平成２６年 ３月定例月議会 農水経済委員会 - 03月24日−05号
平成２６年 ３月定例月議会 農水経済委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２６年３月２４日
自 午前１０時０分
至 午後２時７分
於 議会会議室
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２、出席委員の氏名
委員長(分科会長) 西川克己君
副委員長(副会長) 山田博司君
委員 野本三雄君
〃 織田 長君
〃 溝口芙美雄君
〃 徳永達也君
〃 山口初實君
〃 友田吉泰君
〃 深堀 浩君
〃 中島浩介君
〃 吉村 洋君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
農林部長 上田裕司君
農林部政策監（農村整備事業・諫早湾干拓担当）
梶原義範君
農林部次長 加藤兼仁君
農林部次長 峠 純秀君
農林技術開発センター所長 松本信助君
農政課長 松尾誠司君
農山村対策室長 寺島正彦君
団体検査指導室長 酒井 繁君
農業経営課長 江藤博之君
農地利活用推進室長 長岡 仁君
農産園芸課長 田中健一君
農産加工・流通室長 永橋法昭君
畜産課長 松永孝三君
農村整備課長 林田裕興君
諫早湾干拓課長 宮崎浩善君
林政課長 佐藤義高君
森林整備室長 新見芳則君
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産業労働部長 山田伸裕君
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水産部長 下山満寛君
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６、審査の経過次のとおり
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−午前１０時０分 開議−
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○西川委員長 おはようございます。
委員会を再開いたします。
先週に引き続き、これより、農林部関係の議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆織田委員 第201号議案「長崎県畜産関係手数料条例の一部を改正する条例」の件ですけれども、ちょっと確認をさせていただけませんか。
凍結精液の県外譲渡の単価を改正する件ですけれども、県外向けの譲渡手数料の区分を追加するんですが、平茂晴、長崎県のすばらしい種雄牛として育ててきたんですけど、たしか6万本分だったか、あまり残っていないと思っているんですけれども、現在、どれくらいの在庫があるんでしょうか。
◎松永畜産課長 平茂晴の精液の在庫でございますが、年度初めで約7万4,000本残っています。本年度の利用状況は、今年の1月末現在で1万2,300本で、前年に比べて76％ということで、4,000本減っているという状況でございます。
これについては、平茂晴の息子である福姫晴、糸晴茂、安茂晴といった後継牛が出てきておって、その辺にシフトしているという事情もございます。
◆織田委員 非常に名牛といいますか、長崎県のすばらしい牛として全国に知れわたったわけですけれども、7,840円では安いんじゃないですかと言われたものですからね。熊本とか、かつて牛の精液はものすごい高値で売り出されたことがあって、長崎の1本当たり7,840円は、どうしてこの値段で設定されたのでしょうかという話を聞いたものですから、まず設定のあり方が、どうやって設定されてきたかということが一つ。
もう一つは、各界の関係者がいらっしゃると思うんだけれども、こういう人たちの意見がそこに酌み入れられたのかどうか、2点教えてくれませんか。
◎松永畜産課長 県外への値段の考え方でございますが、これまでは3,000円、2,000円ぐらいで販売されておったわけでございます。他県と比べると、この金額は安いという状況でございました。他県をずっと見てみますと、高いところで8,400円でございます。安くて4,500円です。
本県については、能力が高いながらも安い金額ではなかろうかと考え、その後、他県との並びということも検討いたしまして、能力の高いものについては7,840円、その次の能力については4,700円という金額を設定させていただいたところでございます。
また、特に平茂晴については、その精液の財源を活用いたしまして、平茂晴の娘牛を保留していくという事業も予算計上しているところでございまして、そういった内容の検討に当たっては農協と授精師会等、そういった関係者による会合等で、いろいろ意見を頂戴しながら進めてきた経緯がございます。
◆織田委員 こういう提案を受けたんですよ。平茂晴1つにほかの分を3つぐらいを一緒にしてセットで売ると、非常に高値で売ることができますねと。長崎のほかの牛もずっと広がっていきますので、そういう設定での売り方もあるんでしょう。
関係者の意見も聞いたという話だったんですけれども、抱き合わせて売るという方法は考えられなかったんでしょうか。
◎松永畜産課長 基本的には種雄牛ごとに金額を設定いたしておりますので、どうしてもセットにしなければならないという考え方は現状では持っておりませんけれども、今後、いろいろ要望がある中において、うちの優秀な精液の能力が活かせるような戦略を考えていく上では、例えば平茂晴の注文があった時に、こういうすばらしい牛もありますよというような働きかけはできるのではなかろうかというように考えております。
◆織田委員 先ほどの話に戻るんですけれども、7万4,000本ということは6年分くらいあったんですね。これから先の需要といいますか、長崎の今の状況としては十分なんですか。
平茂晴については、年間1万2,000本近くを使っていらっしゃるんでしょうけれども、スパン的にはどうなんですか。もっと長く使えるように本数を減らしていった方がいいということはないんですか。
◎松永畜産課長 基本的に在庫が限られておりますので、5〜6年使う中において在庫がなくなってくるという現状があろうかと思います。
一方で、使ってしまうというやり方と、そうではなくて、平茂晴のＤＮＡといいますか、遺伝能力を県内に保留していくという考え方もあろうと思います。
今回は、県外にも販売することを踏まえて、平茂晴の娘牛、ＤＮＡを半分持っている牛を大幅に保留しようということでございますから、そういう意味で県内の能力の向上につながる、平茂晴の遺産が残っていくという考え方で進めていくということでございます。
平茂晴はなかなか素晴らしい牛でございますので、それを出すに当たっていろいろな意見もあろうかと思いますから、中身が固まった中において、いろいろと丁寧な説明を重ねながら、理解を得た上で事業等も進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆織田委員 とても優秀なすばらしい牛なので、大事に使っていきたいという業者の人もいらっしゃいましたし、育てている方たちもそういうお話でした。この値段を設定する時に、全国的な調査もしたでしょうから、それはそれとして理解はできたんですけれども、いろんな意見がございました。そういう点で、いろんな方たちに説明できるように工夫していただきたいと思います。
これが海外に出たり、ほかのところに使われてしまわないのか、セキュリティの部分についてはどうですか。
◎松永畜産課長 県外への譲渡につきましては、これまでも譲渡のルートといいますか、県内のサブを通じて、家畜改良事業団というようなルートもございました。そういう中において、国外に出すことがないようにしっかり注意をしていきたいと思っております。
従前、平成10年ごろに国外に出た経緯がございますけれども、平成11年以降は国外への流出の実績はないと伺っております。
◆織田委員 その出た分が今、外国に、オーストラリアにいったりして、この前、香港に行きましたけど、日本の和牛ではなくて、アルファベットで「WAGYU」という名称でやっているんですけど、かなり香港の方では売れていました。
そういうこともあるので、セキュリティの面ではしっかりした対応をしてもらう。長崎県もどこら辺まで行っていくとかということも含めて大事な作業だと思いますので、売り出すと同時に、そういう部分もしっかり考えて対応していただきたいと思っております。（「関連」と呼ぶ者あり）
◆溝口委員 今回提案されている、検定成績が優秀な種雄牛の精液に関する新たな区分ということで、値段を、3,050円を7,840円と設定しているんですけれども、その理由をお聞かせください。
◎松永畜産課長 7,840円、4,700円という設定は、県外の能力の高い牛の価格を参考にして、県外では8,400円から4,000円ぐらいで販売されていると、うちの県においては2,000円、3,000円で売られているという状況で、設定させていただいたところでございます。これまでは3,050円という金額でございましたけれども、一番高い7,840円については、その2.5倍ぐらいの値段とさせていただいておりますし、その下のついては約5割増しの4,700円という金額を、他県の金額等を踏まえながら設定させていただいたところでございます。
◆溝口委員 説明を聞いて大体わかっているんです。7,840円にしたのは、優秀な牛だから長崎県もということだと思うんですけれども、一番高いのはどこの牛ですか。
◎松永畜産課長 私どもの調べでは、一番高いのは8,640円というのがございまして、岩手県です。（発言する者あり）
それは、成績が極めて優秀なものというような位置付けですから、どの牛が対応するかということについては承知しておりません。
◆溝口委員 うちでは平茂晴が優秀ということで、そこら辺の設定になってくると思うんですけれども、岩手県が種類的にどれが優秀と定めているのかわかりませんけれども、岩手県のものに平茂晴は負けるんですか。
◎松永畜産課長 岩手県の話をしましたけれども、負ける、負けないといいますか、平茂晴は全国的にもトップクラスと自負はしておりますが、なかなか同じ土俵で比べにくいという事情がございます。育種価等につきましては。
九州内で申しますと、大分県に6,000円というのがございます。ですから、九州内では一番高いという金額でございます。具体的に比べにくいというのがございますけれども、基本的に負けていないと思いますので、概ね全国トップクラスの価格ということで7,840円を設定させていただいたところでございます。
◆溝口委員 値段を設定するのにどこら辺を基準にするかということは難しいとは思いますけど、岩手県が一番高い値段ということで、全国平均よりも優秀だから7,840円にしたというのか、九州では一番高いということですので、そんなに安くはないという中で私も理解していきたいと思います。
◆友田委員 第199号議案の長崎県立農業大学校の研究部を廃止するということですけれども、先般、卒業式に出席をさせていただきました。私は正直初めて行ったんですけれども、その時に女生徒の方が、これまで研究が非常に素晴らしかったということで表彰を受けておられました。
養成部の方でも研究ができるというようなことがここにも書かれているんですけれども、そもそも、研究部が果たしてきた役割というのがどうだったのか。年々入学者が少なくなってということでありますけれども、その役割を養成部の方に移してきた経過を少し教えてほしいと思うんです。これまで研究部が果たしてきた役割が、本当に養成部の中で、この何年か、十分遜色のないものになってきたのかどうか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
◎江藤農業経営課長 農業大学校の研究部が設置されました背景は、平成6年に農業改良助長法が改正されまして、より高度な研修、教育を行う研究課程の設置が位置付けられました。また、研究課程修了者の普及指導員の受験資格が位置付けられたことを受けまして設置されたものでございます。専攻につきましては、これまで園芸と畜産の2専攻で、修業期間は2年、定員は10名ということで行ってまいりました。
研究部の廃止でございますが、平成16年に農業改良助長法が改正されまして、そのメリットでございました在学中の普及指導員の受験資格がなくなったということがございます。
また、10年間の入学者の平均は2.2人で、ここ直近の3年間につきましては入学生がいない状況となっておりました。
それと、前回の委員会の時にもお話ししましたけれども、平成19年の農大のあり方検討会の中で、今後は実践教育を中心にすべきではないかという意見がございました。また、平成22年度からは、ながさき農林業・農山村活性化計画におきまして、より就農に直結する育成システムへの検討ということで、実践教育の充実を図ることにしております。
現在、農業大学校のあり方検討をやっております中では、養成部における実践を重視したカリキュラムにすると、また、研修部において、農業者の資質向上を図る研修制度を充実していくということで今、進めております。
研究部の設置目的の一つでございました専門的な技術習得につきましては、研修部の充実を図ることで対応していければということで、今、あり方検討を行っているところでございます。
以上によりまして、養成部の充実強化と研修部の研修機能の強化に集中した改革を強く推進していくことで、研究部の廃止をかえさせていただければと思っております。
◆友田委員 先日、ラジオで聞いたんですけれども、佐賀県の有田の窯業大学校は、佐賀大学の学部の一部になるというようなことを言われていました。佐賀大学が、佐賀県内の特色のある産業を育成していくために、そういった統合をしていくというようなことが言われていました。
そういうことがお隣の県で可能であれば、長崎県の農業大学校が、例えば長崎大学の農学部の役割とか、そういうふうなことができないのか。今後のあり方検討の中では、ぜひそういったこともですね。大学校と大学との垣根をなくして、さらに専門家を育てていくというようなことをぜひ検討いただきたいと思います。
私も、佐賀県の状況を詳しく明確に正しい情報を得ているわけではありませんけれども、そういったことを聞きましたので、ぜひ長崎県においても優秀な農業者をちゃんと育成して、もっともっと農業の役割を高められるようにしていただきたいと思います。
こういった点について、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
◎江藤農業経営課長 委員からお話しいただいたことについて、私どもは確認しておりません。これまで福岡県と佐賀県につきましては、もともと研究部そのものがなかったものですから、そちらについては情報を今後入れたいと思います。
