平成２６年　　３月定例月議会　農水経済委員会 - 03月17日−01号

平成２６年　　３月定例月議会　農水経済委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２６年３月１７日
　　　　　　　自　　午前１０時１分
　　　　　　　至　　午後４時４０分
　　　　　　　於　　議会会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長(分科会長)　　西川克己君
　　　　副委員長(副会長)　　山田博司君
　　　　委員　　　　　　　　野本三雄君
　　　　　〃　　　　　　　　織田　長君
　　　　　〃　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　徳永達也君
　　　　　〃　　　　　　　　山口初實君
　　　　　〃　　　　　　　　友田吉泰君
　　　　　〃　　　　　　　　深堀　浩君
　　　　　〃　　　　　　　　中島浩介君
　　　　　〃　　　　　　　　吉村　洋君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　産業労働部長　　　　　　　山田伸裕君
　　　　産業労働部次長　　　　　　江村　遵君
　　　　次長兼雇用労政課長　　　　池内潔治君
　　　　産業政策課長　　　　　　　中野嘉仁君
　　　　産業振興課長　　　　　　　平田修三君
　　　　産業技術課長　　　　　　　野間口英一君
　　　　グリーンニューディール推進室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　黒崎　勇君
　　　　企業立地課長　　　　　　　下田芳之君
　　　　商工金融課長　　　　　　　上原哲之君
　　　　緊急雇用対策室長　　　　　佛田正博君
　　　　産業人材課長　　　　　　　林田則利君
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６、審査事件の件名
◯予算決算委員会（農水経済分科会）
第141号議案
　平成26年度長崎県一般会計予算（関係分）
第143号議案
　平成26年度長崎県農業改良資金特別会計予算
第144号議案
　平成26年度長崎県林業改善資金特別会計予算
第145号議案
　平成26年度長崎県県営林特別会計予算
第146号議案
　平成26年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算
第147号議案
　平成26年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
第149号議案
　平成26年度長崎県長崎魚市場特別会計予算
第153号議案
　平成26年度長崎県港湾整備事業会計予算（関係分）
第218号議案
　平成25年度長崎県一般会計補正予算（第5号）（関係分）
第220号議案
　平成25年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算（第1号）
第221号議案
　平成25年度長崎県県営林特別会計補正予算（第1号）
第222号議案
　平成25年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第1号）
第223号議案
　平成25年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第1号）
第228号議案
　平成25年度長崎県港湾整備事業会計補正予算（第3号）（関係分）
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７、付託事件の件名
◯農水経済委員会
（1）議案
第155号議案
　長崎県手数料条例の一部を改正する条例（関係分）
第193号議案
　長崎県ビジネス支援プラザ条例及び長崎県東京産業支援センター条例の一部を改正する条例
第194号議案
　長崎県工業技術センター条例及び長崎県窯業技術センター条例の一部を改正する条例
第195号議案
　長崎県技能会館条例等の一部を改正する条例
第196号議案
　長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例
第197号議案
　長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例
第198号議案
　長崎県農林技術開発センター手数料条例の一部を改正する条例
第199号議案
　長崎県立農業大学校条例の一部を改正する条例
第201号議案
　長崎県畜産関係手数料条例の一部を改正する条例
第202号議案
　長崎県森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
第212号議案
　権利の放棄について
第214号議案
　直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について
第215号議案
　訴えの提起について
（2）請願
平成25年第2号請願
　離職者訓練（委託訓練）の継続及び施策の恒久化に関する国への意見書の提出を求める請願書
（3）陳情
・要望書（本県における農業生産力強化のための強力な農地の基盤整備の推進）
・五島若者サポートステーション存続に関する要望書
・要望書（養殖トラフグの販売価格暴落及び需要の低迷にかかる支援について）
・要望書（官公需適格組合の活用促進及び随意契約の継続　外）
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８、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時１分　開会−
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○西川委員長　ただいまから、農水経済委員会及び予算決算委員会農水経済分科会を開会いたします。
　それでは、これより議事に入ります。
　まず、会議録署名委員を、慣例によりまして、私から指名させていただきます。
　会議録署名委員は、深堀委員、吉村(洋)委員のご両人にお願いいたします。
　今回、本委員会に付託されました案件は、第155号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分外12件、請願1件であります。その外陳情4件の送付を受けております。
　なお、予算議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算議案の関係部分を、農水経済分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします議案は、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分の外13件であります。
　次に、審査方法についてお諮りいたします。
　審査は、従来どおり、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部ごとに分科会による予算議案、委員会による関係議案、請願、陳情の順に進め、その終了後、議案外の所管事項についての質問を行うことを基本としたいと存じます。
　次に、各部の審査順序でございますが、産業労働部、水産部、農林部の順に行うこととしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　なお、具体的な審査順序及び審査内容につきましては、お手元に配付いたしております5日間の審査内容により、この後、改めて協議させていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
　次に、議案外所管事項に対する質問に関して協議させていただきます。「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料については、通告外での質問も許可したいと存じますが、いかがでしょうか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　なお、理事者の出席範囲についてですが、各部局の審査開始時においては、お手元に配付いたしております配席表のとおりとし、通告に基づく議案外所管事項に対する質問の際より、質問通告のなかった所属、通告された質問が終了した所属については、退席を許可することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
　それでは、5日間の審査内容について協議いたします。
　お手元に配付いたしております平成26年3月14日現在の審査内容変更案をご覧いただきたいと思います。
　本日の午後、�B請願審査（継続審査）が入っております、平成25年第2号請願については撤回願が提出されていますので、その許可についての審査になります。
　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時５分　休憩−
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　　　　　−午前１０時５分　再開−
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○西川委員長　再開します。
　3月19日の水産部の審査において、別途時間を区切って、陳情5号「要望書（養殖トラフグの販売価格暴落及び需要の低迷にかかる支援について）」について審査を行うこととしていましたが、今委員会の水産部関係の陳情審査は、この1件だけですから、陳情審査において審査を行うこととしたいと存じます。
　そのほか、審査内容について、ご意見、ご質問はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　それでは、特にご意見がないようですので、お手元の審査内容のとおり決定することでご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　ご異議ないようですので、そのように決定させていただきます。
　以上をもちまして、日程及び審査内容に関する協議は終了いたしました。ほかに何かご意見などございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　ほかにないようですので、これをもちまして、委員間討議を終了し、次に産業労働部の審査を行いますので、準備のため、委員会をしばらく休憩し、10時15分から始めたいと思います。
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　　　　　−午前１０時７分　休憩−
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　　　　　−午前１０時１４分　再開−
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○西川委員長　委員会及び分科会を再開いたします。
　これより産業労働部の審査を行います。
○西川分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算議案を議題といたします。
　産業労働部長より、予算議案説明をお願いいたします。
◎山田産業労働部長　産業労働部関係の予算議案についてご説明いたします。
　今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分、第147号議案「平成26年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算」、第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分、第223号議案「平成25年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第1号）」であります。
　初めに、予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。
　第141号議案「平成26年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分について、歳入予算、歳出予算は記載のとおりであります。
　その主な内容は、県内中堅企業等の技術力、営業力、製品開発力の強化による県外からの受注拡大に取り組む活動への支援や、県外から獲得した受注を県内中小企業に幅広く波及させるための企業の交流連携の促進及び地場企業の工場立地、設備投資を促進するための助成に要する経費であります。
　次に、7ページでございます。債務負担行為について。
　その主な内容は、離職者等再就職訓練において、平成26年度から平成27年度の2カ年にわたって実施する職業訓練に要する経費等であります。
　次に、8ページでございます。第147号議案「平成26年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算」について、歳入予算、歳出予算は、記載のとおりであります。
　その主な内容は、小規模企業者等の経営基盤強化を図るための貸し付けに要する経費などであります。
　次に、9ページでございます。第218号議案「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第5号）」のうち関係部分について、歳入予算、歳出予算は、記載のとおりであります。
　その主な内容は、中小企業向け制度資金の貸付額の減に伴う金融対策貸付費の減等であります。
　11ページ以降でございますが、第223号議案「平成25年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第1号）」について、歳入予算、歳出予算は、記載のとおりであります。
　最後に、平成25年度の予算につきましては、本議会に補正をお願いいたしておりますが、国庫補助金等に未確定のものがあり、また歳出面におきましても、年間の執行額確定に伴い、整理を要するものもございます。
　したがいまして、これらの調整整理を行うため、3月末をもって平成25年度予算の補正について、専決処分により措置させていただきたいと考えておりますので、あらかじめご了承を賜りますようお願いいたします。
　また、産業労働部の平成26年度の主な事業内容等に関する補足説明資料及び「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料を配付させていただいております。
　以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○西川分科会長　ありがとうございました。
　次に、補足説明をお願いいたします。
◎中野産業政策課長　お手元にお配りしております予算決算委員会農水経済分科会補足説明資料、1ページをお開き願いたいと思っております。産業労働部の平成26年度当初予算案、各課室別総括表でございます。
　産業労働部の予算は、上段の一般会計と下段の小規模企業者等の経営基盤強化を図るための貸付事業を行う小規模企業者等設備導入資金特別会計の2つでございます。
　平成26年度当初予算Ａ、一般会計総額は509億2,101万6,000円で、これを平成25年度当初予算Ｂ、476億868万2,000円と比較しますと、33億1,233万4,000円の増で、率にいたしまして7％の増となっております。
　表の右側に増減の主な理由を記載しておりますが、特に大きな増減要因といたしましては、まず企業立地課が所管している企業誘致推進費26億4,650万7,000円の増加によるものでございます。これは、県の立地要請に基づき立地した誘致企業への助成について、対象企業ごとに積み上げた平成26年度の交付見込み額の増によるものでございます。
　次に、緊急雇用対策室が所管している雇用創出基金事業費、13億5,698万7,000円の増加によるものでございます。これは、国の経済対策により、新たに創設されました地域人づくり事業の実施に伴い、事業費が増加したものでございます。
　2ページをお開きください。ここから産業政策課の主な事業についてご説明させていただきます。
　まず、長崎港活性化推進事業費でございます。当課におきましては、今年度に引き続き、海路における国際物流対策のステップアップに取り組もうと考えております。長崎港の国際定期コンテナ航路は週3便となりましたが、この航路の定着には、当該船社において採算がとれる貨物量の確保が求められるところでございます。
　また、三菱重工長崎造船所における客船連続建造及び県内企業の国際競争力強化のためには、次の段階としまして、中国向けの直行コンテナ航路の開設など、さらなる充実が必要であると考えております。
　そのため、新規事業としまして、長崎港活性化推進事業費として予算額1,894万9,000円を計上いたしております。長崎県内でいわゆる消費または生産されるコンテナの貨物につきましては、下の方にあります円グラフにおきまして見てとれますが、約8割が県外の港湾を利用しているという状況でございます。
　新年度は、こういった現状を打開すべく下の方に書いておりますが、2の事業内容のとおりでございますが、3つの事柄について取り組もうと考えております。1つは、いわゆる輸出入のアンバランスの解消というのもございます。そういったことで、いわゆる輸出貨物向けの補助金、インセンティブを強化するという意味合いで上限額を上げていこうということが1つ。2番目が新たな手法による、これまでの集荷活動にプラスアルファとして例えば、いわゆる県外とかにも集荷能力のございます物流業者でフォワーダーと言われる業者がおられます。こういったところとの連携とか、そういったものを研究してまいりたい。いわゆる集荷戦略を策定していく事業を2番目に書いております。3番目としましては、先ほど申しましたとおり、中国の直行便、これについての誘致活動に着手したいと考えております。これを行うために必要な事業を計上させていただいているということでございます。
　3ページをお開きください。これは継続事業でございますが、中小企業団体指導育成費でございます。
　商工団体による小規模事業者等の支援を行うため、必要な経費、予算額にしまして17億1,454万1,000円を計上いたしております。
　この内容としましては、その多くが関係団体の人件費と事務費でございます。（1）としまして、中小企業連携組織対策事業費は、中小企業団体中央会による協同組合等の連携組織の強化に必要な経費を計上しております。
　（2）としまして、小規模事業経営支援助成費は、商工会及び商工会議所の行う経営改善普及事業の実施に必要な経費となっております。また、平成26年度におきましては、小規模事業者のためのいわゆる事業の承継、いわゆる経営承継の対策についても、この中に強化するということで経費を盛り込ませていただいております。
　また（3）は、商工会合併等支援事業となっておりますが、これは合併した商工会、会議所も含めまして、いわゆる合併後の課題解決に必要な協議を行うと。それに必要な経費を上げているということでございます。
　最後に、（4）ながさき経営者塾開催事業は、厳しい競争を勝ち抜き、経営を発展していくために開催するいわゆる経営者塾、これは座学と個別セミナー、個別指導というのも含みますが、こういったことに必要な経費を計上させていただいております。
　最後に、4ページでございますが、ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト事業費、予算額にしまして7億5,107万7,000円でございます。
　本事業は、昨年7月にこれは3カ年事業として、いわゆる平成25年から平成27年の3カ年事業として国の採択を受けました。そして9月の定例月議会におきまして、本年度の所要額を予算化して事業を開始したところでございます。
　本県は、大型客船受注等による事業量の増加や、いわゆる高付加価値船建造のための高度な溶接技術などへの対応のほか、海洋関連産業の拠点形成のために必要な人材育成が求められております。そういったことから、本年度におきましては、引き続き22の事業を本プロジェクトを活用して、地域全体で技術力、競争力を集中的に強化するために人材育成に取り組みまして、中長期を見据えた次世代の造船産業の発展、そして県民所得の向上、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。ちなみに、平成26年度におきます本事業における雇用創出効果としましては、324名を見込んでいるところでございます。
◎平田産業振興課長　続きまして5ページ以降、産業振興課関係の事業を説明させていただきます。
　最初に、ものづくり競争力強化推進体制整備事業費でございます。
　これは、県全体、県内のものづくり企業の交流、連携を促しますとともに、企業訪問等を通じて、事業拡大に意欲的に取り組む中小企業の裾野を拡大しようというものでございまして、これによって、県内企業間、県内企業同士の中での受発注取引の拡大、あるいは複数企業が連携した受注獲得のための競争力の向上等につなげていこうというものであります。
　具体的には、「長崎県ものづくり競争力強化推進協議会」、これは県内の企業さんに参加をしていただきまして協議会を設けまして、日常的な交流や情報交換を行う場をつくったり、あるいは積極的な企業訪問によって経営支援を行うということを考えております。あわせて、（2）に書いておりますけれども、セミナーでありますとか、大手メーカーへの技術提案、あるいは製造業のビジネスマッチングを行っておりますインターネット上のサイトへの技術情報の掲載などの取り組みを進めていきたいと考えております。
　続きまして、6ページお願いいたします。元気なものづくり企業成長応援事業でございます。
　これは、平成25年度から実施しておる事業でございまして、県内中堅企業の規模拡大、技術力、営業力、製品開発力を強化することによりまして、県外からの需要を獲得しますとともに、それを県内で部品の下請加工などを受注しております地域の中小企業にその効果を波及させようというものでございます。
　事業内容、（1）ですけれども、まず、一定規模の中堅企業を認定いたしまして、そこに書いておりますように、技術開発等々について助成を行うことで成長を応援すると。それから（2）としましては、同様に中堅企業の生産増につながる設備投資について助成をする制度を設けてございます。そして（3）、これが受注企業の取引拡大支援ということで、部品等のさまざまな加工などを請け負うことになります地域の中小零細企業に対する支援ということで、生産効率化の取組に対する助成でありますとか、今回技術コーディネーターということで、技術の高度化を支援するためのコーディネーターを1名増員するということにいたしております。
　一番最後は、県内におきまして企業の情報発信交流のための展示商談会を開催するということでございます。
　続きまして7ページをお願いいたします。これは、新規事業として行います産地ブランド確立推進事業でございます。
　島原手延そうめんや五島手延うどんなど産地ブランドの確立、それと知名度の向上を図るために、海外での大型展示会や商談会に出展をしますとともに、東京都内のレストラン等活用したキャンペーンを並行的に実施していこうというものであります。事業内容は、ここに書いておりますように、まず海外展開の地域はフランスを予定しております。政府の事業として行われますジャパンエキスポへの出展、あるいは大規模な食品見本市でありますＳＩＡＬ(シアル)という商談会に、地域が一体となって出展をすることに対して助成を行おうということでございます。
　それから、（2）ですが、国内展開としましては、東京都内の飲食店とネットワークを持っております、これはインターネット上で飲食店の紹介等をやっている企業と連携をいたしまして、麺キャンペーンということで、レストランのシェフがエントリーをするレシピコンテストでありましたり、そのシェフを地元に連れてきて試食の商談会をやったり、メニューフェアをやったりというようなキャンペーンをしたいというふうに考えているところです。
　それから8ページをお願いします。食の総合産業化プロジェクト事業でございます。
　これも、食品製造業関係の、一定の売上があり、一定の従業員を抱えております中堅企業の成長を応援することによって、県外需要を拡大しようという事業が第1番目でございます。
　それから（2）中間加工業者の加工能力の強化ということでございますが、これは県内の農産物1次産品を材料とした食品加工を進めていくためには、最終製品に至る前のカットでありますとか、ペーストでありますとか、そういう1次加工を行う業者の規模拡大が必要だということに基づきまして、その中間加工、1次加工を行う設備投資に対して助成をするということでございます。
　それから3番目は、小さな事業者が協業化によって、生産の基盤の強化を図ろうという取組を促していこうということで、協業化計画の策定などに対する支援を行うというものでございます。
　それから4番目、商品力の強化ということで、これは、地域に中小零細な食品製造業を営んでいる方がたくさんいらっしゃいますが、この方々を対象としまして、幅広くデザイナー、商品開発コーディネーターなどの専門家のチームを編成いたしまして、専門的なアドバイスを行っていく。さらに、東京で行われております大規模な商談会に集団で出展をする。それから、県産材料の利用拡大でありますとか、生産衛生管理体制を強化するための取組に対して助成を行うというようなことで、中小零細な食品製造業の皆さんに対しても、付加価値の向上が図れるように支援をしてまいりたいと考えております。
　最後に9ページでございます。東アジアビジネス展開プロジェクト推進事業費ということでございます。
　これは、中国あるいは東南アジアでの県内企業のビジネス展開を支援する事業でございまして、事業内容のまず1点目は、東アジアビジネス展開支援事業補助金ということで、市場調査あるいは営業活動に対する助成を行う予定でございます。それから、中国、東南アジア各4カ所に現地での活動に対するアドバイス、商談先紹介などを行うサポートデスクを設置いたします。それから、環境関連の見本市の出展、上海事務所での企業支援、セミナーなどと合わせまして、一番最後（6）ＯＤＡ事業活用支援ということで、これは、国のＯＤＡ事業によりまして、中小企業の海外展開を支援するための施策が設けられてございまして、そういうような施策を活用して、東南アジア、海外への事業展開を図る中小企業を支援するために必要となりますコンサルティング企業とのマッチングでありますとか、事業計画書等の作成に対する支援を行うというものでございます。
