理計画推進支援事業費というのがあります。
資源管理というのは非常に大事な、今の漁業のことを考えると、沿岸も、それから遠洋までいかないけれども、沖合を含めて大事な資源管理の状況だと思うんですが、これは改良しようとして目標が5あったんだけれども、実際やったのは2で40％。こういうのは言葉は悪いかもしれませんけれども、もっと縛りというか、みんなで協力し合って資源管理をやっていこうよと、その時にお互いにこういった犠牲を払ってやっていきましょうよと、こういう目標のもとに立てられたものだと思うんだけれども、実際これが2しかできなくて40％しか達成できなかったというのは、逆行しているかなと思うんですが、どうですか。
◎五島資源管理課長 この資源管理計画推進支援事業につきましては、新たな資源管理計画をつくる地域について、その資源管理計画の実践をよりよくするために、例えば休漁期間中の漁船を活用した監視活動とか、それから資源管理を実施するのに新たな漁具をつくらなければいけない場合に、その漁具の購入、製作などの費用の支援とか、そういうものをやっております。これは新たな管理計画をつくって実践していくということで、その管理計画の策定については、その地域の漁業者が話し合いをしながら、どういう管理を行っていくかということを協議していくわけでございますが、今回、40％の達成になっております。そういう取組をしようという話し合いはずっと持たれておりまして、ただ、その取組の内容について、やはり皆さん方の合意が得られずに、新たな資源管理計画の策定ができなかったと。実際できたのはこの2つだったという状況でございます。皆さん方の話し合いの中でやろうと思うんですけれども、なかなか皆さん方の調整、合意が得られなかったというところでこうなったということです。
◆織田委員 調整することの難しさがこの数の中に出ているんでしょうね、実態としてね。ただ、やっぱり全体感に立たないとお互いが首を絞めていくことになっていくわけで、漁業の振興を図る上で資源管理というのは、特に新たなという意味合いは現在の水産の状況を見て新たな対応をしていこうという踏み込んだ形の対策なんですよね。これの理解が十分にされていないのではないかということが気になるんですよ、逆に言えば。ここはしっかり歯止めというか、流れをつくっていかないと。大事な点だと思っていますけれども、認識はどう思っていますか。
◎五島資源管理課長 この新たなというのは、まさにそのとおりで、これまで国なり県なりが資源管理計画をつくって、それに漁業者が参加するというような格好での取組でしたけれども、平成23年からは、国、県が示した資源管理の方針に基づいて、各漁業者が自ら資源管理計画をつくっていって、それに多数の漁業者が参加していくと、それで資源管理を推進しようという考え方になっております。
この資源管理を漁業者が取り組むための支援としては、漁業所得補償対策を活用して、減収部分を漁業共済金で補填するというような仕組みで、より資源管理の取組がしやすくなるようにしているところでございますが、それに加えまして、県としても資源管理に取り組むためのいろんな補助事業とかで皆さん方が取り組みやすいようにしているところでございます。
県の基本管理方針に基づいて皆さんたちが資源管理に取り組むように、実際にそういう取組を実施しているところに対しては、指導に回り、できるだけ管理計画参加者2,000人の達成を目指して進んでいきたいと考えております。
◆織田委員 これは要するに今までと違う仕組みをつくったんですよ、この前の水産白書で言ったようにね。新しい仕組みを国がつくって、今までの資源管理では、お互いに利害が絡むものだからなかなか進まないと。だから、お互いに任意で話し合うという場を漁業協同組合の中に設けようと。そして、今おっしゃったように、それに伴うものもしっかり手だてをとろうじゃないかといって、国か推進を図ってきた新しい制度なんですね。そういう面で県の方もそれに伴って、それを強力に進めていくという姿勢が問われているんだと私は思うんです、この数字の中に。どこまでこれに対して皆さんが執念を持ってやっていくか。これは取りかかりが大事です、始まりですから。始まりの段階で緩んでいたら、当然ながらずっと緩みっばなしですよ。始まりの段階できちっとやれば、そこからまた新しいところが出てくるはずだと思うんですよ。そういう点では、成果としては非常にいい成果とは言えないと思っています。明年度に向けて、しっかりここは取り組んでいかないといけないと思っているんですけれども、改めて反省も含めて、決意をもう一度答弁をいただけませんか。
◎五島資源管理課長 まさに平成24年度の成果としては2件という結果でございますけれども、この事業の目標に向けまして、今年度につきましては一つ新たに取り組んでおりますのが、対馬のクエのはえ縄漁業者たちに対する管理計画の策定の指導に入っております。こういうふうに具体的に各地域の資源管理に取り組もうとする地域については、それぞれ普及センターが入り、それから県、我々も行って指導をして管理計画の策定を進めているところでございます。今後ともそういう格好で推進してまいりたいと思っています。