動きでございますけれども、大分県、宮崎県につきましては、もう既にこの研究部については廃止しております。現在、鹿児島県と熊本県は、この研究部が存続しているという状況でございます。
今言ったように研修の充実、より実践に近い教育を進めていこうと思っております。本県の大学には農学部がございませんけれども、そういった機関との連携は今後深めていかなくてはいけないと思っておりますので、検討させていただければと思っております。
○西川委員長 ほかにありませんか。
◆山田［博］副委員長 先ほど織田委員の方から質問がありました第201号議案の手数料について、お尋ねしたいと思います。
畜産課長は、今、畜産課長として1年目ですね。先般、3月22日の日本農業新聞で、長崎県たい肥コンクール表彰と顕彰と、すばらしい表彰があったということ、まず、おめでとうございます。農業新聞を見たら、松永課長がど真ん中に、農林部長かと思われるような堂々たる顔ぶれというか、写ったのを、これは大変喜ばしいなと。委員長と、案内があればすぐに駆けつけたんですが、案内がなかったものですから、残念でしようがないと思っております。
そもそも第201号議案は、消費税の改正に伴い、手数料を上げるのは、長崎県の優秀な種雄牛の精液だから、需要も高まっているので上げるということでありますけど、要は、簡単に言うと、上げたくても上げるタイミングがなかったので、ちょうどいいタイミングでこれは上げたと理解していいんですか。
◎松永畜産課長 基本的には、タイミングでというか、必要性を感じていたものですから、今回ちょうど消費税の増税とタイミングが合ったわけでございますけど、これが別であっても、こういう必要があったと考えているところでございます。
◆山田［博］副委員長 あなたは4月から畜産課長になったわけだから、新聞で見た堂々たるあなたの風格と思いだったら、去年の4月から着手すべきだったんですよ。やっぱり上げないといけないということであったからですね。そうしたら、私が言ったとおりと理解していいんでしょう、簡単に言うと。そういうことでしょう。私が言っていることとあなたが言っていることは、結局一緒じゃないかなと思ったんですけど、そういうことで理解していいんでしょう。
◎松永畜産課長 4月から畜産課長になりまして、いろいろ状況を勘案する中において検討して、今回こういった形で手数料の改正を要求しているという状況でございます。
◆山田［博］副委員長 本来であれば、あなたの前任者である方も本当はこうしないといけなかった。だって、平茂晴といったら全国で有名なんだから。本当であれば、長崎県の財政のことも考えるのであれば、一昨年の全国和牛能力共進会で優秀な成績を収めたんだから、その翌年の平成25年4月からこういったことをしないといけなかったんですよ。
前任者は誰とは言わないけど、あなたも優秀だけれども、前任者も優秀だったから慎重に取り組んだと理解していいわけですね。手数料を上げるとなったら、やっぱりいろいろと問題が出てくるから、そういうことで理解していいんですか。
◎松永畜産課長 ですから、4月から慎重に検討を重ねてまいりまして、その結果、今回、平成26年度からこういった形で改定するということをご提案させていただいているところです。
◆山田［博］副委員長 手数料を上げるって、なかなか上げたくても上げられないというのがあったから、いいタイミングとして、これは了とするんじゃないかと思います。
それで、先ほど織田委員や溝口委員からも、値段のことで話がありましたけど、値段は値段でそういったことで、改正するということであったと思うんですけれども、数量です。どうするのかと。
まさかこれを、県外の人が欲しいからといって、値段がいいからといって、あっちにぼんぼんやったら困るから、そこは優秀な松永畜産課長がどういうふうに采配を振るうのかというのを聞かせていただきたいと思います。
◎松永畜産課長 県外への譲渡については、平茂晴ばかりではなくて、まだそのほかにいろいろ優秀な牛がございます。そういったものを含めた中での今回のご提案ということでございます。要望があったからといって無尽蔵に出すのではなくて、ある程度上限の本数を見据えながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆山田［博］副委員長 だから、これを出す時には、そういった基準をきちんとつくった上で出してもらわないといけませんよ。これを出しました、今から検討します、ではなくて、あなたのことだから、そういったものは全部用意していると思っているんですよ。決まっていなくて出したら、後から大変。あなたのことだから、それは出しているけれども、心配ご無用ですよと、ちゃんと基準もつくっていますよというふうにお答えいただければ、それでこの質問は終わるんです。
◎松永畜産課長 譲渡本数の上限でございますが、平茂晴については年間3,000本を上限というふうに考えておりまして、限定2年間というような方針を考えているところでございます。
◆山田［博］副委員長 2年間ですね。だから、6,000本しか出さないんだと。そういったことをぴしっと言ってもらいたいんですよ。これは大事なポイントですよ。
多分、私が五島に帰ったら、平茂晴を手数料を上げて出すんですよと言ったら、何本出すんですかと、7万本しかないのに、どこに幾ら出すんですかと、あっちに出してこっちに出さないのでは困るよということになりますから。
それと、この3,000本を出すといっても、1軒の農家にどのようにするのかと、そういった配分は。長崎県の場合は、飼育する頭数において割り当てで決めているじゃないですか。多分、そこまで決めていると思うんですけど、それをお答えいただけますか。
◎松永畜産課長 割り当てといいますか、現在何本要望があっているという状況ではございませんので、割り当ての話はしにくいわけでございますが、基本的に長崎から遠いところといいますか、例えば北海道とか、そういったあたりへの譲渡が望ましいというふうに考えております。基本的には要望等を踏まえながら、うちの種雄牛の能力が生きるような形で進めてまいりたいと思っております。
◆山田［博］副委員長 種雄牛の種というのは、出したら明日は敵になるんだから、やっぱりその戦略、戦術を考えてですね。
また3年後ですか、全国和牛能力共進会のライバルはどこかといったら、宮城県なんです。開催地だから。この前、吉村(洋)委員から、宮崎県がああいうふうにライバル意識を燃やしているという話があった。東北、東北というから、宮城県が開催県だから、あなたの言葉で言うと、戦国時代の武将が敵に塩を送るということで、塩じゃなくて敵に精液を送るみたいなもので、大丈夫かなと。そういったことも考えた上で配慮をしてもらわなければいけませんので、慎重にやっていただきたいと思うんですよ。
あっちが優勝したら、たまったものではないからね。手数料も必要だけれども、そういったことをしっかり考えてもらわないといかんですよ。いかがですか。
◎松永畜産課長 上限3,000本という話をしましたけれども、譲渡に当たっては、1地域に本数が固まると、また影響もあると思いますから、そういうふうにならないように十分配慮しながら、慎重に進めていまいりたいと思っております。
◆山田［博］副委員長 それはそういうふうにしていただきたいと思います。
それと、バーコード付き県有種雄牛の凍結証明書とありますけれども、これを県外に出す時にはこういったものもきちんと交付してやられるんでしょう。大丈夫ですか、そういったところは、いかがですか。
◎松永畜産課長 県外への譲渡につきましても、サブセンターを通じて事業団というルートもつくっておりますから、進めてまいりたいとは思っておりますが、基本的にはサブセンターに譲渡までの管理になろうかと思っております。
このシステムは、県有の種雄牛において、サブセンター、授精師、この精液のルートがわかるような形のバーコード検索ということでございますから、当然県外に出る場合にも、そのサブセンターを通じて、そこでバーコードを付した中で出ていくわけでございますから、同じように適正な管理を進めてまいりたいと思っております。
◆山田［博］副委員長 最後にしますけど、これを県外に売る時のサブセンターの窓口はどこになるんですか。
◎松永畜産課長 県外には10年ぐらい前から譲渡をしておりますが、そのルートといたしましては、県酪連サブというのが窓口になっているところでございます。
◆山田［博］副委員長 県酪連に10年来お願いしているわけですね。お願いをするに当たって、契約とかきちんと交わしてやっていると理解していいんですね。わかりました。
○西川委員長 委員長を交代します。
○山田［博］副委員長 委員長、発言をどうぞ。
◆西川委員長 今の第201号議案につきましては、畜産関係の団体の人、それからまた飼養農家の方が大変心配しております。
まず、先ほどからお話に出ていますように、敵をつくるんじゃないかということ。あと一つは、県内の増頭対策は今のままでいいのかと。
第201号議案に関連して、増頭対策はどうなのか、少しずれますけど。平茂晴を中心とした、いい牛を産出するための素牛、母牛の充実をしなければならないと思います。そのためにいろいろしていますけど、第201号議案に関連して、増頭対策についてご説明をお願いいたします。
◎松永畜産課長 まず、一般的な増頭対策といたしましては、昨年の生産促進事業を通じて、例えば1頭20万円、繁殖雌牛の増頭といったものについては本年度も引き続き実施してまいりたいと思っております。そのほか、一般導入ということで9万2,000円の導入事業も引き続きやっていきます。
今回の県外への譲渡関係の財源を活用して、先ほど少し申し上げましたけれども、平茂晴の娘牛の保留を拡大していくということを考えております。実は、平茂晴の娘牛については、年々登録頭数が減っております。平成22年は年間900頭ぐらい保留といいますか登録されておったのが、昨年は約600頭、今年は推計でいくと500頭を切るような状況でございますので、ぜひこの財源を使って、今は1頭当たり2万円の助成を考えておりますけれども、平茂晴の娘牛を、市場で売らずに農家に残していただくと。平茂晴の遺伝子を半分持っている、能力の高い牛を年間1,000頭、2カ年間で2,000頭保留することによって、県内の繁殖雌牛の能力の向上につながって、これがひいては子牛価格の高評価であったり、全体的な底上げの増頭につながるものと考えているところでございます。
◆西川委員長 今の補助額のこととか、また、説明資料の追加1で、娘牛のことなどがあったんですけど、そうではなくて、精神的に。
例えば、平戸口家畜市場でも、中央家畜市場でも、一つの市で大体500頭出なければならないのに、454頭だったですか、この前は。そういうふうに500頭を切る場合が出てきました。私は、平茂晴を中心とした子牛をもっとたくさん出荷してもらうための増頭策、補助金とか補助額ではなくて精神的な増頭対策をお聞きしたかったんです。もっと何か畜産課長としての考え方があれば、この第201号議案に関連して説明していただければと思います。なかったらいいですけど。
◎松永畜産課長 私としましては、平茂晴は能力の高い牛ではございますが、先ほども申し上げましたように、その後継牛といいますか、若い牛が非常に現検の成績もよくて、また、全共で日本一をとった福姫晴とか、若い牛もおります。
平茂晴も、3月23日生まれですから、もう16歳です。人間でいうと80歳でございますので、いつまでも平茂晴、平茂晴と言っておれないと。若い牛がおるので、できるだけこれに移行していかなければいかんと思います。現在、その移行を進めている状況でございまして、そういった中で、今年の平茂晴の利用本数については前年の75％というところで推移している状況にあるわけでございます。
したがいまして、増頭に向けて県外譲渡も含めた中で何ができるかということは、繰り返しの説明になってしまうわけでございますけれども、基本的には平茂晴の高い遺伝子、ＤＮＡをしっかり県内に保留していくと、残していくというのが重要かと考えております。市場で売るというやり方もあろうかと思いますが、売ってしまうとそこで終わりでございます。保留することによって、雌牛を残すことによって、その子どもが6産、7産と生まれて、またこれが子牛市場に出ていくわけでございますから、長期的に考えると、雌牛を残していった方が地域のためにもなりますし、ひいては農家の経営安定にもつながるという信念を持っておりますので、この保留についてはしっかり進めていきたいと思っているところでございます。
○山田［博］副委員長 委員長を交代します。
○西川委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第155号議案のうち関係分、第198号議案、第199号議案、第201号議案及び第202号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ご異議なしと認めます。
よって、各議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、陳情審査を行います。
配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。90番です。
陳情については、何か質問はありせんか。
◆山田［博］副委員長 90番の陳情についてお尋ねします。
毎年、熱心にこういった協議会の方々からくるんです。予算がまだまだ戻っていないんだと。これは農村整備課長の努力が足りないのか、農林部長の努力が足りないのか、国の姿勢がまだまだなのか。戻って、知事の関心がないのか、どういった状況なのか、説明を。
私も、地元の要望が多いんですよ。「コンクリートから人へ」と、とんでもないことを言ったものですから、これは私は反対しておったんですけどね。コンクリートから人へと、なるわけはないだろうと、コンクリートはコンクリートだと言ったら、随分国会議員の先生からお叱りを受けて、ひどい目にあった記憶があるんですけどね。
こういった状況を説明していただきたいと思います。
◎林田農村整備課長 推進協議会から上がっております予算の確保の要望でございます。一昨日ご説明いたしましたように、来年度の予算を見ましても、約2割程度がまだ補正予算に頼っている状況でございます。そういう中で、昨年の6月の長崎県から政府への施策要望、それから11月の推進協議会から本省への要望の時も、農村整備課からも職員が随行しまして、直接担当の課長様あたりにお願いをしております。長崎県につきましては、まだ基盤整備が遅れている、基盤整備をすると確実にこういうふうな効果が上がっていますので、ぜひ予算の確保を、計画的に推進するためには当初予算の確保が必要だということで、るる、要望をしております。