◎野間口産業技術課長　産業技術課の所管についてご説明いたします。
　10ページをご覧ください。ＩＴを活用した産業競争力強化支援事業費でございます。
　この事業は、県内中小製造業の情報化や市町の地域課題解決のため、ＩＴ技術を活用した取組について支援を行うものでございます。
　主な取組といたしましては、2、事業内容の（1）と（2）でございます。（1）県内中小製造業の情報化支援につきましては、県内中小製造業の受注拡大や生産効率を図るためのシステム開発について、県内情報関連企業の取組を支援するため、事業可能性調査を実施し、情報化支援を行うものでございます。
　（2）の県内市町の情報化支援につきましては、市町が抱える地域課題を解決するため支援を行うものでございます。具体的には、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、県内市町が情報技術を活用した取組により、地域課題の解決につながるテーマについて検討を行った上で、専門家を交えた検討会議を実施し、システムの基本仕様等の策定を目指してまいります。
　11ページでございます。医療福祉ニーズ発ものづくり促進事業でございます。
　この事業は、今後成長が期待される医療福祉分野での県内企業による事業創出を図るため、支援を行うものでございます。主な取組としましては、2．事業内容の（1）から（3）でございます。（1）の事業化案件の創出につきましては、県内の病院や介護施設で働く医師や看護師、介護士の方から集めた現場ニーズを整理、分析いたします。この結果をもとに、具体的な製品化につなげるための検討を行い、県内企業に情報を提供し、マッチングを図り、具体的な案件の創出を図ってまいります。
　（2）の事業可能性調査につきましては、個別の製品開発、改良等を行う案件について、専門家を交えたアドバイス支援を行うほか、市場調査、競合品調査を行い、今後の事業化に向けた提案を行うことにより、支援を行ってまいります。
　（3）の販売会社の支援による営業力強化につきましては、既に開発された製品を対象としまして、県内の販売会社とともにエンドユーザーを訪問し、メーカーと販社が一体となった対応を行うことで、県内企業の販売力強化を図ってまいります。
◎黒崎グリーンニューディール推進室長　12ページをお開きください。ナガサキ・グリーンニューディール戦略プロジェクト推進事業費でございます。
　これは、今後成長が見込まれます環境エネルギー分野におきまして、離島・半島・海洋・アジアといった本県の持つ特性、これを活かした戦略的なプロジェクトを、県が先導して牽引するプロジェクトとして昨年度から推進をしているものでございます。昨年度に比べますと5,200万円ということで、1,000万円強ぐらい、やや増えているような状況でございます。
　事業内容は、ここに2番に掲げてありますとおり5本の事業から成り立っております。昨年と比べますと、海洋分が抜けておりますけれども、これにつきましては、今現在、国に提案をしているということもあり、今後、補正対応で考えております。個々の事業についての説明は記載のとおりでございますけれども、共通して言えますことは、先ほどの本県の特性を念頭に置いて、企業と地域を結びつけて、国のプロジェクトなどの予算の獲得を目指して、本県に環境エネルギー分野での新しい動き、ムーブメントを起こそうというものでございます。最終的には、それらをきっかけにして、本県に新たに環境エネルギー産業の創出をしたいというような事業でございます。
　次に13ページでございます。これは、実は再掲でございまして、先ほど申し上げた12ページの2番の（3）の事業を改めて、新規事業という形になっておりますので、上げさせていただいております。実は昨年は、ここはＥＶ＆ＩＴＳプロジェクトの一環という形で、この五島（超小型ＥＶ）プロジェクトに取り組む事務費を上げさせていただいておりましたけれども、平成26年度新規において本格化するということで、再掲をさせていただいております。
　中身は、これまで五島で培われた長崎ＥＶ＆ＩＴＳの取組、人のネットワーク、こういったものをそのまま承継しつつ、五島を新たに今後成長が見込まれます超小型ＥＶの実証地域として形成をして、そこで得られた知見を、極力地元の関心のある企業グループをＥＶ＆ＩＴＳの時につくっておりますので、そこに提供をして、本県ならではの離島向けの超小型ＥＶを、ぜひ県内企業を中心につくっていただきたいというようなことで考えております。
　事業内容は、ここに掲げておりますが、2本立てとなっておりまして、まず実証フィールドを整備しますので、その整備に関する経費を上げさせていただいております。具体的には、「五島市ＥＶ・ＩＴＳ実配備促進協議会」への補助ということになりますけれども、地元が主体的に整備をしていただくことを支援するという経費でございます。
　それから2番目が、県内企業にこのＥＶ等関連産業へ参画をしていただきたいということを考えておりまして、それに必要と思われる事業を、事務費も含めて上げさせていただいております。
　次に、14ページの新エネルギー産業等プロジェクト促進事業費でございます。。
　これは、先ほど説明をいたしました2つの事業が、県が牽引するプロジェクト、県が主体となってやる事業に対しまして、この14ページの事業は、県の方針に呼応する民間レベルの個々の取組、これを応援する事業でございます。
　昨年度までは「新エネルギー産業等プロジェクト推進事業費」ということで上げておりましたけれども、事業の終期を迎えたために、今後必要であるということで、リニューアルという形で「促進事業費」と、平成26年度からは名前を変えさせていただいて、引き続き措置をしたいと考えておるものでございます。
　中身は、2番でございますけれども、基本的には大村にあります産業振興財団の大村本部を中心に、そこにプロジェクトマネジャーを設置して企業を結びつける経費、それから、個々の企業が、この環境エネルギー分野での新たな取組に関して可能性調査をやる、それの支援経費、それからもうちょっと進んで、これをちょっと試作品をつくってみたいといったような場合の経費、それから、今全国各地で展示会がございますけれども、展示会あたりに出展をする、その時の支援経費等々、あと事務費でございますけれども、こういったものからなっております。
◎下田企業立地課長　15ページのオフィス系企業誘致事業費でございますけれども、これは誘致企業に対する補助制度の拡充でございます。
　当該補助金は、平成25年度にも改正を行っておりますけれども、その際の改正では対象業種の拡大と投資要件の緩和を柱としておりまして、比較的投資規模が小さい企業へも対象を拡大していくといった内容でございました。今回の改正は、事業の効率化のための拠点の集約や、ＢＣＰ対応のため災害リスクが低い地域における拠点整備を検討している企業が増えているということから、大規模なオフィス系企業の誘致可能性が高まっていると判断をいたしまして、さらなる制度拡充を行おうとするものでございます。
　オフィス系企業に対する補助金については、助成額に記載のとおり、5つの補助項目がございます。今回の改正ですけれども、3．拡充内容の（1）立地企業が自前でビルを建設する場合について、まずご説明いたします。現在の補助金限度額は、2の補助項目の�@から�Cまでの合計2億4,000万円と、�D施設整備が1億円、その合計で3億4,000万円ということにしております。これを�@から�Cまでの合計を3億円に引き上げ、�Dを2億円に引き上げ、それぞれ引き上げることによって、総額で5億円に限度額を引き上げようというものでございます。
　そして、もう一つのパターンの（2）でございますけれども、立地企業が決まって、その企業に入居してもらうためのビルを別の企業が建設するような場合、立地企業への補助金が補助項目の�@から�Cの合計になります。この場合、この限度額を2億4,000万円から3億円に引き上げ、また、ビル建設を行い、ビルを提供する企業への補助金が補助項目の�Dになりますけれども、この限度額を1億円から2億円に引き上げようとするものでございます。
　今回の改正で、立地企業等によるオフィスビルの整備を促すとともに、大規模なオフィス系企業の進出を促進しまして、より大きな雇用の場の創出につなげていきたいと考えてございます。
　続きまして、16ページの大規模工業団地整備支援事業費でございます。
　これは、現在、佐世保市で整備が進められております工業団地、ウエストテクノ佐世保にかかる予算でございます。当団地の概要につきましては、2のところに書いてあるとおりでございますけれども、既に分譲自体は昨年の12月に開始しております。残りの工事としましては、給水施設整備と防災工事が残っておりまして、全体として平成26年で事業が完成するという計画となっております。
　補助金につきましては、今年度平成25年度までに約7億3,000万円を交付する予定でございまして、平成26年度予算では補助金の残り約1億7,700万円と県の事務費を計上いたしております。
　最後に17ページの佐世保つくも工業団地整備事業費でございます。
　つくも工業団地につきましては、地元との調整に時間を要しておりまして、残念ながら、今年度中に着工する見込みが立っておりません。したがいまして、平成25年度予算で計上しておりました道路、調整池、汚水処理施設、上下水道工事費などの経費3億7,452万1,000円を補正で減額させていただきますとともに、平成24年度から繰り越しております造成工事の関係費1億7,953万円を不用として処理いたしまして、改めて、この両方の経費について、18ページにありますように平成26年度当初予算として計上させていただくということでございます。
　引き続き、福祉保健部が行っている地元の調整が整い次第、速やかに必要な手続を進め、できる限り早期に工業団地を完成させ、企業の立地へつなげてまいりたいと考えております。
◎上原商工金融課長　19ページをお開きください。県制度資金の概要についてご説明いたします。
　資金調達力の弱い中小企業に対しまして、信用保証協会の保証制度を活用しまして、設備資金や運転資金を長期・固定・低利で貸し付けるということでございます。スキームといたしましては、金融機関が貸し付ける資金の一部を県が預託しまして、それとともに保証協会の保証制度を活用して、中小企業の方々に融資をしているということでございます。
　20ページをお開きください。予算及び融資枠でございますが、平成25年度の融資枠は、全体で946億8,920万円でございますけれども、平成26年度についてはそれを上回る1,010億7,970万円を確保しているところでございます。資金別の内訳は、以下に記載のとおりでございます。
　21ページをご覧ください。中小企業向けの融資制度の改正ということでございまして、平成26年度につきましては、政策目的資金といたしまして、県民所得向上推進資金を創設したいと思っているところでございます。
　融資の対象といたしましては、「食のながさき応援」資金、これは食品の製造・加工を行う者で、県外市場を見据えた規模拡大、県内農水産物の利用による高付加価値化、品質の向上等、地域産業の活性化に寄与するものとして市町長の推薦を受けた者。
　「ものづくり企業応援」資金、これは県の「元気なものづくり企業成長応援事業」におきまして、県内中小企業への波及効果が高いとして認定を受けた者、または県内外の発注企業と新たな取引を開始しようとする者で県の認定を受けた者でございます。
　それから「光福の街長崎　おもてなし」資金ということで、観光関係事業を営んでいる方で、外国観光客の増加、新たな旅行形態、安全・安心に対応した施設整備、情報発信等により、地域の魅力ある観光地づくりに寄与するものとして市町長の推薦を受けた者が対象でございます。
　22ページをお開きください。資金の概要としては記載のとおりでございまして、金利、保証料については、これまでにないような低いものとしてございます。
　それから、緊急資金繰り支援資金につきましての貸付金利の引き下げでございまして、利率を2.1％から1.8％へ引き下げてございます。
　改正後の資金の状況につきましては、23ページのとおりでございます。
　続きまして、24ページをお開きください。小規模企業者等設備導入資金でございます。
　これは、長崎県産業振興財団が、小規模企業者等に対しまして、設備導入資金の2分の1を無利子で貸し付けるという、その資金原資を県が貸し付けているという事業でございます。
　それともう一つ、2番目には設備貸与資金貸付事業ということで、産業振興財団から小規模企業者に、割賦販売またはリースするということで、その設備購入金額の2分の1を無利子で貸し付けているということでございます。
　高度化資金の貸付事業ということでございますが、これは協同組合等が工場等の集団化でありますとか、共同店舗、共同施設、そういったものを整備する際に、独立行政法人中小企業基盤整備機構と県が協調融資をして貸し付けているということでございまして、平成26年度の予算については以下のとおりで、予算の合計としましては3億9,133万5,000円でございます。
　続きまして25ページをご覧ください。まちなか活性化推進事業費でございます。
　予算額につきましては3,887万5,000円で、このうち商工金融課が2,600万円でございます。その差額の1,287万5,000円については、土木部の予算でございます。これは、コンパクトシティの構築を目指しまして、まちなかの活性化を推進するために、市町の総合的な取組に対して、土木部と連携して一元的な支援を行っているところでございます。
　事業の個別の中身といたしましては、商店街のマネジメント体制強化事業ということで、専門的な知識を有する外部人材をマネージャーとして配置するような事業、それから商店街の共同駐車場でありますとか、アーケード等、そういったものの共同施設の整備を図る事業、それから空き店舗に魅力ある店舗、不足業種を誘致するような商店街魅力店舗創出事業、それから地域の住民等と連携して行うソフト事業であります商店街地域協働促進事業、それから商店街ににぎわいをもたらすような共同宅配、一店逸品運動、チャレンジショップ、観光客誘致に資する施設の開設等の商店街にぎわいソフト事業でございます。事業の主体としましては、商店街振興組合、事業協同組合、それから商工会、商工会議所等でございまして、補助率といたしましては補助対象経費の10分の4以内、かつ市町補助額の8分の4以内の額を補助しているところでございます。
　続きまして、26ページをお開きください。「まちなか活性化基本計画」、「中心市街地活性化基本計画」の認定状況でございますけれども、まず、「まちなか活性化基本計画」につきましては、7市3町17地区で今現在認定しているところでございまして、そのほか「中心市街地活性化基本計画」につきましては、2市2地区で認定されているところでございまして、合わせまして9市3町19地区で認定されているところでございますけれども、今現在、「準まちなか活性化基本計画」につきまして、3地区から申請が上がっているところでございまして、これを合わせますと合計では10市3町22地区となる見込みでございます。
◎池内次長兼雇用労政課長　28ページをお開きいただきたいと思います。来年度の新規といたしまして、総合就業支援センター整備事業費、1億3,842万7,000円をお願いいたしております。
　本事業の背景でございますけれども、今後、少子高齢化の進行によりまして、労働力人口の減少が見込まれまして、地域の維持活性化を図るためには、若者も女性も高齢者も全員が社会に参画していくことが求められております。
　このような状況の中で、次ページの表を見ていただきますと、本県の現状におきまして、国と県の各就業支援拠点が散在をしておりまして、利用者にとって、なかなかわかりづらいものになっております。また、女性高齢者等に対する県の支援機能が不足している状況にもございます。また、企業の人材確保やミスマッチの解消等を図っていくためには、産業と連携した取組をより強化していくことが必要でございます。このため、各就業支援機能の集約強化を図りまして、総合的な支援を実施するための新たな拠点として、同センターの整備を計画したということでございます。
　センターでは、長崎労働局、ハローワーク等との連携のもとに、若者、女性、高齢者等のさまざまな求職者に応じまして、相談から職業相談までのワンストップ支援に取り組むとともに、あわせて独自の求人開拓や企業と求職者ニーズに応じた新たな就業支援施策の展開にもチャレンジしてまいりたいと思っております。
　整備の場所は、昨年12月に本委員会にもご視察をいただきましたフレッシュワーク長崎とヤングハローワークがございます長崎県西洋館内といたしまして、本年10月開設を目途に準備を進めてまいりたいと思っております。
　総合センターの中身でございますけれども、求職者の態様ごとに各専門コーナーを設ける予定といたしております。設置予定コーナーは記載のとおりでございますけれども、若年者コーナーは、現在のフレッシュワークを同コーナーとして機能させます。また、中高年コーナーは、現在、中央橋のりそな長崎ビルにございます中高年再就職支援センターを西洋館の方に移設いたします。そして、新たに女性、高齢者に特化したコーナーを設けますとともに、福祉人材、ＵＩターン希望者に対するコーナーも設けて、個別カウンセリング、セミナー等の丁寧な支援を行うとともに、切れ目なく職業紹介までを一気通貫で行うために、ハローワークコーナーもあわせて設置するという体制をつくってまいりたいと思っております。
　なお、以上の支援体制の整備に加えまして、産業と連携した新たな就業支援にも取り組みたいと思っております。そのためのセクションとして、企業人財確保支援コーナーを設けることといたしております。具体的な取組としては、まず一つは独自の求人開拓、職業紹介の実施でございます。求職者のニーズにきめ細かく応えるために、ハローワークの職業紹介機能を補完する形で独自の求人開拓、職業紹介を県内企業の協力をいただきながら、県でも実施してまいりたいと思っております。
　次に、企業ニーズ等に対応した面談会等の実施でございます。企業ニーズや求職者ニーズに対応いたしまして、例えば、業種ごとの企業面談会でありますとか、女性、高齢者など対象者を絞った面談会でありますとか、就職に直結する面談会の開催をしてまいりたいと思っております。
　また、長崎での仕事探しのポータルサイトとなります総合就業支援サイトを新たに構築し、運営してまいりたいと思っております。中身のコンテンツといたしまして、県内企業の情報でありますとか、求人、求職情報、職業訓練情報、面談会等のイベント情報、あるいは国の雇い入れ助成金等の情報など、さまざまな情報を盛り込んで、本県の就職関連情報のプラットホームとして機能させてまいりたいというふうに思っております。
　そして、一昨年7月に立ち上げました県内企業で構成いたしております、ながさき若者就職応援団を、今回、女性も高齢者も対象とした応援団として拡充をいたしまして、産業と連携した取組のベースとして、さらに活性化を図ってまいりたいと思っております。
◎佛田緊急雇用対策室長　資料の30ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費、予算額34億円についてご説明申し上げます。
　事業目的でございますが、前回の経済対策の審議の中で審議していただきました国からの21億7,000万円等を活用して、地域人づくり事業と起業支援型地域雇用創造事業を実施しようとするものでございます。
　3番の平成26年度執行計画案でございますが、県事業といたしましては、起業支援型地域雇用創造事業で4億3,500万円、雇用計画173名、地域ひとづくり事業の雇用拡大プロセス事業の雇用型といたしまして9億3,700万円、雇用計画数443名、雇用拡大プロセス事業の非雇用型といたしまして8,000万円、就職者目標数695名でございます。
　31ページをお願いいたします。市町事業でございますが、起業支援型地域雇用創造事業で4億9,500万円、雇用計画数115名、地域ひとづくり事業の雇用拡大プロセス事業、雇用型で1億1,200万円、雇用計画数22名を予定いたしております。地域人づくり事業の今後の予定でございますが、現在3月上旬まで募集した計画について精査中でございまして、3月下旬に実施予定事業案を決定したいと考えております。さらに3月下旬から4月上旬にかけて追加事業を募集いたしまして、5月上旬に実施予定事業（案）を決定する予定といたしております。4番の地域人づくり事業の概要でございますが、この分については前回の経済対策補正予算の中でご説明申し上げましたけども、事業実施期間といたしましては平成26年度まで、一部平成27年度まで可能となっております。事業内容といたしましては、雇用拡大プロセス事業の雇用型、非雇用型となっております。
　続きまして32ページをお願いいたします。処遇改善プロセス事業等が実施できることとなっております。実施方法といたしましては、委託事業というふうになってございます。参考の覧は平成25年度の実施状況でございますが、現時点で1,489名の雇用計画を予定いたしております。
　33ページでございますけども、この概要は、起業支援型地域雇用創造事業と地域人づくり事業の概要を記載したもので、前回の経済対策補正予算のご審議の際にご説明した内容と同じものでございます。
　34ページ以降41ページにかけましては、今後実施する予定事業案を記載いたしております。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
◎林田産業人材課長　資料の42ページをご覧いただきます。地域ニーズ対応人材育成支援事業でございます。
　この事業は、平成24年度から県内企業のさまざまな人材ニーズに対応するため、専門家を企業に派遣しての企業内訓練ですとか、それから地域企業の施設設備を活用した集合訓練を実施してきているところでございます。これらの訓練に加えまして、平成26年度におきましては、企業におけるＯＪＴリーダー養成のための訓練を実施したいと考えております。厚生労働省の能力開発基本調査によりますと、ＯＪＴ、企業内訓練を重視する企業が多いという結果が出ておりますけれども、その一方で中小企業におきましては、教育訓練の知識、あるいはノウハウを持つ指導人材が少ないといったことが言われているところでございます。
　そこで、ＯＪＴリーダーを育て、継続的にすぐれた技能の継承ですとか、技能向上に取り組めるノウハウを提供することで、企業の自発的、継続的な人材育成を支援していきたいと考えております。
　続きまして、資料の43ページでございます。アジアものづくり人材交流事業でございます。
　急速な経済成長を遂げている東南アジア諸国におきましては、産業人材の育成が重要な課題となっておりますけれども、中でもベトナムのホーチミン市は、本県との人材あるいは技術面での交流を強く求めているところでございます。
　県といたしましては、そういった期待に応え、信頼関係を築いていくことで、将来の経済的実利の創出、あるいは拡大を通じた本県経済の活性化につなげていきたいと考えております。
　事業内容でございますが、項目の（2）に記載のとおり、ホーチミン市の職業訓練指導員の技能技術向上を図るために、まず本県の溶接技術の専門家をホーチミン市へ派遣をいたしまして、現地の職業訓練指導員を対象に3カ月間溶接実技研修を行うこととしております。それに続きまして、現地で研修を受けた3名を対象に1週間、本県に研修生として受け入れをいたしまして、安全教育ですとか指導方法等に関する研修のほか、企業現場の見学を実施することとしているところでございます。
○西川分科会長　ありがとうございました。
　次に、提出のあった政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料における政策的新規事業の計上状況について、産業政策課長より説明をお願いいたします。
◎中野産業政策課長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく産業労働部関係の状況についてご説明いたします。
　お手元にお配りしております農水経済委員会提出資料、産業労働部・水産部・農林部の1ページをご覧ください。
　これは、決議第1項3に基づき、政策的新規事業にかかる予算要求内容について、査定結果を提出するもので、産業労働部におきましては、1ページから2ページの4行目までの14事業の計上状況を記載しております。要求額と計上額に差が出ておりますが、これは予算編成過程において、例えば、事業内容の再検討を図り、補助対象数を見直したものとか、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の活用を検討することとしたものなどによるものでございます。
○西川分科会長　ありがとうございました。以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆深堀委員　今、補足説明資料の中で幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず1点目は、4ページのながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト事業費で、雇用創出効果の数が、もともと3カ年で1,129名ということの中で324名の効果という説明があったと思います。これが、当初この事業を説明された時の予定どおりの推移なのか。また、この324名の内訳、その中には非正規から正規に変わる人であったり、全く無職の方が仕事に就いたりとか、そういった区分があったと思うんですね。324名の効果を確認をしたいので、その中身を教えていただけますか。
◎中野産業政策課長　同事業の来年度の目標324名が順調に行っているかということでございますが、これは本年度の補正予算にも関わることでございますけれども、今のところ、平成25年度に102名の目標をまず掲げて、事業を昨年11月から開始させていただいていますが、今のところ、大体46名が雇用されています。しかしながら、この事業の成果としてカウントするには、当該年度中にＯＪＴを終えた方ということになっていますので、今年度で終えられると思われる方が今のところ11名となっております。つまり、次年度に訓練が食い込む方もいるとのことですので、先ほど申しました46名のうちから11名を除いた35名は平成26年度の成果となるような形になっているという状況でございます。ですから、102名と申しましたが、若干事業の着手や進捗等が遅れたということもございます。
　平成26年度324名の内訳でございます。
○西川分科会長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１１時９分　休憩−
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　　　　　−午前１１時９分　再開−