◆織田委員 ぜひ同じようなことにならないように、今言いましたように始まりが大事です。始まりがうまくいきませんでしたので、2年目はもう失敗するわけにいきませんから、これはしっかり取り組んでいただいて結果を出してもらいたい。そうしないと、資源管理なんて言葉だけいって、実際みんながこうやってやろうという結果が出てないということですから、そこは問われていると思いますので、ぜひ精力的な取組を促しておきたいと思います。
とりあえず以上です。
◆溝口委員 まず、収入未済額について、一応説明書を見ればある程度わかるし、新しく過年度の分についてはわかると思うんですけれども、それにつきましては不納欠損額にもっていくかどうかということまで含めていろいろと今検討していると思うんです。現段階で478万5,000円一般会計の方であるんですけれども、その処理について、どのように検討しているのか聞かせていただきたいと思います。
◎五島資源管理課長 資源管理課関係の収入未済が1件ございまして、100万円でございます。これは燃料油防除作業費用和解金でございまして、平成14年2月に台湾人が船主になっておりますトライアンフコウシン号という船が、宇久の西沖で沈没して油が流出したという事故の関係でございますが、この時の油の防除費が200万円かかっております。これを船主側に請求しているんですけれども、船主からの200万円の支払いがなく、その後、和解交渉をしました結果、100万円で和解契約をしたという案件でございます。
和解契約上、平成15年3月31日までに入金するということになっていたわけですが、これが入金されておりませんで、平成15年4月1日から未収金、未収債権が発生したという案件でございます。
これにつきましては、この債権に関します時効が民法上10年と考えておりますので、平成25年3月31日を過ぎた現在では、もう既に債権が消滅していると考えております。
そういう状況になっていますので、この未収金につきましては、今後、権利の放棄に関する議決を求める基準に基づいた債権放棄に必要な措置を進めてまいりたいと考えております。
◎壱岐漁港漁場課長 漁港漁場課の案件でございますが、この収入未済につきましては、漁港施設の使用料、プレジャーボートの使用料の件が3件、それと漁港施設の使用料の未収の分が2件、それと沈没船撤去の費用が2件ございます。
その中で今回新たに発生しました8ページの130万5,500円につきましては、漁港施設の使用料の未払いということでございまして、この用地につきましては漁港の三重地区の用地でございます。直売所を経営しているところで231平米ございます。場所は、がんばランドの横の分で、最初、平成18年度の使用料が未払いになったため一旦許可を出さない状態でおりました。その後、病気入院等がありましてお金を払うことができないということでございましたが、退院されて、どうしても直売所を経営して未納のところも払いたいということがございまして、平成22年に再度、平成19年度から平成22年度までの未納額135万5,500円の分について支払い計画を出していただきまして、払うということで計画しておりました。
その後、今貸している231平米の4万6,900円については毎回、2カ月ごと更新しているんですけれども、その分についてはきちんと納入されておりますけれども、平成19年度から平成23年度の103万5,500円については、まだ納入されておりません。
今後、再度資金計画を立てさせて、これが滞りなく支払いできるように努力していきたいと考えております。
◆溝口委員 先ほどの資源管理課の説明では、一応100万円の部分ですけれども、和解をした時に保証人や担保とかは取れなかったのかどうか、その辺について聞かせてください。
◎五島資源管理課長 和解の契約をしておりますので、その時に恐らく担保や保証人はなかったものだと思います。県の方で担保を設定しようとしても、この船主自体、死亡した乗組員の補償金なんかも他者から請求されておりまして、恐らく他者の方の優先債権になるということで、県が担保として押さえることも非常に難しかったのではないかと考えております。
◆溝口委員 その時に例えば保証人というか、近い人たちの保証人もこの和解という形の中では取ることができなかったんですか。
◎五島資源管理課長 恐らく保証人というものがついておりませんので、この和解の契約の中で保証人というところがされていないと。
◆溝口委員 わかりました。そういうことで債務者も所在把握ができないということで、先ほど不納欠損金として考えていくということですけれども、私はやはり回収ができないものを何年も引っ張って、いつまでもここに残ってくる部分についてはやっぱりいけないと思います。例えばいろんな契約をする時に、保証人をつけるとかいろんな形をとっていった方がいいんじゃないかと思うんです。