本省の課長様からは、国の方も当初予算で戻すような格好で一生懸命努力しているけれども、なかなかまだそこまで至っていない。こういうふうな各県からの要望、推進協議会からの要望を続けることによって、財務省の了解といいますか、結果的に財務省の壁があるわけでございますけれども、こういう皆さん方の声をつなげていって当初予算の確保につなげたいというお話があっております。
私たちも、粘り強くこういうふうな要望をしていきたいと思っている状況でございます。
◆山田［博］副委員長 現状を教えてもらいまして、要は、農村整備課も農林部長も中村知事も、これには関心があって一生懸命やっているんだけれども、農林水産省もやりたいんだけれども、財務省が「うん」と言わないんだと理解していいんですね、簡単に言うと。
◎上田農林部長 この基盤整備の財源、予算につきましては、本県に限らず要望を重ねてきているところでございます。
国の方も、財政のトータルの事情はあろうと思いますけれども、その中でここ2年間は着実に当初予算で増額をしていただいております。他の公共事業と比較して、2年連続増額の伸びを示している分野はまれだと思っております。そういった意味では、国もしっかりと対応をしていただいていると思っております。
平成21年度に削減があった、開きが大きかったものを、時間はかかるかもしれませんけれども、こういうお願いをしながら、要望活動をしながら、元に戻していける道筋の入り口にきていると思っておりますので、引き続き国に対してお願いを申し上げますとともに、予算の確保を幾ら頑張っても、地元の基盤整備の要望、需要の掘り起こしが進んでいないと空振りになってしまいますので、それと並行しながら、バランスをとりながらやっていきたいと思っているところでございます。
◆山田［博］副委員長 さすが農林部長ですね。おっしゃるとおり、この基盤整備をしてくれと予算を獲得しても、つくったわ、物は何をつくるかとあるから、これはどうなるんですか、農産園芸課長になるのか。
農産園芸課長、あなたも関わってくるんですよ。昨日は薬草の話があったでしょう。早速地元に話したら、大変関心があってね。
この前、香港に行った時にかんころもちをＰＲしたと言ったら、地元の人が大変喜んで、かんころもち協議会とか、芋をつくる協議会をつくりましょうと言っているわけです。
農林部長おっしゃるように、こういった予算獲得の一方で何をつくるかと。農村整備課長、部長も、県の意気込みはわかりましたから、農産園芸課長と連携してやっていかないといけませんね。
私が質問しておったら、私には関係ないなというふうな、そんなことはないですね。私はこれは絶対にあると思うんですよ。だから、農林部でぜひこれは取組をしてもらいたいと思います。
最後に、予算とかにもっと関心を持つ上では、こういった予算の獲得に向けて、何をつくっていくかというのを農家の方々と一緒になって取り組む集会とかをどんどんやらないといかんと思うんです。五島なら五島、南高なら南高とかね。長崎県全体をすることも大切だけれども、農村整備予算の将来的な計画を見たら、五島市と南高の方が中心だから、全体的な集会も、予算獲得の大会も必要ですけれども、地域ごとにしっかりとやっていただきたいと思うんです。それが一つ。
もう一つは、農村整備の経費は全国一律なんですか。地域によって、例えば徳永委員の地元の石積みとかありますね。ああいったものはなかなか経費を認めてくれないとかありますから、そういったことを含めて、経費の見直しというか、頑張ってもらいたいと思うんですが、その見解を聞いて終わりたいと思います。
◎林田農村整備課長 先ほど、副委員長から営農の面がございました。
新規を計画する時点では、推進委員会というものをつくっております。その中では、当然地元の役員さん、地域普及センター、それからＪＡ、そういう方々に入っていただきまして、この地区では現況ではこういう作物をつくっているけれども、基盤整備をしたらどういうものを伸ばしていくのか、そういう打ち合わせをしながら計画をつくっております。それが終わった後には、やはり計画どおりの作付け等をされておりまして、かなり効果が上がっている状況でございます。
それから、経費の算定でございますが、基本的には農林水産省がつくっている積算基準がございますので、それにのっとっております。ただし、国が決めている基準にないものについては、国と協議しながら歩掛かりを策定したりして単価を決めております。
◆山田［博］副委員長 地域に合った歩掛かりとか、しっかりやってもらって、ぜひ地域の基盤整備を、要望に添うように頑張っていただきたいと思います。
農村整備課長、しっかり頑張ってくださいね。財務省が「うん」と言うまで、当委員会でも一緒に行きたいと思いますから、その時は声をかけていただきたいと思います。
○西川委員長 ほかに質問はありませんか。
◆徳永委員 この予算で、今、部長からと課長からも説明を聞きましたけど、平成21年の民主党政権でぼそっと減らされたと、これが一番大きい。だから、なかなか回復までに至らない、今でも71％と。補正でどうにかやられておりますけれども、地元の要望はあるんですよ。特に本県も、まだまだ基盤整備は遅れているし、関係者、土地改良連合会から我々にもしっかりと要望をされております
そういう中で、なぜ当初予算がなかなか上がらないで補正なのかと。本年は逆に、なかなか補正も少ないということで。この辺は、あれだけの減額だったから、そこまで当初予算をもっていくことの難しさがやっぱりそこにあると。一番の大きな要因は何ですか。
◎上田農林部長 もともとは平成22年度に、米の所得補償対策ということで、大きく農林水産省の財源がそちらに振り向けをされた結果、農林水産省全体といたしましては、基盤整備予算がその時期に落ちたと、ここがまず入り口でございます。
その後、この戸別所得補償制度につきましても経営安定所得対策、そして今年度からさらにそれの見直しということできております。
農業と申しますのは、一気に制度を変えた後、一気に元に戻すのを短期間でやるというのは、やはり農地、人、農家の方々がいらっしゃいますので、そこは非常に難しいところがあろうと思っております。そういった意味で時間を要しているものと思っております。
国の政策の見直しの中で段階的に基盤整備予算も増えてきているという実態でございますので、これは今後も同じような方向性でいっていただくように、こちらもお願いをしたいと思っております。
平成26年度は特に、こういった基盤整備等もしやすくしていく観点もあって、農地中間管理機構予算が国全体として大幅につけられたところでございますので、そういったところと相まって基盤整備も進めていかないといけないと思っておりますので、制度面でのメリット、あるいは現場での課題ができれば、その課題を国とも協議しながら、いい制度に導きながら、全体の予算が基盤整備へのシフトに導いていけるように、私たちも頑張っていきたいと思っております。
◆徳永委員 戸別所得補償で別枠で設ければよかったんだけれども、いわゆる農林水産省の予算で賄ってしまったと。2兆3,000億円あったのが2兆1,000億円と2,000億円減額されて、なおかつ8,000億円でしたか、米から麦とかも増えて、結局、自民党政権の時と比べた場合に、多分1兆円がなくなったんですよね。そういう解釈でいいんですよね。
だから、今から戸別所得補償もいろいろ変えていかれますけれども、その中でこの1兆円を一気に戻すということは、当然そうでしょう、やはりなかなか難しいんでしょうね。それはそれとしても、要望、本県の基盤整備の現状を考えれば、どうしても我々は、しっかりと要求をして本県の実情も訴えなければならないということですから、そこはやはり我々も一生懸命取り組まなければなりません。先ほどの山田(博)副委員長に質問に答えて、農林部としても要望をしていくということで、我々も理解をしましたので、我々も一緒になって頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
農林部長はさっき、急には戻らないと言われましたけれども、そうは言いつつも、財源は待ったなしですから、ここをしっかりとやらなければならないと。これをすれば本県にも予算が確保できるんじゃないかということがもしあれば、最後にお聞きして終わりたいと思います。
◎上田農林部長 基盤整備は、やはり成功する事例をしっかりとたたき上げていかないと、基盤整備が遅れている地区の農家の皆様方の希望なり、実績が上がってこないというふうに私は思っているところでございます。そういった意味で、基盤整備と併せて、先日も出ましたけれども、集出荷等の流通経費、選果機能のコスト削減のための選果施設、こういったものと組み合わせながら、効率的な農業経営ができるモデルをつくっていかないといけないと思っております。
そういった意味では、来年度から始まります中間管理機構。管理機構創設事業に伴いまして、土地改良事業、畑総事業、いわゆるこれは事業推進費、事業促進費という、担い手への集積率が高まれば一定、ソフトの支援を財政的に行うという制度も拡充をされたところでございます。こういったものをしっかりと活用して、まずは実績をしっかりつくりながら、併せて国の方にお願いもするし、その実績をもとに他の地域の方々にも普及を広めていかないといけないと思っておりますので、基盤整備だけではなく、基盤整備プラス、そこの営農活動に関わる、効率化に関わるモデル地区を設定するような形で今後は進めていかないといけないと思っているところでございます。
○西川委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。
次に、議案外の所管事項に対する質問を行うことといたします。
まず、通告外での質問も許可しております政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、質問はありませんか。
◆溝口委員 33ページと49ページで、せっかくの指名競争入札ということで入札をしているんですけれども、その中で1者だけ入札にかかわってきたということです。その辞退をした理由を。10者も選んでいるのに、1者だけしか出なかった理由は何ですか。
◎林田農村整備課長 33ページ、丸田地区の配水管工事は、パイプラインの工事、配水管等で特殊な工事でございました。特殊な工事なものですから、手持ちの配置技術者の配置等がなかなか難しいということで辞退をされたのではないかと思っております。
49ページの牟田地区揚水施設工事は、五島の区画整理の配水施設、要はポンプ施設関係の工事でございまして、島内には営業所が3者しかございません。島内の3者と島外の8者を入れまして11者に指名をかけておりますけれども、これもやはりポンプの特殊な工事ということと、島外の方は島まで行きますので、宿泊等の経費がかさむ等でなかなか取りにくいということで辞退が多かったのではないかと推測しております。
◆溝口委員 推測というか、恐らく手持ちがあったからとかと理由を言っていますけど、はっきりした理由を。
指名をしていただきたいと業者の皆さん方は思っているわけですから、はっきりした理由がなければ、本当は指名に参加しないといけないと思うんです。私が業者だったらすると思うんです。1回目で取れるか、取れないかわからないんですけれども、この1回目だけで終わっているんです。
そうしたら、辞退した時期はいつですか。
◎林田農村整備課長 入札におきましては、辞退をするのは認めているわけでございます。先ほど委員からございましたように、辞退が多くなれば、本来は入札に参加したい業者がおる中で、そういう方々がなかなか機会がとれないということで、農村整備課のルールとしましては、連続して2回、辞退が続いた場合には、うちの検査指導官等が直接、業者の方に、どういう理由で辞退されたのか、今後もこういう工事の入札に参加される意向はあるのか、そういうことを確認した上で次の工事に参加させている状況でございます。
◆溝口委員 辞退した時期は。
10者が指名の上限とするならば、特殊工事ですから、何者と決まっているのかどうか、はっきりしませんけれども、特殊工事といっても指名競争入札ですから、ある程度入れないといけないと思うんです。33ページ、あるいは49ページの辞退をした時期が早かったならば、補充することは可能だったんじゃないかという気がするので、その辺についての考え方はどうなっているんですか。
◎林田農村整備課長 この辞退は、33ページにおきましては電子入札でございますので、式札を入れる段階でないとわかりません。49ページも同じように電子入札ですので、式札を入れる段階でないと、辞退されるかどうかはわかりません。
◆溝口委員 辞退をする意思があるならば、電子入札でその当日に辞退すると。結局は、電子入札をしていないから辞退と見なしたわけでしょう、1回目からしていないわけですから。
だから、指名を受けても意思がなかったなら、本当は早い時期に示さないといけないんじゃないんですか。そこら辺について決まりは何もないんですか。
◎林田農村整備課長 式札を入れる段階までは、そういうことを把握するようなルールにはなっていない状況でございます。
◆溝口委員 ちょっと私は腑に落ちない部分があります、このことについては。10者のうち1者だけしか第1回目から入札をしていないということに問題があると私は思うんです。49ページにしても、2業者だけなんですよね。普通考えたらおかしいと思いますよ、ここら辺については。
当局としてはどのように考えているのか。
◎林田農村整備課長 今年は、大型の経済対策が、当然土木も農林も含めて、かなりの事業量が出ておりましたので、そういう関係で手持ちの技術者が配置できないとか、今後発注される事業が、例えば土木で大きいのが出るとか、そういうことを含めて、恐らく会社の方の経営方針も加味されているのではないかと思っております。
委員からそういうご指摘がございましたので、今後の私たちの事務手続を進める上の参考にさせていただきたいと思っております。
◆徳永委員 今の質問ですけど、1者とか2者というのはちょっと、どうなのかと。
辞退は認められている権利と私も理解はしているんですけれども、ただ、その後に確認をしないんですか、どういう理由で辞退をしたのかということを。
◎林田農村整備課長 先ほども申しましたように、基本的には辞退することは可能になっております。ただし、こういうことが続くと、本来なら入りたい方が入れない状況がございますので、そのルールとしましては、2回連続で辞退をされた場合には、その理由を聞くように取り決めをしております。
◆徳永委員 2回連続で辞退したら理由を聞くということは私も知っていますけれども、入札というのは競争があって初めて担保できるわけですよね。
今は電子入札だからわからないということであれば、入札の意思があるのかどうかということを事前に確認をすることができるのかどうなのか。結果的に1者だったと、また何回もこういうことがあっても、行政側にとってそれはやむを得ないと、辞退を2回続けなければということで何も対策をとらなくてもいいのかどうか。県民からすれば、確認をして、辞退者が多くなれば何らかの対策をとることも。