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○西川分科会長　再開します。
◎中野産業政策課長　324名の内訳でございます。まず、求職者でＯＪＴを受けて正式採用になるという方、いわゆる雇用されて研修を平成26年度中に終えるという方が190名と考えております。
　それと、いわゆる非正規の在職者を訓練しまして正規雇用に、これは雇用数としては増減はありませんが、この事業としては、これもアウトプットしてカウントするという要綱をご説明させていただきましたが、これらが55名を見込んでおります。
　あと、この事業に取り組むことによりまして、当該企業の業況が活発になる、経営がよくなるということで、正規雇用が生まれたり、非正規雇用が今後生まれると見込んでおります。まず、正規雇用として増加すると思われるものが35名、非正規雇用として雇用数が増えると思われるものが44名。
　もう一度申し上げます。まずは、新規正規雇用として雇われて訓練を受けている方が190名、非正規雇用だった方が正規雇用となるという方が55名、当該企業がこの事業に取り組むことによって業況がよくなって、正規雇用として増える方が35名と非正規が44名、合わせて324名という計算です。
◆深堀委員　わかりました。いい事業なので、今説明がされたような雇用が生まれるようにぜひ努力していただければと思います。
　次に、企業立地課のオフィス系企業誘致事業費の件なんですけれども、当初この話が出てきた時になぜオフィス系企業なのかなと、企業誘致として考えた時にやはり裾野が広い製造業を誘致するのが筋じゃないのかなという認識を持っていたんですが、今説明を聞く中では、企業ニーズに合致した賃貸オフィスが不足している現状を踏まえというお話がありました。その実態というのはどういうふうに把握をされているのか、どの程度オフィス系企業のオフィススペースが足りないというふうに分析をされて、この事業を立ち上げたのかお尋ねしたいと思います。
◎下田企業立地課長　実際の誘致活動をやっております財団の方から聞いた話でございますけれども、前段の話として、東日本大震災以降、オフィス系の動きというのがＢＣＰ対応でありますとか、いろんな事務的なものをまとめて、災害リスクが低いところに集約しようということがございまして、その場合に果たして本県の方でどれくらい空きオフィスがあるのかというのを宅地建物取引業協会ですとか、あるいは銀行とか、そういった分野で非常に情報を持っておられるところ、あるいは独自で長崎市とか、佐世保市とか、大規模オフィスが来る可能性がある都市部を調べたところ、ちょっと具体的なリストというのはないんですけれども、一定規模以上、例えば、500とか1,000とか、そういうふうになってくると、空いているオフィスがないというのは情報として聞いております。
　それで、実際にそういった企業を呼ぶ時にどうするかということのお話をした時に、決まる前に器があるかというと、先程申し上げましたようにありませんので、先にどこが構えるかということになってこようかと思います。
　その時に行政が準備をするのか、あるいは来る企業につくってもらうのか、あるいはどこかのデベロッパーなり、土地を持っている方、あるいは建物が老朽化して、それを建て替えようとしている方に協力をお願いするのか、いろいろやり方はあろうかと思うんですけれども、一番経費的にも、あるいはスケジュール的にもスムーズにいくのはやはり民間を活用するのが一番いいのではないかということから、もともと制度としてはございましたが、今回、一定規模以上のものになってきますと、例えば、500人以上の規模のオフィスが来る時には、九州のほかの県と比べた時に補助金の上限額が中位ぐらいに位置するということもありまして、それをより高い方に持っていって九州の中でも優位性を持たせようということで、補助金の限度額の改正に目をつけまして、今回の取組をやっております。
　それと、入る企業が決まってビルを建てて、そこに実際に企業が入るというふうな仕組みをつくることによって、例えば、建設業とか地主さんとか、そういった方々が入居が決まってビルを建てる、その時の補助を今回1億円から2億円に上げることによって、そういった民間の建設意欲を高めていただくということと、あるいは企業が直接自前で建てる場合についても、これまで3億4,000万円だったのを5億円まで出せるということに拡充することによって、より大きな規模の企業の進出を促し、ほかの県と比べた場合に長崎県の制度がよくなり、競争力が増すように改正をしたということでございまして、県内のオフィスビルの状況については、業界の方からいろいろヒアリング等しまして、財団の方で把握をして、その結果、なかなかまとまった規模のオフィスがないということから、今回の事業をつくったという次第でございます。
◆深堀委員　今の課長の説明の中で500から1,000と言われたのは、単位は何を言われて500から1,000と言われたんですか。
◎下田企業立地課長　雇用数でございます。
◆深堀委員　わかりました。そうしたら、1つ質問しますけれども、これはもともと制度としてあったものを拡充したわけですよね。この制度の実績はどうだったんですか。
◎下田企業立地課長　自前でビルを建てるという場合の補助ですけれども、具体的な例で神ノ島の工業団地につくりましたＡＮＡのコールセンター、そこが進出した際には、土地は県が貸しておりますが、建物は自前で造りまして、この補助金を適用させていただいております。あとは自前でない場合の適用はほかにもございますけれども、自前ではＡＮＡがございます。
◆深堀委員　わかりました。これから、ＡＮＡみたいな大規模な企業が来る時のために、制度拡充した方がより、よその県よりもこっちに来てもらうインセンティブになるという気持ちの中でつくった制度ということですね。
　あと2つなんですが、確認したいのは、雇用労政課の総合就業支援センター整備事業費の次長の説明の中で気になったのは、県内企業人財確保支援センター、これは新規に立ち上げるような話があって、独自の求人開拓や職業紹介をするというお話がありました。一見すればいいことなんだろうとはもちろん思うんですが、ハローワークの機能と、また県の機能と、また2つの仕組みをつくるというのが、今まさにあそここの西洋館で県とか国とかそういったところと集約をしながら、窓口を一本化するワンストップサービスにしようとする流れの中で、こういったハローワークの機能を有するようなものをまたつくることが、確かにそれは求めている県民がいるからというのはあるかもしれないけれども、二重行政という言い方はおかしいですが、そのあたりを危惧するわけです。そのあたりの問題点というのは、どういうふうに整理をされますか。
◎池内次長兼雇用労政課長　ハローワークの求人機能に対しまして、結論からいいますと、県の今度やろうとしております独自の求人開拓、職業紹介機能というのは、ハローワークの機能を補完するという位置付けでやりたいと思っております。といいますのは、現在、国の職業紹介では、基本的に受理した求人の枠内ということで、そういう形での対応をなさっておられます。個別の十分なヒアリング、丁寧な対応がなかなかとれないというようなことで、就労になかなか結びつかないというような例もあるということでお聞きをしておるところでございます。
　それで、県で適職診断とか相談等を尽くすことで、まずはハローワークの求人の方に結びつけていく作業を一生懸命やっていきたいと思いますけれども、それでもハローワーク求人ではなかなか対応できない部分について、県の方で求職者の意向に十分に沿った求人開拓を独自でやってまいりたいと思っております。
　やはり県の場合は、企業とのつながりも非常に強うございますので、そういったネットワークを十分活用しながら、例えば、高齢者の場合は、ハローワークに来る求人の約6割が65歳未満を対象とするような求人なんですけども、県の方で働きかけることで、例えば、その年齢条件を緩和していただくとか、例えば、企業の理解を求めた就労可能な仕事の求人を出していただくとか、あるいは仕事と子育ての両立支援のために女性特有の希望があろうと思います。そういったところに応じた勤務条件を緩和した求人の依頼を出してもらうとか、そういったことで県としての強みを活かしたところで、十分丁寧な相談機能を有しながらも、より求人開拓で丁寧な部分でできる部分をお手伝いしながら、求職者のニーズに密に応えていきたいというふうなことでございます。
◆深堀委員　今、次長がお話になったことはわかるんです。非常にいいことをされようというのはわかるんです。熱意もわかるんだけれども、それが県民の目線で考えた時に、そのすみ分けというか、本当は窓口はハローワークで一本がいいわけです。それにまた別の機関が出てくることによって、では仕事を求めている人はどこに行けばいいのか。ハローワークに行って聞いて、なかった。では、こっち、またこっちと。そういうのを県民目線で考えた時に、もっとスリム化というか、やることはいいんだけれども、県民にとってわかりやすい組織にしないと、職を求めている人がどこに行けばいいのかというところが、増えることによって混乱するのではないかという懸念を私は感じたので、聞いています。
◎池内次長兼雇用労政課長　まさに総合就業支援センターの中で集約をさせますので、相談機能と、そこにハローワークも持ってまいります。そこの中でいろんな相談をする中で、就職に結びつかない部分は新たな独自の求人開拓という部分で、企業人財確保支援コーナーの方に回っていただくとか、同じフロアの中で交通整理をしながら、より適切な相談が受けられるコーナーを配置して、そこに適切な対応をしていくというような形で対応していくので、まずは総合就業支援センターに来ていただければ、いわゆる受け付けから相談から、そして職業紹介まで一気通貫で行えるようなシステム、その中にプラスして、県の独自の求人開拓機能も付けていくと、そういう形でやってまいりたいというふうに思っております。
◆深堀委員　わかりました。総合就業支援センターという大きな括りの中での、さっきの特別な機能を有して、来られる方についての交通整理は十分そこでできるので、私が危惧するようなことはあまりないだろうということで理解してよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。
　最後ですが、産業人材課の地域ニーズ対応人材育成支援事業費等々の件なんですけれども、これは今回、予算総括質疑の中で私が質問した項目とかぶってくるんですが、議案外で通告していましたが、まさに予算の議案なので。こういった講師を派遣するための人件費、これがどうなのかというところでちょっとお聞きしたいんです。これは当然平成26年度の予算のどこかに入っているんですよね。確認だけ。
◎林田産業人材課長　今年度平成25年度までは、技能者育成強化対策事業ということで独立した事項ということで予算を組んでおりましたけれども、平成26年度におきましては、この配管設備科のこの訓練につきましては、普通職業訓練費の事項の中に入れて予算化をしているところでございます。
◆深堀委員　そこで、普通職業訓練費ということで計上されてあるということで、総括質疑の時にその講師の月額派遣料の話をしたんですけれども、予算の補足説明資料の中の地域ニーズ対応人材育成支援事業費であったりとか、アジアのものづくり人材交流事業費であったり、こういったところに専門家を企業へ派遣してというようなところで、そういった方々を雇用という形になるのか、委託契約になるのかよくわかりませんが、その時の単価というのは、先ほど言った今年度普通職業訓練とかの単価と同じというふうに理解していいんですか。
◎林田産業人材課長　県がいろんな研修事業をやる中で、外部から来ていただく講師の方への謝金ですとか、報酬ですとかというものにつきましては、いろんな形態がございます。
　総括質疑の中で委員からご質問がございました配管設備科の訓練につきましては、これは7カ月間の訓練ということで、フルタイムで勤務していただくというのを前提に、月額の報酬をということで算定をしております。
　例えば、今回資料の42ページで上げております地域ニーズ対応人材育成支援事業、これにつきましては、それぞれ期間も短期間でございますし、例えば、1日4時間とかというふうな形で専門家を派遣するケースが多うございますから、時間単価という形で専門家の講師の謝金という形で、これらの支出をする分でございます。
　アジアものづくり等々につきましても、派遣形態によりまして時間単価で出すのか、月額の報酬単価で出すのか、それは外部講師の勤務形態によって、それぞれ時間報酬なり月額報酬という形で支出をすることになるということでございます。
◆深堀委員　その時間単価の出し方、総括質疑の中で部長が答弁されましたけれども、私が「設計労務費単価が、長崎県でこの2年間で20.1％上昇しています。県がする事業の中で、そういった人たちを実際に使ってもらう。それは公共事業じゃないけれども、こういった何かの事業の中で講師として来てもらう。その時に、片一方では上がっているのに、片一方は全く上げないのはいかがなものですか」と。それに対して、部長は「いやいや公共事業の労務単価と講師派遣とは別物ですから」と。それは理解するんですよ。それは理解しているんです。ただ、講師とかで派遣する人たちを招聘した時のその人の単価を考えた時に、その単価の算定方法がどうなんですかと。実態に合っていますかということを聞きたかったんです。あの時はもう時間がなかったので、そこまで突っ込んで議論しませんでしたけれども、今、時間単価を出されると言われましたが、どういう出し方をされるんですか。
◎林田産業人材課長　基本的に講師の時間単価、時間当たりの講師の謝金につきましては、県の方で予算単価ということで決まっておりますので、基本的にはそれをベースとして算定をするということでございます。
　それから、総括質疑の中で委員の方からご質問がございました、配管設備科の7カ月間の訓練、これにかかる講師につきましては、フルタイム勤務でございますので、月額単価ということで算定をしているということでございます。
　ですから、もともと時間単価で報酬を支払うのか、フルタイム勤務といったところを考慮して月額単価で支出をするのか、単価の設定の仕方については基本的にその時点でベースとなるところが違うというふうに考えております。
◆深堀委員　もう少し具体的に答えてください。時間単価は決まっていますからと言われましたね。だから、どういうふうに決まっているんですか、根拠を知りたいんです。（「しばらく休憩」と呼ぶ者あり）
○西川分科会長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１１時３１分　休憩−
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　　　　　−午前１１時３２分　再開−
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○西川分科会長　再開します。
◎林田産業人材課長　失礼しました。外部講師の単価につきましては、予算要求の単価といたしまして、大学の教授クラスが時間当たり5,500円、それから助教授クラスが4,500円、それからそれ以外の講師単価として3,500円という予算単価がございます。
　今回、産業人材課の方でやります、例えば、地域ニーズ対応人材育成支援事業の講師の謝金につきましては、3,500円の単価を適用して予算化をしているということでございます。
◆深堀委員　わかりました。今のは1時間当たりの単価を出す時の考え方ですね。
　では、もう一回お聞きしますけれども、普通職業訓練での講師、7カ月の派遣の分の算定の仕方を教えてください。
◎林田産業人材課長　外部からの非常勤講師の単価の積算の考え方でございますけれども、これにつきましては、庁内で一般的な事務職員等の非常勤職員の単価として月額18万円というのがございます。それに、あと職業訓練の指導をやるという、そういう専門性に着目して、その専門性を加味したところで、例えば、週29時間の非常勤の職業訓練指導員の月額報酬として20万2,000円ということで決めております。
　今回、配管設備科の外部の指導員につきましては、フルタイム勤務ということがございますので、29時間勤務の場合の20万2,000円をベースとして、フルタイムに延べて月額27万円という単価を設定しているということでございます。
◆深堀委員　一般の嘱託の18万円が基礎にあって、そして特別な技能を持っているということで、またそれをオンして、フルタイムとして算定したというお話です。
　ここで、私がいろいろ調べていて非常に疑問に思うのは、基礎になるのは一般嘱託の18万円なんです。では、一般嘱託の18万円の根拠です。どうやって、その18万円を算定したか、そこを教えてください。
◎林田産業人材課長　18万円の根拠につきましては、これは全庁的に非常勤嘱託の報酬単価ということで決めております。人事課の方で基本的に決まったものがあって、それを参考にして、各部局の方で18万円というふうな形に決まっているものというふうに理解をしております。この18万円の積算根拠、どうやって18万円という単価が出てきたかといったことについては申し訳ございません、承知をしておりません。
◆深堀委員　今、委員会でちゃんと答弁されているので、議事録を後で確認をしなければいけないと思いますけれども、全庁的に決まっていないと思いますよ。一般嘱託が18万円だという統一はされていないと思います。今、課長はそういうふうに答弁されたけれども。恐らく、その事業部ごとに設定をされている。18万円というのは参考になるけれども、決めているのは事業部だというふうに思いますよ。いかがですか。
◎林田産業人材課長　18万円という単価で、例えば、人事課が全庁的に、これはこういうふうにしなさいというふうに決めているわけではもちろんございません。ただ、各部局の方でいろんな事業をやる中で人件費的な経費、これはどういうふうに算定をするかといったことになった時に、よりどころとするのはその18万円をベースにせざるを得ないというふうに思っておりますので、その18万円をベースにして、専門性を加味しながら20万2,000円で、フルタイムの場合の27万円という形で算定をしているということでございます。
◆深堀委員　今言われているのはわかりました。ここでなぜわざわざ問題提起をしているかというと、この月額27万円の根拠の根本にあるのが18万円だということをあえて確認をしたんですけれどもね。特別な技能を持った人を講師として招く、その時に皆さんの今の理屈で言えば、県庁の中のルールで27万円を算定したと言っているけれども、その講師の人が実際に例えば、職を離れて仕事がない人、ＯＢの人を来てくださいということで27万円で講師をしてもらう。それはいいですよ。けど、実際にこの事業で講師に来ている人は、民間の企業に働いている人を7カ月間持ってきているわけです。その人の賃金は、では幾らなのかと聞いたら、年収大体500万円ぐらいですよ。月額にすれば40万円超えます。その人を27万円で7カ月間拘束をして、差額の13万円誰が負担するんですか。業界、もしくは企業、もしくは本人、どこが負担しているんですか。
◎林田産業人材課長　何がしかの差額が生じた時にその部分について、どこが負担しているかといったことについては承知はしておりません。
　ただ、この事業がスタートした時のその経過から考えまして、この事業は配管業界における若手人材を確保しようということで、これは業界と県が一緒になって、こういった訓練をやっていこうということでスタートした事業というふうに理解をしております。
　そうした時に、今、委員の方からおっしゃられたようにＯＢ人材であれば、確かにこれも県が直接雇用ということで問題ないと思いますけれども、現役の技能技術者を派遣されるということになった時には、これは実際その関係業界と派遣協定を結んで実施をしているわけでございますが、派遣協定という形で、双方、業界団体と県とが合意のもとに協定を結んで実施をするということで、そういう意味では業界団体に何がしかの経済的な負担が生じているかもしれませんが、事業を実施していく中で、双方合意のもとで派遣協定を結んで事業を実施してきたといった経過がございますので、そういった意味では業界団体の方も合意のもとに、この事業が実施をしてこられたというふうに私は理解をしております。
◆深堀委員　確かに合意はしていますよね。契約があって、しているわけだから。ただ、業界としては困るから、助けてくださいという話も来ているわけでしょう。長崎県の産業を育成する、長崎県の最低賃金を上げる、そういったもろもろのミッションを持っている産業労働部がやる事業で、7カ月の間、講師をすることによって、企業か、もしくは団体か、もしくは個人かに90万円以上の経済的損失を与えているという現状があるわけですよ。そうでしょう。それでいいのかと。
　確かに、業界も求めていたと言うかもしれないけれども、それは求めていたでしょう。しかし、その結果、やることによって損失というか、発生しておるわけです。そこを少し考えてみられないですかということを申し上げているんですよ。それは丸々カバーできないかもしれないけど、もう少しよく話し合いをしながら、向こう側の言うことも聞きながら、折り合うところをつくるべきじゃないですかと。
　その話をずっとしてきた時に、その18万円の話が出てきたわけですけれども、その18万円の根拠は、人事課に確認しましたよ。そうしたら、それは県の職員が定年退職をして、県に再雇用される時にその人の年金の支給とかの問題をいろいろ勘案して18万円というのをつくっているというのが人事課の見解ですよ。
　それなのに、県のＯＢの再雇用の単価が上がらないと、なぜ実際の技術を持った市場の人たちの講師の派遣料が、そこが根本にあるのであれば、上げられないという理屈はどう考えても私は理解できないです。連動しないじゃないですか。県の退職した人たちの再雇用の嘱託の賃金が上がらないと、7カ月も講師として派遣される人の講師料の算定が変わらないと。私は理解できないんですよ。（「私も理解できん。わからん」と呼ぶ者あり）
　もう少し、自分たちの論理でこう決まっておるからということではなくて、市場の現場はこうです。講師で派遣されている方の賃金はこれぐらいあるんです。だから、もうちょっと考えてこれぐらいに折り合いましょうとか、そういったことをすべきじゃないですか。（発言する者あり）部長、そう思いませんか。
◎山田産業労働部長　これは、先週の総括質疑の時にも申し上げましたけれども、業界団体の方と県で派遣協定を結びまして、長崎高等技術専門校で実施しています7カ月コースの配管設備科、これを運営しておるという状況でございます。その際には、ほかの科には非常勤講師等々がいらっしゃる関係で、そことのバランスを取っております。かつ、高等技術専門校の非常勤講師の方々の給与は、先ほど来説明が上がっておりますように、人事課が示した事務職員の手当をもとに、高等技術専門校については定めておるという状況でございます。
　今いろいろお話を聞いておりましたけれども、私どもの産業人材課の方にも、何とかならないかというようなご要請は一度あったというふうに聞いておりますが、合意点に達したのかなと思っておりました。
　これは、先ほど来課長が申し上げておりますように、業界団体との協定書を結んでやっておる関係でございまして、したがいまして、また来年は新しい協定書を結ぶということにもなるでございましょうから、もし仮に業界団体に過重な負担をおかけしているということであるようであれば、業界団体のお話もよく聞いて、当該の配管設備科の適切な運営の在り方についても含めまして、総合的に検討していきたいと思います。
◆深堀委員　これは私は、ぜひお願いします。協定は確かに結んでいます。でも、現実は向こう側は事業をやってもらいたいから、そんな言わないですよね。ぜひやってくださいということでお願いしている立場ですから。だから、そこの時に、県がしてやっているんだぞという立場で、一方的に単価はもう自分たちのルールでしか決められないんだということを言えば、向こう側もそれに従わざるを得ないわけです。
　だから、その中身というか、実際にその派遣してもらう人たちの賃金がどれくらいなのかとか、その人たちをフルタイムで7カ月間拘束して、仕事ができないわけですから、その協定を結ぶ時によくよく業界の話も聞いて、折り合ってしてくださいということを要望しておきたいと思います。
◎山田産業労働部長　協定書を締結した時には、双方合意に達して協定書を結んだものと思いますけれども、いろいろな社会経済情勢の変化等々あって、業界団体でご負担をおかけしているのかもしれませんので、よく話をお伺いしてみたいと思います。
◆吉村［洋］委員　3点ほど質問をさせていただきたいと思います。まず、この補足説明資料の8ページですけど、拡大で、食の総合産業化プロジェクト、（4）商品競争力の強化ということで1,000万円ほど予算を組んでございます。
　私は、佐世保市北部商工会に所属をいたしておりまして、農水商工連携とか、そういう事業をこれまでいろいろ使わせていただきました。これは、食の総合産業化ということでプロジェクトという命名をされておりますけれども、中身を見ると、農水商工連携の事業とほぼ似たような感じかなと。それで、事業を2年〜3年かけてやるんですが、一応形が完成します。それで、その次のステップというのがなかなか広がっていかないというのが現実としてあるんですが、今回のこの予算の中で、これまでのそういった似たような事業の結果、その実績を踏まえて、今後どのようにされていこうと考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
◎平田産業振興課長　商品力の強化ということで売れる商品づくりでありますとか、商品の展示商談会の出展等を行っておりますが、これは、具体的には長崎県の中小企業団体中央会で食品関係の団体の協議会を組織いたしておりまして、そこに対して助成金を交付するという形で実施しておりますが、1件1件の企業に対して補助金を出すのではなくて、あらかじめ、こちらの方でデザイナーとかコーディネーター、いろんな専門家の登録をしておきまして、企業さんのオーダー、相談に応じて、パッケージでありますとか、商品戦略でありますとか、個々具体的な相談に対してアドバイスをしていくということで考えて実施をしております。
　これは、平成25年度から実施をしておりますけれども、これまで36件の申請、36社から相談があっておりまして、それに対してアドバイスをするほか、あるいは特に県外に販路を拡大していくに当たって重要なポイントとして、食品表示の問題が必ずつきまとってきますので、そこの表示について、県内の各地域、長崎、佐世保、島原、五島、壱岐、対馬で専門家によるセミナーを実施いたしまして、個別に相談していくというような作業をしております。
