平成２６年 ３月定例月議会 農水経済委員会 - 03月04日−01号
平成２６年 ３月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２６年３月４日
自 午後１時３０分
至 午後４時４５分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 西川克己君
副委員長(副会長) 山田博司君
委員 野本三雄君
〃 織田 長君
〃 溝口芙美雄君
〃 徳永達也君
〃 山口初實君
〃 友田吉泰君
〃 深堀 浩君
〃 中島浩介君
〃 吉村 洋君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
産業労働部長 山田伸裕君
産業労働部次長 江村 遵君
次長兼雇用労政課長 池内潔治君
産業政策課長 中野嘉仁君
緊急雇用対策室長 佛田正博君
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水産部長 下山満寛君
水産部次長 田添 伸君
水産部参事監 田中郁也君
漁政課長 山田芳則君
漁港漁場課長 壱岐雅夫君
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農林部長 上田裕司君
農林部政策監（農村整備事業・諫早湾干拓担当）
梶原義範君
農林部次長 加藤兼仁君
農林部次長 峠 純秀君
農政課長 松尾誠司君
農業経営課長 江藤博之君
農地利活用推進室長 長岡 仁君
農産園芸課長 田中健一君
農村整備課長 林田裕興君
林政課長 佐藤義高君
森林整備室長 新見芳則君
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６、審査事件の件名
◯予算決算委員会（農水経済分科会）
第217号議案
平成25年度長崎県一般会計補正予算（第4号）（関係分）
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７、付託事件の件名
◯農水経済委員会
（1）議案
第200号議案
長崎県農地中間管理事業支援基金条例
第213号議案
直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についての一部変更について
第216号議案
県が行う建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について
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８、審査の経過次のとおり
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−午後１時３０分 開会−
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○西川委員長 ただいまから、農水経済委員会及び予算決算委員会農水経済分科会を開会いたします。
まず、委員席でございますが、お手元に配付いたしております委員配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名させていただきます。
会議録署名委員は、野本委員、織田委員のご両人にお願いいたします。
今回、本委員会に付託されました案件は、第200号議案「長崎県農地中間管理事業支援基金条例」ほか2件であります。
なお、予算決算委員会に付託されました予算議案を農水経済分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分であります。
次に、審査方法についてお諮りいたします。
本日審査する議案は、国の経済対策に伴う補正予算に関するものであり、明日の本会議で審議する必要があることから、分科会審査、委員会審査の順に審査を行い、その後、平成26年度3月定例月議会の審査内容案についての委員間討議を協議会に切り替えて行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
次に、審査順序でございますが、まず、分科会審査のみである産業労働部の審査を行い、次に、分科会及び委員会審査を行う水産部と農林部を一括して審査することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
次に、理事者の出席範囲についてですが、本分科会・委員会で審査をいたします議案に関する範囲とし、お手元に配付しております配席表のとおりといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
○西川分科会長 それでは、まず、分科会による審査を行います。
予算議案を議題といたします。
産業労働部長より説明をお願いいたします。
◎山田産業労働部長 産業労働部関係の予算議案について、ご説明いたします。
予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分であります。
歳入予算、歳出予算は、記載のとおりであります。
なお、補正予算の内容につきましては、雇用創出基金事業費であり、その内容は、国の好循環実現のための経済対策により創設された「地域人づくり事業」に係る緊急雇用創出事業臨時特例交付金の長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み増しに要する経費であります。
また、産業労働部関係予算説明資料について、補足説明資料を配付させていただいております。
以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川分科会長 次に、緊急雇用対策室長より、補足説明をお願いいたします。
◎佛田緊急雇用対策室長 「農水経済分科会補足説明資料［経済対策補正］（産業労働部）」の資料の1ページをご覧ください。
今回、補正をお願いしておりますのは、長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金積立事業費として21億6,910万円でございます。
予算の概要でございますが、国の平成25年度補正予算により、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の中の一メニューとして新たに創設された「地域人づくり事業」を実施するために、交付金の積み増しを実施するものでございます。
2番の地域人づくり事業の概要でございます。
事業実施期間は平成26年度まで、ただし、平成26年度中に開始した事業は平成27年度まで実施をすることができるとなっています。
事業の内容でございますが、大きくは、雇用拡大プロセス事業と処遇改善プロセス事業の2つに分かれておりまして、雇用拡大プロセス事業が、（発言する者あり）
○西川分科会長 暫時休憩します。
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−午後１時３５分 休憩−
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−午後１時３６分 再開−
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○西川分科会長 分科会を再開します。
◎佛田緊急雇用対策室長 1番の予算概要でございますが、国の平成25年度補正予算により、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の中の一メニューとして新たに創設された「地域人づくり事業」を実施するために交付金の積み増しを行うものでございます。事業実施期間は平成26年度まで、ただし、平成26年度中に開始した事業については平成27年度までというふうになっています。
事業内容でございますが、雇用拡大プロセス事業と処遇改善プロセス事業に分かれておりまして、雇用拡大プロセス事業が雇用型、非雇用型の2種類に分かれています。
まず、雇用型でございますが、これは、現在実施しております基金事業と同様に、失業者の皆さんを雇用して、職場内外の研修を実施し人材育成を行うと、従来型の基金事業と同様の内容というふうになっています。
2番の非雇用型は、失業者を雇用しないで、例えば合同面接会、就職セミナー等の事業を民間の方に委託して、それによって失業者の就職支援を実施するという事業でございます。
次に、処遇改善プロセス事業でございますが、在職者の処遇改善、賃上げと正規雇用化、または定着率向上等を目的として、社員研修や販路拡大、新分野進出のための事業を民間の企業に委託して収益を上げてもらい、それによって賃上げ等を図るというような事業でございます。
実施方法は、民間企業、ＮＰＯ等への委託事業ということで、これまで基金事業で実施していました県または市町が直接人を雇用するという事業はできずに、民間企業等に委託する事業だけが実施することが可能となっています。
今後の予定でございますが、今回積み増した金額につきましては、平成26年度当初予算で全額の取り崩しを行うことといたしております。
国の実施要領が示されたのが国の補正予算成立後、2月上旬であったため、現在、事業計画の組立てを行っている途中でございます。平成26年度早期からの事業着手に努めてまいります。
現時点では、平成26年度当初予算のご審議をお願いします次回の委員会までには、予算額の一定規模の事業計画を決定できるものというふうに考えています。
2ページをご覧ください。
これは、来年度実施する予定の、現在も実施している起業支援型地域雇用創造事業と地域人づくり事業を一覧としてまとめたものでございます。
雇用期間の欄を見ていただきますと、地域人づくり事業の雇用型については新規雇用ができますが、非雇用型、処遇改善プロセス事業では新たな雇用はできないというふうになっています。
事業実施要件でございますが、雇用拡大プロセス事業の雇用型は、平成27年度まで実施できるというふうに先ほどご説明申し上げましたが、平成27年度は、平成26年度に雇用した方を継続して雇用する場合はできるとなっています。
委託先の要件といたしましては、雇用型及び非雇用型につきましては、人材育成・就業支援計画を策定して、研修内容とか就職につながる目標数等を設定していただくというふうになっています。処遇改善プロセス事業の委託先の要件としましては、処遇改善計画を策定して賃上げ等の内容を記載していただくというふうになっています。
説明としては以上でございます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○西川分科会長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより、議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆友田委員 説明はいただきましたけれども、よく中身が見えないというか。2月に国からの提示があって、今、雇用対策としての中身を組み立てているということでありますけれども。
これまで、こういった形で研修事業という名目でいろんな補助事業があって、県内においても、過去ですけれども、あまりよくないものがありましたよね。というのは、研修事業という名目のもとに研修をやったという形にはなっているんだけれども、それが、研修事業の中身と実際にやっていることがあまり、どういうんですかね、研修事業の名目ではやっているんだけど、その事業費をもらうがためのような事業になっていて、うまくいかなかったという事例が過去にありましたよね。委員会の場ですから、名前は挙げませんけど、そういう事業があった記憶があるんですよ。あったんですよ。そういうものにならないのか。
これは補助事業ですから、研修事業をやっていますよということでもらっている。特にこれは民間企業とかＮＰＯ団体だから、行政側が人を雇って緊急雇用対策で事業をやるのであれば実際にお金が動くんだけれども、ここに書いてあるようにＯＪＴでしょう。オン・ザ・ジョブ・トレーニングだから、研修をやっていますよということで補助金をもらったんだけど、その研修は名目だけとか、そんなことになるようなリスクはないんですか。そのあたりはどうですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 委員は多分、基金事業以外で実施された、昔の訓練事業か何かの件をおっしゃったのかなと思います。
基金事業については、過去にいろんな研修事業等をやってきました。一番大きい事業としては、介護分野でやっている、介護の事業所で人を雇っていただいて、そこで実際に現場研修をやる。それと同時に、例えば一般の企業が実施する2級ヘルパーとかの資格が取れるところに3カ月間程度行って、そこで勉強すると。そういうことで併せて職場研修と職場外研修を実施することによって、その方がその事業所に継続雇用される。もしくは、その技能を持ってほかの介護事業所に就職できるというような事業を過去にやっていまして、イメージ的にはそういう事業でございまして。
先ほど申しましたとおり委託事業でございます。通常の補助とか奨励金をやるというような事業ではございませんで、直接県庁の各課と民間の企業、もしくは市町の課と民間企業が委託契約を結んで、その計画の中で、例えばＯＪＴ研修としてはこういう研修をやります、ＯＦＦ・ＪＴとして例えばＯＡ研修に行ってもらいます、もしくはビジネスマナー研修を受けてもらいますと、そういうＯＪＴとＯＦＦ・ＪＴと計画を相手方につくっていただくんです。その相手方がつくった計画に従って事業内容を委託して。
当然委託事業ですので、実績報告書が出てきます。その段階で、実績報告を見て実際に支出されている金額等も確認した上で委託料として出すということで、そういう意味では普通の奨励金とか補助金のようなイメージではなくて、委託事業ということで、かなり県、市町の縛りができて、実績内容等についても正確な把握ができる事業になるのではないかと考えております。
◆友田委員 国の事業で入ってくるものですから、ここで受けないといかんわけですから、受けて、実際に平成26年度の事業の中身がもう少し具体的に見えてから、少し議論を深めたいと思います。
ただ、そういったものにならないように、くれぐれもそこだけは、立案していく中で、ちゃんと我々にもどういうものとわかるように、もう一度、具体的な事業の時にご説明いただきたいと思います。
◆溝口委員 起業支援型地域雇用創造事業というのは新規ではないんですね。その委託要件の中で、起業後10年以内で本社が県内に住所があることと、有識者の意見を聴取するという条件が入っているんですけれども、この有識者というのは、どのような方々を選んでいるんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 起業支援型雇用創造事業については、平成25年度からの新規事業ということで、これまでも委員会の中でご審議いただいた事業でございますが、実際に設立してから10年以内の企業に対して委託するもので、その事業が継続雇用につながるかどうかについて、例えば金融機関の皆さん、もしくは経営指導員の皆さん、税理士の皆さん、そういう方にその企業の中身を見ていただいて、継続雇用が期待できるという事業を選定した上で事業を実施しているというものでございます。平成25年度からやっていまして、来年度は、平成25年度に着手したものについて、継続事業のみを平成26年度まで実施するというものでございます。
◆溝口委員 わかりました、平成25年度からということで。
ちなみに、平成25年度は大体どのくらいの雇用者があって、平成26年度は大体どのくらいを目安にしているのか、教えていただきたいと思います。
◎佛田緊急雇用対策室長 平成25年度の起業支援型雇用創造事業の雇用人数は、現時点で293人の予定でございますが、そのうち平成26年度まで継続する雇用人数は288人の予定でございます。
◆深堀委員 この事業の概要の話ですが、雇用拡大プロセス事業、処遇改善プロセス事業とありますけれども、概ねどれぐらいの予算規模で、総額21億6,910万円ですけれども、どういうふうに見積もっているのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