仕事を持っておられる方、いろいろおられますよ。我々にも参加させてもらえれば、自分たちも取りたいのにと言う方がおれば、その辺に矛盾が出てくるわけですよ。入札というのはあくまでも、その仕事を受注したいというのが目的ですからね。だからそこに競争性があって担保するんですから。
私は、今言われたことで了解するんですけれども、それはそれとして、何らかの対策をとってもいいのではないかなと。特に、1つの物件に対して辞退者がこれだけ多くならないよう、防止策も今後は考えたがいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎林田農村整備課長 先ほど申しましたが、今年は、予算的なもので恐らく特別な年ではなかったかと思っております。そういうこともありますけれども、委員がおっしゃることもわかりますので、今後、どういうふうな対応ができるかを、土木等も含めてご相談をさせていただきたいと思っております。
基本的には全庁同じようなルールで行っているものですから、農林部だけこういうふうな特別なルールでするとか、そういうことはできませんので、その辺を含めて調整をさせていただきたいと思っております。（「関連」と呼ぶ者あり）
◆中島［浩］委員 先ほど、手持ち工事とか技術者の配置がということでございましたけれども、元請け以外の下請け工事に対しての技術者の配置というのが結構あるんです。そこで手持ち工事がない上に指名に入っても、落札ができないというパターンが結構あるみたいです。その辺もある程度把握してから発注をされた方がいいと思います。これはちょっと、助言ですけど。
◎林田農村整備課長 委員がおっしゃる状況もあると思いますので、そういうことも含めて検討をさせていただきたいと思っております。
◆山田［博］副委員長 私も質問しようと思ったんですけど、農村整備課長が憔悴しきって、疲れきっているので、私まで質問すると、昼からの業務に支障を来してはいかんから、ぜひ、そういった委員の皆さんの質問に対応していただきたいと思います。
これは制度的な問題もあると思うんです。先ほど中島(浩)委員が言った、私もそれを言おうと思ったんですけれども。
もう一つは、やっぱり経費の問題ですよ。経費が、業界の方々に言わせると、林田課長も農林部も一生懸命頑張っていただいているんですけど、経費の問題でなかなか。これは林務課の方もあると思うんですけど、そういったところで経費の問題がですね。もうちょっと幅広くしていただければという要望がありましたので、そこを含めて頑張っていただきたいと思います。先ほどの予算に関係することですけどね。
別の件でお尋ねしたいと思うんですが、耕作放棄地です。耕作放棄地を解消するために、基盤整備ということで市の方とか、いろんな団体にいっていますけれども、これはお金がどのように使われているかですね。これは、行政とか組合とかＮＰＯ法人にも、耕作放棄地の対策で、事業を行っていると思うんですが、このお金をちゃんと使っているか、使っていないかというのはどういうふうな監査をやられているのか、お答えいただけますか。
◎長岡農地利活用推進室長 農水経済委員会提出資料の補助金内示一覧表に出ております、市町が事業主体となっております耕作放棄地解消事業につきましては、県が市町に出向きまして検査をさせていただいているところでございます。
また、副委員長が言われましたのは、緊急雇用対策事業で、ＮＰＯで事業をやらせていただいているところでございます。それは平成24年度までの事業でございまして、その法人の事務所にうちの職員が出向きまして検査をさせていただいております。書類につきましては、農地台帳、出勤簿、帳簿、領収書、通帳、また、雇用対策でございますので、保険共済費の支払いの証拠書類等につきまして確認させていただきまして、さらに、抽出によりまして現地確認を行っているところでございます。
◆山田［博］副委員長 抽出で行っていると。
どこでしたか、東北で、除染作業で未払いがあって逮捕される事件があったわけです。
特にこういった耕作放棄地で、行政がするのはあれですけど、いろんな組合とか団体がありますね。そこに抽出ということで、全部が全部行って検査をしているというわけではないんですね。
東北でああいった事件があって、県内でも補助金の流用とか問題がありましたから、特にこれは気をつけないといかんと思って言っているんです。
現地に行って、お金をもらって領収していますよと。例えば、西川克己さんが、耕作放棄地で顔を真っ黒にして頑張っていましたよと。お金は20万円やりましたと。領収書がありましたと。それは本人がもらったかどうかと、そこまで確認しているかどうか。連絡をとって、「西川さん、あなたはちゃんと、誰々さんからもらったか」と。そういったチェックをしているかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎長岡農地利活用推進室長 本人まで連絡をしての確認はしておりませんが、書類につきまして、銀行等の通帳も含めまして、支出がされているところは確認させていただいているところでございます。
先ほどありましたように、現地確認については抽出とさせていただいておりまして、現地全部を見ているというわけではございません。
◆山田［博］副委員長 それは本人に確認をするというのは大切です。東北の事件では、受領したように書類を偽造したということだったからね。そういった悪質なことがあるから、こういった検査のあり方というのがわかったから、改めてこの調査はしないといかんなと。
農地利活用推進室長、別にあなたが悪いんじゃないんだよ。私たちは議員として、チェック機関として、こういうふうな調査もしたらいいですよ、これはどうなんですかということで、国民の税金、県民の税金だから、どういうふうに有効活用されているかということをお聞きしないといかんからね。
今回の私の質問でわかったのは、そういった税金を、書類上でやっているけれども、本当にそれをもらっているかどうか、本人に確認はしていないということがわかったから、これは改めて別の機会に質問を。
今は早く来年度予算の審議をしないといかんから、委員長からもズボンを引っ張られて、早く終われと言われていますから、一旦ここで終わりますけど、別の機会にまた質問したいと思います。
○西川委員長 農林部長、今の山田(博)副委員長の、直接補助金に対する受け取り確認、大変大事なことだと思いますから、年度内に委員会委員にペーパーを提出いただきたいと思います。
◎上田農林部長 市なり、あるいは再生協議会とかに対する確認の方法は、現地に出向いて、そこで書類等を精査して確認をさせていただいているところでございます。
緊急雇用の事業につきましても、産業労働部がトータルの検査マニュアルをつくっておりますので、その検査マニュアルに沿って行ってきたところでございます。こういった、特に間接補助、あるいは直接補助で協議会等に出している部分につきましては、しっかりと今後も確認作業を行っていきたいと思っております。
◆山田［博］副委員長 農林部長、それは失礼しました。今回の緊急雇用の調査のマニュアルは産業労働部でつくっているというのであれば、農地利活用推進室に聞くことではないんですね。では、あなただけではなくて緊急雇用対策室も呼んで、委員長と委員の皆さんのご理解をいただいて、また別の機会で議論したいと思います。
○西川委員長 ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 質問がないようですので、次に、議案外所管事項について、事前通告に基づき進めさせていただきます。
中島(浩)委員、どうですか、1番バッターで。
◆中島［浩］委員 私の方から、イノシシの狩猟についてです。
県内各地で区域の特区の指定がされておりまして、本県でも現在、平戸、佐世保、諫早で、平成25年度からは長崎、対馬で取り組まれているということです。できればこれは各地域で取り組んでいただきたいということで推進をされていると思うんですけれども、市の農業委員会の委員長さんが、ぜひこの特区に取り組みたいというご相談が私にありました。
いろんな条件があるようですけど、どういった状況でしょうか。
◎寺島農山村対策室長 委員の方からございました特区につきましては、有害鳥獣捕獲員制度、略して捕獲隊の設置のことと思われます。
この制度につきましては、国の特区制度を活用しまして、有害鳥獣捕獲において、狩猟免許を持たない従事者でも、そういう作業ができるというものでございます。免許を有するリーダーの指導のもとに、狩猟免許を持たない者が、わなの見回りとか、あるいは餌まきなどの補助作業がやれるというものでございます。
この特区制度は、平成24年度から国の全国展開になりました。したがいまして、区域指定を受けていない、どの市町でもこれに取り組むことができるようになっております。
長崎県におきましては、これまで平戸市、佐世保市、諫早市で先行した取組が行われていまして、平成24年度には、79チームで635名の捕獲補助員の活動によりまして1,195頭のイノシシが捕獲されております。本年度は新たに長崎市、対馬市、東彼杵町の3市町でも設置がなされまして、現在92チームとなっています。
これにつきましては全県下的に取り組んでいこうと、特に狩猟免許を持った方々に対する負担の軽減と、地域そのものでこういった取組を推進することは非常に有効でございますので、県下全域で進めていきたいというふうに思っています。
したがいまして、今回の予算でもこういった捕獲隊の活動を推進するということで、設置をしたところには、初期にかかる経費の助成を今後とも進めてまいりたいと考えております。
◆中島［浩］委員 これは、地域から申請があって初めて受理されるんでしょうか。
◎寺島農山村対策室長 これにつきましては、地域からの申請、市が積極的に推進するという形で、そういった地域にご相談をさせていただきながらやっております。
これにつきまして市が、捕獲に対する知識なり、技術に対する安全講習会を開催いたしまして、そこに一定、捕獲員となる方々を登録するという形で事務手続は進めてまいります。
◆中島［浩］委員 せっかくの制度ですので、防護柵だけでは結局減らないわけですから、やはりこれは県内全地域で取り組んで狩猟の数を増やす以外はないと思いますので、これはぜひ全地区で、県の方からも強くご指導をいただいて、極力、各地域が手を挙げていただくような対策を今後とっていただきたいと思います。
次に、女性の活用についてです。これもちょっとご相談を受けまして、いろんな農業団体があるんですけれども、なかなか女性が活躍する場がないと。平成26年度では、自営業者の支援制度も新たに予算化されているみたいですけれども、例えば、農業委員会などへの県内の女性の活用はどういう状況でしょうか。
◎松尾農政課長 今おっしゃいました女性農業者の農業委員会をはじめとした活躍の状況でございますけれども、私どもは、女性農業者については、就業者の半数というふうなことでございますので、主要な担い手、経営のパートナーというふうなことでもありますので、ぜひ支援をしていきたいと思っております。
委員がおっしゃいました南島原での農業委員のお話でございますが、県内の状況を若干申し上げますと、県内の農業委員の中で女性の割合は5.9％ということです。全国平均は6.1％という状況でありまして、若干下回っているということでありますので、まだまだ十分な状況ではないというふうには思っております。
したがって、平成26年度新規の中で女性能力向上支援事業というふうなことで、次世代の女性リーダーあたりを集中的に支援していこうという取組をしております。例えば、既に認定農業者として地域で頑張っていらっしゃる女性農業者の方々に、さらにスキルアップを積んでいただくために、経営学とか、販売戦略とか、マーケティングというふうなことも含めて経営者の基礎となるようなことを学んでいただいて、その先に、例えば農協の役員も含めまして農業委員などにどんどんなっていただきたいというふうな形の支援を、平成26年度から平成28年度、3カ年でやっていきたいと思います。まだまだ十分じゃないというところもございますので、支援を加速化していきたいと思っています。
◆中島［浩］委員 非常にやる気のある女性の方もいらっしゃいまして、例えば、話は違うんですけど、ＰＴＡ活動を通して地域の課題とか、いろんな取組をされているわけです。農業に関してもそうですけれども、ある程度知識があって、旦那さんと農業委員などをしている方がいらっしゃるんです。
女性ならではの観点から、いろんな面でいろんな話をされました。そういう方たちが、そういう立場になって、広く女性の皆さんにいろいろお伝えいただければ、さらなる向上になると思いますので、その割合をできればやっていただければ。
ただ、現状としては、農業委員などをされたい方は男性の方が多いみたいです。そういった中に女性が進出してくるのはかなり厳しい状況とはお聞きしておりますので、極端に言えば、枠を設けるとか、そういった形ができればと思っておりますので、その辺も前向きに考えていただきたいと思います。
次に、婚活についてです。これは、ずっと毎年、いろんな方から話が出ております。そういう中で、なかなか女性が集まらないというご相談を受けます。ＪＡがされている事業に関しては、割と実績もできてきて、うまくいっているんですけれども、市なり、別の農業団体、例えば農業委員会もそうですけれども、その辺がする時になかなか集まらないと。
どういうやり方をしているのかといいますと、ＪＡの場合は全国規模でございまして、ネットを通じてとか、いろんな形での公告をなさっておりまして、それで来ていただく方が結構おられると。婚活についても、本人さんたちが一生懸命、インストラクターを雇って、男性が交渉のやり方とかを習って、うまくいっているという状況です。
先ほど申しましたとおり、市とか、ほかの団体、農業団体でやる時に、女性がなかなか集まらないという状況なんですけど、その辺の状況は確認をとられているでしょうか。
◎江藤農業経営課長 今、委員がお話しになった事例でございますが、農業委員会が事務局になった活動につきましては、シンク長崎のメルマガ等に登録されている一般女性の方に対して、メールとかチラシによって案内していると。これにつきましては、街コンであるとか、いろんな婚活イベント、こういったさまざまなイベントに対して登録するという形の中で行われているということです。
一方、先ほど委員からご紹介がありましたＪＡ島原雲仙の取組につきましては、農業ということに特化しまして、チラシを配るとか、直接お話しされるとか、そういった形で農業に興味がある方が参加されるということで、その違いが参加の人数に反映されているのかなと思っております。農業に関心のある女性の目につきやすいやり方としてどういった方法があるのかということは、先ほどご提案もございましたので、研究させていただきたいと思います。