先ほどの漁港漁場課の分は、平成18年に一応契約していて、病気して、その時の未払いが残ったという形なんですけれども、再度契約した時にはどういう話し合いをして231平米を貸したのか。その231平米については4万6,900円ですか、2カ月に1回これが払われているということで、それは本当にいいことなんですけれども、少なくともこの103万5,500円についても、少しずつでもいいですから、4万とか幾らとかならなくても、この2カ月ごとに払っている部分と、1万円とか2万円とかでも入れるようなお願いをしていくということも必要ではないかと思うんですけれども、そのことについての考え方をお尋ねいたします。
◎壱岐漁港漁場課長 再開に当たりまして支払い計画を立てさせたんですけれども、この分につきましては1年間で135万円を払うということで立てておりましたけれども、結局5万円しか納入されませんでした。
今後、改めて確実に収入が出るような資金計画を立てさせて徴収に努めていきたいと思います。
それと、再度契約するに当たりましては、連帯保証人を立てさせて、今の分については連帯保証人を立てて、誓約書を交わして貸し付けに当たっております。
◆溝口委員 一応保証人というか、第三者を立てているということで理解していいわけですね。
その資金計画については、今後、平成24年度はできなかったと思うんですけれども、今もう平成25年度に入ってきているわけですよね。そのことについての話し合いは進めているんですか。
◎壱岐漁港漁場課長 まだ話自体はしていませんけれども、このことに当たりまして、無理のない資金計画を立てて確実に収入が入るようにしていきたいと思っております。
◆溝口委員 平成25年度ももう半期過ぎてきているわけですから、その辺を安易な考え方で、やはり回収に本当に努力しているかという、努力に努めてほしいと予算決算委員会の指示ではなっているんです。その辺の回収がちょっと鈍いのではないかという気がするんです。ほかの漁港漁場課に関係する過年度の部分についてはどのように考えているんですか。
◎壱岐漁港漁場課長 過年度分につきましても、督促状を送ったり、電話依頼をしたり、回収ができる分については回収に全力で努めてまいりたいと考えております。
◆溝口委員 それはわかるんですよ。先ほど言ったように、法的にも10年が過ぎたとか、いろんな部分があると思うんですけれども、結局、先ほど言った権利の放棄に係る決議を求める基準ということで一応出しているんですよね。そのことについて、やはり過年度の分について、どうしてもできない分、例えば回収に本当に努力して、そこに行っていろんなことを話し合いしているならいいんですけれども、見たら全部、ただ、文書とか電話だけの指導、勧告なんですよ。そうしたら、本人はいるということなんですね、電話が通じるということは。回収に本当に努力しているのかというところが全然見えないんですよ。その辺についての考え方は、今後、やはり回収に努めるという言葉だけではなくて、電話とか勧告とか、文書だけでは誰も払いませんよ。回収に努めるための機構も設けていますよね。長崎県地方税回収機構の活用とか、これにはその活用はできないんですか。
○西川分科会長 休憩します。
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－午後２時５７分 休憩－
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－午後２時５７分 再開－
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○西川分科会長 再開します。
◎壱岐漁港漁場課長 この分につきましては、税収だけだと考えております。
◆溝口委員 それならば漁港漁場課長、やはり文書や勧告、電話だけではなく、指導や勧告だけではなく、本人と会ってその支払いが1万円でも幾らでもできないかどうか、やはり本人がいるんですから、本人がどこにいるかわからないという形の中では不納欠損金も仕方ないことなんですけれども、通じる部分については本人と会って回収に努めるべきではないかと思うんですけれども、部長、どうですか。
◎下山水産部長 委員ご指摘のとおり、単なる文書や電話だけの督促ではなくて、やはり面談の上で具体的な返納計画みたいなものをきちっとお互いにお話をして、納得して返していただくという努力が必要だろうと思っております。また、この辺は我々としても、実際に督促に当たる職員とも十分話をしながら、今後進めていきたいと考えております。
◆溝口委員 わかりました。ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、この収入未済については、ある程度早く資金の回収の方法とか何とかを本人と話して、ぜひ回収に努めていただきたいんですよ。1万円でも5,000円でもいいじゃないですか。しかし、この過年度分については金利がついているんですか。
◎壱岐漁港漁場課長 金利はございません。
◆溝口委員 金利がないということであれば、元金が減っていくわけですから、1万円でも2万円でも回収するようにぜひ努めていただきたいと思っております。