◎佛田緊急雇用対策室長 雇用拡大プロセス事業が17億3,800万円、処遇改善事業は4億3,000万円程度でございます。
◆深堀委員 わかりました。
私がちょっと興味深いなと思ったのは処遇改善プロセス事業です。当然初めての取組ですよね。2ページ目にもその概要が少し書いてありますが、処遇改善計画をまず策定すると。そして、販路拡大、新規分野進出等により利益を増大させた上で既存雇用者の処遇改善を実施するということです。非常にいいことです。いいことなんだけれども、本当に費用対効果があるのかという疑問があるわけです。
4億3,000万円の予算をつけるという予定で、平成26年度の早期から事業に入りたいということだから、概ね、どういうふうなことをやろうかというのは大枠考えてあると思うんですけど。例えば、これに何社ぐらいを対象にするのかとか、どれぐらいの改善をするのか。例えば新規雇用がどれぐらいだとか、もしくは賃上げが5％なのか、10％なのかと、そういったところまである程度スキームは考えてあるんじゃないかなと。そうしないと、平成26年度当初からスタートできないと思うから、そのあたりはどう考えていますか。
◎佛田緊急雇用対策室長 先ほどもちょっとご説明申し上げましたが、現在、事業内容の組み立てを行っている最中で、次回の委員会にご報告できるというのは、雇用拡大プロセス事業については旧来型の基金事業ということで、早期の事業組み立てができるだろうということで、その分を先に組み立てているところです。
処遇改善事業は、今週を目途に現在、募集をしているところでございます。基本的にはいろんな事業が考えられますけれども、賃上げとか処遇改善をやりたいような事業、商品開発とか、新分野進出とか、そういう事業を実施して賃上げ等に結びつくような事業をやりませんかと、公募式ですね。それを公募した上で手を挙げていただいて、その中から事業を採択していくという方式が、ある程度主流になるのかなとは考えていますが、産業労働部もそうですけど、どんな事業ができるかというのは、現在、各課で組み立ての最中でございまして、その内容を見ながら審査をしてまいりたいと思います。
それと、賃上げとか、非正規から正規とか、定着率とか、国が示したものがございますが、例えば賃上げが1％なのか、2％なのか、3％なのかと、そこらあたりもそれぞれの事業の中で、実際に応募された企業の方がどのくらい設定されるかによると考えていまして、非正規も、例えば10人のうち2人を正規雇用にする、2人を無期雇用のアルバイトにするというようなことができるんですが、それぞれの委託企業が自ら、こういう目標を立てます商品開発事業等をやりながら収益を得て、その収益に見合うだけの賃上げとかになっていくんだと思うんですけれども、その収益の財源を使って従業員の給料を1％上げましょうとか、賞与を例えば10万円あげましょうとか、それぞれの個々の企業がそれぞれ目標を設定した上で、それに対して県が委託をして、実際にそれが実施できたかどうかということを確認していくというのが、国が定めているスキームというふうになっています。
◆深堀委員 言われていることはよくわかるんだけれども、今言われたのは多分、ケース・バイ・ケースだということを言っていると思うんです。
採択する側として、幾つ出てくるかわかりません。例えば5つ出てきたとしましょう。その中で雇用を改善する、例えば非正規から正規に変えるとか、賃上げをするとかといろいろ出てくると思うんです。ということは、採択する側としては一定の基準を設けておかないと、採択できないじゃないですか、ケース・バイ・ケースですよと言ったら。それを持っているんてすか。
◎佛田緊急雇用対策室長 それぞれ事業をつくる段階で、例えば、ある課がこういう事業を公募しますと実際に公募した時に、実際に実施する担当課、委託契約の元課が、こういうものだったら内容に合うだろうと、そこは担当課の方でその内容を吟味していただいて、実際に公募事業としてやれるかどうかというのを判断しています。賃上げ等の状況では、一つ言えるのは、事業費に対して実際に賃上げ等の額があまりに極端に下がると、それは当然。例えば、100万円の事業費を使って賃上げが10万円しかないとか、そういうことだと非常に困る。例えば100万円に対して100万円以上が要るだとか、そこらあたりはそれぞれ、その事業によって適正なものがあるんだと思います。そこらあたりが十分説明できる内容であれば、それぞれの担当の方で決定することと考えています。国の方からは、十分説明できる範囲の中で決定していってくださいというふうな指示がおりています。
◆深堀委員 最後にします。後で構いませんけれども、採択されて、どういう計画が出てきているのかというのは当然資料としてはいただけるんでしょうね。
それと、計画が出て、何パーセントの賃上げをしますという計画が達成したか、しなかったかというのは当然評価するわけですよね。平成26年度に始まった事業は平成27年度まで引っ張るということだから、最長でいけば平成27年度末までになるとした時に、例えば賃上げするというのは、恐らく今年の4月の賃上げなんかできないわけであって、来年の賃上げができるかといったら、恐らくできないでしょう。では、その次かなと。エンドは平成28年4月ぐらいになる可能性があるわけですよね、賃上げを目標としたとすれば。その評価をして、もし達成しなかったら、それはどうなるんですか。達成できなかった場合の話です。
◎佛田緊急雇用対策室長 事業の組み立てについては、今募集中ということを先ほど申し上げましたので、中身が固まれば委員会で内容についてご説明申し上げる予定でございます。次回の委員会には間に合わないかもしれませんが、次々回の委員会には。
もしも達成できなかった場合ということでございますが、国の方からは、極端に成績が悪い、もしくは悪意がある、事業内容をそのままやらなかったとか、儲けが出ているのに全然賃上げをしないとか、そういう極端な例については返していただくこともあるかもしれないけど、適正にやっている範囲で適正な内容が確認されるのであれば、それぞれのその時の判断ということになるというふうに国の方からお聞きしています。
実際、平成26年度から平成27年度まで継続してやりますので、委員が言われたとおり、実際に出てくるのは平成28年度の賃上げ、もしくは平成28年度後半という形になってくるんだと思うんですけど、実際にそれをクリアしたかどうかというのは、そこの時点で判断していくということになります。
国の方には、例えば、対象事業所10社が目標を達成する予定ですということで、実際において何社が達成できたかということを国の方に報告していくんですが、その報告する段階で実際に達成できたかどうかというのは、それぞれの県ないし市町が、それぞれの委託先に事業内容を確認して、実際に賃金を上げられたかどうかというのを確認した上で、その状況をもとにして達成した事業、達成できなかった事業所と区分けしていきながら達成状況を把握していくというふうになっています。
◆深堀委員 いい事業なので、拙速に事を進めて、結局実のない事業にならないように、そこだけは注意しておっていただければと思います。
○西川分科会長 ほかにありませんか。
◆徳永委員 この事業は、いろいろと私の周りでも活用しているところがあるんですけれども、これを知らない事業所とか関係者がいるんです。その辺の周知とか広報はどのようなやり方をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎佛田緊急雇用対策室長 基金事業全般については、県の各課、もしくは市町が事業主体となって組み立てていく事業ですので、各課なり市町が、それぞれ組み立てる段階で関係団体、農林とか水産とか商工団体とか、そういう団体に事業の内容について、組み立てについてご意見を聞くということになっています。
もう一つは、公募型事業というのは幾つか緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の中でやっている、それは全体的に一斉に公募をかけてやっていく。緊急雇用対策室がまとめてやる部分もあるし、それぞれの各課が各課ごとに公募をしている事業もございます。その中で各課が、いろんな広報媒体、県の広報媒体等を使ってＰＲしていく、商工団体や農林団体にＰＲしていく、そういう個別の中身について、それぞれ事業ごとにＰＲをしていく。あとは市町、県が一般的なＰＲをしていくという方法でございます。
◆徳永委員 それは従来のやり方ですけど、私がいつも懸念するのは、せっかくこういった事業があるのに、なかなか対象者が知らないんですよ。どこかから聞いて、そういうのがあるのかということで、私の周りの事業者もそういうことをやられているんですよ、研修等をやりながらですね。
そこはやはり従来のやり方ではなくて、もう少しいろんな方に周知ができるような対策を、市町にも各団体にも、商工会とかいろいろありますよね、農業とかいろんなところに、そこはまたお願いをしたいと思っておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
それと、雇用を伴う事業の中で人材育成を行うということでありますけれども、先ほど言われた介護、福祉のほかに、どのようなところがこれを活用されていますか。
◎佛田緊急雇用対策室長 基本的に人材育成という言葉がありますけれども、要は人を、主に失業者の方を雇用していただいて、民間企業で働くことで民間企業の業務内容を知っていただくと。その業務内容、例えばＯＡ機器の事業所だとＯＡ機器の事業、営業の仕事だったら営業の仕事をすることによって、営業的なノウハウを身につける、経理事務を身につける、パソコン事務を身につけるということがあるんですが、そういうことを身につけていただいて、その方がその経験をもとにして、適するような新たな職場に仕事を求めていくという意味での人材育成。
資格を取るというものもございますけれども、一般的に言われているのは、そこで働くことによって、その業務についての知識を得る、やり方を知るという意味での人材育成というのが、今まで緊急雇用創出事業臨時特例基金事業でやられてきた内容でございます。
◆徳永委員 確かに今までは、Ａという会社におれば、その方がどこか研修に行って資格を取るとか、違う業務の経験をしてということはお聞きをしましたけれども、私が聞きたいのは、特に活用されているのは、今は介護とか福祉が多いですよね。全てそれは何でもですよということはわかるんですけど、その中でも特に、介護、福祉以外で、こういうもので人材育成を、そして経験を積み、資格を取って、また新たなステップになったという事例を教えていただけないかと。
◎佛田緊急雇用対策室長 過去の事例は当委員会でも説明をさせていただきましたけど、具体的にどういうふうな資格を取ってどうなったかということを詳細に申し上げるものはないんですけど、今までの委員会の中でご説明させていただいたのは、実際に働いた方のうち、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業で、過去の例で8％ぐらいの方はそのまま継続雇用につながっている。そこで働くことによってノウハウを当然持つわけです。そのノウハウを持って、その会社に継続雇用されて、そのままそこで働いていくという事例が、当委員会でもご説明申し上げましたけど、介護人材のほかに実際に効果が数字として見られるものについては、実際にその企業で継続雇用につながっていったというものを把握しながら、その事業がどういうふうに効果的にやられていたかというのを今まで中身を見てきたということでございます。
今後、実際に雇用型でやる事業につきましては人材育成計画をつくるわけですけど、どういう研修をやるというのは計画書の中に書いてくるわけですから、その中で十分中身が。介護とか、農林とか、商工とか、それぞれの分野でいろんな事業が上がってくることが想定されますけれども、それぞれの分野でその後につながるような事業として組み立てて、その人が一過性ではなくて、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業は短期の雇用がメーンということですけど、その中でも、でき得ればその会社に継続していただくような事業が一番望ましいと考えていますので、そういう事業があれば、そういう事業を採択していくことを検討してまいりたいと考えております。
◆徳永委員 よくわからないんですよね。結局、国からそのままおろせますから、県にどうこうというのはないんですけど、こういったものがあるんですから、そこはしっかり調査をして。これは税金でありますし、さっき8％と言われましたけれども、もっと高い数字を出せるように、そういったものは当然県も、支援じゃないけれども、そこはしっかりとやっていただきたいということ。これをもっともっと活用したいと言う人がいるんですから、そこも含めたところで、ちゃんとした調査と、そして今後の対策というものをしっかりお願いをしたいと思っております。
◆山口委員 今の徳永委員の質問とほぼ似たような質問なんですが、要は、この種の事業を末端までどういう方法で周知するか。お金の世界は、今、補正予算を審議して、基金に入れて当初で取り崩すわけですから、それは明確でいいんですがね。
要は、事業の組み立てをいつまでにして、それから募集をするわけですね、その公募のやり方、期間。それを一応集約して、審査なり判断なりされるわけですが、いつ決定するのか、ここを教えてください。
というのが、先ほど徳永委員が言われたように、別の似たようなものについて、こういったものがあるというのを後で、もう募集が終わっているという時に気付かれるわけです。こっちも何から何まで皆さんに周知できないものですから、やはりそこら辺が、いい事業を皆さんにうまく使ってもらうための一つのポイントになっているんだろうと思うんです。そこはどうなんですか。
◎佛田緊急雇用対策室長 スケジュールについてのご質問でございますが、現在、2月中旬までの予定で募集した事業について、先ほど申し上げましたとおり事業内容を精査中でございまして、次回の委員会に内容についてはご報告できると、17・18日の委員会にですね。
現在、追加で事業を募集していまして、それも事業が固まり次第に審査に入っていく予定で、3月末ぐらいまでには第2回目の事業内容の決定をします。それと同時に、その段階でまだ予算に枠があれば、3月の下旬から4月にかけて再度募集をして、事業内容を4月下旬、5月には決定していって早期に着手したいというふうに考えています。
事業計画が固まって予算をご承認いただいたら、4月1日以降に、県庁の中のそれぞれの課が公募事業なら公募事業として、こういう事業で募集しますので応募していただけませんかという募集を4月以降に開始します。4月以降に開始した段階で、1カ月程度の募集期間を経て、5月ぐらいに実際に募集対象企業の審査を行って、事業を決定して、決定した企業と委託契約を結んで、その企業がハローワークに求人をして人を雇用していただくということになります。それぞれ段階的に事業を決定していきますので、4月以降に段階的にいろんな事業が各課とか市町から、公募事業であれば出ていくと。もしも事業自体が特定の、1者随契というように特定の企業しかできない場合は、その企業と1者随契をやるんですが、公募事業の場合は、それぞれ公募をしながら決定していくという作業が4月以降に出てくるということでございます。
◆山口委員 一応わかったんですが、きちっと記憶できないぐらいのことをおっしゃっていただいたので、ペーパーに行程表をつくってお示しいただけますか。そうしたらずっとわかりますので、よろしくお願いします。後でいいです、今すぐはできないだろうから。
○西川分科会長 ほかにありませんか。
◆織田委員 消費税が上がるということで、5兆5,000億円の国の経済対策の中の一環として組み込まれたものなんですが、時間がなかったので十分な精査ができない。国からの提示も非常に遅かったんだと思います。そういう中でこういう計画を立てておられるんですが、この21億6.910万円、この査定はどうやって決まったものですか。国が全国的に幾らとしている中に、長崎県ではこれだけがきたと。そのために国の査定にどういうものを上げたのかということを教えてもらえませんか。