　そして、出口、いろんな形でブラッシュアップをした食品については、一つにはここに書いております展示商談会、これは東京であっておりますスーパーマーケット・トレードショーという大規模な食品商談会ですけれども、これに昨年は全部で41団体が出展をいたしました。なおかつ、それだけではありませんで、実は夢彩都の食品売り場で地場産品のテストマーケティングということで、テスト的に商品を売っていくということで、実際にそこの店舗で販売をしたり、商談会にかけたりということで、販路でありますとか、さらなる商品のブラッシュアップにつなげていこうということでの取組をこの中では実施しているというところです。
◆吉村［洋］委員　中身としては、農水商工連携あたりで私らがやったのとほぼ似ておって、それでそういう製品をつくり出して販売拡大につなげていくということになるんだろうと思います。そういう意味で、反省を込めてなんですが、そうやって表示でも何でも指導をしてつくり上げました。商品ができました。そして、商談会あたりに出品します。そして、その後のフォローですよね。そして、それが実際にどれだけの売上増につながっていったのか、それは当然資料としてつくられておるんだろうと思いますので、41団体36件でしたか、そこにどのような費用で投入をされて、その結果どういう商品が完成して、それがどれだけ売上につながっていったかという資料を後で出していただければと思いますが、いかがですか。
◎平田産業振興課長　この支援の方法のやり方として、先ほどもちょっと申しましたけれども、1社1社に対して資金を助成するというやり方ではありませんで、直接相談であったり、個別に来て、応対でブラッシュアップに対してアドバイスをしていくというようなことでありまして、対象企業も非常に多くなってございます。具体的にテストマーケットにかけたり、商談会に出展した企業の売上がどのくらいかというのは、ことし事業が終わりました段階では整理をいたしますけれども、1個1個全て、相談に応じたところが金額がどうなったか、どこまで追いかけるかというのはちょっと難しいところもありますが、全体としての事業の成果についてはもちろん把握をしていきたいと思っております。
◆吉村［洋］委員　平成25年度からの事業ということで、平成25年度が終わってみないと、資料的にはできないということでしょうけど、そこまでおって、団体に一括でやるから把握はなかなか難しいんですよと言ってしまったら、後がわからないようになるんですよ。
　それで、やっぱり効果的にこのような費用を使っていくというのであれば、その目的を達成しなければいけない。目的は何かといったら、ここに加盟している事業所が利益を上げていく、事業拡大していくということなんですから、そこまで把握をしておっていただくようによろしくお願いいたします。
　それから次に16ページですが、大規模工業団地整備支援事業、これは地元の佐世保市で、小佐々にウエストテクノ佐世保を県の協力も得まして完成間近になっておるわけでございますけれども、昨年の12月より分譲開始ということになっております。地元で私の方が知っていなければいけないという話になるのかもしれませんが、これまで3カ月有半経っておるわけですけれども、現在の状況としては動きがあるのかないのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎下田企業立地課長　ウエストテクノ佐世保につきましては、見かけ上、もう整地ができておりまして、あとはさっき申し上げましたように、給水の関係とか防災の工事を残すのみとなっておりますので、視察についても来てもらっている企業があるとお聞きしております。まだ具体的にもうすぐ来るのが決まりつつあるとかいうところまで言える企業はございませんけれども、去年行いました企業立地フォーラムの時ですとか、あるいはその後も企業の視察というのはあっておりますので、もうしばらくすると、具体的に話が聞ければなということで、あとは財団、あるいは地元佐世保市の誘致活動について推移を見守っていきたいと考えてございます。
◆吉村［洋］委員　視察が数社あっておるということはいいことかなと思います。あそこは制限があって、小佐々町というところは水が不足をしております。なので、水を使う企業はなかなか誘致が難しいという話があったんですが、その点についての状況の把握というのはされておりますか。
◎下田企業立地課長　水資源につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、一つの課題になってございまして、団地の計画の当初の段階では1日当たり60トンを想定ということであったと聞いておりますけれども、その後計画を変えまして、団地の管の構造上は2,000トンまでオーケーで、当面1,000トンを見据えて準備を進めると。あと実際どこからどれだけ持ってくるかということについては、今まだ調整をしているということでございます。
◆吉村［洋］委員　今度の佐世保市の新年度の予算にも多少計上してあるようですが、相の浦から送水管を小佐々に持ってくるということで、恐らく水の心配はなくなるんだろうと思っております。
　そういうことで、そこら辺の情報は佐世保市と共有はしてあるんだろうと思いますけれども、後を知らんじゃなくて、県と市と一緒になって、ここに早期に企業が誘致されて、操業が開始されるように、今後も積極的に注力をしていただきたいと思います。
　次にもう一点、最後ですが、これはもう何十回も何百回もだろうと思いますけれども、19ページの県の制度資金の概要についてということです。
　私も、商工会に所属をしておると申し上げました。毎年毎年、借りられない人が出てくるんです。いわゆるこの制度資金は、県もありまして、佐世保市もあります。預託をして貸出枠を確保します。それは当然金融機関が貸すわけですから、その前に県の信用保証協会の保証が要るということになるわけです。今回、64億円ほど融資枠が増えておると、先ほど説明がありました。これは次の21ページの融資対象が増えたというところで、そういう枠だけは増えたんだろうと思いますけれども、こういう制度資金というのは事業者にとって非常に助かるんですが、例えば、申請があって実際に貸し付けられた件数というのは大体何％ほどあったか、これまでの推移をお知らせいただければと思います。
○西川分科会長　答弁はすぐできますか。（発言する者あり）
◆吉村［洋］委員　資料は後から結構です。どうせ借りられない人がおるというのはわかっておるんですから。なぜかというと、本当に借りないといけないという人が借りられないんです。借りられておる人の状況、中身をよく見ておってほしいというのが、私の希望なんです。
　いつも、佐世保市の制度資金もそうでした。前年度に比べて3％売上が落ちておけば、貸付対象になりますよと。毎年毎年落ちよったら、会社は潰れるんですよ。だから、そういう要件を付けてあっても、借りられなくなるというのが現状なんです。
　それと、信用保証協会はそれなりに審査しますから、危ない企業には保証しないんです。だから、保証を付けないでも貸してくれというお願いを毎年毎年やるんですが、それだけは外されないというわけです。それはわかりますよ。しかし、焦げついた時、信用保証協会に保険以外の部分の半分は県が金を出すわけですね。だから、そういうことも考えると、本当に必要な人に貸し付けをできるように、この制度をもうちょっといい形に構築をしていただきたいと思うんですが、その点について、部長考え方をお聞かせいただければと思います。
◎山田産業労働部長　確かに県の制度資金の中には、前年度同月比で数％落ちていないと融資対象になりませんよというふうな資金もございますけれども、今回、私どもが新規でつくりました県民所得向上対策資金につきましては、これは前年度からの売上減ということは対象にしておりませんで、また保証料も融資利率も低利のものにいたしておりまして、借入負担の少ない資金として新設をしたつもりでおります。この資金を新設する際には、保証協会や金融機関に、県が県民所得向上対策で頑張っておるんだというふうな県の姿勢を話させていただきまして、ご協力もいただきながらできるだけ幅広く貸していこうとなったところでございます。
　いろいろと融資機関の先ではいろんなお話もあっておるようでございますけれども、県としましては、やはりこういう金融支援というものが経済の血液というふうに考えてございます。今、景気も徐々によくなっております。企業の投資意欲も上向いております。今こそ金融で企業の背中を押して、しっかりとした長崎の経済にしていきたいと思っておりますところはご理解いただければと思います。
◆吉村［洋］委員　部長の答弁で、その考え方というのは理解できるんですが、景気も上向いております。しかし、私個人的に言わせていただくと、商工会地域に住んでおります。商工会議所地域と2地域あるんですが、合併しても商工会地域が存続をしております。なぜか、会議所と商工会の構造的な違いがございます。商工会地域は、もうそれよりもっと小さなところで地域を支えておるんです。
　だから、そこら辺も考えに入れていただいて、よりよい融資制度、できれば信用保証協会の保証はなくすというぐらいの画期的なことがあれば、非常に助かるんです。
　平成25年度の一般会計の補正が後からあるかもしれませんが、これでも結局は58億円ほど減額補正をしてあるんですよ。ということは、なぜ減額補正をしたかということも考えていただければ、すぐわかられると思いますけれども、よりよい制度に今後とも継続的に考えを続けていただくようにお願いをして、質問を終わります。
○西川分科会長　ここで暫時休憩します。
　午後は1時30分から再開いたします。
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○西川分科会長　分科会を再開します。
　引き続き、質疑を続行します。どなたかご質問ありますか。
◆山口委員　それでは質問させてもらいますが、補足説明資料の6ページから2〜3お尋ねします。
　要するに長崎県としては、元気なものづくり企業成長応援事業、これは極めて有効な予算だとは思うんですが、下の方の（3）の細かいところから少しお尋ねします。
　受注企業の取引拡大支援の関係なんですが、生産効率化の取組に対し助成をするということなんですが、ここは上と違って、もう少し小規模の部分になっているんだろうとは思うんですけれども、どういう部分に支援するのか。いわゆる生産効率化というのは普通に考えれば設備投資とか、あるいはハンドリングを変えるとか、そういうことが思いつくんですが、そういうことで10社として限定もされてあるんですけれども、この10社というのも決めて動こうとしているのか、それともこれから応募を受けるのか、まずその辺からお聞きしたいと思います。
◎平田産業振興課長　まず、支援の対象、どういうことに対して支援をするかということなんですけれども、具体的に言いますと、例えば、工場の効率化を図るために、工場の設備の配置を変えるためのレイアウトの変更でありますとか、受発注の管理のシステム、生産化工程でありますとか、部品の調達、それから納品等をＩＴで管理をするというＩＴ化の導入、それから省力化するための機械の導入など単なる設備投資だけではありませんで、そういうソフトウエア的な対応ですとか、配置とか、そういうものも含めて競争力、生産性を向上するための取組に対して、3分の1以内の助成をするということで、助成先につきましては毎年度公募を行いまして採択をいたしております。平成26年度についてもその予定でございます。
◆山口委員　設備投資のようなハード的な部分より、むしろソフト的な部分を見ておるわけですね。
　その下に、技術コーディネーター等を設置してということなんですが、もう平成25年度に1名は配置されているようなんですが、技術コーディネーターといいますから、どういう部門の技術をやられるのかなということです。それで、平成25年度の1名の実績としてどういうものがあって、その強化のために2名にする理由といいますか、いま少しご説明いただけますか。
◎野間口産業技術課長　この技術コーディネーターといいますのは、県の産業振興財団には、県内の中堅企業から発注情報があります。また、県が県外の方々にアドバイザーとして委嘱をさせていただいておりますが、そういった方々からは、今度は県外の大手企業からの発注情報等があります。
　このコーディネーターというのは、県内の中小企業の受注能力の発展性、例えば、設備でありますとか、技術でありますとか、人材、製品、こういったものの目利きをしておきまして、今言いましたような情報をいただいた時に、その情報をもとに、今の県内の中小企業の技術をどのようにして高めていけば、将来そういった受注に結びつけられるのかといったことを県内の中小企業の方に提案をいたします。必要に応じて、またその技術に関する助言も行いまして、そこで、例えば、こういう技術を高めた方がその企業にとってプラスになるというようなことがあれば、今度はそれを工業技術センターと連携をいたしまして、工業技術センターがその中小企業に対して、技術指導や共同技術研究あるいは設備開放等を行いまして、技術高度化の支援を行っていくというものでございます。
　昨年、1名、6月に配置をいたしまして、実際に高度化に取り組んだ案件というのが5件ございます。目標は10件だったんですが、やはり技術高度化に取り組む意欲のある企業さんを探し出すのに大変苦労いたしまして、実際今、技術高度化を支援しているのが5件。例えば、コーティングの技術を高めるとか、あるいは異なる金属を接合させる技術を開発するとか、それとか海水シャーベットの製氷機、こういった部分の耐耗性を向上させるとか、そういった分野について、今、技術高度化の支援を工業技術センターの方でやっているところでございます。県内の中小企業の技術高度化をさらに進めるために、平成26年度からもう1名増やして2名体制にしたということでございます。
◆山口委員　ということは、特定の企業をがちっと見るというよりも、むしろ、その種の分野の部分を広くコーディネートするというか、提供すると。その恩恵にあずかるのは、それぞれの個別の企業でなくて、その分野の企業には平等にと言ったら、おかしいけれども、均等に行き渡るようにやるということなんですか。
◎野間口産業技術課長　技術の高度化、これはまず意欲のある企業でないとできません。そして、意欲のある企業であれば、県内のどこの中小企業さんに対しても、この技術コーディネーターがそういった支援をして、工業技術センターによる技術高度化の支援を行うということでございます。
◆山口委員　基本的には工業技術センター内におってということですか、それとも出かけていってという形の、支援というのはどういう。
◎野間口産業技術課長　この技術コーディネーターは、財団の大村本部に配置をいたしております。ここから、県内企業も回りますし、県から委嘱しております県外のアドバイザーの方も回りますし、情報を持って、また県内企業に戻ってきて、県内企業を回って、その技術高度化に取り組む県内の中小企業さんを探していくということでございます。
◆山口委員　わかりました。
　産業労働部としての見解というか、いわゆる（2）新規雇用1人当たり50万円の関係と、15ページ、先ほどのオフィス系企業の関係の事業費の関係でも雇用1人当たり30万円と、もう一つは100人以上の場合の50万円というのがあるんですけれども、この30万円と50万円の整理の仕方、ちょっと読み込みをしてみますと、それぞれ産業労働部内各課で少し違うのかなという感じがするんですが、どういう統一的な考え方での支援費用というのが決められているのか。これはどこが答えればいいのか、企業立地課と産業技術課、産業振興課の関係になりはするんですけれども、どうですか。要は部内で統一されておるかどうか。部長、いいですか。
◎山田産業労働部長　まず、良質な雇用を確保するという観点で、新規雇用1人当たりに付き基本50万円ということで考えておりまして、今、山口委員ご指摘の6ページの元気なものづくりの部分については1人当たり50万円、それから、15ページのオフィス系企業については、基本30万円でございますけれども、100人を超えた場合は50万円と。通常の企業誘致の制度の製造業部分につきましても、これは1人当たり50万円という制度にいたしておりまして、基本は50万円ということで考えておりまして、一体に製造業の場合、良質な雇用と言っておりまして50万円といたしまして、オフィス系につきましては、例えば、非正規雇用等々もございまして、一部30万円としておりますけれども、100名を超えた場合は50万円ということで、基本は50万円ということで考えてございます。
◆山口委員　そういうことなんですかね。製造系は50万円と、非製造系というかオフィス系は30万円という整理の仕方をしておると。これは各課統一した認識を持っておるわけですね。わかりました。
　次が、このＩＴを活用した産業競争力強化の関係なんですけど、これは10ページですが、情報化支援ですが、事業可能性調査を実施するとなっているんです。これは756万円、大きなお金ではないんですが、具体的にどういうことをやろうとされているのか、ちょっと読み取りにくいものですから。
◎野間口産業技術課長　今現在、県内の製造業、特に中小企業は、生産管理システムとか、あるいは原価管理システム、こういったものを導入しているところがほとんどございません。財務管理等は市販のものを入れているところもございますけれども、実際にそういった生産管理、あるいは原価管理システムというのを入れていないところがほとんどだと。こういうことを入れてないがために、やはりコストが正確に出せないとか、あるいは納期を短縮することができないとか、そういった問題がございます。一方、では、そういうシステムを県内でつくれないのかとなった時に、そういったシステムをつくる仕様書をつくるようなソフトウエアの技術を持っているところが製造業者側にいない。今度は県内の情報関連企業側から見ると、製造業の業務内容、どういった内容なのかというのを把握しているような、またそういう人材がいないというような問題がございます。
　そして、そういった問題をどうやって解決していこうかということで、シンクタンクに事業可能性調査を委託しまして、例えば、県内中小製造業のＩＴ化に必要な項目、こういったものをまず把握整理しようと。
　例えば、先ほど言いました業務管理と財務システムを連携した場合に、どういった項目が必要になるのか、あるいはどういったことが優先するべき経営指標になるのか、こういったものをまず整理をしようと。それを整理した上で、今度は専門家を加えたアドバイス会議というのをやりまして、その中で県内の中小製造業が安価でかつ共同利用できるようなシステムの仕様を検討していきましょうと、要はひな形をつくっていきましょうと。
　このひな形をつくることができれば、それに基づいて、県内の中小製造業者がつくる部品であるとか、あるいは機械本体であるとか、あとは船であるとか、そういった製品ごとにカスタマイズしたものができるというようなことで、現在、大手の情報関連企業が、こういうシステムを出しておりますが、安くて1,000万円、やっぱり数千万円の単位になります。これを本県はそういう共通の安価なシステムを検討して、できればやはり500万円ぐらいで、そういったシステムができないかということを、まずこの中でやってみようということでございます。
◆山口委員　早く言えば、生産管理システムとか、業務管理システムとか、財務管理のシステム、あるいは技術管理システムとかあるんですが、そこをその企業に合った部分というかな、そこを支援しようと。それを支援する企業を支援すると。何というか、これはシステムをつくる企業を支援するお金なんですね。結構大事な部分だと思うんですよ。
　要するに、中小企業はやりたくても、その手がかりがないし、ふだんが、そういう人材を雇っているわけじゃないですからね。だから、そういう面で県がそこを支援して、中小企業のいわゆる生産システムをサポートしてやるというのは極めて大事な部分だと思いますから、しっかり偏らないように、いろんなところがちゃんと使ってもらえるような宣伝というか、コマーシャルもね。これは早く言って中小企業の皆さんは知らんとです。いつも「県でこういうことをしよっとよ」と言った時には、いろんな公募が済んでおったりとか、そんなことが結構あるものですから、十分に周知をして有効利用してもらえるようにしていただきたいと思います。
　もう一つお尋ねしますが、17ページの関係です。つくも工業団地の整備事業費で、この予算の絡みの関係をまずお尋ねしますが、補正が減額なんです。そして、繰越額も不用額ということなので、いわゆる2つ合わせれば5億5,400万円ぐらいになるわけです。それを補正でいわゆるマイナスにしておいて、実際平成26年度の予算にはそれとほぼ同じ5億6,000万円の予算を立てているわけです。ここの仕組みをなぜこうしなければいけないのか、大体わかりますけども、正確にきちっと説明してもらえますか。
◎下田企業立地課長　まず、繰越しの分でございますけれども、これについては一旦繰越しをしている関係で、事故繰りということはできませんで、新たに組み直しということでございまして、あと平成25年度の予算3億7,452万1,000円につきましては、まだ使うことは可能かとは思うんですけれども、まだ目途が立っていないということで、繰越した場合におよそ1年ぐらい完成までにかかりますので、また同じ過ちといいますか、繰越しのまた繰越しができなくなるのを避けるために、一旦仕切り直しということで、全てをもう一回同時にスタートさせるというふうな予算に組み替えたということでございます。
◆山口委員　わかりやすく言えば、その年度に使いきらない部分が、この不用額も含めてあるので、それをひっくるめて、もうちゃらにして、単純に新しい予算を上げたということなんですか。そこを。
◎下田企業立地課長　昨年度の繰越しがあったのは、要するに少しでも早く進めようということで、本当は平成25年度の予算の段階で全部ちゃらにして、全部を一気にスタートという方法もあったんだとは思うんですけれども、少しでもできるものはすぐできるようにということで、一部繰越しにした部分がございました。それがあったので、わかりにくい予算編成になっていたんですけれども、それを今回はきちっと必要な経費は全部平成26年度からスタートということで組み替えたということでございます、簡単に申し上げますと。
◆山口委員　お金の世界はそういう世界だというふうに受け止めますが、今度は具体的な現場の状況です。何かいろいろあって、きちっと進捗していないので、お金もそういう形になってしまっておるというのが背景にあるんだと思うんですが、現在の状況はどういうふうになっていますか。
◎下田企業立地課長　一部地元の方との調整がついていないということで、過去からずっと説明をしておりましたけれども、その後の進展といたしましては、昨年の12月に知事が、佐世保市長と一緒に地元を訪問して、地元関係者との協議が再開できたということを、福祉保健部から聞いております。
　ですから、関係者とこれまで会えない時期が結構続いていたと聞いておりましたけれども、そこがまた会えるようになったということでございますので、今後、その辺の課題解決に向けた協議が進められていくものということで見ております。
◆山口委員　要するに、ぶっちゃけて言えば排水問題等々がはっきり片がついていないので、いわゆる仕事が進まない状況になっているというふうな理解をしておるんですが、そこはもう解決しておるんですか。そういうことで、今度5億6,000万円の予算を付けて、第1期工事、第2期工事をやるんですよということが明確になっているのか、なっていないのか、そこをきちっとお話しいただけますか。
◎下田企業立地課長　委員のご指摘のとおり、海岸の排水管といいますか、放流管の出口の一部が壊れていたという事実があって、その結果、放流管管理の不備について指摘を受けておりまして、その放流管がほかに破損しているところがないかどうかをまずは調査してくれという要望がありましたので、まずはその調査をして、その上で協議をさらに進めていくというふうに聞いております。
　ですから、今はまだ実際に全部の放流管がきちんと機能しているかどうかというのを、まず確認をするということが前提となっております。（発言する者あり）
○西川分科会長　暫時休憩します。
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　　　　　−午後１時５１分　休憩−
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　　　　　−午後１時５１分　再開−
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○西川分科会長　再開します。
◆山口委員　そういうことなんですよ。そういうことを言うても議事録には残らないのですけれども。（笑声）
　はっきり申し上げまして、結構不可解な部分を残したまま、引きずったまま、予算だけは立てたと。ましてや、「第1期工事で平成26年度分譲開始予定」と書いておるわけなんですよ。本当にそうなのかということをお尋ねしているんです。どうなんですか。
◎下田企業立地課長　工期的には、事前のいろんな地元との開発協議とか含めまして1年ぐらいかかりますので、実際にすぐ着手できたとして、やっと平成26年度中に1期の工事が完成するというふうな工期になってございます。ところが、実際にまだ地元との協議そのものが最終的に調っておりませんので、すぐ着工できるかどうかは、はっきり言ってめどが立ってはいない状況でございますけれども、今年度の予算のままでは工事を進めることができませんので、一旦仕切り直しということで、両方の予算をまとめて再計上させていただいたということでございます。
◆山口委員　何回も繰り返すようですが、やはりこれをもっときちんとやって、そして企業を誘致する、まさに企業立地課の皆さんの本当の仕事につなげていかないといけないわけですよ。それは長崎県の大きな課題でしょう。そういう面では、部長以下それぞれの対外的な部分が難しいというのは聞いていますから、どういうところに手をつければいいのかも含めて、それは相当いろいろな苦慮をされた上でのことであろうと思うんですが、これはしっかりしないといけないと思います。これだけの広大な土地があそこにあるわけなんですから、早くそこに企業を持ってきて、少しでも雇用を生むと。そして、長崎県を元気にする。その根本的な部分を産業労働部が担っておるわけですから、部長の決意も含めて。
◎山田産業労働部長　つくも苑の工業団地整備事業につきましては、委員の皆様方にもいろいろとご心配をおかけしています。大変申し訳ございません。現在、福祉保健部を中心に産業労働部も一緒になって、地元調整を進めておるところでございます。
　今回、改めて、つくも工業団地の整備事業費を当初予算に計上させていただきましたのも、早期整備に向けて頑張りたいという気持ちの表し方でもございます。ご理解をいただきまして、鋭意頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆山口委員　もう時間ですから、5億6,000万円をとにかく有効に使う。これは皆さんの仕事ですから、しっかり頑張ってください。