一遍に1万円も払うのがきついというなら、月々にでも、やはり借りた人にこれは返さないといけないという意識を持たせて、幾らかでも回収に努めるように本人と面談してやっていただきたいと思っております。先ほど部長が言ったことに、うそ偽りがないように努力をしていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
もう一つですけれども、これは繰越関係の部分です。水産部の翌年度繰越が142億円ですか、これはいろいろ繰越の部分があると思うんですけれども、やはり2月の補正の分があってこのような繰越の残になってきたとは思うんです。例えば水産業の3億7,200万円というのが事故繰越だということが出ているんですけれども、先ほどの説明の中では岩盤ですか、地盤の空洞、亀裂等のため工法の検討が必要になり不測の時間を要したということですけれども、私たちとしてはできる限り繰越を残さないようにということで、2月の補正予算の部分については申し上げませんけれども、このような不慮によるとか、不測によるとか、こういうことで区切って3億7,000万円も繰越をしているということ、この本当の理由というのは、どういう形でこの執行ができなかったのか、もう少し説明を詳しくお願いしたいと思います。
◎五島資源管理課長 この繰越額につきましては、栽培漁業センターの施設整備費でございまして、これは国の平成23年度の第4次の補正予算で強い水産業づくり交付金を受けまして実施をしようとしている事業でございます。これについては、平成24年度に全額を明許繰越ということで平成24年2月の議会で承認をいただき、平成24年度事業として実施しておりましたが、実際この工事に当たりまして、地盤調査とか、そういうことをいたしました結果、地盤の中に空洞、亀裂等が確認されまして、工法の検討とかが必要になって、そういうことで実際に工事が平成24年度の完成ができなくなったという事業でございます。
◆溝口委員 そうしたら、もう平成24年度中には、この契約はしているんですか。繰越になってから契約もしてないわけでしょう。これは小佐々の建物だったですよね。
◎五島資源管理課長 はい、これは小佐々の栽培センターの施設の新築改修工事でございます。
◆溝口委員 前回の時もこういうことで出て、理由を説明したと思うんです。平成24年度中にはできるんじゃないかという話ではなかったですか。そこら辺を調べてきていないので記憶だけですが、その時にこういう理由でできないと言ったんですけれども、その辺について、3億7,000万円の繰越といったら余りにも大きいものですからね。
◎五島資源管理課長 これは全体で5億円の事業でございまして、全体の事業としましては、ウニ棟と魚類棟と魚類・ナマコ棟と、この3棟をつくる事業でございました。ウニ棟については平成24年度に完成したのでございますが、並行しておりました魚類・ナマコ棟につきましては、地質調査の結果に問題があり、予期せぬ岩盤、空洞が発見されまして、そこで工法の検討に時間を要し、設計に時間を要して発注が遅れて、平成24年度中の完成が困難になったということでございます。
◆溝口委員 わかりました。一応これはその時に繰越をしますということでその3億7,000万円は説明があったんですね。（発言する者あり）わかりました。
それから、不用額が5,800万円あるんですけれども、その不用額の説明では、執行残がほとんどなんですけれども、事業内容ごとに達成ができていない部分もあるんですよね。例えば主要な施策の成果の359ページですけれども、5番の新規事業でクエの栽培漁業推進事業費ですか、これが一応890万円組まれているんですけれども、当初の指導的なものは100％いっているんですが、活動指針の2番目、クエ栽培漁業推進検討会の開催ということで、その検討会については検討ができているんですか、できていないんですか。回数はゼロということなんですけれども。
◎五島資源管理課長 この検討会というのは、今後、クエの栽培漁業をやっていく上で、例えば資源管理手法をどうするとか、そういうものを水産試験場とかクエの漁業者、こういう方たちが集まって今後のクエの資源管理の取組方法とか、そういうものを検討するための検討会をつくっていくと。その策定に当たっての事前の打ち合わせと申しますか、意見交換を行うために検討会を開催するということで考えたところでございますけれども、実績としてその検討会が開催されていないということでございますが、平成25年度につきましては、そもそもの目的でございましたクエの栽培漁業推進検討会、これを設置する方向で地域の協議会を12月ぐらいまでに設置して、県の協議会の方を年明けに設置するという格好で進めております。