◎佛田緊急雇用対策室長 全国枠は1,020億円でございます。本県に交付されるのが、そのうちの21億6,910万円で、各県の額については厚生労働大臣が必要と認めた額という形になっていまして、こちらの方からある程度の要望額を、約26億円程度を要望していたんですが、それに対して約8割程度の額。実際、この金額は1,020億円に対して2％ぐらいになって、40都道府県でやるとこのぐらいの数字になるのかなと思われますけれども、そういうことで決められた数字でございます。
◆織田委員 できるだけ私たちは長崎県に引っ張ってきてもらいたいと、こういう観点からお話を聞きたいんです。26億円の要望をしたが21億円だったということで、若干差異はあるんですけれども、国が最終的に決めたことですから、横並びで全部わかるわけではないので、必ずしも明確な答弁がないかもしれませんが、21億円自体も、1,020億円の中からとすると結構割合が高いわけですね。これは、長崎県が特別に要望したということもあるでしょうけれども、それをある程度認めたという点では、長崎県に対して厚生労働省が、失業対策とか、あるいは有効求人倍率がどうかとか、そういった視点が幾つかあってのことだと思うんですけど、その辺の考えが何かわかれば教えてもらえませんか。
◎佛田緊急雇用対策室長 申し訳ございませんが、どういうふうにして査定したかというのは明らかにされていないんですけれども、それぞれの地域の雇用情勢とか、これまでの基金事業の執行状況だとか、そういうことを勘案して国の方が定められたのかなと。どういう基準ではじくというものが示されておりませんので、明快な答弁になっておりませんけれども、そういうことだと考えております。
◆織田委員 補正予算というのは、いつもそう思うんだけど、どうやって決められるんだろうかなと。我々としては、できるだけたくさん引っ張ってきたいんだけれども、それがどうだったかという状況がよく見えない時があるものですから、今回もそうなんですけどね。全体のパイからすると、結構長崎県としては配慮されたと、こういうふうに理解していいんじゃないかと思います。
ただ、問題は、これは経済雇用対策ですから、いかに早く使うかなんですよね。いかに執行を早めるかと、これは今度は長崎県に問われる問題になってくる。ここをしっかり体制を組んで、先ほどのお話のように組み立てをしていくということなので、いかに早く現場の方に広報してもらって仕分けていくか、そしてまた早く予算を執行するかと、これが一番大事だと思いますから、その辺についてはどういうふうに考えていますか。
◎佛田緊急雇用対策室長 繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、国から2月6日に示された。その前から、こんな事業ができるだろうということで内々のお話をいただいていたので、その段階から県庁の各課とか市町には繰り返し、事業の概要等をご説明申し上げました。経済対策なので、早急な事業実施と必要な事業を取り組んでほしいということをたびたび、いろんな会合の場とか、私も直接市町等を訪問しながら事業の掘り起こしに努めてきたところでございます。
今回、2月6日から2月中旬の約2週間から10日程度で事業を組み立ててもらっているところで、こちらとしてはかなり無理なお願いを各課とか市町にしながらも、経済対策補正予算だということで、それはどうにか頑張ってほしいとたび重ねて要望いたしまして、ある程度の金額を積み上げたところです。
さらに、今現在も募集中だし、今後もまた募集しています。そこらあたりは必要の都度、各課とか市町に対して経済対策補正予算という意義を説明しながら、早期の事業の組み立てに協力していただくように要請をしてまいりたいと考えております。
◆織田委員 ぜひ、執行を急ぐことが一番の目的といいますか、大事なことだと思いますので。
ただ、先ほどからお話がありましたように、確かに効果が上がっているという検証も必要ですからね。こういう場合は、不正使用というか、そういうことが後になって出るんですよね。そこら辺は、出す段階できちっと確認をして出さないと、後でいろんな問題が出てくるケースがありますから、執行と管理をきちっとしていくという両面で対応をしていただきたいと思います。
今回、この経済対策が出てきたんだけど、これしか上がってきていないんだけど、国はほかにも経済対策はいっぱい打っているんですよね、ものづくりの面とか、融資の面とか。今回は間に合わなかったんだけど、新年度予算の中に組み込んでいるのか。新年度予算の発表が今日あったんだけど、5兆5,000億円の中で経済対策の補正予算の分として、これに上がらなかったけれども、本予算の中でこうやってきちっと入っていますよと、あるいは、今はまだ検討中だけど入っていく予定ですよと、こういったことを表明してもらえませんか。
◎山田産業労働部長 ご承知のとおりで、今回の国の補正予算は、国費ベースで5.5兆円、事業規模では18.6兆円というかなり大型の補正予算となっています。
産業労働部関係を精査いたしますと、県の会計を通りますものは、この緊急雇用創出臨時特例基金事業だけでございまして、多くの事業は、国の機関が直接企業等に補助を決定したりとか、国の機関が関係団体にその予算額を渡し、基金化されて、またこれも直接、関係事業者とされるものがほとんどになっています。
したがって私どもは、今回の国の緊急経済対策につきまして、こういった事業がございますということを関係団体にしっかりとお伝えをして、しっかり活用していただくと、ご相談があったらしっかりご相談にのっていくということで対応していきたいという方針でございます。
◆織田委員 予算的には通らないけれども、結構大事なものがいっぱいあるんですよね、ものづくりの部門とか、小規模事業者の対応とかね。要するに、今おっしゃったように直接企業にいく、企業の要請に応じて、今まで1,000万円だったのを、かなり額を増やして、数も増やして相当、製造業、サービス業も含めてやると、これは大きな力ですよね。
こういうものが、間違いなく長崎県の経済対策として長崎県の中でちゃんと生きていますよと、進んでいますよと、私たちにも教えてもらいたいと思います、せっかくだから。5兆5,000億円と大型の補正予算ですよ、これは。であれば、産業労働部の中でこれだけの国の分があって、確かにこれがこうやって使われています、長崎県では医療関係であればこういう部分に、研究、イノベーションで体制、取組をやっていますよとか、そういったものを掌握してもらえませんか。
そういうふうにしていただかないと、ただ基金が出てきましたよ、積み増しましたよ、これが経済対策ですよと、これじゃあ私たちもちょっとね、説明がつかないです。
◎山田産業労働部長 例えば、全国の商工会連合会に国のお金が回りまして、長崎の商工会連合会が窓口となって活用している事業とか、信用保証協会が窓口になって活用している事業などがございます。こういう団体が窓口になって活用しておられる事業につきましては、私どもとしても把握は可能でございますので、そういったものはしっかり把握をして、ここでご報告できる段階になればご報告したいと思います。
ただ、一企業を対象にしたものもございまして、県下に窓口がないものもございます。こういったものにつきましては、できるだけ把握をしていくという方針で臨ませていただければと思います。
○西川分科会長 ほかにありませんか。
◆山田［博］副会長 まず一つ大事なことをお尋ねします。緊急雇用対策室長、今回の事業は、先ほど委員の皆さんから話がありましたけど、これは補正予算で上がったんです。まだ予算は通っていませんよね。もう一度私は確認します。議会は明日なんです。通っていませんよね、これは。お答えください。
◎佛田緊急雇用対策室長 まだ審議中でございます。
◆山田［博］副会長 そうすると、ここで一番大事なことがあるんです。予算が通っていないんだけれども、もう事業には着手をしている。そうなるでしょう、これ。私の言う意味はわかりますか。もう募集はしている。募集をしているということは、もう事業に着手しているということになるんです。
だからここは、緊急だからこうしているんですということで説明していただかないと、最初にね。あなたの今日の一つ大きな間違いはそこです。そこを言っておかないと。これはまだ通っていないんだけれども、緊急だから、委員の皆さん方にご理解いただいて、事前に説明しておりましたけれども、そういったことでさせていただいていますということをですね。
この前、あなたは私に説明したろうが。今日はなんでそれを言っていないのかなと思って、心配になって、まずそれを一言言っておいた方がいいんじゃないかと思いました。お答えください。
◎佛田緊急雇用対策室長 副委員長、ご指摘ありがとうございます。
今回の経済対策は、先ほど織田委員の方からもお話がありましたとおり、早急に実施する必要があるという緊急経済対策でございます。まだ補正予算は成立しておりません。当初予算もまだ成立しておりませんけれども、かなり早めの事業募集をさせていただいて、決定は、当然予算が成立した後にしか採択はいたしませんので、募集だけは先にさせていただいて、緊急経済対策ということでご了解をいただきながら、募集だけさせていただき、予算が成立と同時に決定して、早急に事業着工ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
◆山田［博］副会長 私が言っていることがまだご理解いただいていないみたいですけどね。
私もいろんな決算報告を拝見しておりますけれども、少なくともこの時点では、もう事業着手になっているわけだよ。
私は、それをとやかくいろいろと重箱の隅をつつくことはないんだけれども、そこはあなたの将来性、今後の未来性を考えて、そういったことをきちんと言っておいた方がいいんじゃないかということで言ったんです。それを言わなかったからといって、今からこれで30分も40分も審議をしようというようなことはこれっぽっちもありませんからね。
ただ、そこはきちんと指摘をして、それでやっていますよということを言っておいた方がね。今後のこともあって言っているんです。だから、そこは言葉足らずだったとか、説明不足で大変失礼しましたと。それを言ったからといって、ここのすばらしいメンバーで、いろいろ言うつもりはないんだから、そこはしっかりとお答えください。
◎佛田緊急雇用対策室長 私の説明がちょっと不足で、申し訳ございませんでした。緊急経済対策ということで準備をさせていただいているということで、ご了解いただきたいと思います。
◆山田［博］副会長 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
そこでお尋ねしますけれども、今回、この事業をずっとやられているわけですね、過去3〜4年からですね。この事業を私も拝見させていただきました。どこかの社会福祉法人におきましては、この事業を使っているんです。ところが、要求はするけれども、700万円も800万円も余らせているところがあるんだよ。こういったことではいけない。どこの社会福祉法人とは言わないけど、そういったところを指摘しないといかんですよ。私は、地元でも100万円でも200万円でもね、離島は特に、いろんな人がいるんだけど。どこの、県議会議員がいるところだけ、そんな何百万円も何千万円も請求して、余ったよといって、600万円も700万円もするぐらいだったら、ちゃんとそこは精査してもらいたいですよ。
私は何が言いたいかというと、今までやった事業の中で、ちゃんと監査をしているわけだから、そこの中で、これはいけないと。この法人は前に何回もしているけど、要求ばかり多いけれども、また同じことをやっていると。それが国会議員の施設だろうが、県議会議員だろうが、指摘をしないといかんよ。どこの法人かと言ってもいいんだけど、そうするとあなたの立場がますます悪くなるから、私は逃げも隠れもしないけれども、知っているんですよ。
そういったことがないようにしてもらわないと困りますよ。生きたお金を使ってくださいよ。そういった反省を踏まえた上でね。先ほど委員の皆さんが言っていたのは、そういうことだったんですよ。別に私は、県議会議員の施設のことで、その議員とけんかしようとか、全くないんですよ。しかし、あるべき姿にしないといかんからね。
だから、室長、委員会で指摘されたということで、堂々とそれはやってくださいよ。いかがですか。お答えください。
◎佛田緊急雇用対策室長 実際に事業がどういう事業か、あれですけど、実際に事業を実施しているそれぞれの県庁の各課がございますので、その各課には、事業については適切に実施するようにと再三お話をさせていただいているところでございます。その中で必要な事業を実施して、きちんとした検査を実施した上で事業を実施するようにと再三お願いしているところでございますので、今、副委員長からお話があったことを、また各課の方には十分、事業の執行に当たってはさらに注意をしていくようにということをお伝えしたいと考えています。
◆山田［博］副会長 緊急雇用対策室長、あなたは、どこの補助金がどこにいって、どれだけ余るかと全部チェックしているんでしょう。私は、決算書は全部見たんだよ、言っておくけど。適当なことを言っているんじゃないんだよ、私は。人ごとみたいに言わないでよ、あなたらしくない。どこの法人と、私はこれ以上言わないけれども、そういったことのないようにしっかりやってもらいたいということですよ。これは今回が初めてじゃないんだから、今までずっとあるんだから、そういったことがあるとは言語道断ですよ。万が一、またこういうことをするのであれば、これは県議会で集中審査の対象になりますよ。またその上のステップになるかもしれないんだから、そこをしっかりやっていただきたいですよ。監査のあり方も見直さないといかんと思いますよ、私は。そこをしっかりやってください。
これは、東北の方で問題があったでしょうが。こういった事業を使って、働いてもいない人を働いたようにしておったと。
私も実際に調査していますよ。それが県議会議員であろうが、国会議員であろうが、そうしちゃいかん。そこをしっかりやってくださいよ。部長が答えないといかんね、こういう時は。
◎山田産業労働部長 事業計画について、しっかりと審査をいたしまして、しっかりと執行管理をいたしまして、意義のある事業にしてまいりたいと思っております。最小の経費で最大の効果が上がってまいりますよう、産業労働部として取組を進めてまいりたいと思います。
◆山田［博］副会長 最後の質問にしたいですけど。
例えば、こども未来課で今度、婚活サポート事業をするんです。あなたは各課と話をしているんでしょう。この婚活サポート事業とこういった雇用対策とを組み合わせてできますよと、そういったきめ細かな話し合いをしているかどうかというのを、参考までに聞かせていただきたいと思います。
◎佛田緊急雇用対策室長 それぞれの課に対して基金事業の活用をお願いしていまして、こういう事業ができるから、こういう事業については積極的に基金の活用をお願いしますというお願いはしています。
副会長が言われた婚活事業と基金事業との調整についてお話ししたことはございませんが、基金事業を活用できる分については、普通の事業以外でも財源として活用できるので、積極的に活用していただきたいというお願いはその都度させていただいています。
◆山田［博］副会長 緊急雇用対策室長、あなたは、この21億6,910万円というお金を調査しないといかんから大変だろうけれども、こういったものもあるので、調査をしながらね。
私も、地元を回っていたら大変なんですよ。あなたもいろんな緊急雇用対策で募集をしているかもしれないけどね。
こういった募集をしていますと言ったら、「先生、その補助金の募集もいいけど、うちの息子の嫁さんの募集も頑張ってくれ」と言われたわけです、この前、地元に帰ったら。特に牛の農家の人からね。
だから、緊急雇用対策室長、こういったことも一緒になって、連携して頑張っていただきたいと思うんです。あなたは光っているんだから、目が光っているよ、頑張ってくださいよ。
委員長から、もう早く終わってもらいたいと、時間の進行がありますので、ここで、適当な時間がきたでしょうから終わります。
○西川分科会長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、第217号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
これをもちまして、産業労働部関係の審査を終了いたします。
引き続き、予算議案について水産部と農林部関係を一括して審査いたします。
理事者の入れ替えのため、しばらく休憩いたします。