◆溝口委員　（新）長崎港活性化推進事業費のことですけれども、1,894万9,000円ということで上げておりますが、事業内容にしては、それぞれ貨物助成とかということになっておりますが、助成の上限額が今までとどのように変わってきたのか、教えていただきたいと思います。
◎中野産業政策課長　長崎港活性化推進事業費の件でございますけども、助成の内容としましては、今回いわゆる輸出コンテナ1個当たり1万円助成しておりました。上限が100万円という形になっておりましたが、ここのところを150万円まで引き上げるという、いわゆる負担軽減策を取ったということでございます。
◆溝口委員　1個が1万円で、今まで100万円が上限だったのが今回150万円までということは、150個のコンテナをした時に150万円まではできるということなんですか。そこら辺の意味がちょっと理解できないんですけども。
◎中野産業政策課長　委員がおっしゃったとおりでございまして、1個当たり1万円というのが現状でございまして、輸出についてはもう少し増やしたいという考えがございましたので、上限額が今100万円であれば、その業者に関して輸出が100個で止まっていたという部分もございましたので、そこを少し上げさせていただいたということでございます。
◆溝口委員　わかりました。1年間の助成金になってくるんですか、それとも1カ月でもよいのか、1日でもよいのですか。
◎中野産業政策課長　一応年間ということで考えさせていただいております。
◆溝口委員　150個を限度にしたということは、100個以上付き合いがあった業者さんがいたということで理解をしていいんですか。それとも、そこまで行かなかったから、今回は150個まではできるということで、これを売り出していこうとしているのか、そこら辺についてお尋ねをいたします。
◎中野産業政策課長　長崎港を輸出で使う業者さんというのがある程度限られておりまして、古紙を輸出される業者さんが一番多いと。この古紙業者さんは、いわゆる100個以上の需要があるわけですけれども、要するに上限が100万円でということで、長崎港のご利用としては100個で高止まりしているという状況がございますので、そこを上げさせていただきましたということでございます。
◆溝口委員　わかりました。今、100個以上の取扱いがあるので、それを150個まで伸ばしたいということでの助成ということ。それはわかるんですけれども、例えば、博多港などにおいては、その助成についてはどのような基準になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○西川分科会長　すぐ出ますか。（発言する者あり）
◆溝口委員　今、博多港のところだけを聞きましたけれども、ほかの神戸港とかいろいろあると思いますので、その辺については後からでもお知らせを。今あるなら、今欲しいんですけれども。
◎中野産業政策課長　博多港につきましては、こういう荷物に対するインセンティブはございません。
◆溝口委員　ないということであれば、長崎港だけが一応こういう助成をしてやっていこうということになっているのか。ほかの港でも、そういう助成の在り方をして、輸出を伸ばそうとしている県があるのかどうか。
◎中野産業政策課長　九州管内で見ますと、博多港、そして北九州港、門司港、そこ以外はほとんどの県でこういう助成措置を持っているということでございます。
◆溝口委員　ほかのところではそういうインセンティブを持っているということであれば、ほかの港と比べて、長崎県はどのようになっているのですか、この1万円というのは。（「高いのか安いのか」と呼ぶ者あり）
◎中野産業政策課長　助成の形態がさまざまになっておりまして、単純に比較はできませんが、近場の港で申せば、熊本港につきましては、輸出等々には関係なくですが、大体1万円ぐらいということですね。大体5,000円から1万円というのが多うございます。
◆溝口委員　わかりました。その1万円という基準がちょっとわからないんです。なぜ1万円なのか、長崎県として本当に力を入れていくのなら、2万円でもいいし、それが150個じゃなくて200個でも。例えば、古紙の業者さんが大いに利用しているということですけれども、それが古紙に限って、1つの業者に限ってこういう政策を取っていくというなら、これは私は問題だと思うんです。そういう取扱いの方々を増やしていこうという、そういう予算ならまだ私はわかるんですけれども、例えば、今先ほど言った古紙の業者が100個以上になったので、それを150個に伸ばしていきたいとか、そういうことでは、この輸出を伸ばしていこうという意味にはならないんです。
　だから、その辺がどこまでどのような形で、これをＰＲしていくのか。私は、1万円とか2万円にこだわらなくて、輸出を増やすとする政策の一つですから、それを考えた時にどのようにこの事業を来年度、再来年度と大きな形につくっていくのかという、その政策的な過程がちょっと私は見えないんです。
◎中野産業政策課長　古紙の業者については、特定の業者さんじゃなくて、いわゆる需要としてご紹介をさせていただいたと、そういう説明でご理解いただければと思っています。
　いずれにしましても、その1万円の根拠というところが、これはまだ推測になりますが、ある程度競合する港、例えば、長崎港で言えば博多港、北九州港、伊万里港も含めますけれども、そういったところとの輸送コストといいますか、そういったものとの競争になっているわけでございます。当然、港の利用権もありますけれども、そういったところをどう差を埋めていくかというところで積算をされた結果、これまで1万円ぐらいを出しておけば、例えば、博多港と料金的には対等にできる。
　ただし、先ほど委員がおっしゃられたように、港が本当に利便性がよくてどんどん使おうという気になるというのは、そういった助成金だけでは確かにおっしゃるとおり増えることはできませんので、そういった面も別に考えるということで、今回の予算の2番目とか、また3番目の中国航路、新たな利便性を増やすとか、そういったところを考えているところでございます。
◆溝口委員　わかりました。私が1業者だけと言ったのは、それに特化したりということではなくて。
　それでは、聞きますけど、2業者とか3業者とか、これに値するそういう物品があるのかどうか。
　それと、2番目が物流事業者へのＰＲということですが、これは長崎県が何を輸出として取り上げようとしているのか、そこが見えないんです。だから、ＰＲするにしても、そういう業者を絞った形での戦略を立てていかないといけないと思うんです。
　そこら辺はどのような形で、何を長崎から輸出しようとしているのか。輸入に対しては、長崎の方も結構あるんですよね。だから、輸出としては、利便性が悪いということじゃないんですよね。例えば、長崎に来る品物は、長崎でも22.1％ということであればかなり多いんです。だから、長崎に何が入ってきているのかというのを把握しているなら、やはり輸出についてもこういうものを伸ばしていきたいとか、できてくるんじゃないかと思うんですけども、その辺についてどのようなものを考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎中野産業政策課長　まず、輸出で古紙以外で何があるのかですけれども、例えば、掘削機械を出されている建設機器のメーカーさんとか、あとは古紙の方が多うございます。そのほかいわゆる大手の造船所等、いわゆる機器類です。あと、フルーツ食品とかを扱っていらっしゃるところなんかも、輸入ばかりでなく輸出もされているという状況がございます。
　それと、長崎港は何をどう狙って増やしていくか、かつ利活用するかなんですけれども、これは地方港の輸出と輸入のバランスというのが輸入超過というところばかりなんですが、長崎港に限っては、特に輸入の大半は三菱重工長崎造船所といったところになりまして、出ていく時は船で出ていくものですから、コンテナでなかなか出ないものですから、輸入超過ということに結構なるわけでございます。
　我々の想定しているものは、今後、中国と東アジア、そういったところのお付き合いを県内企業等が行う場合に、どういう海上物流交通がいいのかなということをずっと考えておりまして、最終的に狙っているのはやはり1,000キロ以内。1,000キロ以内というのは、大体最近ヨーロッパ等でも、いわゆるコンテナ輸送じゃなくて少し速い船、フェリー・貨客船とか、そういったもので運ばれている、いわゆる内港化していると。外港と言いながら、実は内港化しているようなのが多いという形態を聞いております。
　つまり、1,000キロ以内、長崎から言えば上海よりちょっと遠いところ、そういったところ、コンテナではないというところ、そういった船を引きますと、ある程度長崎港の他港との競争力というのが出ております。いわゆる飛行機で、例えば、東京から上海に運ぶのと長崎港を通じて高速貨客船で上海に運ぶというのは、リードタイムがほとんど同じぐらいになるということの積算も出ておりますので、狙いとしては、最終的にはそういう高速船を使ったような、いわゆる貨客船によるシームレス物流と我々は呼んでいるんですけれども、そういったものを目指していきますが、段階段階がございますので、今年の場合は中国に直行するコンテナをある程度まず結んでいく。そして、それが高速貨客船になっていくと。そうすることによって、長崎港を使っていこうと。これは県内外からそう思われる方ができてくるような形で取組をさせていただきたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。この長崎港の活性化戦略検討というのをしていくということですけれども、例えば、県内においてそれを検討するのか。やはり、いろいろな物流業者等のＰＲ等もしていかなければいけないので、どこが中心になってやっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎中野産業政策課長　一応、港湾管理者としては県が前に出て、こういう会議を設けさせていただきたいと思います。もう少し具体的に申せば、今の集荷活動を続けても、価格帯の勝負になってきているような形で、先ほど言いましたように、助成措置をたくさん出しても、その限りにとどまるというような状況がございますので、そういったことではなくて、もう少し違った観点の集荷ができるような業者さん、フォワーダーと言われる総合物流業者さんというのがおられるようでございます。そういった方々と組めるかどうか。そういうことによって、県内の逃げている貨物だけじゃなくて県外の貨物もそういった業者さんが集めることも可能だというのをお聞きしていますので、そういった方々と組めるかどうか。そういったところも含めて、集荷の戦略を練っていきたいと考えています。
◆溝口委員　今、総合物流業者との話し合いをしながらということですけれども、県の方が主体になってやっていくということですが、それでは、県の方にこのような物流関係について詳しい担当者がいるんですか。それがいないと、そういう形を取っていけないんじゃないかと私は思っているんですけど。
◎中野産業政策課長　私どもの課の方にも、港湾課の方から技術職員も参っておりますし、その技師につきましては、こういう集荷活動について相当勉強していますし、県内の大学には物流に詳しい先生もおられますので、そういった先生方ともお話をさせていただく。最も肝要なのは、いわゆる荷主企業さんが何を求めていらっしゃるのかというのをお聞きする場というのが、今まで個別に当たって、いろいろお話を聞く場合もありましたけれども、ある程度大手の荷主さんのご意見とか、そういったところを聞いて、それに対してこういう課題を解決できると、そういった提案ができる、そういったいわゆる会合の場も含めて開催させていただきたいなと考えています。
◆溝口委員　わかりました。ちょっとこれだけで長くなりよりますけど、個別商談会の開催ということですが、これは一応新規事業で今回上がっているんですが、その個別商談会をどのような形で。個別というのは、全ての方々を寄せてはないと思うので、それぞれ業者さんのところに行って、ずっと個別的に商談をしていくのではないかと、このように察するんですが、その辺についての商談をどのような形でやっていこうと考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
◎中野産業政策課長　今年、実は県内でも4カ所で、1月から2月の間に個別の商談会を、いわゆる長崎の荷が通る範囲でさせていただいたということもございます。
　今回上げさせていただいているのは、少し県外に出て、例えば、関東、関西、福岡、そういったところである程度の参加者を募りまして、商談会をしていこうということで、県外にもちょっと広げていこうという取組で、金額をあげさせていただいております。
◆溝口委員　それでは、1月から2月頃、商談会をしたということですけれども、その時にやはりコンテナを扱う港湾としては、ちょっと値が張っているということで、そういういろんな問題がその時に出ていると思うんですが、4回開いた中で大きな問題として何があったのか。それで、一応1万円を150個にしたということと、それとまた県外の商談会をやっていくということですけれども、やはり長崎県で今つくっている業者の方々の問題と、また県外から大きな業者との商談になるということになれば、また違ういろいろな問題が出てくると思うんですが、その都度その都度解決していくためには、県の方としての専門的な考え方の方々が必要ではないかと私は思っているんですが、この活性化を本当にやっていこうと考えているのか、やはり新しい事業ですから、これで終わってしまって、あまり伸びなかったということになれば予算の浪費ということになってくるわけです。
　新しい取組というのは、それだけ皆さん方が検討して入っていかないといけないと思うんです。会社でも、一つの事業を立ち上げていく時には、相当な経費とそれから利益につながるかならないか、費用対効果というのはすごく考えていくと思うんですけれども、その辺についての考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎中野産業政策課長　今回、4カ所でさせていただいたわけですけども、主眼は、まずは長崎港の優位性を説明するセミナーを開いて、その後、商談があられる方については県内の物流業者との商談会をさせていただいたというつくりになっています。
　要するに、商談会と申しましても、私も出席させていただきましたが、まずは先ほど言いましたような助成措置とかの周知とか、どれだけ博多港との優位性の差があるのか、そういったところの正しい理解をしていただくのが1つございました。あと、物流業者さんから直接ご意見というのはその場では出ませんでした。その後は業者さんと荷主さんがお話し合いをされているということで、そこの商談の中身まではお聞きしていませんが、幾つか成約になったというのも聞いております。
◆溝口委員　ただ、やはり県が中心になっていくということは、ＰＲと同時に商談会にも個別に自分たちが入っていかないと、商談する人たち、物流業の事業者の方々の意見というのはわからなくて、県に反映はできていかないんじゃないですか。
　部長、やはり新規事業ですから、どのような戦略でいくかというのは考えていかないと。県が中心になっていくと言っているんですから、誰かを専門的に当てていくと言っていないわけですから、県として、しっかりした考え方を持って取り組んでいただきたいと思いますが。
◎山田産業労働部長　委員の皆様、ご承知のとおりで、釜山・長崎の国際コンテナ航路が、この6月から3便化になりました。これまで1便だけでございまして、その関係から、県内で発生した貨物の約2割だけしか長崎港を使われていないという状況でございました。
　私ども、3便化になったことで、これはチャンスだということで、この4月以降まずは長崎港を活用してくださいということで、いろんな集荷活動をやってきましたけれども、活動をすればするほど、「長崎県内の企業なんですから、長崎港を使ってください」と言うだけのセールスでは、これはどうにもならないんだなということがよくわかりました。
　と申しますのは、国外から原料を仕入れていらっしゃる会社があります。こういう個別商談会の中で、「長崎港が3便化になったんだったらば、では長崎港を使ってあげよう」と、こうおっしゃるわけですけれども、実際自分のところが扱っていらっしゃる外貿貨物を調べてみたら、自分のところが別のフォワーダー、物流会社に委託されていて輸入をされている。そうすると、その受託を受けたフォワーダーは、その県内の会社の原料だけじゃなく、よその県の原料もいっぱい買い集めてコンテナに入れて持ってこられますから、県内の事業者分だけ、では長崎港の分だけ長崎でおろして、次に博多港、北九州港と行きましょうというふうなわけには、これはコストの関係でなりません。
　したがいまして、私ども長崎港を使っていくために、その会社会社が持っておられる課題を一つひとつ丁寧にご相談に乗らせていただいて解決策を見出していく。そのことで長崎港を活用していただくというような取組をしなければいけないなということで、まずは長崎港活性化戦略の検討ということで、現状の分析や集荷戦略の構築をしていきつつ、県内だけの個別商談会ではなくて、長崎港に荷物を集めるということで、県外においても商談会をやっていくというようなことで取り組んでいこうと思ってございます。
　今、長崎港を使っていただければ幾らですよというようなことが、実は行政で言えないわけでございます。実際に物流を扱っている会社が、長崎港では6業者ございまして、その6業者の方々が、それぞれに値段も設定してございます。したがいまして、全体の説明を行政がして、あと各事業者がブースを持って、個々の物流事業者に個別に相談される。個別の値段交渉等々をしていただくような機会を行政が準備をして、仕事につなげていこうというふうにやっているところでございます。
　いずれにしましても、長崎港3便化になって、やっと幾分振り向いていただけるようになってございます。今が絶好のチャンスでございますので、「長崎港を使ってください」と、ただ連呼するだけではなくて、やはり企業に長崎港を使っていただけるような、課題解決に結びつくような提案をさせていただくような方向で今後頑張っていきたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。この事業が成功するためには、やはり相当県としての覚悟というのが、私は要るんじゃないかと。長崎港は、やはりいいねということじゃなくて、輸入としては先ほど言った大型物品、そういう形の輸入があるから22.1％、輸出にしては3.4％ということはほとんどないということですから。そのことについて、やはり輸出入ができるような体制というのは、業者さんが扱う品物、例えば、他県じゃなくて長崎県だけでもこういうような形で集めてできますよという、そういう業者さんを育てていくのも大事じゃないかと思っていますので、その辺についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、中国航路、船会社へのＰＲとしていますけれども、これは長崎県から行っている船は今のところはいないわけでしょう。
◎中野産業政策課長　今のところ、ございません。
◆溝口委員　上海航路ということで、一生懸命中国との客船、またそれにつれて物流も考えていこうという、そういう話がずっと出ていました。それがなかなかできないということは、中国との取引というのがなかなか難しい段階にあると思うんですけれども、272万円かけて現地の調査等を行っていこうということですが、これは中国航路線を持っている会社ということになれば、日本にもあるのかどうか、中国との話し合いになっていくのかどうか。そこら辺についてはどのように考えているのですか。
◎中野産業政策課長　実を申しますと、九州の港で中国に直接行く航路を持っていないのは長崎港だけでございます。長崎港が持っているのは、韓国の釜山で積み替えて中国向けの船に載せかえてから行くというような、韓国の釜山トランジットという3便しかございません。
　そういうことで、実際に長崎港の目の前を、例えば、伊万里港から、熊本の八代港とか、そこを通って上海に行くような航路もあるわけでございますので、そういった航路の誘致というのをまずは考えておきたいなと。
　最終的には本当は、一番最後の港が長崎港というのが一番いいわけでして、それが直行便でございますが、そういったところも目指すというのが、この3つ目に書かせていただいた事業でございますが、まずは中国向けに、いわゆる韓国で積み替えるんじゃなくて直接行く航路に長崎港も選んでいただくと。そのためには、ある一定程度の荷物は用意しなさいねというのが船社の言い分でございます。
◆溝口委員　まだなかなか難しい問題があると思いますけれども、長崎港だけが扱っていないということですから、長崎港もぜひ扱っていただけるような、そういう整備をしていただきたいと思っております。
　それから、中小企業団体指導育成費ですけれども、前年度の予算からしたら、今回2,487万円減額になっております。なぜ2,487万円が減額になったのか、この育成事業の中で何か1つ事業を取り消しているのかどうか、そこら辺について聞かせてください。こっちの14ページの方で調べたんですが。
○西川分科会長　5分間、休憩します。
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　　　　　−午後２時２５分　休憩−
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　　　　　−午後２時３０分　再開−
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○西川分科会長　再開します。
◎中野産業政策課長　失礼いたしました。この減でございますけども、経営指導員、もしくは支援員の人数が合計で4名減っております。いわゆる人件費の減ということで2,000万円ぐらいが減額されているということでございます。
◆溝口委員　わかりました。県民所得を向上させるということで、中小企業を育てていかなければいけないという、そういう前向きな県の姿勢があるんです。そのような中で、指導員を4人も減らしたということはどういう考え方の中で、こちらの方を減らしてどこかを増やしたのかどうか、そこら辺について聞かせていただきたいと思います。
◎中野産業政策課長　この減分につきましては、これは平成17年ぐらいからになりますが、いわゆる県の財源とこの補助金との乖離が非常にあっていると。もう少し申しますと、昔は国庫補助で半分来ていた、それに県が継ぎ足していたという状況がございました。ところが、その国庫補助金が交付税化されまして、いわゆる一般財源化になったと、そういうこともございます。
　要するに、所要額と財源の差、いわゆる補助金の差が相当ございましたので、県の方で補助金の削減計画というのをつくり、計画的に事業費を減らしていく、その中には人件費もあるということで、いわゆる計画的に指導員もしくは支援員につきましては人数を削減してきたという経緯があります。
◆溝口委員　こちらの方を私は減らしてもいいんですけれども、新規事業とか拡充事業の中で元気なものづくり企業成長応援事業とか、そういう指導員をこちらの方で増やしたりとか、ＩＴを活用した産業競争力強化支援事業とか、医療福祉ニーズ発ものづくり促進事業ですか、いろいろな形でものづくりとか、いろいろ形の新規事業の中で、その指導員とか技術員を増やしていっているわけですよ。だから、中小企業を、そちらの方を育てた方がよいという政策の展開の中でしてきているのか。先ほど言うように、単に一般財源に17億幾らですか、これがなってきたから、国庫補助がなくなったから、もう減らしていっているという。
　それでは、中小企業団体の指導育成というのをどのように考えていこうとしているのか。国がしなくなったから、私たちは縮小していきますよという形になるのか、そこら辺が見えないんです。県としての政策が、本当にやっていこうとするなら、そこにはやはり力を入れて中小企業を育成していかなければいけないという、そういう使命があると思うんですけれども。これはほとんど委託契約ですね。今まで委託してしていたのを、県の方がちゃんとした形で技術者を派遣してやっていこうとしているのか、そこら辺を産業労働部としての考え方を、中小企業をどのように育てていこうかという、そこを説明していただければと思っております。
◎中野産業政策課長　先ほど申した機関には、要するに商工会等の合併ということもございまして、ある程度の重複する部分の削減とかをして、逆に合併によって、例えば、経営指導員が1人、支援員が2人といった形の1つの商工会が、ある程度固まりを持って、いわゆる7〜8人ぐらいの指導員を構えるような合併後の商工会といったものができていく。そういうことによって経営指導の強化が図られていく。そういったことも勘案したところで、要するに人員不要とは申しませんけれども、そこで浮いたようなものにつきましては削減をするということで進めさせていただいておるところでございます。
◆溝口委員　話がちょっとかみ合わないんですけれども、中小企業団体を育成指導していくということで、1つは合併が主だったということですが、県の考え方として、今から県民所得を産業労働部として相当力を入れて上げていかなければいけないという形の中で、その転換というのがあってもいいんじゃないかと私は思うんです。
　だから、こちらの方に力を入れるよりも、先ほど言ったものづくりとか、いろんな形の中で新規事業として立ち上げて、そういう技術指導員をつくって、そして、産業労働部としては、やはり中小企業の育成を図っていきたいんだという、そういう大きなイメージというか、政策、戦略があっていいと思うんですけれども、そこが今のところ、これを減らしていくという形の中では、私としては見えないから、産業労働部としての政策、戦略というものをどういうふうに中小企業の育成としてやっていこうとしているのかというのを聞いているんです。
◎中野産業政策課長　考え方としましては、当然人数は減らしておるわけですが、そういった方々の資質の向上、いわゆる少数精鋭でやっていただくということにつきましては、事業を盛り込んでいたしております。そういった事業も取組をさせていただいている状況でございます。
　いずれにしましても、いわゆる商工業者に一番近いところの経営指導員につきましては、いわゆる合併等でスリムになって、なおかつ資質向上していただいて、今まで以上に指導をしていただくという方針で、私どもは考えているわけでございます。
◆溝口委員　私は、中小企業の17億幾らに特化して質問をしようとしていないんですよ。減額になったのは、先ほど経営指導員が4人が減ったから、その減額がここに出ているという、それは構わないんですよ。