この活動につきましては、長崎農林水産業担い手育成基金で設けております助成活動に手を挙げていただいて行っております。島原雲仙農業協同組合は、去年も応募されていますし、今年もまた応募されていまして、9月から2月にかけて計4回、事業をされて、今のところ2組が結婚を前提のお付き合いをしているというふうに聞いておりますので、こういったやり方も参考に、ほかの協議会あたりの事例紹介をさせていただきたいと思います。
今、街コンが、かなりいろんなところで取り組まれていますので、この活用につきましても研究させていただきたいと思っております。
◆中島［浩］委員 担い手育成基金というのは、予算はずっと毎年計上されているんでしょうか。
◎江藤農業経営課長 予算は毎年、申請という形で協議しております。去年はたまたま島原雲仙農業協同組合が1件だけでございましたけれども、それまでは各市町の地域農業クラブが申請されております。こちらについて枠を設けておりますので、どんどん申請していただければと思っております。
◆中島［浩］委員 申請の数に応じて、次の予算が組まれるということですか。
◎江藤農業経営課長 一応、一事業主体についての事業の予算は決めておりますけれども、申請内容につきましては、それぞれのその地域の取組でございますので、それに対して支援するという形になっております。
◆中島［浩］委員 最後に、木質チップボイラーの実証研究ということで。
これがうまくいけば、ハウス農家の方は大変助かると思うんです。メーカーさんにもこの間お聞きしたんですけれども、例えば、ハウスの場合は既製品では置けないと、ハウスの形状に応じたやり方でなければいけないので、生産コストが結構かかるということをお伺いしました。
うちの市でも、キノコを栽培されているところがこれを活用されていて、キノコの下に置く木材のチップを再活用しているので、割と、初期投資はあっても採算が合いますというお話でした。
ただ、これを実用化するのには、恐らく設備投資の費用がかなりかかるんじゃないかと考えているんですが、現状はどういう状況でしょうか。
◎田中農産園芸課長 木質チップボイラーにつきましては、今年度から県内の企業が、経済産業省の補助金を使いまして、そのボイラーを開発したところでございます。本年1月から、農林技術開発センターで、温度に反応しやすいハウスメロンを使いまして実証の研究をスタートしたところでございます。
これまでの実証の結果で申しますと、ボイラーの設定温度に対しまして、ハウス内の温度が多少低下する事態が生じたりしておりますけれども、全体的には一定の温度帯を保っておりまして、恒常的な燃焼やチップの流れにも支障なく、メロンも順調に育っているというふうに聞いております。
今後につきましては、技術的な改良、検討の上、来年度、実際に施設園芸の農家で、10アール程度で現地実証を行いまして、平成27年度の実用化を目指してまいりたいと考えております。
◆中島［浩］委員 先ほど言いました、初期の投資あたりはどうなんでしょうか。
◎田中農産園芸課長 今年度、経済産業省の予算全体が約1,900万円ございまして、今、開発経費全体で1,200万円ほどかかっているというふうに考えております。
その事業の中で、設備投資が300万円から500万円という水準を目指しておりまして、熊本県等で入れている木質ペレットでいきますと、サイロも含めて350万円という値段でございますので、まずはそこを目指して開発を進めていくべく、いろいろな技術的な課題を克服しながら、それに近づけていくような努力を今後していきたいというふうに考えております。
◆中島［浩］委員 これは、林業ともタイアップできる非常にいい事業と思いますので、ぜひ、コスト面の採算が合うような形で、平成27年度の実用に向けて頑張っていただきたいと思います。
◆深堀委員 私は、農業所得の動向についてお尋ねしたいと思います。
本委員会でも、長崎県の農業産出額の平成24年度分については追加資料等々も提出されていて、理解はしております。本県の農業生産額が3年連続で増加をしている。農業生産額はここ10年、全国では減少しているが、本県は109％増加して、全国以上の伸び率であると。
その要因はいただいた資料の中に書いてあるわけですが、私がここで確認したいのは、農業産出額が全国に比べていい傾向にある、増加しているという中で、農業者の所得はどうなっているのかというところで質問をしたいと思うんです。
産出額が増加をしているということで、それに連動して、長崎県の農家の方々の所得もそれと同じような傾向で上がっているというふうに認識をしてよろしいんでしょうか。
◎松尾農政課長 農業産出額の話と農業所得の関連でございます。
委員がおっしゃいましたように、農業産出額につきましては、ここ数年上昇傾向でございますが、農業所得は主に主業農家の所得で、平成23年度で321万円ということで、前年に比べて33万9,000円増加しているところでございます。ただし、全国平均の7割弱と、いまだ低いのが現状でございます。
そのようなこともございまして、私どもとしましては、当然農業産出額に連動して農業所得の向上をと。平成27年度には、農業産出額を平成22年度と比較しまして107億円伸ばすということを先だってから申し上げているんですけれども、107億円が増加することによって、県全体の農業所得が約43億円増加できるものというふうに考えているところでございます。全体の中では、そういう形で伸ばしていこうというふうなことでございます。
一方で、平成23年度から平成27年度までの活性化計画の中で、農業所得の400万円以上の主業農家を1,015戸から10年後には2,100戸と倍増させることを目標に、規模拡大とか経営の多角化によって強い経営力を持った経営体の育成に取り組むということでございます。
全体の底上げは当然やっていきながら、主に主業農家の方々に対して集中的に支援をしていくことによって強い経営体になっていただいて、それが最終的には先導的な形で全体の底上げにつながっていくというふうな形での支援をしていかないといけないと。これまで平成25年度から取り組んでいました高品質化とか、高単価化とか、売れるものづくりとか、コスト削減とかといった形と規模拡大ということを両輪という形で支援をしていきながら、平成26年度に向けても、先ほど来から出ています中間管理機構を活用した農地の集積といった形で集中的にやることによって、できれば600万円以上を目指す経営体をつくっていきたいと。全体の底上げをしながら、集中的なところの企業体、経営体の育成をしていくことによって、今後も農業所得の向上につなげていきたいというふうに思っています。
◆深堀委員 やっていただいている施策は一定理解をしているんですが、その成果が着実に出てきているのかというところです。
今、農政課長から、平成23年の主業農家の所得が321万円という話がありました。これは確かに平成22年度から比べると40万円弱上がっているわけですけれども、全国平均と比べれば69.1％しかないというお話です。農政課長が説明された農業産出額107億円、43億円とか、それがどこまで、強い経営体をつくるという話が。
平均の321万円は平成23年度だけれども、平成24年度はどれだけ伸びたのか、数字は出ていないんですか。
◎松尾農政課長 これは農林統計に基づくものでございまして、現状としては平成23年の数値しかございません。
これはサンプル調査という形で、定点調査的なものではございませんで、どうしても数値的にはですね。全体の傾向はわかるんですが、個々の農家がどれぐらい伸びているかという詳細なところの把握が難しい。これは国の統計の取り方の問題ですけれども、そういう状況でございます。
ただ、これまでの農業所得の伸びからいきますと、若干ぶれはありながら、着実に伸びてきているのではないかというふうに思っています。
◆深堀委員 わかりました。
先ほど、その前の答弁で、600万円以上の強い経営体を増やしていくとか、このあたりは不勉強で申しわけないんですけど、数値目標として400万円という話もちょっと出ましたけど、具体的に所得に対しての数値目標、個々の農家の平均の所得をどれだけ上げるという具体的な数値目標を掲げてあるんですか。
◎松尾農政課長 基本的には、先ほども申し上げましたように、400万円以上の主業農家の方々をいかに増やすかということでの集中的な支援のあり方を組んでいくという話と、今いらっしゃいます400万円の方をいかに600万円以上に増やしていくかということで、これは数字的には、冒頭に言いました活性化計画の中で、平成21年度に1,073経営体を平成27年には1,395経営体にという目指し方を私どもはしておりますので、それに向かって支援をしていきたいと思っております。
◆深堀委員 今の答弁はよく聞き取れなかったので、もう一度ゆっくり説明してもらえませんか、今の目標値の話を。
◎松尾農政課長 ベースは農林業農山村活性化計画がございます。この中で、農業所得400万円以上の主業農家1,015戸を10年後には2,100戸まで倍増させたいという話が一つです。
そういった強い経営体の方を、農業所得600万円以上を目指す経営体の方々を増やしていきたいということで、600万円以上の方が平成21年度では1,073経営体ございますが、平成27年度には1,395経営体まで伸ばすことを目指していきたいということでございます。
◆深堀委員 わかりました。活性化計画の中でそういった目標を出されているということですけど、その進捗状況は、最後に600万円以上の経営体を平成21年度に1,073戸を平成27年度で1,375戸にと言われましたけれども、その途中経過というか進捗状況は、資料か何かありますか。
◎松尾農政課長 進捗状況の資料は手元にございませんので、後でご説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
◆深堀委員 それはぜひ、今の状況をしっかり我々も把握をしたいので、どういう状況かという資料をいただければと思います。よろしくお願いします。
◆友田委員 私は、木質バイオマスの活用についてお尋ねしたいと思います。
先般、先月でありますけれども、岡山県の銘建工業に視察に行ってきました。長崎県からも見えましたよと、社長にお伺いしました。
非常に感銘を受けたというか、驚いたのは、この銘建工業さんは集成材のメーカーで、年間5万トンぐらいの材料屑が出ると、これを使って木質ペレットをつくっておられるんです。原油が高くなった関係で、こちらに付加価値がついて、これまで捨てていた5万トンが6億円ぐらいの有価物になったと言われました。
実際にどういうことをやられているかというと、端材とか使えないものを木質ペレットに加工して、それを販売されているんです。
熱量が4,200キロカロリー、灯油は8,700キロカロリーということです。灯油はリッター大体100円するけれども、ペレットはキロ20円で売っていると。地元のビニールハウス農家が、木質バイオマスボイラーにして灯油からペレットに替えたところ、年間で400万円の経費が削減できたというんです。
これは、今後、原油価格がどんどん上がっていくと仮定すれば、やっぱり木質バイオマスの活用は非常に将来性があるんじゃないかなという思いをして帰ってきました。
一方で長崎県の木材流通拡大事業費は、今年度もまだありまして、平成23年度からの事業で、県でも木質バイオマス部会というのをつくって、この利用促進、安定供給体制を整備していこうということです。
今回の予算説明の中で、核となる製材工場の中で出てきた端材みたいなものをチップ工場に送ってバイオマスに使おうということですけど、それだけでは将来的には供給量が足らないと思うんです。どうしても未利用間伐材といったものをバイオマスに変えていくということが大事だと思うんですけれども、そのあたりをどのようにされているのかというのが1点。
もう1点は、ちょっと気になったのが、その銘建工業の社長がおっしゃるには、あくまでも主たる製品をつくった副産物からバイオマスをつくっていけば採算はとれるんだけれども、間伐材とかを主たる材料としてバイオマスをつくってもコストが合わないとおっしゃるんです。全国的にいろんなことをやっているけれども、うまくいった例は全国で1件しかないと。相当勉強されてやっているんだけれども、それでも収支はトントンとおっしゃるんです。
だから、そのあたりを今後、県としてはどのように活用していこうとお考えなのか、現在の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤林政課長 木質バイオマスにつきましては、今、県内でも温浴施設とか、あるいは対馬の製塩所とか、そういったところでも使われております。県といたしましては、ハウスのチップボイラーも新たな取組としてやろうとしておりますし、九州全体で申せば発電所も現在計画されているところでございます。
委員がおっしゃいましたとおり、これまでは製材所から出る端材、使われないものをチップ化して、それを燃やしていこうということですので、極端に言えば原材料費はほとんどかかっていないという実態はございます。
これから、そういうバイオマスの需要、いわゆる木材チップの需要は相当伸びるだろうというのは全国的な傾向でございます。県といたしましても、木材流通拡大協議会の中でバイオマス部会を設けて、林内のバイオマスをどう利用していくかということを検討してまいりました。
製材端材はともかくといたしまして、林地に残っている未利用の木材、間伐して製材になるものは市場に持っていくわけですけれども、その以外の部分、径が小さいものであったり、曲がっているものは林内に放置しているというのが現状でございます。そういったものを有効利用していくことで木材の有効利用につなげていこうと、ひいては今まで捨てていたものを売ろうという話ですから、森林所有者の所得の向上にもつながるのではないかということで、我々は事業を進めているところでございます。
銘建工業の社長さんのご意見で、間伐材では成功した例がありませんというお話がございました。我々も実際に実証試験という形で県内でやっているんですが、既に間伐が終わって、山の中に残っているものをわざわざ取って、また運ぶといたしますと、それはなかなか採算がとれない。チップですから、トン当たり4,000〜5,000円でしか取引がされていないと思いますので、それでは見合わないというのは認識をしております。
実際には間伐作業をやっておりますので、製材品用としては持ち出しているわけです。ですから、その際に、山に捨てるのではなくて全部を持ち出したらいいんじゃないかということで、実際に山から持ち出して、最終的には土場あたりで選別をしなければならないんですけれども、そういったことを実証試験という形でやっております。