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−午後２時２８分 休憩−
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−午後２時４０分 再開−
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○西川分科会長 分科会を再開いたします。
予算議案を議題といたします。
水産部長より、説明をお願いいたします。
◎下山水産部長 水産部関係の議案について、ご説明いたします。
「予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料（経済対策補正）」の水産部をお開きください。
今回、ご審議をお願いしておりますのは、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分であります。
今回の補正予算は、「好循環実現のための経済対策」を実施するための国の補正予算に適切に対処するため、必要な予算を追加しようとするものであります。
歳入予算は、合計で7億5,725万7,000円の増、歳出予算は、合計で13億91万7,000円の増を追加計上いたしております。
補正予算の主な内容等につきましては、後ほど参事監から補足説明をさせていただきます。
次に、繰越明許費についてご説明いたします。
今回の国の補正予算に対処するため予算計上した事業について、年度内に適正な工期が確保できないことから、合計で11億8,591万7,000円の増について繰越明許費を設定しようとするものであります。
以上をもちまして、水産部関係の議案の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川分科会長 ありがとうございました。
次に、水産部参事監の補足説明をお願いいたします。
◎田中水産部参事監 お手元に配付しております農水経済分科会補足説明資料、「平成25年度3月補正（経済対策）予算（案）について」という横向きの資料で具体的内容についてご説明をさせていただきます。
表紙をめくっていただきまして、まず1ページ目でございますが、これが、補正予算の金額並びに箇所数を整理したものでございます。
今回の水産部関係の補正予算では、下の方に掲げておりますように、漁場事業につきましては磯焼け対策にかかわるもの、そして漁港事業につきましては防災対策及び老朽化対策等を実施するものでございます。
具体的には、漁場整備といたしまして10カ所、県予算ベースで4億2,000万円、県営漁港といたしまして7カ所、6億1,300万円余、市町営漁港としまして14カ所、1億5,200万円余を計上させていただいているところでございます。
また、国の直轄漁場整備、五島西方沖のフロンティア漁場整備で事業費の10億円が追加されていまして、これに伴います県負担額の追加として1億1,500万円を計上させていただいているところでございます。
続きまして、2ページでございます。
2ページ目は、補正予算を配分する予定にしております事業箇所の一覧表を示しています。
ここに掲げております各事業は、「長崎県漁港漁場整備長期計画2012」に基づく事業の前倒し実施を図り、事業効果の早期発現を図るものでございます。
その具体的な内容につきましては備考欄に掲げておりますけれども、増殖場整備の一環として実施をいたします磯焼け対策、そして防波堤の改良や暴風フェンスの工事、老朽化した防波堤の修繕等を実施してまいります。
3ページ目以下の主な代表事例につきまして、事業内容をご説明してまいります。
3ページ目は、増殖場整備の本体工事と併せて実施をします食害生物、海藻等を食べるウニや魚類、こういったものの駆除の事業でございます。具体的には、刺し網などによりまして植食性の魚類、アイゴ等でございますが、この駆除を、また、潜水によりましてウニや貝類の駆除を増殖場の整備区域において実施するものでございまして、平成25年度に引き続いて実施します地区と、これから新たに取り組む地区、合わせて10地区での実施を予定しているところでございます。
なお、これらの事業内容は、下の方にただし書きを書いておりますように、現時点で想定している内容ということでございまして、今後、関係者との協議の結果により内容が一部変更になる場合がございます。
続きまして、4ページ目でございます。
これは小値賀町の県営小値賀漁港の事例でございます。
補正で計上しておりますのは、この航空写真の赤文字で記した部分の工種でございまして、写真左側の外防波堤の越波防止のための改良工事、写真右の部分でありますが、フェリーが接岸します岸壁の静穏度を確保するための防波堤の延伸工事、合計で2億6,500万円余をもって実施するものでございます。
続きまして、5ページ目でございます。
これは平戸市田平町の市営釜田漁港の老朽化対策でございまして、航空写真の中に赤文字で示しました防波堤の修繕工事を実施いたします。
具体的には、この防波堤はカーテン式と言われる構造でございまして、これが老朽化によりまして構成のカーテンが一部脱落している状況でございます。このため、その修繕を県予算で事業費約2,000万円をもって実施することとしています。
続きまして、6ページ目でございます。
これは、後ほど農水経済委員会におきましてご審議をいただくことになります第213号議案にかかわるものでございます。五島西方沖のフロンティア漁場整備の概要をお示ししております。今回の経済対策補正で事業費10億円が追加されたことに伴いまして、県負担金として1億1,500万円を計上することとしてお諮りするものでございます。
この機会にあわせまして、その進捗状況について報告をさせていただきます。
石材部分の工事は平成25年度で全て完了しておりまして、現在は、赤の線で示しましたブロック部につきまして、その投入工事を進めておるところでございます。平成25年12月現在では30％までの進捗となっております。
これまでの出来形、要はマウンドの形状をここの調査結果から示しておりますけれども、それによりまして現在、全体事業費の見直しを検討されているところでございまして、現行の80億円としました総事業費が増額される見通しとなっています。
最後に、7ページ目でございますが、繰越明許費についての補足説明となります。
今回の3月経済対策補正に計上しております32件、13億100万円のうち、フロンティア漁場整備への県負担金1億1,500万円につきましては、平成25年度中にその負担金として全額を充当する見込みでございます。
その他の漁場整備及び県営漁港、市町村営漁港にかかる31件につきましては、年度内の工期が十分確保できないために、歳出予算の補正で計上しております全額の11億8,600万円を繰越額として計上させていただいているところでございます。
今後、経済対策補正による経済効果の早期発現のために、早期発注、早期完成に努めてまいります。
補足説明は以上でございます。
○西川分科会長 ありがとうございました。
次に、農林部長の説明をお願いいたします。
◎上田農林部長 農林部関係の議案につきまして、ご説明をいたします。
「予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料（経済対策補正）」の農林部をお開きいただきたいと思います。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分であり、その内容についてご説明いたします。
今回の補正予算は、「好循環実現のための経済対策」を実施するための国の補正予算に適切に対処するため、必要な予算を追加しようとするものであります。
歳入総額は38億2,330万6,000円の増、歳出総額は52億4,298万1,000円の増となっております。
まず、歳入予算の内訳でございます。
農業農村整備事業に係る地元負担金の増に伴い、分担金及び負担金4億3,801万3,000円の増、農地中間管理機構事業促進対策等に係る国庫負担金及び国庫補助金の増に伴い、国庫支出金33億2,019万3,000円の増、森林整備に係る繰入金の増に伴い、繰入金6,510万円の増を計上いたしております。
次に、歳出予算の内容についてでございます。
農地中間管理事業支援基金への積み立てに要する経費として、5億6,338万9,000円の増、農業用機械等導入を支援する経費として、4,885万2,000円の増、園芸関係の共同利用施設整備に対する助成に要する経費として、2億9,082万8,000円の増、森林整備地域活動支援基金への積み立てに要する経費として、4億2,399万9,000円の増、農業農村整備事業、森林整備事業及び治山事業の公共事業に要する経費として、総額39億1,591万3,000円の増を計上いたしております。
また、繰越明許費につきましては、国の経済対策補正への対応により、年度内に適正な工期が確保できないことから、合計42億5,559万3,000円を設定しようとするものであります。
以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川分科会長 ありがとうございました。
次に、農政課長、農村整備課長及び森林整備室長の補足説明をお願いいたします。
◎松尾農政課長 私の方から2点、補足の説明をさせていただきたいと思います。
まず、第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」経済対策補正予算につきまして、お配りしておりますＡ4縦長の「経済対策補正予算事業」という補足説明資料に基づきましてご説明いたします。
説明資料の1ページをご覧ください。
経営体育成事業費につきましては、適切な人・農地プランに位置付けられました中心経営体等に対しまして、経営発展に必要な農業用機械等の導入を支援する経費として、4,885万2,000円を計上しております。
2ページをご覧ください。
農地中間管理事業促進対策費につきましては、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が行う担い手への農地集積と集約化を支援するために必要な長崎県農地中間管理事業支援基金への積み立てに要する経費といたしまして、5億6,338万9,000円を計上しております。
3ページをご覧ください。
産地総合整備費は、高菜・きゅうり塩蔵施設及び低コスト耐候性ハウスの整備に係る経費といたしまして、2億9,082万8,000円を計上しております。
事業内容等につきましては、お手元に追加で配付しております別紙の横長の1枚をご覧いただきたいと思います。
4ページをご覧ください。
森林整備地域活動支援事業費につきましては、地域材の需要拡大、林業事業体の経営基盤強化を図るための森林整備加速化・林業再生事業補助金及び森林施業の集約化に不可欠な合意形成の推進等を図るための森林整備地域活動支援交付金の長崎県森林整備地域活動支援基金への積み増しに係る経費といたしまして、4億2,399万9,000円を計上しております。
続きまして、公共事業についてでございます。5ページをご覧ください。
新生産調整推進排水対策特別事業は、水田の排水条件が不良で転作が困難な地域での水田の汎用化を行うために、諫早市田尻地区におきまして排水路工を実施するもので、3億1,500万円。
農業水利施設保全合理化事業は、過去に整備いたしました農業水利施設を補修いたしまして、施設の長寿命化や安全性の向上を図るため、壱岐市壱岐地区において水源施設改修等を実施するもので、1億5,750万円でございます。
担い手育成畑地帯総合農地整備事業は、担い手農家の経営安定に資する総合的な畑地帯整備を行うため、雲仙市八斗木地区ほか5地区において区画整理や換地業務等を実施するものでございまして、9億7,540万円。
経営体育成基盤整備事業は、担い手への農地の集積とあわせまして、区画整理や農地の汎用化を目的として、西海市丸田地区ほか1地区において区画整理や換地業務等を実施するもので、4億2,006万3,000円を計上しております。
6ページをご覧ください。
ため池整備事業は、農用地及び農業用施設等の災害を防止するため、大村市野岳地区ほか5地区においてため池整備やため池実施計画書作成等を実施するものでございまして、1億9,300万円。
土地改良施設耐震対策事業は、広域農道雲仙グリーンロードの橋梁につきまして耐震性能を向上させるため、雲仙グリーンロード2期地区において橋脚補強等を実施するもので、3億1,500万円を計上しております。
農村災害対策事業は、災害から農村住民の生命、財産及び生活を守るため、佐世保市針尾中地区ほか6地区において、ため池整備や実施設計等を実施するもので、2億475万円を計上しております。
地すべり防止対策事業は、県が管理する地すべり防止区域の法面崩壊を防止するため、平戸市松本地区におきまして滑落崖保護工を実施するもので、7,350万円を計上しております。
7ページをご覧ください。
森林環境保全事業費は、森林環境保全を図るため、「ながさき森林環境税」及び国庫補助金を活用いたしまして、未整備森林の整備240ヘクタール、林内路網の整備2万5,000メートルを実施するもので、1億1,840万円を計上しております。
同じく（造林公共）は、森林環境保全事業により開設されました作業道を使って行う間伐等を主体といたしました森林整備460ヘクタールに支援を行うものでございまして、3億680万円を計上しております。
治山事業は、県民の生命・財産の保全や水源涵養等の機能強化を図るため、土留工、法枠工、アンカー工などの山地災害の復旧工事や森林整備工事等を行うものでございまして、このページと次の8ページに記載しておりますとおり、山地治山費として11カ所、6億1,430万円、保安林整備費として2カ所、690万円、地すべり防止費として5カ所、2億1,530万円を計上しております。
続きまして、繰越しにつきまして、お配りしております「繰越事業理由別調書」に基づいてご説明いたします。
1ページをご覧ください。
今回、経済対策補正予算額52億4,298万1,000円のうち、基金積立金を除く51件、42億5,559万3,000円の繰越しをお願いしております。
これらにつきましては、年度内の工期が十分に確保できないことから、繰越明許費として設定しようとするものでございます。
内訳につきましては、次のページをご覧ください。
農業経営課関係は、農業費において3件、繰越額4,885万2,000円でございます。
3ページでございます。
農産園芸課関係につきましては、農業費において3件、繰越額2億9,082万8,000円でございます。
4ページでございます。
農村整備課関係は、土地改良費において10件、繰越額18億6,796万3,000円、農地防災費において15件、7億8,625万円でございます。
森林整備室関係につきましては、林業振興費において1件、1億1,840万円、造林費におきまして1件、3億680万円、治山費において18件、8億3,650万円でございます。
以上でございます。
よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
◎林田農村整備課長 私の方から、先ほど農政課長が説明しました公共事業の計上事業の箇所について、写真等でご説明をさせていただきたいと思っております。
資料は、この横長の平成25年度長崎県一般会計補正予算（第4号）に係る計上事業説明資料（公共）農村整備課森林整備室の資料でございます。
まず、表紙をめくっていただきまして1ページをお願いいたします。
「新生産調整推進排水対策特別事業」についてご説明いたします。
本事業は、諫早市森山町及び雲仙市にまたがる田尻地区の干拓地内にある約400ヘクタールの水田で、標高が低く、諫早湾干拓が完成される前は、上段の写真にありますようにしばしば湛水被害に遭っていたことから、干拓事業と併せまして本事業を実施し、水田の湛水防止、さらには水田の汎用化を図り、水稲以外の作物の導入を可能にすることを目的としております。
本地区は、平成22年度に着工いたしまして、平成25年の梅雨前に排水機場及び樋門、それぞれ2カ所の整備が完了しておりますが、地区内の排水をスムーズに排水機場に導くため、下段左側の写真にございますように、現況の土水路を整備いたしまして、右側の写真のような排水路1,350メートルの工事を補正予算により実施するものでございます。