　ただ、産業労働部として、県民所得向上ということで百何億円ですか、を掲げているんです。だから、中小企業を大型企業と一緒に育てていかなければいけないという、そういう大きな政策があるんですよ。それについて、産業労働部として戦略的にどういうふうな形でそこをクリアしていこうとしているのか。中小企業の育成については、これは4名減にしても、ここは大丈夫ですから、ここじゃなくて大筋のところが、そこに今度の新規予算というのがほとんど入っているんです。だから、中小企業を育てるためには、こういうことを今からしていこうと思っておるということを産業労働部として私は言ってほしいんです。
　それが今度の予算の中に反映されて初めて県民所得向上につながっていくと、私は思っていますので。
◎山田産業労働部長　商工会議所、商工会の経営指導員の人数の削減につきましては、先ほど産業政策課長から話があったとおりでございます。計画的に縮減を図っておるというところでございますが、産業労働部といたしましては、限られた財源、財政の中で、中小企業振興に取り組んでおるところでございまして、本日いろいろと説明をいたしましたように、元気なものづくり企業成長応援事業ということで、中堅企業の育成をして県外に打って出ていただいて、県外から取ってきた仕事を県内の中小零細企業に効果的に発注拡大ということでつなげていくという施策ですとか、製造業の中でも4番目の位置にございます食品加工業を集中的に支援していこうというふうなことに取り組んでおるところでございますけれども、今年度におきましては、ものづくり系につきましては、いずれにしても補助事業ということで5社、10社程度を支援するということだけではいけないだろうということで、ものづくり競争力強化の協議会をつくりまして、数多くの方々にお集まりいただいて県内受注を拡大していったり、共同受注体制をつくったり、やる気のある企業を育成していこうというふうなことを考えてございます。
　そういったことに商工会議所、商工会の経営指導員の皆様にも入っていただきまして、県の経済、中小企業の底上げを図ってまいりたいというふうに考えておりますし、県が持っております補助制度ですとか融資制度、こういったものを総動員していくことで、県民所得508億円の達成に向けて職員一丸となって、市町も巻き込んで、商工会議所も巻き込んで取り組んでいきたい、かように考えておるところでございます。
◆織田委員　今のところから入りましょうね。この小規模事業経営支援助成費、15億円入っていますけど、今のように予算が減額されてきているという話でした。
　元気な中小企業がどんどん力を付けて、生産額を上げて雇用も増やしていくというのが、今、国挙げての取組の一つの大きな流れになっていますね。長崎県もそういう方向で中小企業対策をやっているんだけれども、片や中小企業のうちのほとんど8割を超えるぐらいがこの小規模事業なんです。20人以下の製造業の会社、5人以下ぐらいのサービス業の人たち、そういうところで働いている方がかなりいらっしゃる。長崎県の場合、中小企業のうち、そういうところの件数が8割〜9割みたいになるかもしれません。ということは、ここは非常に充実していくことがやっぱり大事なんです。
　だから、国の方向性は方向性として、これから産業の成長を図っていく上で、アジアの成長を取り込んでいこうというのはわかるんだけれども、これはこれで大事なことですが、片やこの部分については絶対外せないはずなんです。今おっしゃったように、無駄な部分といいますか、合併することによって財源を生み出せれば合併して、その捻出の分をそうした小規模の会社のサービスに当て込んでいこうというならいいんだけれども、減額減額というのはちょっと話が違うんじゃないかなと思います。
　具体的に言うと、国が今度法律をつくったんです。「小規模企業振興基本法」という法律をつくりました。要するに、そういう小さな企業、サービス業のところを含めて、やっぱり今から大事にしていかなければいけないと。それは起業がどんどん減っていく中で、やっぱり継承していくという作業が、今から非常に大事だと。今、世代が変わってきていますから、ちょうど転換期ですよ。だからこそ、ここにしっかりした支援をしていこうと。片や、そういう方向を去年、法律できちっと位置付けたんです。
　それで見ていくと、今回、経営支援体制を図るために、全国都道府県によろず支援拠点というのをつくるようになったんです。こういうところの企業、サービス業を含めて、しっかり応援していこうと。それは実はどこが参考になったかというと、今までみたいな経営相談では、なかなか実が上がってきていないんじゃないかと、もっと違う仕組みでやってみようと。それは、販売力を、あるいは戦略を立てられる人、あるいはいろんな事業者とも交流ができるぐらいの、そういうノウハウを持ったコーディネーターの人を当て込んでいこうという流れなんですよ。それがここの中に入ってくるのかと思ったら、入ってきていない。これはなぜですか。
◎中野産業政策課長　今のよろず拠点につきましては、全国47カ所つくるということで、本県にもつくる予定でございます。ただし、これはお金の流れが、国から直接受けているところに委託という形になっているようでございまして、県を通さないということで、ここに入っておりません。
◆織田委員　国の仕組みも77億円、平成26年度概算予算でこのぐらい上がっています。だから、私は各地域で結構つくられていくんだろうと。今おっしゃるように、国が直轄でやるというお話ですね。であれば、この小規模事業経営支援助成金の仕組みと国がやる仕組みと、どう連携してやっていくのか。
　それから、ここに書いてある商工会と商工会議所も、おっしゃったように今までずっと合併してきた。その関係との位置付けはどうするのかという仕組みを課長のところは今度は考えないといけないですね。そこはどういうふうに、ここの中に位置付けてありますか。
◎中野産業政策課長　よろず拠点と既存商工団体とどう連携付けるかということですが、まさによろず拠点となるのが、本県では、まだ申してはいけないのかもしれませんので、言いませんけれども、一応1団体が受けることになっております。そういうことになっておりまして、まさに各単会の経営指導員と連携したところで、形としてはコーディネーターをお一人、そしてアシスタントを2人という形をお聞きしておりますので、いわゆる3人体制のもので、いろんな先ほど申されたような形で、従来と異なるような形でのいわゆる経営指導とか、事業承継とか、創業支援とか、そういったことを行っていくような仕組みが長崎県にも1カ所できるということでございます。
　それと、私どもが出している事業との関わり合いですが、この参考資料の2番目のところに小規模事業経営支援助成費というのを15億8,100万円上げております。この中で、説明を読み上げながらさせていただいたんですけれども、いわゆるここに括弧書きがあるように事業承継、事業を引き継いでいくといったことについても予算を考えておりまして、大体1人コーディネーターみたいなものを設置するというお金を大体1,300万円ほど、この中には入っているということでございます。いわゆる小規模事業者、小さい企業が経営をどなたかに引き継いでいく、そういったことをご支援しようというところのお金が入っているということと、もう一つは個々の経営指導員が指導力をアップして、よろず支援拠点に置かれたコーディネーターと一緒に支援していくということもございますので、そういったところの経営指導員の資質向上対策費というのも250万円ほど、2番目の事業の中には含まれているということでございます。
◆織田委員　話があちこち行って恐縮ですけれども、よろず相談拠点については、ぜひ速やかにはっきりわかったらご報告していただきたいし、この存在というのは非常に期待してある在り方だと思っていますが、新しい仕組みで取り組んでいこうという仕組みですので、長崎県がやっているこういう仕組みについても非常に参考になると思いますから、ぜひ新しく息吹をこの中に盛り込んでいただきたいなというのが1つ。
　それからもう一つは、現在の商工会議所、商工会なんですけれども、人件費かれこれ結構かかっているんです。これはスキルアップをしてもらいたい。確かに今、中小企業診断士を取ったりとか頑張っている人たちが、中には増えてきました。じゃなくて、既存のままでずうっとやっているところもあります。だから、これは人事交流も含めて、もう少しダイナミックにやっていかないと、中小企業の皆さんのために本当に役立つ商工会、商工会議所になっていっているかどうかという点では、もう一回ここも含めて見直しをする必要があると私は思っています。そういう点では、人事交流が一番いいと思います。
　そういうこともぜひ検討課題としてお伝えしておきたいと思います。
　それから、4番目のながさき経営者塾開催事業、これは前、お話した。これは知事も塾長として入ってもらったらどうだという話を提案しました。ここの中に入っていますか。
◎中野産業政策課長　知事は、塾長にはなっておりません。
◆織田委員　提案して、できたら今回、こうやって県の所得倍増をやっていく上で、中小企業に頑張ってもらおうと。シンボル的に塾長、あるいは講師として、若手の人たちとの交流も含めて、知事に入ってもらったらどうだという話をしていましたけど、検討されましたか。
◎山田産業労働部長　知事は、ながさき経営者塾開催事業の塾長とはしておりませんけれども、県民所得向上のために、今後、関係4部局それぞれに協議会をつくって取り組んでいく予定でございます。その最高の責任者は知事ということで進めていくことになろうかと考えております。
◆織田委員　先ほどから、事業を継承していくという点で、経営者の世代が変わりつつあります。本当変わってきています。その時に、今30代から40代前半ぐらいの若手の事業主の方たちがバトンタッチを受けているところが結構多くなってきた。その時に知事との意見交換、また知事もそういう人たちの声を吸収していく、経営者の考えも個人個人と取り交わしていく、そうした在り方は非常に大事なので、チームのリーダーとしてというだけじゃなくて、現場に行ってもらうという視点で、私は話をしているんです。
　そういう触れ合いを、この前からの一般質問の中でもあらゆる角度で出ていました。そうした場面をつくっていくのも皆さんの部署だと思うので、私は、ながさき経営者塾はちょうどいいかなと思っていましたけど、ほかでもいいですから、そうした場面もぜひつくりながら、シンボルを知事にかぶせるわけじゃないけど、知事が頑張っているという姿も見せていただきたいなと思っています。
　それから、元気なものづくり企業成長応援事業費、これも結構宛てがっています。元気なところが、こうやって大きく広がっていくのが一番雇用とか、それから所得の向上にもつながっていくわけです。そういう面でこういう会社がたくさん増えていくことが一番望ましいので、こうやっているんですけれども、これは拡充になっています。これまでの実績はどうだったんですか。
◎平田産業振興課長　この予算の拡充の分につきましては、一つには中堅企業に対する助成金につきまして、この助成金は3年間が採択期間です。一旦認定しましたら、助成金の期間を3年間としておりまして、毎年度必要な分を助成していくという形をとりまして、平成25年度に認定した分に対する助成分と、平成26年度に新たに認定する分が予算的にはそれに上乗せになりますので、その分が増える分。もう一つは、技術コーディネーターを1名から2名に増やしたと。その分が大まかに言えば拡充した部分ということになります。
　既に認定しております11社につきましては、事業計画ベースで申し上げますと、現在売上の総額、11社合計でおよそ457億円程度ですけれども、5年後に大体700億円弱ということで、5年間の増加の計画として160億円弱の売上の増加を見込んでおると。それから、その従業者につきましても11社合計で1,986人、およそ2,000名弱ですけれども、ここから180名近い従業者の増加を目指して取り組んでいくと。これはもちろんお約束できるものではありませんけれども、それを目指しまして技術開発ですとか、人材育成、販路拡大に取り組んでいくということで着手をしているところであります。実際、開発した機械等につきまして成約になったりした部分も出てきておりますので、引き続きそのようなことで取り組んでいきたいと。
　それともう一つは、そこから出てくる地場の中小企業、下請となります中小企業への部品の発注の増加ということになってまいりまして、先ほどの11社の分の今の取引先の企業数は110社ございます。そこに幾ら出ているかというと、およそ47億円の外注がなされていると。もちろん仕事量が増えてくれば、この分も増えてくる見通しといいますか、ということになるでしょう。
　もう一つ、具体的にはこの中堅企業が、例えば、アルミの加工品、アルミの鋳物が実は要るんだと。ところが、県内にはアルミの鋳物をやる企業がないので、県外に出しているという話があったんですけれども、実はアルミの鋳物加工をやっている企業が田平にございまして、中堅企業は島原の企業なんですが、アルミの鋳物をやるのは田平にあるというような、そういう広域的なやり取り、情報をつなぐ。結果的に商談に結びつくかどうかは、個々の企業のことになりますけれども、そういうようなあっせんを進めていくというような一つひとつの作業ではありますけれども、具体的な成果として上がってきているというところでございます。
◆織田委員　とても楽しみなんですよね。これは、どこまで伸びるかというのが基本的には県の目標につながるかどうかになると思うんです。やっぱり生産額を増やしていく、雇用を増やしていく、その牽引力はこれなんですよ。これはしっかり対応していただきたいなと思うし、今おっしゃった元気なものづくりに対しては、政府の方も試作品をつくる場合は、かつては1,000万円だったのが4,000万円ぐらいまで応援しようとかという、いろんな仕組みが出てきました。そこはこういう企業が引っ張っていくということが非常に大事になってきていると思います。
　と同時に、こういう会社が日本で今おっしゃったように、県内の効果を高めていくということが一つと、もう一つは外国にどんどん出ていける要素も持っているんです。
　そういう点で、この受注のためにこういった技術の展示商談会とかなんかあるんだけれども、こうした会社が物を向こうに持っていく、あるいは国際見本市みたいなところで展示していくとかなっていくと、かなりお金もかかると思うんですが、ここに一応1,100万円近く、発信のための応援をしてあるんですが、この辺はどうなんですか。やっぱり国際的にそういったものをつくっていくためには、インターネット初め、たくさんの語学力を持った発信力がなければいけないんだけど、その辺はどうですか。
◎平田産業振興課長　実は、中堅企業として認定しております企業のうち、売上20億円以上という中堅の中でも大きい企業が7社あるんですけれども、ここは今の時点でも海外との取引をしております。つまり、国際的に使われているような製品をつくっているというところでありまして、そういうところの海外展開となりますと、国際的な見本市に出るという企業ももちろんありますし、あるいは今は特定のＡ社ならＡ社、この技術があって、その技術を採用しているのは、例えば、Ａ社の製品をつくる部品として採用されているけれども、この技術であればＢ社にも持って行けるということで、Ｂ社に持っていくためにはこう変えないといけないというような開発を今しているところもあって、そうなると、今度は特別見本市とかなんとかではなくて、個々の技術と交渉の話になってまいりますので、それはケース・バイ・ケースになろうかと思っています。国際的な見本市へ出展する場合については、もちろんこの中堅企業の助成制度の中で、そういう費用も助成対象経費として見るということで、必要な場合には支援していくという形になります。
◆織田委員　ぜひ膨らませていただきたいなと思います。長崎県には、いろんな意味で隙間といいますか、どこにもできない技術を持っているところが結構あります。
　この前、松浦へ行ったら、鍛造をやっている会社が滋賀から入ってきていました。驚きました。いわゆる長崎に技術者とか、そういうところを求めてきてくれるところが結構あるということを改めて認識しました。そういう面でまだまだこういう余地を持っているし、こうしたものづくりは、要するに海外でも展開できる力を持つところが結構ありますので、ぜひ力をさらに入れていただきたいなと思っております。思い切った対策をさらに進めていただきたいなと思っております。
　それから、産地ブランド確立推進事業費というのがあります。これは今回、政府がやり出している、外国のブランドの中に、麺類が何でフランスに行くのかよくわかりませんけれども、ただ、向こうでどんどん展開していただきたいというのは当然ながらあるんですが、結構クルージングで長崎に見えている。フランス人もここに来るんです。この間、長崎のクルージングの時、埠頭の近くで五島うどんを食べたんです。おいしいと、すごく喜んでお帰りになったと。ある面言えば、長崎は循環できるんです。
　この前、私たち香港へ行かしてもらったけど、そこしか食べられないものをそこで食べるというのが観光の一番のよさなんです。長崎でこうやってせっかくキャンペーンをやるならば、フランスのどこどこ料理店にこうやって出しているんですよということも含めて、こちらで観光につながっていく。これは国際戦略の中の一つです、やり方は。これはこれでいい。これを長崎版にうまく利用しながら取り組んでいくということも必要だと思うんですけど、いかがですか。
◎平田産業振興課長　これについては事業名に立てておりますように、産地ブランドの確立ということが大きな目標でございまして、フランスのそういう見本市なり、ジャパンエキスポなりに持っていくというのも、その一つの手段だと考えています。ですから、その効果を国内販売につなげていくという、もちろんフランスへの輸出も目指すんですけれども、あわせてそれを国内での販売、島原なら島原そうめん、五島うどんのブランドをつくっていく一つの手法として考えているところです。
　もちろんそうなってくると、先ほど委員がおっしゃいまして、長崎県内でどこでどう食べるのかというのも今後当然考えていかなければいけないと思っていますけれども、それに関しては、どこまで行政が指導できるかという部分もありますので、関係いろんな部局もございますので、一緒に相談しながら、必要な対応をしていきたいと考えております。
◆織田委員　こうやって政府の国際戦略は戦略としてやっていくんだけれども、それにのっかりながらも、我が地域にどれをどう還元させるかというのはこちらの知恵ですから、いろんなことを使って、利用して、これを波及効果も高めていただきたいなと思っています。
　それから、東アジアビジネス展開、これも国の政策にのっかってやっていくんですけれども、企業が海外に進出するというのはなかなかリスクを伴うことも結構あって、やっぱり躊躇してある。ただ、これから企業が発展するためにはやっぱり東南アジアなり行って、いろんな技術を向こうに提供しながらでも、こちらに還元していくということを考えていかないといけないという企業主の皆さんも大変増えてきた。そういう中で、長崎県もこういうことに取り組んでいくんだけども、まず一つ、東京事務所の中に海外事業担当みたいな人がいらっしゃいますか。ここはわからない、ということはいないということですか。
◎山田産業労働部長　東京事務所には、各省庁担当の職員と企業誘致担当の職員、それから観光物産の国内を担当している職員が駐在していると思いますので、海外担当として特に人員は配置しておらないものと思います。
◆織田委員　ぜひそういうところも含めて検討してみたらどうでしょうか。こういうことを打ち出すのであれば、国の方針に乗ってやっていくということが1つなだけじゃ、長崎県はこれに乗ってどうするかということの中で、今言いましたような東京事務所にそういう担当を配置することによって、海外のいろんな情報も入ってくるし、いろんな対応もできると思うので、それは考えてもらいたいのが1つ。
　もう一つは、例えば、ここに書いてあるベトナム、長崎県がこれから交流を持ちたい1つだと思っております。それは、現実的に長崎県の企業が向こうでいろんな展開を始めているのもあります。そうすると、これから長い目で見た時に、ベトナムとの交流はビジネスマンとしては非常に大事になってきます。そうすると、ベトナムの国というのは、どういう法律のもとでどういうパテントがあり、どういうことをやって企業を起こせるのかということは、向こうと連携を取るだけじゃなくて、長崎県の方から調査に行かないといけないと思う。今度、金融をつくるようになりましたから、それから行政が一体になって調査チームをつくって、実際どうなのかというところまではまり込んでいかないと、国の分だけで、ここに乗りましたよだけでは本当の意味での血の通った対策にはならないと思います。そういう面では、そうしたチームをつくって1回調査に行ってみたらどうかと思うんだけど、どうですか。
◎平田産業振興課長　今現在の取組についてご説明をさせていただきますと、ここのベトナム、インドネシア初め4カ所に東南アジアのサポートデスクというのを設けております。
　これは、民間企業がそれぞれの現地で工場をつくったり、事業展開をするのを助けるコンサルティング会社に事業を委託しまして、基本料を払うのと、プラスあとは実際の相談に応じて1件幾らという形で実績払いでお願いするんですが、今、委員がおっしゃられたように、実際例えば会社をつくりたいとなったらば、どんな法規制があるのか、物を動かすには輸入にどんな規制があるのかと、非常に細かい部分があります。それについては、今、県で調査団を派遣してとおっしゃいましたけれども、内容が非常に細かいものですから、我々の考え方は1件1件オーダー、県内企業が実はベトナムでこんな事業を考えているんだけど、どんな規制があるのか、会社をつくるのにどうすればいいのか調べてほしいというオーダーを受けまして、それをそのサポートデスクに依頼をして調べていただいて答えをもらうと。答えとして、そのビジネスモデルは実はできませんという答えをもらったこともあります。やるならば、こうしないといけませんというのもありますし、もう一つは東南アジアの場合は法の規制がころころ変わるというのが、実際東南アジアに調査に行って、現地の事務所の人たちの話を聞くと、労働規制であったり、輸入規制だったりが、もうころころ変わると。ですから、ある意味、経営コンサルタントの仕事というのは、その変わる規制をちゃんと的確に把握をして企業に伝えることだというふうに実際おっしゃられていますので、我々としても、1回行って調べてということではなくて、やはりその時その時で必要な情報を調べるという方が有効ではないかなと思って、今のようなやり方をやっているという次第でございます。
◆織田委員　わかります。今のところ、やっぱりそういう点で攻めざるを得ないというところが当然でしょうね、最初ですから。ただ、もう既にベトナムに長く入っている企業なんかもあるんです。もう何十年とそこでやっているところもある。そうすると、いろんなノウハウを持っていらっしゃるかもしれないので、よくつかまえてね。例えば、インフラなんかは、北九州市は物すごく進めています。水道をやったりとか、ごみをやったりとか、福祉をやったりとか、要するに自治体が企業と一緒になって、そこに入るわけです。そして、そのノウハウを含めて展開するわけです。驚きました、フィリピンやったか、どこかに北九州市のリサイクル関係の人が入って、それで今、そこで仕組みをつくっているんです。そうしたインフラを含めた面的なものに展開していく時代が来るとすれば、長崎もそういうところも含めて推進協議会なりつくって、これから先のことをもっと含めた展開の在り方というのを検討すべきだと思います。今はいいですよ、企業一つひとつで。だけど、そう長くないうちに、そこまでやっぱり射程距離を置きながら海外戦略を立てていくようにしていくことがやっぱり自治体の一つの戦略の在り方だと思いますけど、いかがですか。
◎平田産業振興課長　委員がおっしゃいますように、北九州市あたりは今、水道でありますとか、廃棄物の処理というのをシステムごと輸出をすると。特定のつながりのある東南アジアの市と交流をしながら打ち込んでいくと。それにＯＤＡとかいろいろ使われてございます。今の我々の力量からすると、そこまでなかなかできないところもあるんですけれども、今回ＯＤＡを活用した事業展開で取り組もうということで、ＯＤＡに関するコンサルティングをやっている企業の取り込み等も図るような支援制度とかも入れておりまして、どうしても企業支援からのスタートに、我々のスタンスとしてはなってしまうんですが、大きな視点としては、委員がおっしゃられていることも当然頭に入れながら進めていきたいと思っております。
◆織田委員　自治体の海外進出も含めてＪＩＣＡの方で地域型の提案をすることによって、一緒になってやりましょうという、そういう仕組みもあるものだから、そういう戦略を長崎が考えるのであれば、それを伴った企業も、当然ながら長崎の企業はいっぱいあるわけだから、一緒になって仕事ができる。そうすると、一気にこうした戦略が進むわけです。そういう面でここの考え方からもう一歩脱しながら今後進めていただきたいなという、そういう思いがありますので、よろしくお願いします。
　それから、先ほどから金融支援の資料をいただきました。保証協会の話、資料をいただいて見ながら思ったんですが、今、件数的にはほとんど93％から95％近くが一応承諾されて済んでいると。だけど、あとのこの6％ぐらいのところが大体切られているんです。大体謝絶というんですかね。もう行ってもなかなか難しいという状態なんです。本当はここに力を入れていくのが保証協会の役割なんです。今、銀行は貸すところがないぐらい潤沢に金を持っているんです。物すごく持っています。要するに出したいんだけども、もう保証協会なんか使わないで、そういうとこは銀行だけ行きゃいいんですよ。「金利なんかもっと安くしてくれよ、うちはいいんだから」と銀行で交渉すればいいんです。保証協会は何のためにあるかというと、銀行が貸しきれないところに貸すためにつくったんです。それが保証協会なんです。だから、私はこの数に出てこない隠された部分について、もっと保証協会は力を入れなければいけないという思いをしております。吉村(洋)委員と私は同じですよ。これは、本当の緊急保証なんかはもっと悪いですよ、きっと。倍以上悪いと思いますよ。貸していない。
　後でデータ教えてください、もう時間もありませんから。十八銀行、親和銀行、残高がどれぐらい残っているか教えてください。いわゆる残高がどれだけあるかというのを知りたいんです。それだけ貸す力は持っているはずです。
　それと長崎県は融資枠の予算が1,000億円です。すごい枠を持っている。