実証試験の結果によりますと、今のところ、そういった形で一緒に持ち出せば一定利益が出ますよという試算はできているところでございます。今度は、実際に間伐を行っている森林組合や事業体にやっていただき、チップ工場に持っていくことを前提にして、製材所向けとチップ工場向けということで、平成26年度から本格的に取り組もうと考えております。
また、チップ工場では現在、施設を増築いたしましてチップの増産体制に入っております。これは、県内の需要もそうですけど、九州内の需要が高まっているということもあるんだと思いますが、今後、チップ工場としてもチップの生産量を伸ばしていこうという動きがございますので、山から未利用材を、採算が取れるような形で拡大していこうというふうに一つは考えております。また、製材所等からの端材も当然ながら、チップ工場への流れをつくっていきたいと、そういうことで平成26年度新規事業も立ち上げたところでございます。
◆友田委員 銘建工業がある真庭市は、銘建工業が筆頭株主でバイオマス発電所を造られて、銘建工業の社長は、山からそういったものを出して、それに価値をつけて、発電によって得る利益を還元するためにも、その間伐材をできるだけ高く買いたいと、そういったところを考えて、山から木を出しやすい環境をつくらなければだめなんだということをおっしゃっていました。
県内の山も、いいところもありますけれども、非常に荒れている山も私の地元でもありますので、そういったところの循環がしっかりできるように、これから本当にこの利用価値は、原油価格が上がっていけばいくほどバイオマスに転換していくことが有利になると思いますので、これは長い期間がかかると思いますから、ぜひ、今おっしゃったような事業の結果を出していただいて、林業にちゃんとそういった仕組みを構築し、林業所得として還元できるように、取組をお願いしたいと思います。
◆山口委員 重複しますけれども、通告していますので、木質チップによる農業用ハウスボイラーの導入の関係で、それぞれ2名の方から質問があっているんですが、少し具体的にお聞きします。私も一緒に勉強に行きましたので、情報量はほとんど一緒なんですが。
間伐材は全く利用されていないんです。ゼロを生かしてお金にすることによって、林業の採算の一つの支えをするということなんです。
最終的には、農業用のハウスボイラーにどう使うかという観点からいきますと、山の木を切り出してチップ化するにも、ペレット化するにも、いわゆる木材の乾燥がポイントだと言われています。そこに金をかけないということです。
そして、輸送してサイロに持ってきて、ハウスで焚くわけですが、今、長崎県が考えているのはチップボイラーですね。ペレットとチップのコスト比較、エネルギー比較は具体的になされているんですか。
◎田中農産園芸課長 今ご指摘のペレット、チップの値段は、燃料単価で木質ペレットがキログラム当たり44円です。木質チップで、含水率30％の場合は15円となっております。
10アール当たり最低気温24度を確保する際に、Ａ重油で2万4,000リットル必要になりますので、総額で240万円となります。木質ペレットでは、4万4,000キログラム必要になりますので190万円でございます。木質チップでいきますと83万円となります。
◆山口委員 長崎の場合はチップでやろうとしているんですね。チップの場合に、一つの問題点として自分なりに考えているのは、燃焼の連続性の関係からいうと、燃料としての流動性がものすごく大事になってくるんだと思うんです。そうした時に、チップの含水率が影響するんだと思うんですが、本当に連続燃焼ができるのかという気がします。
なぜかというと、サイロは密閉構造になって湿気を呼ばないようにはしていると思いますが、雨の日もあるし、風の日もあるし、その辺はどうなのかなという気がしているんですが、今のところの実証実験の結果はどうですか。
◎田中農産園芸課長 今のところ、委員ご指摘の燃焼の連続性、流動性につきましては、問題なく連続燃焼をしております。
サイロにつきましても密閉をしておりますので、外部から降雨等によりまして水分が上がって燃焼の流動性が落ちるといった報告は聞いておりません。
◆山口委員 これは林政課に聞くようになるのか、日本の林業は非常に低迷しているんですが、なんで低迷しているかというのを勉強してきたんですが、やっぱり一つは生産性ですね。もう一つは、いわゆる需要の問題です。要は、需要があれば、生産性は少々悪くても一定の価格で売れるんですが、そこのところを日本の林業は改善しなければいけないんですが。
もう一つ、需要の問題でいうと、今、日本が木材を伐採しているのは、3,500万立方メートル程度と聞きました。しかし、日本の山の木は、生育して黙っていても1年に1億5,000万立方メートルも増えているんだそうです。ということは、3,500万立方メートルを切っている状態では、山の木は飽和してしまうわけです。1億立方メートルぐらいはずっと切り出してやらないと、あとの木が自然と生育していかないという状況。だとすれば、その1億立方メートルの木をいかに使うかということが課題になるわけです。
木質チップボイラーも燃料として使うわけですが、もう一つ燃料として一番使うのは電気をつくることです。
今、再生可能エネルギーの買取価格としては、バイオマスの未利用木材は32円で買おうとしています。太陽光発電は38円ないし36円で買おうとしているので、林業も、そういう部分をうまく複合していけば、ものになるのではないかなという感がしているんです。
生産性については、海外では一人で1日当たり7立方メートルから60立方メートルぐらいの能力があるんだそうですが、日本は4立方メートルしか作業をできない状況というふうに言われています。なぜかというと、道路の問題と機械化の問題があるんです。
道路については、しっかりとした林道なら、農道と変わらないぐらいにお金もかかりますから、簡単で壊れにくい林道などうまくやればコストをかけない輸送手段ができてくるのではないかと思っているんです。
いろいろ申し上げましたが、その辺を総じて見解はどうですか。
◎佐藤林政課長 まとめてお答えしたいと思いますけれども、生産性につきましては、今、委員が言われましたとおり、海外に比べて小さいというのが現実でございます。しかし、これは地形の問題もございますので、一概に欧米並みにもっていけという話にはならないんだろうと思います。
長崎県内の数字を申し上げれば、平均が4立方メートルと言われましたけれども、県内では、1日に大体2.5立方メートルです。そういう面では、まだ機械化もちょっと遅れているという現状がございます。ですから、県といたしましても、林業機械を導入して生産性を上げていくという事業も立ち上げているところでございますので、機械の普及は当然やっていきたいと考えております。
また、道につきましても、当然林道も必要ですけれども、今は作業道という言い方で、1メートル2,000円しないぐらいの単価でできるわけです。それにつきましては年間200Ｋｍ程度つくっております。これは森林環境税あたりも使って支援をしていまして、相当、路網としては延びている状況にございます。こういった道をつくって、機械を入れて生産性を上げて、いわゆるコストを下げていくというのが、一つ大きな山側の努力ではないかというふうに思います。
もう一つ、需要の方ですけれども、製材品におきましては、国全体の国産材の受給率は30％になっておりません。28％ぐらいだったと思います。国といたしましても、残りの7割を国産材で使うようになれば、今言われました1億立方メートルとかというオーダーに近づいてくるわけですから、国産材を使いましょうということで、さまざまな施策を打っていただいております。住宅に対する木材利用ポイント制度といったものも、今年の9月まで延長になりましたし、県も進めておりますけど、公共施設につきまして木造化を基本的に考えていこうという取組もやっております。
また、バイオマスは、先ほどもお答えしましたけれども、全国的に木材を使ったバイオマス発電が各地で計画されております。それに向けて、当然製材端材は使っていくわけですけれども、山で今まで使われていなかった部分をいかにコストをかけずに出すか。その分を売れるわけですから、山の方にお金が還元できるような、回転できるようなやり方を我々は考えていく必要があると思っていますので、これからは製材、あるいはバイオマスも、トータルで考えた山からの出材を、コストをいかに下げながらやっていくかというのが我々に課せられている課題であろうと思いますので、それに向けて頑張ってまいりたいと考えております。
◆山口委員 いずれにしても木材は身近にあるわけですから、法律的な問題、耐震性の問題はあるんですが、外国では5階建てのビルも、ロンドンでは9階建てのビルも造っているという状況ですから、日本もどういう法律の改正が必要なのか、よくわかりませんけれども、使える状況を、法的整備も含めてやる必要があるんだと思いますので、そこのところは当局はよくわかっておられると思いますので、林業の振興策をしっかり行っていただきたいと思います。
もう1点、荒廃農地の利用策としての太陽光発電設備の設置の関係です。
農地中間管理機構でも農地集積等々については議論しましたが、荒廃農地を利用して太陽光発電を設置したいと思っている農家の方が私の地元にもおられて、いろいろ相談を受けている状況にあります。
全国的に、今、荒廃農地は27.8万ヘクタールあるということで、そのうちの13万ヘクタールは再生不能、利用困難農地ということです。そういう農地は、税金だけは固定資産税金を払っているわけですが、何も生きていないわけです。そこに太陽光発電施設を載せて、しっかり収入得るということが農家としての活性化につながると思うんです。作物をつくらせるだけが農政ではないのではないかと、そういう時期にきているのではないかと思っていますが、その辺のご判断はいかがですか。
◎長岡農地利活用推進室長 ご存じのように、平成21年に農地法の改正がございまして、農地転用の厳格化がされております。農地法により、農業本来の利用ということが求められているところでございます。
本県としましては、利用可能な荒廃農地につきましては、耕作放棄地解消事業の活用によりまして、認定農業者等の規模拡大希望者へマッチングを進めて、営農による利用を推進しているところでございます。また、来年度から農地中間管理機構ができますので、さらにそういったところを進めてまいりたいと考えております。
ただ、太陽光発電施設設置につきましては、農地転用の許可が必要となります。許可基準を国が定めておりまして、集団的農用地ではない農地、また、周囲への影響がないところについて、許可可能な農地については許可をさせていただいているところでございます。
また、委員が言われた利用可能でない耕作放棄地につきましては、非農地通知をすることによりまして農地ではなくなりますので、そういった手法により転用許可なくそういったものが設置できるという手法もございますので、ご希望のところにつきましては、ご相談をさせていただきたいと考えております。
◆山口委員 時間がきましたので、具体的事例については個別にご相談することになると思いますので、よろしくお願いします。
○西川委員長 ここで暫時、5分間だけ休憩します。（発言する者あり）
しばらく休憩します。午後は、13時より再開します。
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−午後零時２分 休憩−
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−午後１時０分 再開−
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○西川委員長 委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、議案外質疑を続行します。
◆織田委員 平成24年の長崎県の農業生産額の伸び率については、全国一を達成したんですよね。行政の皆さんの努力、農業関係者含めて、拍手を送って称えていきたいという思いでいっぱいです。（発言する者あり）ここからが大事なんです。一過性で終わらないように、これからさらに努力していただいて、この結果を続けていただきたいと思います。
平成14年の26位から、25位に上がって、平成16年から22位をずっと続けています。農業の生産額も上がってきていまして、これまでの農業の大変さから、これを好転に指し向けたというのは大変なことだと思いますし、皆さんの努力を称えたいと思います。
これを改めて見せていただくと、構成比を考えたら、野菜と果実と肉用牛と豚で60％を超えるんですね。長崎の農業の中に、この位置付けが非常に大事になっているんだなということを改めて感じましたし、この分野で外貨を稼いでいくことが一番、長崎の農業、農政を考えた時に大事だろうと思います。
県内で消費するということも当然大事なんですけれども、外貨を稼ぐ産業として考えた時には、いかに畜産と野菜、果実に長崎のよさ、特性を全国に出して外貨を稼いでくるかと、こういう戦略を皆さんが立てたとおりに動いてきているんだなということを感じております。
しかし、これを続けていくというのは非常に難しいという点で確認させていただきたいのが、例えば畜産で、今、田平のせりでどういう状態になっているかといいますと、子牛が1日400頭ぐらいせりにかけられていたんですけれども、今は300頭ぐらいになっているんです。かなり落ちてきています。壱岐、五島も、せりの状況は減ってきているんです。額の方はある程度、高めですけど、数は減ってきています。ここは和牛能力共進会に向けてずっと頑張ってきて、その結果を出して、今、改めて課題というか、これからの難しい点がいろいろ横たわっていることがずっと出てまいりました。そういうことをつくづく感じる現場の声として、この市場を開設しているところにとって、これからどうするかというのは非常に悩ましい状況であるというお話がありましてね。
その辺のせりの状況をどういうふうに分析されているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎松永畜産課長 肉用子牛のせりの関係で、頭数が400頭から300頭というお話もございましたが、年間を通じてみますと、前年と比べて3％程度落ちているという状況です。これは、繁殖雌牛の頭数が、高齢化等の影響もあって減ったということの影響と思っている次第でございます。
一方で、価格については堅調に上がってきています。
◆織田委員 せりをやっているしまに宇久があります。宇久も今、年間3回か4回、せりをやっているんだけど、これも頭数がずっと減ってきているんじゃないかと思うんです。宇久としては、外から人が見えるし、せりはずっと続けていきたいという声があるんだけれども、これもなかなか難しい状況にあるんじゃないかと思っているんですけど、どうですか。