続きまして、2ページをご覧ください。
次に、「農業水利施設保全合理化事業」でございます。
これは、後もって審議していただきます第216号議案「県が行う建設事業に対する市町村負担の徴収についての一部変更」に該当する事業でございます。
本事業は、壱岐地区において、25カ所のため掘の法面の補修を行うものであります。本地区は、県営ほ場整備事業により平成10年頃に整備し、地区内の少ない農業用水を有効に利用するため、ため掘を築造しておりました。しかし、左の写真にありますように、完成後、ため堀内の水が強風により乱され、法面を侵食する現象が繰り返し発生したことから、地元の方の日常管理の範囲を超えた状況となったため、今回補正予算により補修を行うものであります。
3ページをご覧ください。
「担い手育成畑地帯総合農地整備事業」についてご説明いたします。
本事業は、写真にありますように、畑の区画整理及び畑かん施設の整備を行うもので、農作業の合理化及び高収益作物の生産を可能にすることで地区内の農地集積を進め、地区内の担い手を育成することを目的としております。
今年度は、雲仙市国見町の八斗木地区ほか5地区において事業を実施することとし、6地区合わせて畑の区画整理31.5ヘクタール、畑地かんがい施設20.9ヘクタールを補正予算により整備することとしております。
4ページをご覧ください。
「経営体育成基盤整備事業」についてご説明いたします。
本事業は、水田や畑の区画整理などを実施して営農の効率化を図るとともに、併せて地域の担い手に農地の集積を行い、経営基盤の強化を推進しております。
今回の補正予算では、西海市丸田地区ほか1地区の実施を予定しており、写真のように、区画整理を13.5ヘクタール、また暗渠排水工などの付帯工及び換地業務を実施する計画としております。
5ページをご覧ください。
「ため池整備事業」でございます。本事業は、老朽化等により改修が必要な農業用ため池の整備を行うものでございます。
上段の写真は、大村市の野岳のため池でございます。これは、前年度までの整備に引き続きため池整備を行うものでございます。また、下段の写真は、諫早市におけるため池の事例でございますが、老朽化により、ため池堤体の法尻から漏水が著しいため、安全度評価や整備計画を策定するための調査を行うものでございます。補正予算によりまして1地区の整備、それから、5地区の調査計画を行うものでございます。
6ページをご覧ください。
「土地改良施設耐震対策事業」でございます。
本事業は、島原半島の広域農道である雲仙グリーンロードの橋梁において、地震による被害の未然防止を図るため、耐震性能を向上させる補強工事を実施するものでございます。
上段の写真は、大きな地震による橋桁の落下を防止する対策を行ったもので、下段の写真は、地震による橋脚の損傷や倒壊を防止するために、橋脚の巻き立て補強を行ったものでございます。今回の補正予算によりまして、落橋防止3橋、橋脚補強15基を行うものでございます。
7ページをご覧ください。
「農村災害対策事業」でございます。本事業は、農村地域における農業用施設や防災施設について防災・減災対策の向上を図るため、ため池整備や用排水路整備等を総合的に行うものでございます。
上段の写真は、大村市のため池の老朽化による漏水の状況の写真でございます。また、下段の写真は、五島市のパイプライン整備を計画している施設の漏水状況の写真でございます。このようなため池、パイプラインの整備、補修を補正予算により7地区の実施を行うものでございます。
最後になりますけど、8ページをご覧ください。
「地すべり防止対策事業」でございます。
本事業は、地すべりの指定地域にある滑落崖の崩壊を防止するため、抑止対策を実施するものでございます。
写真は、平戸市の地すべり区域のもので、過去にモルタル吹付で対策された範囲が、背面地盤の脆弱化により崩壊等が生じ、地すべりを誘発する恐れがあるため、法枠工とアンカー工を実施するもので、補正予算で1地区行うものでございます。
以上で農村整備課関係の事業について、説明を終わります。
◎新見森林整備室長 それでは、森林整備室関係の造林・治山事業について、概要をご説明いたします。
資料は、引き続き9ページでございます。
森林環境保全整備事業を一括してご説明いたします。
「ながさき森林環境保全事業」は、国の造林予算と合わせて「ながさき森林環境税」を活用し、整備が遅れた森林の整備と間伐を実施するために必要な作業道の整備を実施するものです。
（造林公共）は、間伐を行い、その材を搬出する、いわゆる利用間伐の支援を行っているものでございます。左側の写真のように、作業道の整備により高性能林業機械による間伐作業が容易になっております。右側の写真は、集材した木材を林内作業車やトラックにより運搬しているものでございます。このような事業でございまして、この補正予算により、未整備森林の整備として伐捨間伐を240ヘクタール、林内路網25キロメートル、搬出間伐460ヘクタールなどを計画しております。
次に、資料10ページの治山事業関係で「山地治山費（復旧治山費）」についてでございます。
これは、主に自然災害による土石流の発生を抑えるためのものでございます。
写真は平戸市山中地区でございます。昨年9月の豪雨により、渓流内の土砂が道路等に流出したものでございます。道路の方は応急処置が終わっているので被害は少なく見えますが、被害は非常に大きかったと聞いております。右側の写真にありますように、コンクリートの谷止工による対策を計画しております。
資料11ページをご覧ください。
こちらの方は、いわゆる山腹工で、山崩れ対策です。人家裏などの崩壊については、コンクリートによる土留工を実施し、斜面崩壊の防止を図っていくこととしております。写真は、長与町梶原地区でございます。平成26年度の新規予定をしておりましたけれども、前倒しで行うものでございます。復旧治山として、補正予算により11カ所実施する予定でございます。
次に、12ページでございます。
これは保安林整備として保育事業を行うものでございまして、台風による風倒や山火事などにより被災した森林を、植林により森をつくっていくものでございますけれども、樹木が下層の植生よりも高くなる5年から8年の間、下刈り等を行うものでございます。補正予算で2カ所を計画しております。
最後に、資料13ページをご覧ください。
地すべり防止事業でございます。これは、文字どおり地すべりによる被害を防止するためにアンカー工や集水井などを行うものでございます。
写真は、昨年の同じく9月豪雨により被害が拡大いたしました平戸市矢比津地区で、右側のように、斜面の動きを引き留めるアンカー工と地下水の排除を目的とした集水井工を行う予定でございます。補正予算で計5カ所を計画しております。
以上で造林、治山事業についての説明を終わります。
○西川分科会長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆溝口委員 今回、漁場の整備ですか、増殖場の整備ということで、九十九島とか平戸、5カ所入っているんですけれども、これは漁協に委託ということで、去年、相浦の方はしたと思うんですけど、またするんですか。ほかの漁協がやっていくのかどうか。この場所は、九十九島のどこら辺になるわけですか。
◎田中水産部参事監 九十九島地区における磯焼け対策につきましては、昨年、平成25年度と同じ九十九島漁協への委託を想定しています。
◆溝口委員 5,460万円、これは九十九島漁協になるわけですね。ほかのところも1つの漁協でやる事業になっているんですか、5つとも。漁協名じゃなくて地区名だけで書いているから、ちょっとわかりにくいんですけど。
○西川分科会長 暫時休憩します。
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−午後３時１３分 休憩−
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−午後３時１４分 再開−
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○西川分科会長 分科会を再開します。
◎田中水産部参事監 平成25年度補正で計上しております九十九島地区における磯焼け対策事業につきましては、関係の漁協としましては九十九島漁協、そして佐世保市相浦漁協ということになっています。
◆溝口委員 だから、今回も九十九島漁協と相浦漁協ということになるのか。
そして、ほかのところも漁協に一応委託する形になると思うので、5カ所としているから、それぞれの漁協がわかっていると思うので、教えていただきたいんです。
◎田中水産部参事監 まず、九十九島地区におきましては九十九島漁協、そして佐世保市相浦漁協でございます。
あとは、ちょっと整理する時間をください。申し訳ございません。
○西川分科会長 暫時休憩します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午後３時１５分 休憩−
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−午後３時１６分 再開−
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○西川分科会長 分科会を再開します。
◎田中水産部参事監 ただいまの溝口委員のお問い合わせにつきましては、この地区名と対応する漁協名について整理する時間をいただきたいと思いますので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。
◆溝口委員 わかりました。
構わないんですけれども、漁協が受けてするとなったら、先ほど来言っているように、補正ですから早目にやっていかないといけないという中では、やはり漁協が決まっていないと。これを実施したことがない漁協は大変だと私は思うんですよね。だから、その辺について、もし、したことがない漁協にいく時には早目にいろんな形で説明をしていかないと、この予算の執行ができていかないんじゃないかと思っているので、補正ですから、なるだけ早くという形の中で聞かせていただきました。
それから、増殖場をつくっていくに当たっては、来年度からということになるわけですか。平成26年度予算に入っているんですか。
◎田中水産部参事監 今回実施いたしますのは磯焼け対策に係る食害生物の駆除事業でございますが、同時に、当該地区においての増殖場、具体的には石材の投入等の工事を併せて行うものでございます。これまでその整備をしたところに駆除活動を行うもの、そして、これから整備をするところにあらかじめ、そういったウニ等の除去を行うものの2つのパターンがございます。
◆溝口委員 せっかく駆除をして、長くおいていたらまたすぐ来るんですよね。だから、増殖場の整備等の工事については平成26年度の予算からするんですかと。
◎田中水産部参事監 具体的に石材の投入工事等につきましては、平成25年度予算における予算を一部繰り越して平成26年度に実施するもの、そして、平成26年度予算により実施するものがございます。
◆溝口委員 わかりました
もう一つ、五島西方沖に今、フロンティア漁場整備事業でやっています。平成26年度に完成ということになるわけですけれども、国が今、全体的な事業の見直しということで、現行80億円ですけれども、これを見直すということになれば、計画規模の見直しをして増額をしていくのか、それとも、資財が上がって80億円を超していくのかどうか。
◎田中水産部参事監 この全体事業費の見直しにつきましては、平成24年度からブロックの投入工事を進めていましたが、2カ年が経過をいたしまして、そのブロックの積み上がり状況を調査をいたしましたところ、当初想定していたよりも、ブロックとブロックの間の隙間が締まっている状況になっているということがわかりまして、その結果、ブロックを当初想定していたよりも多く投入する必要が生じているということがわかってきているところでございます。
その全体事業費につきましては80億円でございますが、現在、見直しに向けて検討中ということでございまして、私どもが今伺っていますのは、約94億円程度までが想定されているということでございます。
◆溝口委員 ブロック間が締まっているということは、隙間が少なくてという形になるのか。潮が上がっていくような形ですから詰まっていてもいいのかなという感じがするんですけれども、魚礁自体に魚がすむようなことを考えているんですか。
◎田中水産部参事監 このマウンド礁で用いておりますブロックは、基本的には立方体のような形になっています。それらが積み重なって山状の形をつくっていくということでございます。整備の目的としましては湧昇流を発生させるということが第一になってまいりますので、その山の形、勾配などが当初想定したとおり形状されれば、その効果発現については問題ないということになろうかと考えております。
◆溝口委員 そうしたら、計画規模は大きくはならないで、現状の計画どおり高さ30メートル、長さ250メートル、幅120メートルということで考えていいわけですね。
それで、完成は平成26年度、今年になるわけですけれども、予定としては延びるんですか、延びないんですか。
◎田中水産部参事監 今回、全体事業費の増高によりまして、平成25年度補正予算に約10億円の追加、そして計画期間の最終年である平成26年度におきまして、国の方では、その完成のために必要な所要額を確保したいというふうに伺っているところでございまして、予算措置としては平成26年度中にできるように、国の方では今検討されているという状況でございます。
◆溝口委員 わかりました。
せっかく工事にかかっていて、長くなってくると魚礁としての効果が少なくなってくると思いますので、できる限り短期間のうちに、やはり平成26年度までの計画の中で実施ができるように努力をしていただきたいと国の方に言っていただきたいと思っております。
○西川分科会長 ほかにありませんか。
◆中島［浩］委員 雲仙グリーンロードの耐震対策工事ですが、古いもので、たしか40年近くになると思うんです。全体計画のうちの進捗率は今、どの程度進んでいるんでしょうか。
◎林田農村整備課長 今、資料を持っておりません。調べて後ほどお答えします。
◆中島［浩］委員 お願いします。また後でします。
○西川分科会長 ほかにありませんか。
◆織田委員 農業関係からお尋ねします。
今回、農地中間管理機構のことがありまして、予算もこうやって出てきました。国の方もまだ大ざっぱな部分もあるんでしょうけれども。
前回の委員会の時に、長崎県は国が考えている以上に休耕田地、あるいは中山間地が多いので、そこの隙間の分はしっかり要請しましょうねと、事業費として何かカウントできるものがあればと、そう話をしておりました。
この国の割り当て、査定してきたお金というのは、国から一定基準を設けて決めてきたんでしょうけれども、そうした長崎県の事情というのはここの中に反映されているというふうに思っていいんですか。まだそこの前の段階なのかもしれないですけど、どうですか。
◎上田農林部長 今回の農地中間管理機構に伴います事業費の予算は、国の方では、全国の農地の8割を担い手に集積をしていくという考え方で全国枠の措置をしているところでございます。
本県を含めて九州地区につきましては、特に中山間地等多うございます。そういったこともございまして、本県につきましては、経営耕地面積の9割を担い手に集積を加速すると、10年間で加速するという大きな考え方のもとに、今回必要な事業費の予算配分をいただいたところでございます。
これまで「ながさき農林業・農山村活性化計画」で担い手に7割を集積するという大きな方針を持っておりましたけれども、今回のこの国の制度を最大限活用しまして加速化をし、当初の県の計画以上、9割まで何とか持っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆織田委員 わかりました。
国の予算が全国トータルで852億円という枠で集約化事業を進めていくというようになっているんですけれども、これはいろんなものが入っているのかもしれませんが、その割合からすると、九州地区では9割の分で査定してあるということなので、増えているというふうに考えていいんですか。