◆溝口委員 そういうことになれば、これ一つをとって言うのではなくて、ほかのところにもあるんです。結局不用額が生じてくると思うんですよね。この事業について不用額は生じてないんですか。これとか、363ページの日中・日韓水産関係交流促進事業、これは中国人研究生を1名受け入れるということ、それと日中の代表団相互派遣を2人するということ、水産視察団も2人なんですけれども、1人なんですね。これが394万3,000円組まれておりますし、それから資源管理計画の367ページの漁業改良とかの研修に充てるとなっていますが、結構予算が1,232万8,000円ついて、目標が5だったものが2とかになっていると思うんですけれども、そういう事業ごとの不用額というか、事業執行ができなかったという理由がそれぞれあるんです。先ほどちょっと検討会の部分は検討会をつくらなかったということで、今年中にはつくるという話ですけれども、その辺の説明はある程度どのような形で進んでいるかということは説明していただかないと。不用額がここで見ると、やはり工事請負費等が執行残というか、思ったより安く出すことができたとか、委託料とか、そういうものに関係するんですけれども、こういう事業は本当に必要性を感じて、このクエなんかも新規事業として立ち上げているんですよね。新規事業なのに、それが実行できなかったのはなぜなのかという感じがしてならないんですよ。科目ごとにある程度、工事請負と違った形での不用額というのが、全体的にどのようになっているのかを聞かせていただきたいと思います。
◎山田漁政課長 先ほど日中・日韓の水産関係交流会議で活動指標が、実績値が目標に達してないということがありました。この日中代表相互派遣、あるいは水産視察団相互派遣の中で、昨年度が福建省、浙江省との交流を予定していたところが、福建省の方が受け入れができない、延期をしたいということだったものですから、これがそれぞれ1件ずつ、派遣と水産視察団は一体のものなんですけれども、これが実行できなかったということで実績が1減になっております。
◆溝口委員 それで、不用額が幾ら発生しているのかということなんですよ。
◎五島資源管理課長 先ほどのクエの栽培漁業ですが、この事業費の890万5,000円、これは決算の額でございまして、当初予算としては965万円ほど上げておりまして、これは75万1,000円の減額措置をいたしております。
◆溝口委員 それならば、減額措置したので不用額は発生してないということで理解していいわけですね。
日中・日韓のはあれですけれども、大きい新規事業で367ページの資源管理計画推進支援事業費、この部分については5件をある程度改良する部分について実施していこうという形の中で組んできていると思うんですけれども、2件だけの実施になっているんですよ。これも減額をしたんですか。
◎五島資源管理課長 調べておりますので、しばらくお待ちください。
○西川分科会長 休憩します。
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－午後３時１３分 休憩－
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－午後３時１４分 再開－
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○西川分科会長 再開します。
◎山田漁政課長 日中・日韓の交流促進会議に係る不用額でございますけれども、131万5,000円でございます。
◆溝口委員 今、131万5,000円が不用になったということですけれども、これについては先ほど日中代表団の派遣とか、あと中国の研修生の受け入れとかいろいろな問題があってできなかったということですけれども、先ほどの説明の中ではクエの栽培漁業推進については補正を組んで減額措置をしたということですけれども、これはなぜ減額措置ができなかったんですか。同じ関係でしょう。もうできないとわかっていた部分でしょう。不用額にするより、減額措置をしていた方がよかったのではないですか。
○西川分科会長 答弁は保留して、後でしてください。
ほかに質疑はありませんか。
◆山田［博］副会長 まず、最初に漁港漁場課長にお尋ねしたいと思います。
先ほど織田委員から質問がありましたけれども、例えば資料の1億円以上の中の1ページに有喜漁港とかありますね。「漁協より、施工区域でナマコ漁を行うため、工事中止の要望があり、工期を延長した」とありますね。
この有喜漁港の生産基盤整備工事は、これをつくる経過というのは、もちろん漁協組合から要望があったんでしょう。要望があってつくったわけでしょう。それをまず確認します。お答えください。
◎壱岐漁港漁場課長 副会長御指摘のとおり、有喜漁港の分については、漁協等の要望とか十分受けながら計画を立てております。
◆山田［博］副会長 そうしたら、この有喜漁港が、施工区域でナマコ漁を行うため工事中止の要望があったというけれども、いいですか、最初にこういった工事をお願いしますと言って、工事が始まったら、ナマコ漁が始まるから工事をやめてくださいと。これは、はっきり申し上げて漁協組合がこうやってくださいと言ったのであれば、工事期間はこうこう、こうですというきちんとした事前の調整があるべきであって、工事を着工したらやめてくださいとか、これだったら何のために工事をするんですか。建設会社だって、あなたたちもやれないでしょう。それを言いたいというのが一つ。