◎松永畜産課長 宇久については、以前は小値賀と別々の市場であったのを、多くの購買者を呼べるよう小値賀と合わせた形で、現在は2カ月に1回ぐらい開催させていただいているところでございまして、まだまだ増頭意欲もあることから、今後とも牛を増やすような形で推進しているところです。
◆織田委員 今、年間で1,700頭ぐらいですか。田平が1年間で5,500頭と、これを7,000〜8,000頭に目標として上げていきたいんだけれども、なかなか課題があるんですと先ほどのような話をしたんです。
せりを増やしていくという点で、肉用牛対策で元牛に対するものとか、肥育牛に対する手立てがとってありますので、こういったことが有効に回転していくように、これから取り組んでいただきたいと思うんですが、課題は、お年寄りが多くて、若手と女性になかなかつなぎができていないというのが長崎の実情だと思うんです。
この前の予算審議の時も話をしたんですけれども、宮崎、鹿児島のように若い人がやれるような、若い人に私たちもやってみたいと思わせるような先導モデルをぜひ進めてもらいたいと。
要するに、設備を県がつくって、こういうふうにすると、畜産を若い人も女性もやれるんですよというモデル事業みたいなものを何とか具体的に考えられないかと思っているんですけど、どうですか。
◎松永畜産課長 新たに牛を始めるとなると、牛舎を造りますから非常に投資が大きくなります。そういった意味での支援として、これは国の事業でございますが、新規に農協等で牛舎をつくって、それを新規就農者の方に貸し付けていくという事業ができております。
ただ、この事業は、牛の導入頭数も対象にしておりますけれども、これまでは1年限りだったんですが、県からも要望して、これを複数年導入できるような体制ができております。こういう事業をする場合には、県も13.5％の助成をしておりますので、市や町との支援もあわせながら、施設をつくる時の負担を軽減していくような形の、また拡充された事業を推進しているところでございます。
◆織田委員 宮崎の方で200頭ぐらい、繁殖牛を県とＪＡがやって、そこに若い人が来てやっているということで、若い人が繁殖牛を増やしてやっていこうという気持ちが非常に多くなって、宮崎は若手のこういう畜産の人たちが増えてきたという話を聞きましたので、長崎もこの際、だんだんそういう域にきているのかなという思いがあってお話ししました。
今お話の事業を県とＪＡが主体になってやっているところがあるんですか。
◎松永畜産課長 先ほど申し上げましたのは、国の補助事業がございまして、事業主体が農協という形になっています。それを実施する中において、県としても事業費の一部を支援していると、補助をしていると、地域就農者が肉用牛を飼うのを推進しているところでございます。
◆織田委員 県北にもありますか。
◎松永畜産課長 調べますけれども、今年やっているのは壱岐の方です。県北でも実績としてはあると思いますが、今年は実施しておらないと思います。
制度としては、各農協が取り組める事業でございまして、実は県北の方の農協でも、新規といいますか、若い方で規模の大きな畜産経営を十分検討されているようでございますので、そういった国の事業、あるいは県単事業の紹介をしながら、増頭を図られますように推進をしているところでございます。
◆織田委員 具体的な場所がわかったら教えていただけませんか。県北のどこでやっているということを教えていただきたいと思います。モデル的に、こういうところがあるとご紹介をしてですね。
だんだん、だんだん高齢化して縮小してきているものですから、できるだけ大きく経営ができるようにと、肉用牛の計画の中にあるような展開が県北の地域でどこがあるんだろうかと。
県南は、ある程度順調にいっているんですよね。県央、県北では、小さいところが多くてですね。集約的なことをやっていく上では、モデルとしてこうやっていると示していただくのが一番いいと思っているんです。
場所がわかっていたら、教えていただけませんか。
◎松永畜産課長 牛舎の整備の予定ということで申し上げますと、平成26年度に平戸市の方で、約55頭規模の牛舎を整備する事業を予定しているところでございます。
今年につきましては、県単事業で佐世保市は繁殖、平戸市は肥育でございますが、おのおの牛舎を整備して増頭に取り組んでいる事例がございます。
◆織田委員 そこは、若い人がやっているんですか。
◎松永畜産課長 これについては、新規就農というよりも規模拡大というところでございまして、実際牛を飼っている方が、もっと増やすということで事業に取り組んでいる事例でございます。
◆織田委員 できるだけ新規就農も含めて、若い人が100頭ぐらい飼っていくような、もっと大々的なところを若い人とか女性に見せてほしい。牛というのは、どうしても女性の力が欠かせないものだと思いますので、そういう点で、もっとそういう人たちが仕事に入りやすいようなモデルを示していただきたいという声が挙がっていました。畜産の関係者、平戸の方々も含めて何軒かからそういう話がありました。もっと大々的にやっている姿を、若い人がそこで一生懸命やっている姿を見せていただくと、もっと参入しやすくなりますねと。どんどん、どんどん若手が減ってきました、女性もどんどん、どんどん難しくなっていますと。
ところが、宮崎県は逆に、ものすごく若い人がやっている。この姿の違いは何でしょうかねと言ったら、そういうモデル事業を見せていただくと、長崎県でもやろうかなという人が出てくると思いますと。宮崎は200頭なんです。長崎はせめて100頭ぐらいのところがないでしょうかという話でした。提言させてもらいますけど、どうですか。
◎松永畜産課長 今後の取組としまして、来年度の新規にも上げておりますように、肉用牛の増頭、拡大の体制を強化していくという事業をつくっておりまして、地域ごとに協議会をつくって、地域の実情を踏まえながら進めてまいりたいというふうに思っておりまして、そういう取組を踏まえて、平成27年度以降には、新規就農者が活用できる事業によるモデル的な経営体を育成できるように、今から進めてまいりたいと思っているところでございます。
◆織田委員 そういったモデル的なものが県北に欲しいという声が挙がっているということも取り入れながら、協議していただきたいと思います。
それから、野菜、果実のところで、野菜も非常に生産高が伸びてきています。長崎南部生産組合というのがありますね。ここを調べさせていただきましたら、かなり収益を上げてきていますね。世帯の収入は650万円、年齢も55歳ぐらい。これは南島原になるんですか、非常に大きく展開している。県内だけではなくて、県外の量販店の中にコーナーをもらって展開なさって、非常に伸びてきているという状況を調べさせていただきました。
大村のシュシュに土曜日に行ってきましたけれども、ここも非常に人の出入りが多いですね。ああいう、県内の消費だけではなくて、県外にも対応していく力をつけてきているところがあるんですが、私が今2つ挙げましたけど、ほかにどういうところがありますか。
◎寺島農山村対策室長 今のは、県内の直売所の数ということでよろしいですか。（「外に向けて、県外です」と呼ぶ者あり）
県外については、把握しておりません。
◆織田委員 要するに外貨を稼ぐという話をさせていただいていまして、できるだけ外から稼いでくるといいますか、県内に取り入れていくためにどうするかということで議論させていただこうと思って話をしています。
先ほど言いましたような直売所で成功している事例、それから、組合としてやっている事例を見た時に、長崎南部生産組合というのは、やり方としては成功事例として受け止めてよろしいんでしょうか。どうですか。
◎田中農産園芸課長 長崎南部生産組合につきましては、露地ものの野菜とか、そういったものを積極的に、南島原地域を中心にやっております。県内は諫早市に直売所をお持ちでございますし、県外につきましては生協のグループの棚を、特に福岡を中心にお持ちになっていると聞いております。それを持つことによりまして、南島原地域の農産物を大消費地の近くで有利に販売されていると聞いております。
◆織田委員 127の生産者を一つに束ねて、こういった生産活動をやって、いろんな仕組みをつくって福岡とか佐賀にも販売していらっしゃる。非常に収益も上がってきているし、若い人も相応に育ってきているという話を聞くと、長崎みたいな地域でこういう仕組みができるのは非常にいいことだろうなと思うんです。ばらばらじゃなくて、生産者がまとまって一つの仕組みをつくって、フードシステムをつくって対外的にも力をつけていくという点では、農協はあるんだけれども、こういう生産組合というのもこれからの一つの姿として、いい例として挙げていいんじゃないかと思うんですが、どういう評価をしますか。
◎田中農産園芸課長 いわゆる農業生産法人、農事組合法人がございますけれども、生産と販売を分離した形で、販売は販売で幹部の方がいろいろ、生協さんとか、県外に足繁く通いまして県外のニーズを把握してくると。その県外のニーズを組合員さんに計画出荷という形で割り振ることによって、計画的な契約栽培的にやることによって太いパイプができてくる。また、それを継続することによって、太い信頼関係ができてくる。
また、生協さんなどとお付き合いしますと、委員が言われるように、いわゆる顔の見える関係といいましょうか、消費者との距離も近くなってくる。そういった面で、いろいろな生産の拡大、系統さんとはまた別のいろいろな可能性が出てくるのではないかと。
他県でも、いわゆる農事組合法人が核となって地域の農業を引っ張っていく事例もございますので、そういうのは重要な取組ではないかというふうに考えております。
◆織田委員 重要な取組として位置付けてあるのであれば、長崎の中でまとまっていくことによって生産活動を続けていかれる。また、それが対外的に外貨も稼いでいくということであれば、成功事例として県内の皆さんに紹介していただくという方法もこれからあっていいのだろうなと。私があまり知らなかったので、改めて勉強させていただいて、お話を聞かせていただくと非常にいい話だなと思っていました。
今また、宅配をするとか、いろんな手立てを考えて、時代に合わせて、生産から消費までの間をうまく仕組みをつくって、システムをつくって展開していらっしゃるというのは、これからの農業のあり方として必要なことだろうと思います。皆さんは農地の拡大とかしていくわけですから、そうなった時に、それがどうやって活かされていくかというと、こうした情報通信などを使いながら、うまく拡大していく方法をとっていかないといけないと思って紹介させていただいたんです。
案外、掌握していないんですね、直売の関係のところは。どうですか。
◎寺島農山村対策室長 私のところは地産地消の関係で、県内での展開というところで直売所の実態は把握していますが、県外に出している事例として今の南部生産組合とか壱岐がありますけど、県外まで含めた把握は、今のところはまだやっておりませんでした。
◆織田委員 先ほど言いました野菜、果実を伸ばしていく、長崎の特性に合わせたもので外貨を稼いでいくという点で、そういう把握も一定必要な時代に入っているのかなと、皆さんがつくるところをどういうふうにこれから伸ばしていくかという点ではね。物産でやっているのかもしれないけれども、こうした視点での農産物の外貨稼ぎというのも考えたらと思いました。
農林部長、何か意見がありそうなので、どうぞ。
◎上田農林部長 県内の直売所で、いわゆる地産地消にとどまらずインターネットでの開設をしているところもございます。例えば壱岐でありますと、博多の産直市場に産地の部会が入り込んで一緒にやっている事例もございます。
最初に委員がおっしゃったシュシュは、全国にも誇れる成功事例ですので、そこまで至っているものは少のうございますけれども、足がかりでも始めているところは多々ございます。
いずれにしても、外貨を獲得するという意味では、農業法人、系統団体は同じ生産者の集まりでございます。そこが一定品質のものをしっかりと、市場出しにとどまらず、市場の先まで目線をはって店舗展開をしていくためには、やっぱり供給側として連帯して進めていく必要もあろうと思っております。
そういうことで平成25年度から、特に最近需要が伸びております業務用、あるいは加工用の野菜につきまして、関西方面から大口の需要をとってきて、それを農業団体、農業法人とＪＡを含めた系統団体とが一緒になって、そのオファーに応じていくという協議会形式での供給方法も始めたところでございますので、一緒になって、それぞれの持ち分、持ち味を活かしながら引き続き進めていきたいと思っているところでございます。
◆織田委員 農協を通していく分、直売を通してやるもの、それから加工を通してもっと違う分野をと、いろんな展開をこれから考えていかなきゃいけないと思います。部長がおっしゃったとおりだと思いますので、外貨を稼ぐためにはどうすればいいかという視点で、ぜひ取り組んでいただきたいと思いました。
最後に要請をさせていただきます。農業の関係で大転換期というか、農地を動かすという大きな仕事がこれから入ってきます。これは国が進めていくんだけれども、わかりやすいように、農協さん、市町もそうなんだけれども、できるだけ細かく説明してもらえませんか、農業の皆さんに。不安を持っていらっしゃる方は結構多いと思います。ぜひ、細かく説明をしていただいて、市町と一緒になって取り組んでいただきたいと思います。大きな転換期なので、周知徹底をどこまで図れるかが、協力いただけるかどうかということにつながっていくと思いますので、予算がこれだけついていますので、進めていただきたいというのが一つ。
もう一つは、先ほど言いましたけれども、畜産も共進会までずっときていたけど、だんだん難しい時代にこれから入っていくと思います。それを乗り越えることで大きく展開できる可能性も開けていくんですけれども、しまも含めて、県北は小規模が多いですから、なかなか難しいです。そういう点での対応については、皆さんが思っていることと現実とはかなり違うというところを認識していただいて、どうすればいいかということを考えていただきたいと思います。
それからもう一つは、先ほど中島(浩)委員からも話がありましたけど、女性を農業の中にもっと登用していかなきゃならない時代に入ってきたと思います。農業は汚いという話が何年か前までありましたが、今は、農業は若い人もどんどんやっていけると魅力を感じる若い人たちが増えてきているのも事実です。長崎の中にはまだそこまで芽生えていないかもしれませんが、農業の中の女性の位置付けというのはとても大事だと思います。いろんな場面に女性の登用を私もお願いしたいと思っています。
一応、3つの要望をして終わります。