◎上田農林部長 今回、経済対策補正予算ということで、前倒しで措置を受けたものを基金に繰り入れるものでございます。平成26年度当初予算におきましても、約4億円弱の配分をいただく予定になっております。経済対策を入れたところで全体が850億円程度、そのうちの9億円近くは本県が受ける形になっておりますので、そういった意味では、経営耕地面積に見合った分として確保を行っているところでございます。
◆織田委員 理解できました。
それから、委員会で平戸の災害復旧のことを前から言っていました。今回、結構平戸の分の災害復旧が入っていますね。前回の台風災害、地域別の激甚災害に指定できませんかと話をして、できたら2月ぐらいにまとめて、3月ぐらいにそれを受けて激甚の分として取り扱っていただきましょうと、こういう話があったんです。今回の災害復旧の分は、これと別のものとはなっていないと思うんだけれども、確かに激甚災害であればもっと補助率が高いとか、災害復旧だったら半分とかという違いがあると思うんだけど、この辺の整理はどういうふうにしてありましたか。
◎林田農村整備課長 平戸につきましては、激甚の指定がなされております。
予算等につきましては、当初予算を変更する形としておりますので、今回の経済対策の中には入れておりませんけれども、別途計上して対応するようにしております。
◆織田委員 わかりました。じゃ、新年度の分できちんと手当てをとられているんですね。
それと、今回、国は、農山漁村の水利施設の耐震化、老朽化対策というので予算を組んでいるんですが、その中の予算にため池の分が入ってきているんです。前々からため池についてはいろんな要望がありました。小さいため池の場合は補助規定の中に入ってこないのでなかなか難しいんだけど、地域としてそれをまとめて一定の大きさのため池にしましょうと、こういう判断をして今後、予算要望をしていきましょうというふうに増加していただいていたんだけれども、それは今回の中に入っているんですか。
◎林田農村整備課長 今おっしゃった小規模ため池につきまして、今までは受益地が2ヘクタール以上のため池でないと県営事業の採択要件になりませんでした。しかし、今回事業制度が改正されまして、2ヘクタール未満のため池につきましても、合わせまして受益面積が10ヘクタールあれば団体営事業で取り組めるようになっております。
それで今、県としましては、そういう事業に取り組んでほしいという格好で、ずっとキャラバンで市町を回っております。
その結果が、今回補正予算で上げております「ため池等整備事業」の中の「ため池」の、例えば平戸地区、佐々地区で、ハード事業の採択に向けての事業計画書の策定を今回申請されて、国の採択を受けております。
◆織田委員 随分進みましたね。そういうところが私たちとしては非常に望みたいところなので、それがちゃんとこの経済対策の中に織り込まれたということは非常に嬉しいことです。
それから、少しずつ説明をお願いします。
雲仙グリーンロードの農道の耐震なんだけれども、こういうのは、ここだけじゃなくてほかにもあるんじゃないですか。農道に伴う橋はどのくらいあって、今回のような耐震をやらなければいけないというのがどれくらいあるんですか。
◎林田農村整備課長 農道の場合、つくった後は市町村の方に管理をしていただいております。基本、管理は市町がするようになっておりますけれども、今回、雲仙グリーンロードと大村のグリーンロードを県営事業で耐震の対策をとるようにしております。
その考え方としましては、農道の中で県の緊急輸送道路に指定されている分については、この国の補助事業を使って県の方で対策をするようにしております。ただし、それについても市町の方から申請が上がったものを対象にしております。そういうことでございます。
◆織田委員 これは市町から上がった分なんだろうけれども、この補正に上げるに当たって期間が非常に短かった。
そういうことではなくて、県としては掌握はしているんですか。私の言い方が悪いかな。ここが何年経っているかわからないけれども、ここよりももっと時間が経っているような橋は結構あると思います。耐震の必要なところを皆さんのところでも掌握していると思います。そういう優先から考えて、ここが早かったか、遅かったかわからないけれども、もっと早くしなければならないようなところもあるかもしれないんだけど、その辺の整理をきちっとできているのかどうか、確認させていただけませんか。
◎林田農村整備課長 耐震の調査はしておりまして、その結果について市町の方と協議はしております。
雲仙の場合が一番、事業的には早かったものですから、まずこれを第一に県としては取り組んでおります。この後に関しては、大村のグリーンロードの橋梁を市の方と協議いたしまして、それは採択になっておりました。
その次としましては、今、諫早市の方と協議をしております。諫早市としましては、農道の耐震対策と市が管理している1級市道との優先の兼ね合い等がございまして、農道についての耐震というのがまだ上がってきていない状況でございます。
◆織田委員 国が、社会資本の強靭化・老朽化対策で地域経済に配慮したという形で予算を組むことで経済対策を打ったわけだから、できるだけ織り込んでもらいたいなと。それは国も認めるだろうという点で、もっときちっとした掌握ができればいいんだがなと、漏れてないようにするためにね。そういう意味でお話をさせていただいたんですが、今回、それが十分できなかったとすれば、当然新年度の分で活かされるんだと思うんだけど、その辺はどうですか。
◎林田農村整備課長 農林水産省の方からも、つくった施設の長寿命化とか耐震対策について、市町村と一緒になって取り組むような通知がきておりますので、今後も引き続いて市町あたりと協議いたしまして、そういう対策をとっていただくような協議を進めていきたいと思っております。
◆織田委員 国もそっちに対する予算を結構優先してつけていく方向にありますので、整理していただいて優先を決めていく。今度、県の緊急輸送道路という指定があったんだけれども、そういった面でほかに汎用することも、広がってくることも出てくるでしょうから、ぜひ整理をしていただいて、速やかにこういった対策が、これからもさらに補正予算が来る可能性もある。今回はこれだけど、例えば消費税10％という段階がきた時に、さらにまた経済対策で補正予算を組む可能性もある。そういう時にすっと入れるように、予算が組み入れられるように、ぜひいろんな視点を考えておいていただきたいというふうに思います。
それから、水産も農業もそうなんだけれども、仕事が増えて繰り越しをするということになっているんだけど、公共事業の不落、あるいは港湾で言えば、どうしても東北の震災の方に仕事がいってしまうというような、公共事業を推進する上で難しい環境にあるわけだけれども、どうですか、その辺。今回の補正予算を繰り越しをするということはわかったとしても、緊急対策だから早目に工事を出して執行するという役割、使命があると思うんだけど、この辺についての考えを両方の部長からお伺いしたいと思います。
◎下山水産部長 委員ご指摘のとおり、東日本の震災の関係で公共事業の発注そのものが不落になっているというようなニュース等は聞いております。その影響がこちらの方にも徐々に及んでくるのではないかという懸念もあるところではございますが、今のところ、水産部の予算の執行におきましては直接的な影響はまだ出ていないようでございますので、この補正に関する部分、繰り越しの部分等につきましては、速やかな執行を図るべく行いまして、対応ができないというような事態を避けるよう努力をしてまいりたいと思っております。
◎上田農林部長 農林部関係の特に農業基盤整備予算につきましては、平成26年度の国の農業農村整備事業予算が平成21年度対比で約7割まで戻ってまいりました。まだ依然3割ぐらい、平成21年度ベースからは差がございます。
今回、この経済対策補正予算を先取りするという形でいただきまして、結果として平成26年度実施総量を平成21年度並みまで戻そうということで行っておりますので、そういった意味では、大きく過大となるまでは入っていかないのではないかなと思っておりますし、当初予算とあわせて計画的に執行を行っていきたいと考えているところでございます。
○西川分科会長 農地利活用推進室長、先ほどの補足とか説明がありましたら、どうぞ。（発言する者あり）わかりました。
◎田中水産部参事監 先ほど溝口委員からご質問がありました磯焼け対策にかかわります関係漁協について、ご説明を申し上げます。
当方が準備いたしました補足説明資料の2ページ目に10地区、それぞれございます。
まず、九十九島地区におきましては、九十九島漁協、そして佐世保市相浦漁協でございます。平戸南部・小値賀地区におきましては宇久小値賀漁協、長崎南西地区におきましては長崎市みなと漁協と野母崎三和漁協でございます。西彼地区におきましては、関係の漁協が5漁協ございますけれども、これにつきましては現在調整中でございます。同様に長崎半島南部、島原半島南西部におきましては、関係の9漁協と現在調整中でございます。
離島に移りまして、対馬西部地区におきましては上県町漁協、豊玉町漁協でございます。対馬南西地区におきましては厳原町漁協、壱岐南部地区におきましては郷ノ浦漁協及び石田漁協でございます。下五島地区におきましては、五島ふくえ漁協と奈留漁協でございます。最後に上五島地区におきましては、若松中央漁協と有川町漁協でございます。
今申し上げました具体的な漁協名につきましては、それぞれ具体的な調整、ご相談をさせていただいているところでございまして、2カ所の調整中の地区につきましても、早急に具体的な調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆溝口委員 ありがとうございました。
先ほど言いましたように、初めてする漁協があったら、してみて初めてわかると思ったんです。だから、早目に説明をして、できるだけ早目にこの食害を駆除できるようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎林田農村整備課長 先ほど中島(浩)委員から、雲仙グリーンロードの進捗状況についてお尋ねがございました。
雲仙グリーンロードの耐震補強につきましては、全体で71橋を予定しております。そのうち、今回の平成25年度補正までで42橋終わりまして、29橋残っております。進捗率でいいますと約6割程度の進捗になっております。
◆中島［浩］委員 予算の配分もあるでしょうけど、大体あと何年というか、どの程度を見込んでいるんでしょうか。
◎林田農村整備課長 平成28年度までの工期を考えております。
○西川分科会長 ほかにありませんか。
◆山田［博］副会長 まず最初に、今日は水産部長、あなたの意気込みを感じておりますよ、髪型もぴしゃっとして、さすがだなと。
それで水産部長、お尋ねしますけれども、これは農林部もそうなんですけれども、今回、補正予算でいろいろ事業が上がっておりますけれども、特に土木というか公共工事ですね。補正予算で上がっている分は、3カ年はまたがないということになっています、特別な理由がない限りですね。今回上がっているのは大丈夫かどうかというのをまずお聞きしたいと思います。
水産部だったら水産部長が答えるのか、参事監が答えるのか、農林部だったら農林部長が答えるのか。
政策監、あなたはちょっとしっかりと。あなたは黙っておるから、こういう時に力を発揮して頑張ってほしいよ。答えてほしいですね。まず、それをお答えください。
◎壱岐漁港漁場課長 山田(博)副会長のご指摘でございますけれども、まず、平成24年度の繰越の大型補正については今年度内に、3月までに、発注した分は全部完成する予定でございます。今回計上しております補正については、3月の段階で、国から国庫補助金をもらう手続の認可申請をやりまして、その交付決定が出た後、繰越手続ということで、3月中にはその手続を終えて、4月、5月、6月の第1四半期に発注を予定しておりまして、この分について平成26年度中に完成をする予定でございます。
◎梶原農林部政策監 今回の補正予算は、先ほど農林部長からも話があったように、もともとパイがたくさんあるところ、例えば今回の補正予算であれば、本来平成26年度当初予定していたものを先食いで補正で組んでいるという形なので、年度当初に6割、7割の執行率が上がるように努めていきたいというふうに思っております。
◆山田［博］副会長 水産部は間に合いますと言ったんです、大丈夫ですと。農林部政策監、あなたは6割、7割は大丈夫と言うけど、じゃ、3割、4割は大丈夫じゃないのかと。しっかりと答えてください。
◎梶原農林部政策監 県の方としても、本年6月までに全体として7割、上半期、9月末まで9割程度が実施済みになるように契約をして、当然のごとく年度内完成ということで考えております。それに向けて地方機関等にも周知を図っておりますので、年度内完了に向けてやれるという見込みで進んでおります。
◆山田［博］副会長 ぜひそれはお願いしたいと思います。
それで、もう一つお聞きしたいことは、完成を急ぐ余りに業者の方々が、現場の所長なり社員にプレッシャーを与えて、精神的苦痛で追い込まれて残念な結果になっているところもあるんです。たまたま幸いなことに農林部、水産部の工事じゃなかったからよかったものの、これはぜひ注意していただきたいと思うんです。絶対に、災害とか、そういった悲しい事故が起こらないようにですね。
今、私は調査しているんです。どこであったのかというのは、ここで言うのは差し控えておきますけれども、あったんですよ。業者の方々も、発注者側から指摘されているものだから、しわ寄せがきて、悲しいトラブルになっているので、これはぜひそういったことにならないようにしっかりやっていただきたいと思います。
それと、今回、水産部で補正予算が上がっていますけど、前も確認したわけです。壱岐課長にちょっとお尋ねしたいと思います。
もちろんこの中に迷惑料とかなんとかは入っていませんよね。公共事業は、特に水産部にあっては、真面目な組合もあれば、不届きな漁業者がおって、迷惑料を払えとかなんかというのが出てきているからね。もう2〜3、聞くんですよ。そういったことが絶対ないようにやっていただきたいと思うんですよ。前回、迷惑料というのは存在しないと言っていたんだから、そこはしっかりやっていただきたいと思うんですけど、その決意を聞かせてください。
◎壱岐漁港漁場課長 公共事業の発注については、迷惑料等は積算等には入っておりません。きちんと公共事業をやっている部分で、地元の漁業者の要望等とか計画等をして、地元のためにする公共事業でございますので、迷惑料等は発生しないと考えております。
◆山田［博］副会長 ぜひよろしくお願いします。
続きまして、農村整備課長にお尋ねしますけど、先ほどグリーンロードのことが出ましたね。これはあくまでも農業者というか、農業活動を営むのための道路でしょう。それは間違いございませんね。初歩的なことですけど大事な点ですから、それをしっかりお答えください。
◎林田農村整備課長 島原半島のグリーンロード、今、耐震対策をしているところは、広域農道といいまして、農道事業でつくっております。農産物の集出荷の合理化、そういうのを目的として農道としてつくっている道路でございます。
◆山田［博］副会長 そうすると、例えば大型ダンプがバーッと通ったりする道路ではないわけですね。例えば土砂運搬をする大型トラックがどんどん走るような道路じゃないということですね、これは。そこはある程度、道路の規制というか、あり方はきちんと土木部としっかり調整しながらやっていただかないとね。
私も回っていたら、そういった農道と一般道路と、もうごちゃごちゃしているわけですよ。一番迷惑するのは誰かというと、その農道を専用に使っている農家の方々が困るんです。だから、そこはきちんと整理していただきたいと思うんですが、その見解を聞かせていただけませんか。今回の事業に当たって大事な点ですからね。いかがですか。
◎林田農村整備課長 目的は農道としてつくっておりますけれども、一般の交通にも当然供される施設でございます。ただし、メーンはやはり農道でございますので、その農道沿いには農耕車優先の規制といいますか、標識をつくって、できるだけ農業者に配意をして通行をお願いするような格好で市町村の方が対応をとられている状況でございます。
◆山田［博］副会長 そこは農村整備課長、あなたの行政手腕をもってしっかりとやっていただきたいと思うんですよ。最近、その農道を我が道だと思って走っているダンプのトラックの方もおって、ちょっと勘違いしているから、そこはきちんとしないといかんと思うんです。