　もう一つお話を聞かせていただきたいのは、長崎県はいわゆる保証しなければならない分と保証料でもらっている分があるでしょう。長崎県は一番いいんですよ。いわゆる社会的リスク、要するに無理して貸していないんです。平成22年度ですけど、長崎県は全国で一番いいんです。要するに、貸してほしいというところにはなかなか行き届かないできているんです。借りる方にもいろんなことがありますよ。だけど、それを親切丁寧に成し遂げていくところが保証協会なんで、私はそこの在り方について、もう少し突っ込みたいんですが、時間があんまりないのですが、いいですか。
○西川分科会長　オーバーしています。
◆織田委員　後で細かくやりますけれども、もう一回りできれば、時間を取っていただければ、がちっとやりたいと思っております。
　今の実情に合っていないという気がちょっといたします。大変なところにもっと貸し出してほしい、そういう思いを持っていまして、お話をさせていただきました。あと時間があれば、またやらせていただきます。
○西川分科会長　ここで暫時休憩します。15分程度。あとは一気に5時まで頑張ります。
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　　　　　−午後３時１３分　休憩−
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　　　　　−午後３時３１分　再開−
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○西川分科会長　再開します。
　質問を続行します。
◆友田委員　たびたび議題に上がっておりますけれども、（新）長崎港活性化推進事業費について、少しお尋ねをしたいと思います。
　まず、確認をしたいんですけれども、ＷＴＯの輸出が行われることに基づいて交付される補助金を禁止するということと、このコンテナに補助金を付けるということの整理はきちっとできているのか、そこをまず教えてください。（発言する者あり）
○西川分科会長　休憩します。（発言する者あり）
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　　　　　−午後３時３２分　休憩−
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　　　　　−午後３時３２分　再開−
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○西川分科会長　再開します。
◆友田委員　それは調べておいてください。先に別の項目を行きます。
　ＩＴを活用した産業競争力強化支援事業です。
　先ほど、県内の中小製造企業の情報化については、山口委員の方からお尋ねがありましたので、中身はわかりました。この2番の県内市町の情報化支援の中の�@番で「テーマとしては、観光振興や超高齢化社会への対応等に関するものを2件程度想定している」というふうに、ある程度具体化されているんですけれども、この中身を少し教えてもらえますか。
◎野間口産業技術課長　長崎県内の市町が抱えております課題として、具体例を幾つか上げさせていただきますと、まず観光客向けのＡＲ技術、これを活用した情報発信システム、それから高齢化社会に対する見守りシステムとか、あとは交通拠点、駅とか港、こういったところにおける高齢者や障害者に配慮した新たな案内システム、まだこれ以外にも幾つかテーマとして上がってくる可能性はあると思います。それを庁内のプロジェクトチームの中で、これは企画振興部の交通部門とかまちづくり、あるいは文化観光物産局、それから防災、そういったところをメンバーといたしまして、その中でテーマというのを幾つか上げていただいて、実際にその中から2件程度に絞り込んでやっていきたいなと考えております。
◆友田委員　先月ですか、ＡＲの講演会ですか、出島交流会館かなんかでやられています。私も一般質問で取り上げた関係もあったものですから、ご案内をいただきました。ぜひ県内企業でこういったものができれば、県内のいろんな観光施設に波及しやすい環境になると思うので、ぜひこれについては重点的に取組を強化してお願いしたいと思います。
　あともう一つ、先ほどの産地ブランド確立推進事業、これは織田委員の方からもありましたけれども、これは事業目的のところに「島原手延そうめん、五島手延うどんなどの」と書いてあるんです。これは、前に2つ固有名詞があるので、「などの」と書いているのか、これ以外にもほかに産地ブランドの確立をしていこうという考えなのか、ここを教えてもらえますか。
◎平田産業振興課長　メインテーマとしては、島原手延そうめん、五島手延うどんをこの事業のテーマとしておりますけれども、特にフランス、そうそう機会があるものではありませんで、壱岐の壱岐焼酎、それと波佐見焼、三川内焼、この5つを、大きく言えば産地を形成している地域産品という意味で、それだけの産地がありますので、「など」というのはそこを含んでいるということでございます。
◆友田委員　この農水経済委員会は、農林部と水産部も所管しているものですから、どうしても私たちは、せっかくフランスに行くのであれば、産業労働部の予算ですから、産業労働部が所管する範囲でしかできないというのはわかるんですけれども、できれば横の連携で部局横断的な取組で、例えば、水産部や農林部が取り組むものについても、せっかくの機会ですから、あわせて取り組んでいくべきではないかなと思うんですが、このあたりは横の連携というか、どうかなされているんですか。
◎平田産業振興課長　現時点では、あくまでもやはり島原手延そうめん、五島手延うどん、特に産地のブランドということをしていますので、地域の市町、例えば、南島原市、新上五島町、それから、それぞれの商工会、それから地域の生産団体、こういう方々と話をして事業を積み上げてきておりますので、現時点では庁内で農産加工とか、水産加工品まで手を広げているということはございませんけれども、ただ、今後、事業を進めていく中で、うどんだけじゃなくて、例えば、そこにシイタケとかセットで持っていけるものがあるかどうかとか、そういう検討は今後の検討になると思いますが、メインテーマとしてはそういうことで、今の時点では、まだ話をしているというところではございません。
◆友田委員　ぜひそういった分野にも広げられるように、最初ですから、これからつなげていっていただきたいと思います。
　それと、産地生産者等協議会というのは、これはもうきちっと産地で行くんですね。どこかのメーカーだけが飛び抜けて行くとかじゃなくて、例えば、五島うどんなら、五島うどん全体の五島うどんとして取り組む、島原そうめんなら、島原と南島原の一帯をあわせて取り組む、その辺が漏れなく行けるんですか。
◎平田産業振興課長　まず、うどんに関しては新上五島町の生産者の団体であったり、協議会であったりがございまして、そこと話をして、フランスに持っていく商品としては1種類にまとめると。それから、そうめんに関しては、生産者の団体は大きく2つあるんですけれども、どちらもメインは南島原市にございまして、そこではそれぞれの団体ごとに1本ずつ商品を絞って持っていくということで、各企業がばらばらではなくて、あくまでも持っていくものは絞り込んで持っていく。それは各地域の話し合いの中で絞り込んでいただくという前提で話を進めております。
◆友田委員　国内展開については、もちろん島原とか五島とか、そういう地域の産地ブランドでいいと思うんですけど、この間、予算総括質疑でも若干言いましたが、海外に行くと、小さな自治体で取り組むことよりももっと大きなことで来いよという話なものですから、ここに書いているように、あくまでも長崎の麺、長崎ヌードルで、五島のうどんも島原のそうめんも、ぜひあわせてやっていただきたい。これは要望しておきます。
　さっきの件、わかっておれば教えてください。
○西川分科会長　答弁いいですか。
◎中野産業政策課長　今ちょっと調査中でございますので、すみません。
◆友田委員　これはちょっと気になるのが、ＷＴＯの分とどう整理するのかなというのが若干気になっていたんです。結局、輸出に係る分については補助金を出してはいけませんよと書いてあるものだから、このＷＴＯの中を見ると、アネックスの1の何とかについては除外するみたいなことを書いてあるから、多分そこにこういうのは入るんだろうなとは思うんですけど、では、どこまで補助金をしていいのかというとこら辺がよくわからないし、例えば、100万円から150万円まで引き上げますよという話でも、コンテナ1個当たり1万円ならいいのか、そのあたりがよくわからないので、教えてほしいと思っています。
　それと、長崎港活性化推進事業費ということでいくと、この予算の使い方はすっと入ってくるんですけど、事業目的に「県内企業の国際競争力の強化を図るため」と書いてあるんです。長崎港に荷物を集めることが、本当に県内企業の国際競争力の強化につながるのかどうかというとこは、ここはちょっと議論の余地があるのじゃないかと思うんです。
　以前、同じようなことを委員会で言ったんですけど、その時、部長が、こう答えられているんです。「港の振興、物流の振興というのも大切な経済活動の一つでございますから、長崎港、佐世保港等の活性化は、県の施策として取り組んでいきたいと思っています」。まさに、ここだと思うんです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）これは長崎港の振興なんです。長崎港の振興、長崎港の物流のそういうことに関わっている方々の経済活動を推進するための振興なんですよ。だから、事業目的の書き方として、「県内企業の国際競争力の強化を図るため」というのをいきなり持ってきて、みんな長崎港に持ってこようというのは、これはちょっとどうなのかなと。
　だから、県内全ての企業、県北だろうとどこだろうと、そういうところの国際競争力の強化という意味ではちょっと違うんじゃないかなという気がするものですから、そのあたりを少しお話しいただきたい。
　それと、先ほど、古紙業者が年間100万円の上限で止まっているので、150万円までと言いましたね。でも、これで行くと、多分150万円でまた止まるということですね。150万円まで引き上げました。150万円で止まるんでしょう。だから、今までコンテナ100個しかやっていない人が150個にしかならないです。50は確かに増えますよ。でも50個増えたら、この古紙業者の国際競争力の強化になるんですか。ここら辺が何か整理できないんです。だから、長崎港活性化推進事業費ということならわかります。でも、目的の県内企業の国際競争力の強化ということでは整理できないんですけど、ここはどう整理されているか。
◎中野産業政策課長　やはり一番近い港の方から海外に出すと、いわゆる福岡みたいな。それがやはり長崎地域の業者さんにとっては、いわゆる流通コスト面からすると一番いいわけでございますので、長崎港の利便性を強化することによって、そういう物流コストが下がっていくという面で競争力が上がるのかなという意味で最初に書かせていただいているんですが。
◆友田委員　ここは、これからもっと議論すべきだろうと思うんですけど、反対しているわけじゃないんですよ。
　部長がおっしゃるとおり、私も言ったとおり県内でせっかくコンテナがあるんなら、長崎港から出してください。地産地消で、お互いに長崎県内でそういったお金は落としてくださいという発想は間違っていないと思うし、部長が答弁されているように、経済活動として、長崎にそういったお金を落としてもらうことは間違っていないと思うけれども、これを例えば、県内のいろんな企業に、いろんな輸出に対してありますよ。その時に長崎港に持ってくることで国際競争力の強化になるかというと、若干違うという気がしますので、そこは県民に誤解を与えないように整理をすべきだろうと、私は思います。
　それともう一つ、中国向けの戦略的インセンティブ、ここは具体的にどういうものをやるんですか。
◎中野産業政策課長　一応新たに生じる中国向けの貨物につきまして、5,000円ぐらいをめどに助成をさせていただくということで、大体350個ぐらい増えるのかなということで、こういう175万円という形にさせていただいております。
◆友田委員　だから、その補助金とＷＴＯの禁止事項との整理をぜひ教えてください。大丈夫なんだよというところを。ほかの県もやっているわけだから、ないんでしょうけど。
◎中野産業政策課長　ＷＴＯで補助金を禁止している部分というのは、要するにいわゆる自由な貿易をゆがめてしまう、もしくは自国の産業を必要以上に保護するとか、そういったところの観点から、補助金を対象にしておるわけですが、この長崎港の荷主への助成等々につきましては、国内の他港との輸出コストの差を軽減するという意味合いのものでございますので、いわゆる貿易を著しくゆがめるというような補助金の類いではないという理解で解釈させていただいております。
◆友田委員　解釈、解釈でいいんですね。だから、ちゃんとこれが大丈夫なんですよという、県の解釈とかじゃなくて、これは条約ですから。これはちゃんと整理して教えてください。やっぱりそうなってくると、事業内容に書いてあるとおり、これは長崎港の活性化なんですよ。だから、長崎港の活性化ということでやっぱり整理しないと、何かいけないような気もします。
　それで、やっぱりどうしても農水産物とか、こういったものにどう輸出を広げていくかということになってくると、産業労働部と水産部、農林部とのすみ分けをどうするのかという話になるんです。
　私が総括質疑をする時も、「いや物流となると、ちょっと違うんですよ」とか、「物流という形になってくると、それは産業労働部の所管ではないんですよ」とか言われるんですよ。「物流と言ったって、いろいろあるので、これは農水とかのエリアなんですよ」とか、何かその辺があるので、やっぱりこれは輸出になると、ちゃんと部局横断的にどういった戦略を持ってやるかというのが必要だと思うし、そのために今後、長崎港活性化戦略検討をやるんでしょう。その中でぜひ産業労働部だけじゃなくて、農林部も水産部も交えて、県内のそういったものをどうすれば長崎港から出せるか、そのためには、どういった物流システムをつくればいいかとか、そういうことまで考えて、まさに県内企業の国際競争力強化につながるような取組を、この予算の中で実施されるようにお願いしたいと思いますけれども、最後に部長にこのあたりをご答弁いただきたいと思います。
◎山田産業労働部長　まず、部局の連携でございますけども、農林部、水産部、それぞれ流通・加工室がございますけれども、私どもの物流の部局、さらには食品加工の部局、連携して取組を進めておりますので、今後、長崎港活性化の検討に当たっても、連携をした取組をしていきたいと思っております。
　また、県内企業の国際競争力の強化といいますのが、例えば、私どもも日々成長いたしておりまして、長崎港の活性化だけではなくて、長崎港が元気になることで、例えば、企業誘致にも使えるパーツになると。長崎港が元気になれば、長崎県の企業というよりは、長崎県の国際競争力が付くというふうな側面もあろうかと思います。分掌については十分検討していきたいというふうに思います。
◆友田委員　終わります。
◆織田委員　さっきの保証協会の話で、今回、観光というか、中小企業融資制度の改正についてということで、県民所得向上推進資金というのが創設されました。食の分とものづくりの分と、それから、おもてなし観光分野の分と3点があります。
　特にこの観光の分なんですけれども、製造業がどちらかというと、今まで融資の対象枠の中に入っていたのを観光分野まで広げましょうということで、今回新しく設けられました。これは一つは防災という視点があって、国の方もそういうものに対しては一定支援をしますよという一つの方向性もありましたが、長崎県としては、新たにこの施設の整備とかなんかに対しても応援しますよという融資制度ができました。これは枠をどれくらい考えているんですか。
◎上原商工金融課長　県民所得向上推進資金の枠につきましては、15億円ということで今のところ確保してございます。
◆織田委員　観光だけ。
◎上原商工金融課長　これは、あくまでも15億円を計算する上での積み上げの数字ということでございますので、今から私が申し上げる数字にこだわっているということではないんですけれども、観光につきましては、月当たり5,000万円ということで、それを12月でございますので、今のところ、年間6億円ということで予定してございます。
◆織田委員　これは、例えば、国から補助金が改修のために出るとしますね。その補助金が出て、その足りない分についての融資も当然何か受けられるというふうに考えてよろしいですか。
◎上原商工金融課長　この「光福の街長崎　おもてなし」資金でございますけれども、補足説明の資料の21ページに書いてございますが、安全・安心に対応した施設整備ということを入れておりますので、そのあたりでくみ取っていくことができると思っております。
◆織田委員　今、私が言ったのは、国の方も、耐震に対しては積極的に2分の1補助、改修に対しても3分の1の補助という制度を、国土交通省がつくるんです。長崎県の今のホテル・旅館等はかなり古くからつくっているものもあって、時代に合わせた、旅行ニーズに合わせた展開をしていくことが求められていたんだけれども、なかなか資金繰りが難しくて、これに入りきれなかった事業体も結構多いと思うんです。それがゆえにファイナンスが入っていって譲渡しなければならなかったりとか、本当の老舗のところが手放してしまって、ほかの資金繰りの中で経営体が変わってしまったという本当に残念な思いを何カ所かしています。
　徳永委員がいらっしゃいますけれども、雲仙の方も含めて、これから改修に必要なところが出てくると思うので、私はこの際この融資の枠を思い切って広げていただくこともあっていいのかなという思いで、今言っているんです。
　国の方針と相呼応しながら、県の方も観光立県という冠を持っている長崎県ですから、融資の枠を積極的に思い切って広げて、要請があれば広げられるというふうに考えておっていいですか。
◎上原商工金融課長　まず、平成26年度の当初予算の融資枠でございますけれども、1,010億円ほど確保してございます。その中でいろいろ要望が多くて貸し出しが多い資金が出てきたりとかしますので、とりあえず、その枠の範囲内では、もしその資金の貸し出しが多ければ、即座に枠としては広げていくことが可能だと思っております。
◆織田委員　ぜひそうした視点で、今回せっかく、先ほどから言いましたように、今まで観光のところまで入れなかったのを枠を広げましたので、この際、観光関係の皆さんにはこれを大いに活用していただいて、リニューアルをしていく、耐震対応していく、あるいはバリアフリー化をしていく。そういうふうにして、この制度融資を思い切って展開していただくように、観光関係の皆さんに徹底して通知していただきたいなと、周知徹底していただきたいと思っていますけど、いかがですか。
◎上原商工金融課長　こういった制度をつくるということについては、県の内部におきましても、観光振興課ともよく話をしているところでございます。観光振興課の方もこういった制度資金ができれば、ありがたいということで、観光振興課の方から業界団体等には案内をしていきたいというふうに申しておりますので、そういったルートで隅々まで周知できるようにやってまいりたいと思っております。
◆織田委員　ぜひお願いしておきます。
　それから、総合就業支援センター、これも本会議でも結構いろんな意見が出ていました。これは、新設の部門が結構あります。女性就業支援センター、高齢者就職支援センター、シルバー人材コーナー、本当に今まであちこちでやっていたのをワンストップでできるように整理していただいてまとめていただいたんですが、非常に効果を楽しみにしたいと思います。
　ずっと前に京都かどこか行って勉強させていただいたことがありました。ああいうイメージを持って考えておってよろしいんでしょうか。
◎池内次長兼雇用労政課長　議会の委員会で京都の方に行きまして、そこでジョブパークの視察をいたしまして、まさにあそこのイメージを念頭に置きながら、今度の企画を構想したということでございます。あそこでいろんな就業支援機能を集中して、セットでいろいろな支援をすることでいろいろな効果も生まれているようでございますので、ぜひそれをいいスタディーケースとして、我々もこの構築に向けて頑張っていきたいと思います。
◆織田委員　予算の中身は人件費とかいろいろ委託した分のお金とかいろいろ入っているんだと思いますので、一つひとつはお聞きすることはしませんが、長崎県の場合、これから労働者人口がどんどん減っていくわけです。女性と中高年、特に元気な高齢者の仕事場をつくっていくというのは、これは皆さんの非常に大事なお仕事だと思うんです。
　それで、この中に1つ惜しいのは、こういうコーナーが集まると、長時間労働じゃなくて短時間労働が可能になるとか、いろんなところが出てくると思うんです。そういうのを地域の雇用戦略みたいなものにまとめて、ここにせっかく予算を組んでいるならば、ここにそういう政策的な現場でのいろんなものをまとめられるものをつくっていただいて、行政とそこをやり取りして、今後の労働人口に対する対応がきちっとできる政策をここでつくっていくと。そういう役割も、この予算の中に入れてもらいたいと思うんです。現場の対応、カウンセラーしたりなんかすることは大事だし、いろんなことを訓練するのも大事だけど、これから先の労働需要を考えた時にここは非常に大事なキーステーションになっていくと思うので、そうであれば、ここが持っているいろんなノウハウの中で、県の行政あるいは市とか、そういう雇用関係のところにきちっとものを言って、それをきちんと政策的に制度的に設けていくような、長崎県はそれを進めなければいけないと思う。ここの力を活かさなければいけないと思います。そういう役割も一定持たせるような予算の組み方というのもあってもいいのではないかと思っていますが、いかがですか。
◎池内次長兼雇用労政課長　まさに委員がおっしゃったように、今度のこの総合就業支援センターをつくった経緯といいますのは、今後、生産年齢人口が本県の場合も大幅に縮小していって、そういった状況の中で本県の労働力の確保をしっかりと果たしていかなければならないと。そういう思いの中で、このセンターを構想いたしました。
　そういった中で、いろんなパターンの企業の方が求める人材、また求職者の方も、今委員がおっしゃったように短時間労働を求められる方、いろんな形でのいろんなケースが考えられますので、全体的にいろんな場合において労働力の確保、就業ができるような環境をきちっと政策として考えていくような、この総合就業支援センターの中にも、そういった企画的な機能というのをしっかりと盛り込んでいきたいと思っております。
◆溝口委員　ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト事業ですけれども、産業政策の方になるんですが、これは拡充としてあるんですが、予算の中身を見てみますと、14ページですか、前年度は全然予算を組んでなくて、本年度予算として7億5,107万7,000円組んでいるんですけれども、その拡充となった理由がちょっとわからないんですが、この辺についての説明をお願いします。
◎中野産業政策課長　本事業につきましては、今年の当初ではなくて9月補正で組んでおりますので、今年度当初はゼロだったということでございます。
◆溝口委員　わかりました。補正があったので拡充という形の中で質問をさせていただきます。
　この事業については、今回2月26日に県の方で、再生可能エネルギーの実証フィールドの誘致ということで、一応大臣の方に提案書を提出しているんですけれども、こことの関わりはどのようになってくるんですか。
◎中野産業政策課長　本事業は大体22の事業で構成されております。平成26年度につきましても、この22事業を実施したいと思っておりますが、その中でいわゆる海洋環境エネルギー分野の振興という形で、3つの事業を考えております。1つがいわゆる産業クラスター、いわゆる産業集積を目指したコーディネーターを配置するということで、こういう海洋環境エネルギー分野について、そういう専門的なコーディネーターを配置して、さまざまな共同受注事業とか、そういったものを展開していくための人材育成、もしくは人材の設置をするということが1つはございます。
　あともう一つは、国家プロジェクトを取りまとめていくと。今後、そういう海洋産業についての国家プロジェクトとか、そういったものを取りまとめていくような人材育成、そういったこととか、海外展示、いわゆる海外への売り込みとか、そういったところの人材育成、そういったものを考えております。
　あともう一つ最後の3つ目ですけれども、洋上風力発電のオペレーションメンテナンス、そういう体制を構築するということで、これはＳＳＫさんを中心にそういうことで、いわゆるオペレーション、運用からメンテナンスまでするような人材育成をしていくということで、3つの事業が関連があるのかなと。それ以外の事業も、いろんなそういう海洋エネルギーの関係の育成に通ずるような技術者の支援とか、そういう底上げとか、そういった事業もございますが、直接的にはこの3つではなかろうかと考えております。
◆溝口委員　県下全域ということで事業実施地域がなっているんですけれども、例えば、今回、実証フィールドの誘致ができなかった時には、それに関係する事業としては、全然関係はないわけですか。だから、それを前提とした形でのこの事業も組んでいないのかどうか。
◎中野産業政策課長　ご質問は、いわゆる日本版のＥＭＥＣの実証フィールドに県が決定を受けなかった場合を想定したものも含まれているのかということでございます。
　当然我々としては、ＥＭＥＣの指定を受ける、もしくは絶対に受けたいと考えておるところでございますし、万が一なかなか受けられない場合であっても、いわゆる実証フィールド、実験場もありますが、当然本県の海域を海洋風力発電の実証フィールドじゃなくて、商業フィールドとしての活用というのもございますので、そういったことから、当面は実証フィールドを勝ち取って、そこからいろんな企業を呼び込んで産業集積をしていくというシナリオのもとにつくられておりますが、仮にうまくいかなかった場合につきましても、本県海域は有望な海域でございますので、商業的に企業を呼び込んでやっていくということも念頭に入れているところでございます。
◆溝口委員　先ほど言ったように平成25年度から始まって、ここも私は平成25年度から何でかなと思ったんですけれども、補正があるということで、20億円をかけて今からやっていくということでございますので、かなりな予算になってくるんじゃないかと思うんですが、平成25年度から始まっている事業として、やはりそれをずっと継続した形でいく部分もあるんですか。
◎中野産業政策課長　当面は平成27年度までということになっております。現段階では、この事業が呼び水になって、産業も自立的に育成して、人材も育成するようになるし、そしてまた産業が集積していくと。そういった成果を平成25年、平成26年、平成27年とこの事業を取り組むことによって考えておりますので、その時点で判断されるべきことかなと思っております。