また、3ページの奈摩地区も、工事に当たっては「計画策定に当たり、工事手法や維持管理手法について、利用者である地元との協議に時間を要したため、その調整に不測の日数を要した」とあるわけですね。
次に、芦辺漁港ですか、これは何も書いてないんですね。書き忘れたのか、何でしょうか。たまたま忘れたのか、（発言する者あり）言えるんですね。この2点を説明してもらえますか。
◎壱岐漁港漁場課長 次の芦辺漁港については、備考欄に何も書いてないのは、変更がこの時点でなかったということです。ここには変更回数を書いていますので、変更回数にあった理由を、その下に不測の主な理由を書いているということです。この分は今のところ変更があっていないということです。
奈摩地区については、主な理由として「計画策定に当たり、工事手法や維持管理手法について、利用者である地元との協議に時間を要した」と書いてありますが、この工事につきまして、維持補修ということでエプロン舗装が、岸壁の中のぐり石とかが吸い出されて空洞になっているということで、その分を全面的に削ってやらなければいけないので、一時期に岸壁が使われなくなるということで、その分でどうしたらうまく利用できるかということを話し合っておりまして、その分で遅くなったということです。
◆山田［博］副会長 じゃ、この芦辺漁港は、単なる工期が、これは入札が遅かったからこの時期までかかっていると理解していいんですね。そういうことですか。（発言する者あり）そういうふうに書いておいてくれませんか。私はよくわからないんですよ。
私が先ほど奈摩や有喜の話をさせてもらったのは、漁協組合の方からつくってくださいという要望が上がって、後からこうしてください、ああしてくださいとなったら、繰越がどんどん増えて何のためにやったのかわからんわけです。
これからは、やっぱり漁協組合から、例えば工事期間はこうですと、これでやってくださいというふうにしないと、あなたたちも予算は付けたわ、後からああだこうだ言われたらたまったものじゃないでしょう。これからはしっかりとそういったことでやってもらいたいんですよ。そうしないと、極端に言うと仕事はできませんと。
なぜかというと、壱岐課長、繰越が増えたら、あなたもまた議会でいろいろ言われて、そのたびに嫌でしょう。
だから、参事監、そういうことをしないといかんのじゃないかと私は思うんです。そうしないと、あなたも仕事をやりにくいでしょう。つくってくださいと要望されて着工したら、ナマコ漁があります、何とか漁がありますとか言って、それは漁協組合で調整してちゃんとやってもらわないと。厳しい予算の中でやりくりしてやっているわけだから。
壱岐課長も、例えば隣の水産振興課長から、あなたのところは何億円も予算を取って、これだけ繰り越すんだったら、我々に幾らか譲ってくれたらこういった事業があったんだよとか、資源管理課長もそういうことを言うかもしれないし、水産加工・流通室長も言うかもしれませんし、総合水産試験場長も言うかもしれませんし、いろいろあるわけですよ。
だから、そういったことはしっかり、今後はある程度の指針なりつくってやらないといけないと思いますよ。いかがですか、参事監。これは誰だってそう言っていますよ、今。そうしないと、やってられませんよ。参事監、お答えください。
◎田中参事監 こういう工事の実施に当たりましては、まずは全体計画を策定する段階、そして、毎年度事業を着手する段階では、関係の漁協とは、特に地元の漁業関係者とは密接なつながりがありますので、関連しますので、十分調整をしながら進めているところでございます。
ただ、最初に設定した工期の中で予期せぬ事態というのがこれまたあるのは自然環境や、あるいは漁業の状況が毎年時期によって変わるということもございますので、やむを得ずそういった状況の変化があった場合には、よく地元と調整をした上で、実情に応じてこの工期の見直しにも対応しているところでございます。
副会長からご指摘のありましたことについては、これからも事業を進める上ではよく注意をしてまいりたいと考えております。
◆山田［博］副会長 予期せぬ理由だったらわかるわけです。台風が来るとかだったらわかるけれども、ナマコ漁は時期が決まっているんだから。いついつからナマコ漁をしますよと、明日から急にするとかではないんだから。だから、私はこういうことはいかんと言っているんですよ。たまたまここが出ているから言っているだけで、ここを目の敵にしているわけじゃないんですよ。私は、こういった厳しい財政状況の中でも田中参事監をはじめ壱岐課長、あなたの後ろにいる溝越総括も一生懸命やっているじゃないですか。そういった中で、やっぱりこういったことをされたら、もうやれないって。
だから、参事監、これからは逆に、漁協組合からこういうふうにしてくださいという要望があったら、もう全面的に協力をしてもらうようにしないと。予期せぬ理由だったらわかるけれども、最初からわかっているんだから。だから、これからはこんなことは認められない。漁協組合にもある程度の責任を持ってもらって、全面的な体制で協力してもらうようにしないといけないということを言いたいんです。参事監、頑張ってください。