次に、農業経営課長にお尋ねします。
この事業説明書の中に融資主体型補助事業とあります。この中に「適切な人・農地プランに位置付けられた中小経営体等が金融機関から融資を活用して」とありますね。金融機関から融資すると。
この金融機関とは、どういった金融機関を想定しているのか、まずお答えください。
◎江藤農業経営課長 農協、銀行等でございます。
◆山田［博］副会長 農協と銀行。銀行といったって日本全国いっぱいあるから、どういった銀行を想定されているのか、お答えください。（発言する者あり）
○西川分科会長 暫時休憩します。
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−午後３時５０分 休憩−
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−午後３時５１分 再開−
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○西川分科会長 分科会を再開します。
◎江藤農業経営課長 市中銀行、信用組合、信用金庫等でございます。
◆山田［博］副会長 市中銀行、市中金融機関、信用組合、いっぱいあるから、わからないです、私は、頭悪いから。具体的に長崎県として、どういった金融機関が実際に使われているかというのをお答えいただけませんか。
私は、お金はあんまり持たないから、預けているところは十八銀行と親和銀行の2つしかないんですよ。そんなにいっぱい言われたって、私はわからないんです、銀行はたくさんあるから。たくさんお金を持っていたら、誰とは言わないけど、どこかの県議会議員か国会議員みたいにいっぱい持っていたら、あっちこっち入れるけど、私はお金を持たないから。
だから、そういったところをきちんと答えていただきたいと思うんですよ。
◎江藤農業経営課長 この経営体育成支援事業につきまして、銀行からの融資という実績は確認しておりますけれども、具体名まで私は今確認しておりませんので、ちょっと調査させていただければと思っております。
◆山田［博］副会長 調査は後でやっていただきたいんですが、実際問題、はっきり申し上げて、長崎県農業信用基金協会では、使える金融機関というのはＪＡしかないんです。ほかに銀行があるんですかね。
私は何が言いたいかというと、ここに「金融機関」と書いていますけれども、「ＪＡ」と書けばいいじゃないかと言っているんです。ＪＡと書くか、書かないか。金融機関とはどこですかと普通聞くんですよ。ＪＡとかなんかいろいろ言うから、じゃ、ほかの銀行が実際にこれで借りたことがあるかといったら、ないんですよ、実際。
だから、農業経営課長、よろしいでしょうか、私が言いたいのは、農家にとってはたくさんのいろんな取引銀行があって、農協もさることながら、ほかの金融機関もあって競争して、農家にとって、いかにいい条件で農家の支援をするかということもこの事業の一環でしょう、いかがですか、それは間違いないでしょう。確かに地域を支えている農協は大切ですけれども、農協のための事業じゃなくて、農家のための事業なんでしょう、これは。それをしっかりお答えください、どうなんですか。
◎江藤農業経営課長 農業者のための事業でございます。
◆山田［博］副会長 別に私は、この事業で農協さんを排除するとか、銀行さんにさせろとか、そういった意味で言っているつもりじゃないんです。
問題は、これが農家のための事業であれば、農家のためにいかにして、あらゆる金融機関のツールというか、手段があって、農家のために事業ができるかとしっかりやっていただきたいということなんです。そこは農業経営課長、今後、そういった点ではしっかりやっていただきたいと思うんですよ。最大限の努力をして頑張っていただきたいと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。これは政策監がいいですかね、どっちが答えるのかよくわからないから、お答えください。
◎江藤農業経営課長 ちょっとつけ加えさせていただきますが、県と、農業近代化資金に係る利子補給の契約を締結している融資機関といたしましては、十八銀行、親和銀行、長崎銀行の3行がございます。このうち十八銀行と親和銀行につきましては、近代化資金で融資実績はございます。
それと、今、副会長が言われた件でございますけれども、県といたしましては、例年開催しております農業制度資金の担当者説明会に、これまで県内の各銀行、信用金庫等の融資機関に対して参加を呼びかけてまいりました。こちらにつきましては、県内に本社がある金融機関に参加を呼びかけておりましたので、今後は幅広く呼びかけを行いまして、制度の説明、利用等を呼びかけていきたいと考えております。
◆山田［博］副会長 ぜひそれはやっていただきたいと思います。
それで、私もこの質問で終わろうと思ったけど、農業経営課長がまた言われるから、じゃ、十八銀行、親和銀行であるのであれば、実績を出してみてください。出せますか、今。
○西川分科会長 すぐ出ますか。
◎江藤農業経営課長 先ほどは近代化資金でご説明いたしましたけれども、平成21年度にビニールハウス、乗用トラクターで十八銀行様、平成22年、乗用トラクターで十八銀行様、同じく平成22年に親和銀行様がトラクターで、平成24年に雲仙市の方でフィルム包装機で十八銀行様が資金の貸付実績がございます。
ただ、基金協会の保証の利用はございません。基金協会の保証につきましては、平成20、21年度の飼料関係で実績がございます。
◆山田［博］副会長 農業経営課長、お答えいただきましたけど、全体的な割合からすると本当にごくわずかなんです。そこはしっかりと認識した上でやっていただきたいと思うんです。確かに明確な答弁をいただいて大変感心しましたけれども、そこは全体的な件数からすると本当に一握りというか、一握りもないんですから。そこはこれから新しい視点で、新しい取組として、農業経営課長、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一度農村整備課長にお尋ねしますけれども、こういったグリーンロードとか、いろいろ道路をつくる時に、農業用水の水が変わって農地に水が浸出してきているところが出てきたんです。私の地元の五島で、上の平というところで道路をつくって、出てきたんです。こういった災害がないように、道路整備に当たってはしっかりやっていただきたいんです。そういった事例もあったので、よろしいでしょうか。これは後で見解だけ聞かせていただければ。後で調査をしていただけませんか、こういったことがあっていますのでね。
もう一つ、先ほど織田委員も言ったため池です。ため池を今から実施計画とかつくるといいますけど、ため池の実施計画をつくった場合に、大体何年をめどにこういった工事をやろうとしているのか。
あと、地すべりです。今回の事業で繰り越しも結構出ていますけど、こういった地すべりなどの危険箇所があると思うんです。年度をまたがないように、3カ年をまたがないようにしっかり取り組まないといけないんですけど、そういった点はどういうふうに取り組んでいくのか。
地すべりなんかは特に、これからだんだん梅雨時期に入ってくると、新見室長、あなたの部署が一番脚光を浴びてくるんですよ。ちょっとお二人、お答えいただけませんか。
◎林田農村整備課長 先ほどの上の平の分につきましては、調べまして、またご報告をさせていただきたいと思っております。
それから、ため池の工期につきましては、大きいため池、小さいため池等ありまして一概には言えませんけれども、例えば小さいため池で申しますと、採択になりまして1年目で実施設計を行って、2年目から工事を行っております。小さいため池だと大体2年から3年ぐらいかかります。
今採択されている分が、地区ごとに1カ所だけのため池じゃなくて数カ所まとめて採択になっている状況がございますので、そうなれば複数のため池を並行的にやっているというのもございますので、一概に工期は何年かというのは言えない状況でございます。
◎新見森林整備室長 地すべり対策についてお尋ねがございました。地すべりの場合は、規模が0.1ヘクタール程度のものから100ヘクタールを超えるような大きな地すべりがございます。
地すべり対策を行う場合は、法律によりまして、地すべりの基本計画というものをそれぞれの地区ごとに樹立をして、年度計画をもって、その割り当てられた額で対策を実施していく計画となっています。
規模が小さいものにつきましては、いわゆる力で対抗することができますので単年度で完成するものもございますし、大きな地すべりに関しましては、力で対抗することができませんので、いわゆる地すべりをなだめるといいますか、抑制する対策、水抜き工のようなものを最初は行いまして、最後にアンカー工や杭工でとどめを刺すという計画になっていますので、その期間というのはなかなか難しいと思いますけれども、一応工事期間を公表することで確実に実行していくというふうになっています。
◆山田［博］副会長 ため池の件は、小さいのが大体2年から3年ぐらいかかると、大きいのはもっとかかるということで一概に言えないということはわかりました。
今後、当初予算に当たっては、どういったところが特に危険箇所かと、こういうふうな対策を今しているということを、特に長崎県内で危険な場所はどういったところかというのが私たちにもわかるような資料をいただければですね。私たちも、今、全国各地で地すべりとか災害があって、ああすればよかった、こうすればよかったと後悔の念がありますから。
確かに今、予算化されて、均一的に計画どおりやっているわけだから、集中的なことも取り組まないといかんと思いますので、ぜひそういった資料をですね。3月末までゆっくりしたいかもしれませんけど、新見室長、最後のご奉公と、申し訳ございませんけど、そこをやっていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。それだけ最後に聞いて終わりたいと思います。
◎新見森林整備室長 山地災害の危険地区につきましては、現在、防災のポータルサイトの中で公表はしております。
それから、市町にはもちろん周知済みでございまして、市町によっては、それぞれの公民館にそれぞれの町内の危険地区の一覧表を掲示してある市町もございます。その辺のところを今、推進をしているところでございます。
○西川分科会長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第217号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第4号）」のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、第217号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
引き続き、委員会による審査を行います。
理事者入替えのため、しばらく休憩いたします。
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−午後４時５分 休憩−
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−午後４時１０分 再開−
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○西川委員長 委員会を再開いたします。
議案を議題といたします。
水産部長より説明をお願いいたします。
◎下山水産部長 水産部関係の議案について、ご説明いたします。
今回、ご審議をお願いしておりますのは、第213号議案「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担についての一部変更について」であります。
これは、昨年2月定例月議会において議決をいただいた、国が五島西方沖で実施している直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について、このたびの経済対策補正予算により国が追加事業を実施するため、県負担限度額の増額変更に同意しようとするものであります。
以上をもちまして、水産部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川委員長 ありがとうございました。
次に、農林部長の説明をお願いいたします。
◎上田農林部長 農林部関係の議案について、ご説明いたします。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第200号議案「長崎県農地中間管理事業支援基金条例」、第216号議案「県が行う建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」であります。
まず、第200号議案「長崎県農地中間管理事業支援基金条例」についてご説明をいたします。
これは、農地中間管理機構を設立し、分散した農地の担い手への集約化や耕作放棄地の解消を図るため、国の農地集積・集約化対策事業費補助金の交付を受け、基金を設置することに伴い、必要な事項を定めようとするものであります。
次に、第216号議案「県が行う建設事業に対する市町村負担金の徴収についての一部変更について」は、国において創設された農業水利施設保全合理化事業を活用し、農業水利施設の長寿命化のための対策事業を行うため、市町村負担金の負担率を新たに設定することに伴い、変更をしようとするものであります。
以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川委員長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆深堀委員 1点だけ、第216号議案でお尋ねをしたいんですが、市町村に負担させる部分の率が載っております。参考資料を見ると、これは、当該市町村の意見を聞いて、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならないというふうに記載をされております。この率は、他県と比べてどうなっているのかという状況を教えてください。
◎林田農村整備課長 この率の決定につきましては、国の方で事業主体の標準的な負担割合を示したガイドラインを示しております。その率でいっております。他県も恐らく同じようなガイドラインを使っておりますので、他県も同じだろうと思っております。
○西川委員長 ほかにありませんか。
◆織田委員 今の件ですけれども、市町村としては当然負担をしたくないですよね。全部県で今までやってきたわけでしょう。そうじゃないんですか。私はちょっとわからないんだけど、県の方の負担で全部やっていたんじゃなくて、市も一定負担をしていたと、負担をしていた数字が明確になったと、こういうことですか。
◎林田農村整備課長 今回のこの事業は、先ほどご説明いたしました壱岐の農業水利施設合理化事業の分でございまして、壱岐の方で水田の圃場整備をいたしました。水田に使う水を、その事業の中で、低地ため堀といいましてため堀をつくっております。それは区画整備事業の中でやっております。事業が終わりましたら、その施設の管理等につきましては土地改良区に委託しておりまして、土地改良区の方で今まで全部管理をしておりました。
土地改良区が管理する中で、損傷ぐあいが大きくて、改良区ではなかなか対応できないということで、今回、新たに国の補助事業を使って法面の補修事業の申請が補助事業として上がってきた状況でございます。当然補助事業ですので国、県の負担、それから市町村の負担、地元の負担が伴う状況でございます。（発言する者あり）
新規事業です。1回完了した分で新たにまた出てきた事業でございます。事業制度としては、今まで長崎県では実施してなかった分で、初めて出てきた事業でございますので、今回、負担割合を決めさせていただいております。
◆織田委員 私は、これから新しくやることも全部こういう仕組みでやるのかなと、それじゃ、市町村は頭にくるだろうなと思って。市町村の負担を強制的に求めるような内容かと思ってね。今のお話でわかりました。そういう事情で、事業を引っ張るためにはこういう仕組みをつくらなければいけないということなんですね。わかりました。
○西川委員長 ほかにありませんか。