◆溝口委員　例えば、高付加価値船の建造体制の整備というか、そういう船をつくろうとして、設計図とか、いろいろな経緯を経て、船ができ上がると思うんですけれども、この7億5,000万円というのは、そこまでのいろいろな補助じゃなくて、その前の段階の補助になってくるわけですか。
◎中野産業政策課長　今、高付加価値船について例を出されたんですけれども、例えば、客船建造、またＬＮＧ船、またいわゆる省エネ型のキャリアー船と、そういったところについて今後必要と思われる人材を、この補助金を使って育成していくということでございまして、それが根づけば、国もしくは県の助成も必要なくなるんじゃなかろうかと考えています。
◆溝口委員　わかりました。そうしたら、大体雇用創出効果を出すためのいろいろな技術力の勉強をさせて、これに取り組んでいくという形になってくるわけですか。
◎山田産業労働部長　まず、本県では、造船業の振興ということと、造船技術を活かした海洋エネルギー産業の振興ということ、この2つに取り組んでいこうとしておりまして、まず国が示しました総合特区の取組で、ながさき海洋・環境産業拠点特区というものを平成25年2月15日に地域指定を受けております。この総合特区では、高付加価値船、省エネ船の建造促進、造船技術を活かした海洋・環境への製品の供給、それと海洋エネルギー産業への進出、これらを支えるための人材育成と新しい物流体系の構築という5本柱で取り組んでおります。
　この5本柱で取り組む特区が、2月15日に指定を受けました時に、平成25年度早々の厚生労働省の事業で「戦略産業地域雇用創造プロジェクト」という事業が出されまして、これが人材育成でございますので、総合特区の大きな柱の一つにしております造船関係と海洋エネルギー関係の人材育成に、これを使おうということで始めましたのが、このながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト事業費でございます。これは平成25年、平成26年、平成27年の3カ年事業で20億円を投入しまして、厚生労働省8割の補助事業で3年間、合計で1,129人雇用を創造していこうということで、将来の長崎県を支える人材育成をしていこうという事業となっております。
◆溝口委員　わかりました。ありがとうございます。
　それと、大規模工業団地、先ほど質問があったと思うんですけれども、佐世保市のウエストテクノ佐世保です。
　これについて、私も何回か委員会の方で質問をさせていただいているんですけれども、先ほど吉村(洋)委員が質問したと思うんですが、それに対して、県の方は何か佐世保市とか産業振興財団に任せたような、そういう感じがしたんですが、やはり県と一緒になって企業誘致に取り組むということを私は聞いていたと思うんですが、県の関わりとしては、今どのような形で誘致に関して努力をしているのか聞かせていただきたいと思います。
◎下田企業立地課長　企業誘致の取組につきましては、従前から県と財団で役割分担をしているということでございますけれども、実際今の取組といたしましては、県の方はいろんな制度の創設、制度の拡充、誘致企業に対するいろんなインセンティブとなる制度を、実際の誘致部隊である財団と意見を交わしながら、よりよい制度にしていくということと、あとは受け皿、今回の話はウエストテクノ佐世保の話ですから、受け皿の話はおいておくとしまして、そういった役割分担でやっております。
　あとは協力いたす場といたしましては、しかるべき企業が長崎を検討する際に、例えば、人材確保について特定の技術者が必要だという話が聞こえてきた時に協力し合いながら、関係部局とか、あるいは大学とか、そういったところと人材確保の協力を取り付ける時に連携して取り組むといった、そういった側面支援的なところについては、部としても、取組は協力してさせてもらっているところでございます。
◆溝口委員　今、人材の育成とか、そういうことを言ったんですけれども、知事は、企業誘致については「約17ヘクタール規模のウエストテクノ佐世保など、工業団地の整備が進んでいるところから、トップセールスを含め」としているんです。県が一緒になってすると言っているんです。それが何で、県は人材とかなんとかだけなんですか。やはりこのウエストテクノ佐世保にしても、全庁で一つになって進めていかないといけない企業誘致じゃないですか。それが今の答えでは、県の方としては一生懸命になっているというのがあんまり見えないんです。知事はトップセールスで進めていくということで一生懸命になってやっていこうとしているのに、産業労働部としてのそういう気概が全然見えないんじゃないですか。私としては、それが先ほどから気になってたまらなかったんですよ。
◎下田企業立地課長　知事がトップセールスを実際に行っておりますし、知事がトップセールスをするに当たりましての調整等につきましては、当然産業労働部も一緒にやっております。さっき申し上げましたのは、役割分担は分担としてやっておりますけれども、一緒に協力できるところは当然産業労働部も担うところはありますので、完全にお任せしているということでは決してございませんので、私の説明がちょっと足らなかったのかなと思いますので、そこは十分お酌み取りいただきたいと思います。申し訳ございません。
◆溝口委員　わかりました。私は責めているわけじゃなくて、県の産業労働部が本当に中心になって、産業振興財団と一緒になって企業誘致をしていかなければいけない部分なんですよ。それを知事は本当にトップセールスをして頑張っていくという形の中では、本当は産業労働部長としても、やはりどういう企業にアタックしているかということを知って初めて一緒になって企業誘致に走っているということじゃないんですか。部長としての考え方はどうなんですか。
◎山田産業労働部長　企業誘致につきましては、私ども産業労働部の一丁目1番地の事業でございまして、先ほどご質問がありましたように、県下の産業振興をどうやっていくんだという場合に、企業立地の推進、地場産業の振興、新産業の創出、この3本柱で取り組んでおります。その中でも、企業誘致の推進は一丁目1番地でございまして、これは常日頃の誘致活動等々については財団にお願いしておりますけれども、報告もいただき、大事な局面になった時には知事のトップセールスをかませるなど双方連携して、適切な役割分担のもと連携をして進めておるというのが実態でございます。頑張ってやっておるつもりでおります。
◆溝口委員　わかりました。ぜひしっかりとですね。ここで知事が述べているのは、佐世保市のウエストテクノ佐世保だけなんですけれども、本当は長崎県には今企業誘致をしている部分がたくさんありますね。だから、やはり産業労働部が中心になって、産業振興財団に任せるところは任せて、一緒になってこの企業誘致に努めていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
　それと、佐世保つくも工業団地の整備については、先ほどいろいろと聞かせていただきました。ただ、なかなかその事業が進んでいかないいろいろな諸問題を先ほど言われましたけれども、今回、そういう諸問題を解決する見込みがあって、平成24年度からの繰越しということで1億7,953万円不用額として処理を、これは不用額だから、要らないということか、済みません、そっちの方ですね。（発言する者あり）
　平成26年度予算が5億6,200万円ということで組まれてあるわけですけれども、私としては、前回も多分委員会の中でも言ったと思うんですが、大潟の方につくも苑を今移転しようとして、もう造成がなされております。これの完成がいつか私は調べていないんですけれども、その完成と同時に、工業団地の整備に当たっていかなければいけないという、そういう使命があるわけです。同時進行だったと思うんですけれども、その辺についてやはり産業労働部としての考え方、知事がトップセールスして、いろいろな対策を考えていると思うんですが、その打開策としての目安はいまだ本当に立っていないんですか。
◎下田企業立地課長　これまでの地元との調整の状況につきましてでございますけれども、一昨年の夏ぐらいから、しばらく膠着状態が続いていたところが、去年の年末に知事が地元を訪問したということをきっかけに、また話ができ始めておりまして、ただ、そのための前提として、排水管の状況と、今後壊れないようにするにはどうするかといった、そういったところの今後の工事の調整とかに、今、交渉の中身が移ってきている状況でございまして、そこでまた協定を結ぶといったところまで話がつけば、我々としましても、すぐ工事の準備、着工に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、幾分状況は変わってきているのかと認識をしておりますが、ただ、いつになったらできるのかと言われますと、まだはっきり目途が立っているというわけではございません。
◆溝口委員　今、排水管等でいろいろな問題があってということで、その辺が少し問題になってきたので、問題点がわかれば少しずつ解決ができていくということで理解して、今度この5億6,200万円という予算を付けたということですか。
　大体、先ほど言っているように本当はもう平成26年度からであったのが、今度は平成27年度分譲開始予定とか、ずっとだんだん延びていくと思うんですけれども、そのうちにきれいに福祉施設はできて、そちらの方に移転してしまうということになるんですが、そういうことになれば、地元の方々に、県としては本当に嘘をついたということになってくるんです。だから、そのことについてはしっかりと対策を練っていかなければいけないと思うんです。
　もうこれ以上追及しませんけれども、その辺についてはぜひ地元の方々とよく話して、やはり地元の方々が納得するような、そういうことを考えていただきたいと思いますので、よろしく、要望としておきたいと思います。
◎山田産業労働部長　先ほども申し上げましたけれども、大変ご心配をおかけしておりますが、施設の移転と並行した地域の振興ということで、地元の方々も企業誘致に対して大変期待を寄せられておることは重々承知をいたしております。課題を克服して早期整備につながりますように頑張ってまいりたいと思います。
◆山田［博］副会長　時間も時間ですので、いろいろと質問したいことはあるんですが、また5時以降の日程も過密スケジュールになっていますので、それに食い込まないような質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、先ほど溝口委員と山口委員も質問しましたけれども、まず、このつくも工業団地は、先ほど企業立地課長から話がありましたけれども、排水管が破れたとかいうことが今さらわかったということは言語道断ですよ。福祉保健部だろうが、産業労働部であろうが、長崎県は一緒なんですから、これが今頃わかって、これが今、交渉のテーブルの一つの材料になったということは、これは言語道断、はっきり申し上げまして、話にならない。
　そこで、企業立地課長、あなたは工業団地がなぜできなかったのか、現場に行かれたかどうか、それだけまずお答えください。
◎下田企業立地課長　排水管の流れ出るところは見たことはございませんけれども、つくも苑そのものは現場を見ております。
◆山田［博］副会長　いやいや、つくも苑はいいんです、私たちも議会でも行ったんだから。排水管が同意が取れないという、一番大きな問題があって、あなたは現場に行かれたことがあるかないか、それだけお答えください。
◎下田企業立地課長　福祉保健部が撮った写真で現場を見たことはございます。現場そのものは、たしか船で行かないといけないところだと承っておりまして、申し訳ございません。実際に現場に行ったことはございません。
◆山田［博］副会長　まず、企業立地課長、あなたが今後、行政マンとしてまず行かないといけないところは、そういったところですよ。これから、その姿勢を持ってください。大きな課題なんだから、これは産業労働部として、企業立地課として大きな問題なんだから。船で行かないといけないとか、船をチャーターするだけのお金を持っているか持っていないかは別として、あなた執行部として、大変必要な立場にいるんだから、それは船で行かないといけないようなところであろうが何しようが、現場を見て、責任者として部長に報告しないといけない立場だから、そういった姿勢をこれから少なくとも持っていただきたいと思います。
　それで再度、私は言いますけれども、明日、この件に関して質問をしっかりとしたいと思いますので、今までの経過というのをきちんとペーパーで報告をしてください。これは大事なことなんだから、知事が年末行きました、こうなりましたと。委員長に聞いたら、委員長も知らないと言うんだから、これは本来であれば大変なことだよ。委員長は、人間がいいからね。私が委員長の立場だったら、怒り狂って審議ストップだけども。先ほど溝口委員は、この予算は仕方ないと言っていましたけれども、今そういった曖昧な状態でこれだけのお金を上げて、前年度は不用額で処分して、また平成26年度も不用額にするとか大変な問題だから。だから、そういうふうにならないためにもしっかり議論しないといけないわけですよ。これははっきり申し上げて、少なくとも私は認められるような状態じゃないということを最初に言っておきます。
　6時半以降から別の2つの委員会が始まりますから、その時しっかりと話したいと思うんです。
　続きまして、資料要求をお願いしたいと思います。
　産業政策課長、お尋ねします。海底資源調査誘致事業ということで、今年の11月に要望を考えているというふうにありましたが、具体的にどういった要望を考えているか。今日、産業政策課長の答弁がちょっと曖昧というか、はっきりしないので、いつものあなたらしくない答弁をしているから、ちょっと今日はゆっくり休んで、明日しっかりとペーパーにまとめて私に提出していただきたいと思います。
　産業政策課でもう一つ。先ほど、各委員の方から質問がありました長崎港の活性化推進事業費であります。
　長崎港で薫蒸処理もするんでしょう、しますよね。長崎港というのは、薫蒸処理というのがそう簡単にできる状態じゃないんです。これは、ご存じですね。知っているでしょう。それで、その薫蒸処理の制限がされている長崎県と地元との協議の協定書があるはずです。平成2年ぐらいです。当時の松尾副知事が契約していますから、その契約書類を明日提出していただきたい。それで議論を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと産業人材課長にお尋ねします。先ほど深堀委員が話しました地域ニーズ対応人材育成支援事業というのがありましたけれども、これは要するに一言で簡単に言うと、人事課で決まった退職の規定があると言っていました。人事課の方がそれに基づいて、地域ニーズの講師の報酬なりを大体決めているんでしょう、人事課の決まったあれで。ちょっと答えてください。
◎林田産業人材課長　まず1点は、総括質疑の中で、深堀委員の方からご質問があった、配管設備科、7カ月間の短期訓練の外部講師の謝金の問題につきましては、これは今回補足説明資料の42ページに上がっております地域ニーズ対応人材育成支援事業、これとは直接は関係ないということでございます。
　配管設備科のこの短期訓練につきましては、事業といたしましては、平成25年度は技能者育成強化対策事業でございます。平成26年度におきましては、先ほど深堀委員のご質問にお答えいたしましたけれども、平成26年度は普通職業訓練費の中で予算化をしているものでございます。というのが1点でございます。
　それから、所管事業はそういうことでございますけれども、外部の職業訓練指導員に対する月額の報酬の単価の考え方でございますが、これにつきましても、先ほど深堀委員のご質問に対しまして、それは人事課の方で18万円という県庁ＯＢ職員の嘱託単価というのは決めておりますけれども、私ども産業人材課のいろんな事業も含めまして、それぞれの事業の中で出てきますそういう人件費につきまして、人事課の方から、18万円を基準にやりなさいと言っているような指示等が出ているわけではございません。今回のこの産業人材課の事業につきましては、あくまでも産業人材課が18万円という月額単価をベースとして、それにそれぞれの専門性等を加味して、独自で産業人材課として単価を決定しているということでございます。
◆山田［博］副会長　産業人材課長、大変申し訳ございませんけれども、私が質問しているんですね。私は、山田博司ですよ。言っておきますけど、こちらは深堀浩さんです。いいですか、あなたはさっき、深堀浩さん、深堀浩さんと言ったけど、私ははっきり申し上げて、いい気持ちしないんですよ。それが一つ。
　それと、深堀委員が言われていることは、これでは大変だろうと言っているんですよ。さっき私が聞いていたら、人事課の方がちょっとどうかというふうに考えたけど、結局自分が悪いんですよと、自分が責任持つんですよという話になっているからね。
　では、お答えいただきたいのは、先ほど配管設備科のがあったでしょう。配管設備科は、では組合で幾ら負担しているのか、明日、資料を全部出してください。いいですか。実際、講師の人がどれだけ負担しているのか、団体が負担しているのか、それはわかりませんでは話にならないから、それは出してください。
　深堀委員も本当は質問したかったんだけれども、できなかったみたいだから。本当はまたしたかったんだろうけど、しつこいなと言われるんじゃないかと思って、多分しなかったと思うんです。人間がいいから。私は人間が悪いから、これはきちんとやらなければいけないと思いますよ。いいですか、明日出してください。
　それと、企業立地課長にお尋ねしますけれども、今、企業誘致をするに当たっての予算の中で関連して質問しますけれども、今、長崎県は未利用地というのが、ビッグＮスタジアム60個分あるんです。合計で149万平米です。企業立地課長、実際、例えば、企業誘致をする時に即座に対応できる土地は幾らあるのか、これを明日出してください。いいでしょうか。教えてください。多分ないと思いますよ、恐らく。あえて聞くんです。（「わかりました」と呼ぶ者あり）いいですか、大体ビッグＮスタジアムでいうと60個分ぐらいあると言われているんです。合計すると概算で320億円ぐらいの土地となるんですね。150万平米、長崎県の未利用地があるというから、そのうち、どれだけの土地が即座に企業誘致として活用できるかというのを明日出していただきたい。
　それと商工金融課長にお尋ねします。
　先ほど、「光福の街長崎　おもてなし」資金とありました。これは市町の推薦を受けないといけないということは、これは金融監督庁からそんないうふうにありましたけれども、これは長崎県の窓口なんでしょう、長崎県の資金でしょう。例えば、西川委員長が「平戸でもこういったすばらしい会社があるから」と言って、だけど市長さんが「この人はだめだ」と言ったら、それでだめなんですかね。要するに、市長、町長じゃないと推薦は受け付けないということになっているんですか。そういうふうになっているんですか、そこをお答えください。
◎上原商工金融課長　まず、市町につきましては、地域経済の先頭に立っていただいているという、そういった立場であろうかと思います。私ども、この制度資金をつくるに当たりまして、市町とも連携してまいりたいと、そういったことでこの制度資金を考えておるところでございますけれども、具体的には例えば、融資の審査、そういったところに市町も入っていただくとか、そういう過程の中にも入っていただいて、事業の計画とか、そのあたりも見ていただきたいなという気持ちがあってございます。そういったことから、市町にも入っていただくと。
　今、私が勘違いして受け止めておるかもしれませんけれども、市町長というのは、一応そこの責任者が市町長でございますから、ということで実際的には何々市、何々市とありましたら、そこの担当のセクションの方で判断してされるものと思っております。
◆山田［博］副会長　いやいや、私が言っているのは、市長とか町長の推薦がないと、絶対それは受け付けることができないのかどうか聞いている。それだけお答えください。
◎上原商工金融課長　これは、先ほど申し上げたとおり、市町と連携してやっていくという事業でございますので、そういった推薦書を前提としているところでございます。
◆山田［博］副会長　そうしたら、市長も町長も選挙で選ばれた人間なんです。政治家なんです。政治家であれば、好きも嫌いもあるわけです、人間だから。それを公正中立に推薦できるかどうかは大切なポイントなんです。では、そこをきちんと、誰が見てもこの人は推薦しないといけないんじゃないかという担保が保てるかどうかというのを聞いているんです。
　私が言っていることがわかりますか。市長も町長も選挙で選ばれて、やっぱり好きな人もいれば嫌いな人もいるわけです。実際、私の前の市長さんもそういったことがあったから、私は言っているんです。そこがないように、きちんとしないといけないから。だから、私は言っているんです。例えば、西川委員長が「この人はすばらしい会社だから、推薦したらどうですか」と言ったら、今の市長さんと西川さんは仲がいいと聞いているからいいけれども、私も五島の市長さんとは仲がいいんだよ。だけど、ほかのところはわからないから。しかし、やっぱり人間だから、好きも嫌いもあるわけです。そういったことをどうするのかと、私は言っているんです。それをお答えください。
◎山田産業労働部長　今回の県民所得向上資金につきまして、市町の意見書を付けるという、その趣旨でございますけれども、これは要するに融資を希望されている企業に対して、できるだけ融資実行の可能性を高める、そのための意見書という形で、地域振興の先頭に立って頑張っていらっしゃる市や町から意見書をいただくことで、先ほど申しましたように、融資実行につなげる可能性を高めていく、そのために考えておる枠組みでございますので、その点をご理解いただければというふうに思います。
◆山田［博］副会長　部長、それは私もわかりますよ。それは当然です、当然でございます。ですけど、そういったのが入った場合はどういうふうに除去するのか。多分私はないと思うけど、ないと思うけど、やっぱり人間だから、これはわかりませんよ。
　私も、山田産業労働部長、今は大好きですよ。しかし、明日になったらわからないでしょう。それと一緒でしょう。そういったことを考えて、そこはどういうふうにするのかというのを、例えば、県がチェックシートをつくって、こうこうやったらこうしないといけませんよと点数化して、こうやったら、これでぜひ上げてくださいと、そういったのをレギュラー化していくか、ルール化して、そうしないと、やっぱり市長も町長も好き嫌いがあるわけだから、そこはどういうふうにするかというのを、そこは県として、やっぱりしないといけないのではないかと私は言っているわけです。そういったことをしっかりやっていくんであれば、それはそれで認められるわけでしょうが、それはいかがですか。
◎山田産業労働部長　意見書のひな形ですとか、融資の申込書のひな形などを市町にもしっかりと事前に配付をいたしまして、制度の趣旨を十分ご理解いただいて、意見書を提出していただくような、そういった手配りをしていきたいというように思っております。
◆山田［博］副会長　そういうふうな答弁をしていただければ、すぐ終わるんです。ありがとうございました。
　それで、先ほど企業立地課長から、オフィス系企業誘致事業補助金実施要綱というのをいただいたんです。この中で1つだけお尋ねします。
　「平成28年3月31日限りでこの効力を失う」と書いてあるんです。その前は「平成27年3月31日限りでこの効力を失う」とあるんです。これは、要綱を見直すたびにこういうふうになっているんです。オフィス系企業誘致事業補助金実施要綱、なぜこういうふうになっているかというのをお尋ねしたい。
　もう一つは、誘致企業に関して報奨金制度があるんです。これは過去5年間、平成22年8月につくっています。過去の実績はなしと。会社には200万円、個人には100万円を支払うという制度です。これは、なぜ実績がなかったのか。これは使い勝手が悪かったのかどうか、宝の持ち腐れだったのかどうかわかりませんけれども、今、あなたは先ほどのつくも苑で頭がパニックになっているでしょうから、明日ペーパーでまとめていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、もう一つ、産業政策課長、お尋ねします。
　この中小企業団体指導育成費の中で、商工会の合併等の支援をする経費の中で、これは合併商工会に対する課題解決のために会議開催費を助成しているというのがありますけれども、諸課題というのは何かというのを具体的に出してください。
　それで、言っておきますけれども、先ほどから溝口委員も言われましたが、産業労働部長、商工会の経営指導員の方に成功した事例発表とか来られておりますね。部長もにこにこしながらね。そう言いながら、あなたたちは予算を削っておる、ひどいです。にこにこして、ああ頑張れ頑張れと言いながら、片方で足を引っ張っとったんだ。私は知らなかったですよ。そんな人間とは思わなかったですよ。成功事例集を発表したら、頑張れと拍手喝采しておって、片方ではそんなことでは人間性を疑われるから、この予算に関して、もうちょっとしっかりとした見解を明日聞かせていただきたいと思います。
　これははっきり申し上げて、消費税が8％に上がる、次また10％に上げようという中で、いかに商工会とか商工会議所の中の経営指導員とか、経営支援員の人がどれだけ活躍の場が増えてくるかというところなんですよ。
　だから、こういったのは頑張って財政当局にしっかり言わないといけませんよ。中野産業政策課長、あなたはおとなしいから、私の半分ぐらいやれば、ちょうど予算獲得も十分できるかもしれませんけれども、頑張ってくださいよ。だから、財政当局というか、それは何なのか、単なる予算的な配分の問題なのか、知事が認めてくれないのか、そういった明確な答弁を、今日の溝口委員の質問でもしっかりと答えてくれてなかったから、明日明快な答弁を聞かせていただいて、また質問を続行したいと思います。
　今日は、佐世保の吉村(洋)委員から質問が始まって、最後に織田委員と溝口委員から、だめ押しのすごい質問をされて、皆さん方は相当お疲れのようでございますから、分科会長と副会長で話をして、今日はこれぐらいにした方がいいんじゃないかということで、分科会長も言っておりますので、ここで一旦終わって、明日の10時からまたやりたいと思います。分科会長から早く終われと言われていますので、一旦終わります。
○西川分科会長　コメントはないですか。いいですね。
　本日の質疑は、これにてとどめ、明日10時からまた再開いたします。
　お疲れさまでした。
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　　　　　−午後４時４０分　散会−
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