続きまして、これは補助金一覧表を見ていただきたいと思いますけれども、この中の15ページに密漁取締強化事業補助金とあるんですね。これは3分の1ずつずっとやっているんですけれども、これは資源管理課と漁業取締室がやっていますね。これは協議会だから、事務局は恐らく各漁業協同組合においていると思うんですけれども、その会計調査というのはどうするんですか。漁業取締室がするんですか。資源管理課がするんですか。どちらがするかお答えいただきたいと思います。
◎柴崎漁業取締室長 これは今、副会長からもありましたように地元の協議会でありまして、事務局は大体漁協が持っております。こちらの方としましても、通年ではありませんが、実際にそれが支出されたという証拠を確認しますとともに、また随時その証拠書類も提出させて確認をしております。
◆山田［博］副会長 証拠書類というのを、私は別に漁業取締室長を疑っているわけじゃないんですね。
それで、私はこの件でお尋ねしますけれども、今あらゆるところで、どことは言わないけれども、大村市で農林部の予算で問題があったんです。だから、漁業取締室長、そういったことがないようにしっかりやってもらいたいんです。私はそれだけですよ。あなたもいろいろと他の業務で大変かもしれませんけれども、そこはしっかりやっていただきたいと、そういったことが出ないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。それはきちんと職員の方が決算書を見てチェックをして、領収書と突き合わせてやっているというのは間違いないんですね。万全で、決してないということで理解していいんですね。
◎柴崎漁業取締室長 繰り返しになりますが、現地の確認をするとともに、実際の書類も確認して、間違いなく支出されているということを確認しております。
◆山田［博］副会長 最後に、一番問題なのは、通帳と残金が一致しているかどうかなんですね。これは確認していますか。
◎柴崎漁業取締室長 実際の通帳の中の金額も確認しております。支出金額を確認しております。
◆山田［博］副会長 さすがですね。そうしていると思っていました。
続きまして、これは入札制度の発注方式に関することの14ページですけれども、これで水産加工・流通室長にお伺いします。これは43番、広洋貿易という会社でありますね。これはもう深堀委員が質問したんですね。ダブったら大変申し訳ないですけれども、この会社は、理由はこんなに書いて、県内企業とも取引があり、精通しているということですが、ほかに精通している会社はないんですね。
◎増本水産加工・流通室長 これはジェトロの方にも相談しまして、ドバイでガルフードに出展する貿易会社といえば広洋貿易しかないということでここに決定しました。
◆山田［博］副会長 同じ答弁ありがとうございました。私も不手際がありまして、水産加工・流通室長、失礼しました。それはジェトロの推薦なんですね。ジェトロの推薦でここに決めたということですね。（「1者しかない」と呼ぶ者あり）ジェトロがそう言ったということですね。これは大事なことなんですよ。個人的な推薦なのか、ジェトロの推薦なのか、これは大きな違いですからね。ここが一番大きなポイントですよ。
◎増本水産加工・流通室長 ジェトロの機構に確認いたしました。
◆山田［博］副会長 そうしたら、ジェトロがそんなに言ったのであって、例えば私がドバイとお付き合いしている会社、いろんな商社があるわけです。三菱商事、三井物産、双日とあるんです。そこはどうなんですかと言ったら、ジェトロの言うことは聞くけれども、山田博司の言うことは聞かんということになるんですか。
◎増本水産加工・流通室長 ドバイでの貿易会社は、日本にほかにもあるんですが、ここではガルフードに出展する貿易会社は広洋貿易だけという形できております。
◆山田［博］副会長 ガルフードは、見本市ですね。今後は見本市以外に、これから発展して取引先を拡大するとなると、この広洋貿易以外に検討するということでいいんですか。
◎増本水産加工・流通室長 ほかの貿易会社が出てくる可能性もございます。
◆山田［博］副会長 私は、やっぱり一つのルートじゃなくて、あらゆるルートから販路の拡大というのはやっていかないといけないと思うんですね。私はそれをやってもらいたいということなんですよ。多分ジェトロからの話がくるだろうと思っていましたけれども、私は何が言いたいかというと、一つのルートではなくて、民間取引をやっているあらゆる手段まで幅を広げてもらいたいということなんですよ。そういうことをやっていただきたいということを思って質問したわけでございます。ほかの委員の質問もあるでしょうから、一旦終わります。
◎山田漁政課長 先ほど溝口委員からの答弁に対して間違っておりましたので、修正させていただきます。
日中・日韓の交流事業につきまして131万5,000円の不用額と申し上げましたが、これは専決をいたしておりまして、この事業に関しましては17万1,000円の不用額でございます。