◆山田［博］副委員長 まず最初に、水産部の方にちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、先ほど第213号議案で、これは負担の変更ということになったと。これは私の地元でもやっていただいて、大変ありがたいことなんですが。
それで、参事監、誤解があったらいかんからですね。これは全国ニュースで流れているので、水産庁のためにも、誤解を解いた方がいいと思いまして。
先ほどの参事監の話では、アッシュクリートを入れたけど、砂に埋もれて、予定よりも、要するに簡単に言うと山ができなかったと。だから、またしないといかんということなんですよ。簡単に言うと、そういった説明だったですね。だから、今回負担割合を増やして、また事業をやろうとしているんですよというお話がありました。
参事監、まずそれは間違いございませんね。
◎田中水産部参事監 今回の事業費増高の理由でございますが、このマウンド礁を形成するためにブロックの投入工事をやっております。ブロックは大体、およそ立方体のような形になっておりますが、これらが積み重なって山の形状を形成するものであります。
当初設計した段階では、ブロックとブロックが組み合わさって隙間が生じますけれども、それはおよそ50％程度と仮定をしていました。これは、これまで県が実施しましたマウンド礁、あるいはそのための技術開発事業等での実績から、そのような条件で設計をしていました。それが、ブロックとブロックのかみ合わせ、隙間がより狭くなったということで、投入ブロック数が増える見込みになったということであります。ブロックが砂に埋もれたということではなくて、石材を投入した上にブロックを順次積んでいますけれども、そのブロックとブロックのかみ合わせがより密になったことにより、所要のブロック数が増えた。したがってその投入個数が増え、事業費が増高するというものでございます。
◆山田［博］副委員長 参事監、えらい詳しいですね。潜って見たんですか。潜ってわかったような、テレビ放映でも見てわかったようなことを言われるからですね。参事監、何か実際そういった映像とかを見たんですか。誰かから聞いたんですか。それは大事なポイントだからね、お願いします。
◎田中水産部参事監 ただいまご説明申し上げましたのは、ブロックの投入工事を行った後に、どのような形状が形成されているかというのを調べることができます。そうしますと、いわゆるマウンドの外の枠といいましょうか、形状がわかりますので、それとこれまでの投入したブロックの数から考えた時に、一部、投入したものに対して所要の形状まで至ってなかったということが調査結果でわかりました。このことから、所要のブロックの個数等の見直しを今行っている最中という状況でございます。私どもは、国の方からこの説明を受けたところでございます。
◆山田［博］副委員長 国はうそをつかないと思うからね。国というより、私は個人的に参事監、あなたを信用していますからね。国はどう言っているかわからないけれども、あなたを信用して、私はそういうふうに理解したいと思っております。隙間が締まったということで、かみ合わせがよかったということでありました。
それで、このブロックは造るものだから、割れたりしなかったんですか。さっきは隙間のかみ合わせと言っていましたけど、割れなかったのかなと思って。あれだけ一遍に100個も200個も300個も沈めるから、大丈夫なのかなと思っているわけですよ。それはどうですか。それは割れなかったんですか。
◎田中水産部参事監 このブロックの出来形といいますか、形を確かめる検査の一環で、水中カメラを入れて、ＲＯＶと呼んでいますけど、そのカメラも入れて確認をしていると聞いております。その映像を見る限りでは、ブロックが割れているという状況は確認されていません。
◆山田［博］副委員長 参事監は見たんですね。どうなんですか。あなたのことを信用するから聞いているんです。
◎田中水産部参事監 その映像は、私は確認しています。
◆山田［博］副委員長 参事監、あなたの答弁は大切なことですよ。これは大事な予算審議だから、これを見たのか、見ていないかというのは、あなた自身で見たというのは大変ね。今度、東京に行った時に、こういった答弁のやり方をしていてね。国会議員が同じ質問をする時もあるかもしれないから、ああ、よかったなというふうになると思いますよ。大切なことですからね。ありがとうございます。
続きまして、農林部にお尋ねしたいと思います。
今回、長崎県農地中間管理支援基金条例というのがありますけれども、この基金は、所管はどこがされるのか、まずそれをお答えいただきたい。
◎長岡農地利活用推進室長 農地利活用推進室でございます。
◆山田［博］副委員長 農地利活用推進室の長岡室長が、この基金のお金を全部保管して持っているわけですか。そういうことじゃなくて、実際にこのお金は誰が管理していろいろやっているかというのをお聞きしたかったんです。それをお答えください。
◎長岡農地利活用推進室長 今回、農地利活用推進室の方で管理をさせていただく形になっております。
◆山田［博］副委員長 じゃ、あなたが通帳とか印鑑を持っているわけですね。
◎松尾農政課長 基金の管理につきましては、基本的に運用の面については、財政課が一括して入札等、金融機関と調整しながら実施しているというようなことでございます。
訂正いたします。
基金の運用については、会計課の方で一括して、その運用利率等についての入札等を実施しながら管理をしていると承知しております。
○西川委員長 誰か補足はありませんか。
休憩します。
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−午後４時２２分 休憩−
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−午後４時２３分 再開−
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○西川委員長 委員会を再開します。
◎長岡農地利活用推進室長 保管については出納の方でやっていただくことになっておりますけれども、運用につきましては農地利活用推進室の方で運用するような形で言われております。そういったことから、各銀行から利率の見積りをとって運用したいと考えております。
◆山田［博］副委員長 そういうことですね。
この管理基金の支払いとかなんかというのは、どこが窓口になるんですか。農地利活用推進室ですか。
◎長岡農地利活用推進室長 農地利活用推進室で行うようにしております。
◆山田［博］副委員長 そうですか。じゃ、そういうことでしっかりとやっていただきたいと思います。
あと、支払いです。大変残念な事件が最近起きているから。しかし、ああいった残念な事件が起きたからといって、業務とか書類上であまり拘束すると、今度は使い勝手が悪いとかとなってくるから、そこはさじ加減というか、車のハンドルみたいに、しっかりとそこはやっていただきたいと。
どうなんですか、農政課長、この前、ああいった残念な事件が起きましたけれども、それはもう言いません、あなたたちがすぐ説明に来ましたから。だからといって、こうする、こうすると厳しく言っていたら、農家の方々は実務がやりにくくなってきますから、そういったことにならないように、そこはさじ加減というか、書類上しっかりとやっていただきたい。私が言わんとすることはわかるでしょう、農政課長。わかるんだったら答弁してください。
◎松尾農政課長 先だっての、新聞等で出てきた話でございます。そういった事務処理のところについては活動組織の負担の問題、一方でリスクの問題、そういったことがございますので、できるだけ私どもとしては適正な処理を、事務処理の負担については軽減していくような形も含め対応していきたいと思っております。（発言する者あり）
◆徳永委員 ないないと言っていましたが、起こされてしまいました。
これは10億円と。これはどっちが悪いんですか。設計が悪いんですか、それとも製品が悪くてかみ合わせが悪くなったのか。これはどこの責任になるわけですか。
◎田中水産部参事監 このマウンド礁を設計いたしましたのは、事業者である国自らが行ったところでございます。その段階で、ブロックを積み上げた時の隙間の割合を50％と想定をして設計をしていました。これは、先ほどの繰り返しになりますけれども、これまで県が補助事業で実施しましたマウンド礁でも50％台であったというようなこと、人工海底山脈の技術開発事業を行った結果からもこれが50％程度であったという実例がございましたから、それを根拠としまして隙間の率、空隙率と呼んでいますが、これを50％と仮定して設計しておったところでございます。
今回、このフロンティアの漁場整備については、これまで補助事業でやった海域よりも水深が若干深うございます。150メートル程度ということでありまして、そのマウンドの高さも30メートルということで、補助事業で実施したものよりも規模が大きいという状況がございます。
そういった中で、西側の山はほぼ完成の形になっていまして、それを今回詳細に調べたところ、この隙間の率が当初想定したよりもかなり低くなっているということが判明をいたしました。
したがいまして、この設計をしたのは国自らでございますので、その過程の段階で実態と乖離する部分が出てきたというのが原因でございます。
◆徳永委員 空隙率が50％でしょう。低くなったということは、要するにブロックがかみ合ってしまったと、だから中の空洞が少なくなったということですね。
だから、ブロックをまた置き直すんですか。空隙率が高くなれば、またブロックを投入すればいいんでしょうけれども、低くなったということは、積み直しをして空隙率を50％に持っていかなければならないという理解でいいんですか。
◎田中水産部参事監 最終的に高さ30メートルの山を形成するためであります。したがって、隙間が狭くなったら余分にというか、ブロックの個数を増やしまして高さを積み上げていくという形になります。
したがいまして、空隙率は今、仮定では約30％程度ではないかというふうに聞いているところでございまして、その分ブロックの個数は増えるということになってまいります。
ただ、できる形というのは、当初想定した高さ30メートルのものをつくるということでございますので、できる形状につきましては変更はございません。
◆徳永委員 要は、その変更が想定内の追加工事というか、設計変更であればいいんでしょうけれども、10億円といえば19億円が29億円でしょう。ということは約50％ぐらい、（「2割弱」と呼ぶ者あり）2割弱、20％と。
事例が余りないというこの事業、水深の問題とありますけれども、国が全部責任を持てばいいけれども、結果的には県も負担が出てくるわけですよね。そこら辺はやはりしっかり、どこがどういうスキームで。ただ、やってみてそうだったと言われても、何のために専門の設計業者に高い金を払って設計してもらっているのか。
それとブロックの選定ですよね。それは行政がよく言う実績のあるメーカーのものを使うんですから、こうなれば、なかなか説得力がなくなりますよ。それはどうなんですか。
◎田中水産部参事監 今回のブロックの選定につきましては、この五島西方沖のマウンド礁をつくるために、例えばこの深い水深に落下させた時に散らばらないよう模型実験等で確かめた専用のブロックを開発したところであります。それをもって今回実施したわけでありますが、水深150メートルで高さ30メートルをつくるという初めてのケースであったものの、空隙率の設定につきまして何らかの根拠を求める必要があったわけであります。それはこれまでの水深100メートルから80メートルぐらいでやってきたマウンド礁の事例しかなかったということもあり、そのようなことを設計に用いたというのが今回の原因でございます。
今回の見直しに当たりましては、出来形の調査結果をもとに、西側の山についてはもう完成の形になっております。したがって、そこら辺の調査結果から、かなり確度をもって出されたものだと思いますので、県としましても、今回の状況についてできるだけ詳細な説明を求めまして伺ったところであります。
今後とも、この進捗状況について我々としてもしっかり国から聞き取りながら、この事業の負担金等にかかるご説明は議会に対してもしてまいりたいと考えております。
◆山田［博］副委員長 参事監、本当はもっと言いたかったんですよ。徳永委員が全部言ったから、もうこれはやめます。
次に、農地利活用推進室長にもう一度お尋ねしますけど、この補正予算が上がっている5億6,000万円、これは全部農地利活用推進室でやるんでしょう。私に当初説明されたのは、これは長崎県農業振興公社の方で預かっていろいろやると聞いていましたけど、これは違っていたんですね。私に説明したのは違っていたんですね。それをお答えください。
◎長岡農地利活用推進室長 長崎県農業振興公社が機構となりますけれども、その機構の業務については、農地利活用推進室の方から補助金として機構の方にお流しする形になります。そういった形で使っていただくという形になります。
◆山田［博］副委員長 ということは、実務的なことは長崎県農業振興公社がやるということなんでしょう。そう理解していいんでしょう。
◎長岡農地利活用推進室長 この農地中間管理機構の業務につきましては、農業振興公社がやるような形になっております。
◆山田［博］副委員長 そうしたら、お金とかなんとかを全部農業振興公社にお願いするわけじゃない。お金をこの人に幾らやりますよというのは農業振興公社でやって、実際のお金のもとは長崎県の方で持っているということで理解していいんですか。
◎長岡農地利活用推進室長 そういうことでございます。
◆山田［博］副委員長 そこで、説明もしたんですけれども、長崎県農業振興公社の方でリース事業等もあるから、業務が大変多忙になっているから、そこはきちんと区別して、ごちゃごちゃにならないようにやっていただきたいと思うんですよ。
もう一つ言うと、あそこの職員の方も頑張っているんだけれども、監査で指摘されたように職員待遇とか処遇があんまりよくないとなっていますから、農地利活用推進室長、そこはしっかりやっていただきたいと思うんです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○西川委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第200号議案、第213号議案及び第216号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ご異議なしと認めます。
よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
議案に対する審査結果について整理したいと思います。
しばらく休憩いたします。
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−午後４時３４分 休憩−
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−午後４時３４分 再開−
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○西川委員長 委員会を再開いたします。
以上で、水産部及び農林部関係の審査を終了いたします。
理事者におかれましては、お疲れさまでした。
この後、今定例月議会の委員会の審査内容等についての協議を行います。
今定例月議会における当委員会の審査内容を決定するため、ただいまから委員会を協議会に切り替えます。
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−午後４時３６分 休憩−
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−午後４時４４分 再開−
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○西川委員長 委員会を再開いたします。
これをもって、農水経済委員会及び予算決算委員会農水経済分科会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
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−午後４時４５分 閉会−
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