◎五島資源管理課長 同じく溝口委員から先ほどお尋ねのありました資源管理計画推進事業費でございますが、当初予算1,808万円ございまして、これも途中で専決により566万円を減額しております。最終予算が1,241万4,000円ということで、精算によりまして決算として8万6,000円の不用額が出ているということでございます。
◎柳村水産振興課長 友田委員からご質問があっておりました長崎大学のサイバネの漁業者の支援数なんですけれども、実はこの漁業者支援の開始年度が平成24年度からでございます。
サイバネの開始年度は平成19年度からです。例えばこのシステムが平成19年度からあれば救えたであろう方々の人数は、平成19年が2名、平成20年が6名、平成21年が5名、平成22年はゼロ、平成23年は3名、24年は1名ということで、実はこれは開始年を今申しましたけれども、それぞれ2年から3年続けてまいりますので、平成23年から平成24年にかけてやった方が1名おられますので、平成24の実績は2名ということになっております。
◆溝口委員 どうもありがとうございました。いろいろとお世話かけました。
それぞれ不用額は少ないということで理解しておきたいと思います。ただ、全体的には5,800万円ありますので、その補正で減額しない部分というのが工事請負費なんかの2,800万円というのは、不用額としないでほかの事業に使うことができなかったのかどうか。その目的がはっきりしていたのでだめなのかどうか、そこら辺について説明してください。
◎壱岐漁港漁場課長 漁港漁場課の分につきまして約1,800万円ございますけれども、まず漁場、水産整備の不用額で260万円ありますけれども、これについては漁場の整備事業でありまして、通常、執行残が出ましたら、この分については計画が整っておれば次の計画の事業促進をやる予定にしておりますけれども、今回、ちょうど特定計画の新規事業であったため、ここの地区の事業が一旦終わったということで、この260万円余りが不用額になりました。
県営漁港の水産基盤整備事業の1,600万円余りにつきましては、まず、不用額になりました250万円につきましては県の事務費を使っていなかった分をまず不用額にしております。それと、長崎漁港におきましては特定3種漁港でありまして、国の補助率が100分の50と3分の2とありまして、ここの防波堤が3分の2の事業でこれを完成させたくて100分の50の補助の方に持ってきまして、国費は一定決まっていますので、県費が安くなったということで不用額になったという事情がございます。
◎五島資源管理課長 資源管理課の分で、水産業指導費の2,849万円というのがございますが、これにつきましては、これも栽培センターの施設整備で平成24年度の解体工事、建て直す前に既存の施設を解体する工事費でございますが、これに5,000万円の予算を計上しておりまして、実際には2,198万円の執行で2,800万円の執行残が出たということでございます。
◆溝口委員 先ほど161ページの総務費の中の水産業指導費ですね、その中で工事請負として先ほどあった事故繰越、この2,800万円も今言われた解体工事の執行残ということなんですか。
◎五島資源管理課長 そのとおりでございます。
◆溝口委員 そういう目的がある部分については執行残になったものはほかの事業には使われないわけですね。
◎五島資源管理課長 そのとおりでございます。
○西川分科会長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ほかに質疑もないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
質疑・討論が終了いたしましたので、採決いたします。
認定第1号のうち関係部分及び認定第2号のうち関係部分は、認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第1号のうち関係部分及び認定第2号のうち関係部分は、認定すべきものと決定されました。
これより、水産部の審査結果について、整理したいので、しばらく休憩いたします。
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－午後３時３９分 休憩－
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－午後３時４１分 再開－
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○西川分科会長 分科会を再開いたします。
これをもって水産部関係の審査を終了いたします。
28日は休会し、29日は午前10時から農林部関係の審査を行います。
お疲れさまでした。
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－午後３時４２分 散会－
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