◆野本委員 ご案内のように、議員の「議」の字はごんべんで、職員の「職」はみみへんで、この辺からスタートするわけですから、我々議員は言うことを旨として、職員の皆さんは聞くことを旨としてと、これが始まりでありますけれども、世の中には賢い人がおりまして、みみへんに「云」と書いて略字をつくっていますね。どうぞ職員の皆さん方も遠慮なく言ってくださいということじゃないかと思います。しかし、これは当用漢字にはないんですね。略字であります。しかし、どうぞこういうことをうまく利用してやっていただければと思います。
余談を申し上げましたけれども、今回私は、議案外の質問に諫早干拓地の農業用水の確保対策について通告しておりましたけれども、諫早湾干拓事業の開門問題については、今回の議案説明資料に6ページから8ページにわたって詳しく現状を書かれております。
部長説明資料を作成した後に、何か変わったことがありましたら、なければ結構ですが、お聞かせいただければと思います。
◎上田農林部長 部長説明資料に直近の状況を報告させていただいております。その後、現段階では、国との関係において特に大きな動きはあっていないところでございます。
◆野本委員 本県にとって非常に大事な問題でありますし、関係者の生活につながる大きな問題であるということは論を待たないわけですが、今、国とのやりとりの中で非常に大事な局面を迎えているというふうにも理解をするわけであります。私が海水淡水化の問題について取り上げたのは、農業用水として使うのは問題があるということは概ね国の方も承知していると思うんですけれども、現状を考えていく時に、国に対してこの問題を確認するということは、逆に、そういうこともあるから県と話をしたいんだということで、やぶへびになるおそれもあります。この問題については過去にもずっと分析して、過去の実践結果からの報告をしてありますので、そのことをもう一回我々はよくよく検討しながら、この農業用水の確保については取り組んでいかなきゃならないだろうと思います。要注意事項だと思っておりますので、その点をご理解いただければと思います。
次に、耕作放棄地対策について質問をさせてもらいます。このことについては、農地利活用推進室長から説明を受け、資料もいただきました。非常に前向きに取り組んで、私どもが心配していること以上の進捗を見ていると。
私は長崎市選出の議員でありまして、長崎半島、野母半島を含めて長崎振興局を中心に考えていくと、なかなか農地に恵まれていなくて耕作放棄地が目立つわけです。それがついつい目に入ってくるものだから、こういう質問をさせてもらっているわけです。
平成22年度から5カ年計画で、解消目標面積1,175ヘクタールに対して、もう既に1,617ヘクタールの解消は終わっているんだということですね。それは間違いないですね。
◎長岡農地利活用推進室長 委員ご指摘のとおり、平成22年から5カ年計画で目標を設定して推進をしておりまして、平成22年度から平成24年度の解消目標が1,175ヘクタールに対しまして、1,617ヘクタール解消という形になっております。
◆野本委員 平成25年度は450ヘクタールということでありますが、今の状況でいくと、もう既に目標を達成していると判断していいわけですか、数値的には。
◎長岡農地利活用推進室長 数値的にはそういった形で解消しております。ただ、委員のご指摘のとおり、全てが営農かというとそうではございませんで、農業委員のご指導により保全管理で解消している部分も含めた数字でございます。
ですから、そこのところを今後営農ということで、中間管理機構を使って営農による解消を進めてまいりたいと、そこが課題だというふうに考えております。
◆野本委員 そこが私のお尋ねしたいところだったんです。そういうことで、これから課題として取り扱っていくんだということであれば、もう論を待たないわけであります。
いずれにしても、耕作をするについてはいろいろなハードルがありまして、荒れ地を耕すにも相当な資金が要るわけで、ましてや個人負担になってくると手を出せないということで、荒れ地のままだということになるわけです。
この活用方法としては、牧草地とかその他の用途に。願わくば営農地として、耕作放棄地の解消対策はそこに主眼を置いて進めていくべきではなかろうかと思っているわけですが、この辺の問題について、もう既に平成26年度までの5カ年計画の目標を一応は達成したということですけれども、営農についてはまだまだ問題があるということです。
これからの営農に向けての取り組みは、どのような考えで進めていこうと考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎長岡農地利活用推進室長 今までも耕作放棄地の解消に努めてまいっておりますけれども、どうしても解消しやすいところから取り組んでいただいているというのが実情でございます。
そういった中で今課題になっておりますのは、所有者が不明になっているところ。委員会の皆様も道路脇を通られて、こんなに道路の近くなのに、なんで荒れているんだろうというところがあるかと思いますけれども、今まで地権者がわからずにそこを利用することができなかったということがございます。
そこにつきましては、平成25年度から、農地中間管理機構の関係法としまして農地法が改正されまして、地権者がわからない農地につきましても農業委員会が公示を行い、最終的に知事の裁定によって中間管理機構が預かって使っていただくと法律が改正されるようになっておりますので、そういった農地につきましても今後活用を進めてまいりたいと考えております。
また、営農を進めていくのが課題であると申しましたけれども、どうしても所得向上のためでないと規模拡大につながらないというところで、マッチングが進んでまいりません。解消だけを目的に挙げてもなかなか進みませんので、畜産振興であったり農産園芸振興ということで、産地振興と両輪という形で進めさせていただいて、畜産課、農産園芸課と連携を図りながら、儲かるというところを前提に耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆野本委員 今の室長のすばらしいご答弁に翻弄された感じがしました。いずれにしても、今答弁をされたことに向けて、ぜひ汗を流していただきたい。
肉用の繁殖牛の放牧地にしてみたり、ブロッコリーの栽培をしてみたり、あるいは茶園にしてみたりという解消の主な事例はお聞きしておりますけれども、せっかく限りある農地でありますので、私は、農業問題にしてみると、これこそ俗に言う、今はやりの1丁目1番地じゃないかと思うわけであります。そのご苦労も多いと思いますし、地権者のこともありますし、長崎は傾斜地が多く農地に恵まれていない。その点、島原、雲仙地方は非常に農地が活用されている。
これは、もちろんそういう条件がいい農地にとどまらず、農家の方々が一生懸命に農業にいそしんでいると。お聞きすると、もし畑や田が荒れておれば、怠けているということで嫁さんにまで被害が飛ぶと。そういうことから働かざるを得ない、耕作しなきゃならないということもあると聞いております。
いずれにしても、農業を一生懸命やっていこうという目的は大切なことでありますので、私どもの地域も、いい意味で参考にしながら農業にいそしんで、農地が荒れてしまうと戻すのは大変なことはわかり切っているわけですから、少しずつでも元気のあるお年寄りに、元気高齢者に頑張っていただいて、農地を少しずつでも、農業者だけに任せるのではなくて、働ける方々が農地を借りたり、そういうことに積極的に取り組んでいただける体制づくりも必要じゃないかなと思うわけであります。これは農林部だけにとどまる問題ではございませんので、我々議員も一緒になって、この耕作放棄地の問題については1丁目1番地の気持ちで頑張っていかなきゃならないんじゃないかと、私自身もそういう決意を持っております。
皆さん方が今、一生懸命頑張っていることについては本当に多としておりますので、一緒になって頑張っていって、長崎県の一次産業である農業問題についても力を入れて、「よくぞやった」と言われるように、肉用牛にとどまらず非常にいい成績を上げておられますので、農産物にしてもそうですし、いい結果を生み出しているということは、農林部長をはじめ皆さん方のご努力が底辺にあるものと私は思っております。
これからも、こういう問題についてはぜひ、1人でも2人でも農家が潤うような形の中で、もうかる農業ということで、その原点にもう一度一緒になって取り組んで、長崎県の農業活性化のためにお力添えをさらにいただきたいと思います。
何か、農林部長、一言。
◎上田農林部長 本県の特性でございます離島、中山間地が多い中で、耕作条件も非常に厳しい、なおかつ農地自体も限られている中で、農家の所得向上をしっかりと見据えながら、諸課題に一つ一つ、現場に入って対応しながら、所得が1円でも、1万円でも上がるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
◆山田［博］副委員長 最後に私から、議案外で質問させていただきたいと思います。
私は5つの質問項目を上げていますが、委員長から、格段のご配慮をいただきたいという強い要請が再びありましたので、手短に終わりたいと思います。それで、絞って2問だけ。
長崎県食肉流通合理化計画は、長期的な視野を持って計画をしっかりやっていただきたいということでございますので、見解をですね。畜産課長、今日は午前中ずっと質問責めで、大変お疲れのようですので、後で結構ですから、文書で回答していただけますか。（発言する者あり）
続きまして、県立千綿高等学校跡地の活用状況でございます。この前、スケジュールをいただいておりましたので、これはもう質問を終えさせていただきたいと思います。
それと、長崎県農産物流通強化支援事業費補助金実施要綱については、担当室長が再三再四、私のところに来られまして、質問は終わりましたので、これは省略させていただきたいと思います。
続きまして、五島地域整備方向検討調査状況について、私は何度も質問しているんですけど、農林水産省にこの前聞いたら、あなたの上司は、これを含めた上であなたを長崎県に派遣したんですよという話だったんですけれども、その後、政策監としてどのような取組をあなた自身はなさっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎梶原農林部政策監 五島の地域整備については、前回もお答えしましたけれども、畑地かんがいの推進に向けてということで今、取り組んでいるところです。
九州農政局の方にも話をしまして、新年度になってから現地調査なり意見交換をできないかということで農政局とも調整していますので、次のステップに向けて、地元と調整しながら頑張っていきたいと思っております。
◆山田［博］副委員長 私が言うだけあって、あなたも実際に動いていただいたと理解していいんですね。
じゃあ、その協議会をいつごろされるのか、お答えください。
◎梶原農林部政策監 協議会にいきなりいくかどうかというところはまだわかっておりませんけれども、九州農政局のメンバーもかわっていますので、一度現地に行って、現在の状況なりを含めて、今後どうしていくかということも相談していきたいと考えております。
◆山田［博］副委員長 もちろんその時には政策監も行かれるんでしょう。政策監が行かれる時には、五島の県議会議員は誰か、ご存じでしょう。まさか知らないというわけではないでしょう、目の前にしてですね。だから、私にも声をかけていただけませんか。その時には、五島のかんころもちか、おみやげを渡したいと思いますから、九州農政局の職員にですね。どうですか。
◎梶原農林部政策監 日程が決まれば、副委員長にもご報告させていただきたいと思っております。
◆山田［博］副委員長 政策監、ぜひ、よろしくお願いします。来た時には一緒にですね。
先ほど野本委員が、職員は耳を傾ける、議員は言いっぱなしとおっしゃいました。確かにそういった見解もあります。なるほどなと思いました。さすがに年の功で、議員経験もさることながら、言うことも豊富だなと思いましてですね。確かにそうです。
私は最近、言うだけではありません。耳を傾ける議員の一人にもなりつつありますのでね。違うじゃないかということで。冗談じゃありませんよ。どこの県議会議員みたいに、大声を出していろいろ言うだけが能じゃありませんから、私は、耳を傾けるというのが大切なことだと思いますので、農林部長、また来年度もどうぞよろしくお願いしたいと思います。別に、どこかの議員を指摘しているわけではありませんのでね。上田農林部長も困惑したような顔をしておりますけれども、安心していただきたいと思います。絶対にあなた方に迷惑はかけませんから。
最後に、山地災害危険地区着手状況についてです。これは先般、新見森林整備室長から資料をいただいて地元の人にお見せしましたら、地元の人が、これだけ長崎県の職員の方も頑張っていただいているんだと。現地調査に、森林整備室長が五島にわざわざ来られて回っていたということで、上田農林部長の指示のもとやってきたということで、五島の人は大変感謝しておりましてね。そして、来た時に、「山田先生、なんでかんころもちか何か、おみやげにやらなかったか」とお叱りを受けましてね。
いずれにしても、新見森林整備室長、あなたが今日まで県職員として真面目に頑張ってきたことは評価されていると思いますよ。胸を張って、これからも頑張っていただきたいと思います。長崎県職員の服務心得をしっかりと踏まえた上で頑張ってこられたわけですから、これからもこういった山地災害の危険対策を、大所高所からこれからもしっかりと後輩の職員に教えていただきたいと思います。そういった意味を込めて、あなたにこれからも頑張っていただきたいと思うんです。農林部はこういったことに一生懸命取り組んでいるということで評価しているんです。
そこで、あなたが今日まで職員として頑張った経過というか、思いをですね。これで最後なんだから、あなたが言ったからといって、私が再度質問することはありませんから、安心してお答えいただきたいと思います。
◎新見森林整備室長 私も最後になりましたけれども、この農林部の中では、ある意味分野の違う山地災害対策を40年間ほどやってまいりました。長崎水害はもちろんのこと、雲仙災害、県北の地滑り対策の現場を担当してまいりました。災害が起きると、皆さんも非常に困るといいますか、大変なんです。そのために、復旧の中ではいろいろとお叱りも受けました。ただ、どの現場においても、現場が復旧した時に、非常にありがたいと、感謝の気持ちをいただいたのが、私も一番うれしく思っております。
波佐見のとても大変な現場がございましたけれども、私が県北から本庁に転勤する3月30日に、来いと言われまして、夜に行ったところ、あなたの送別会をしますということで、集落には80人ぐらいいるんですけれども、ほぼ全員で送り出していただきました。
そういう仕事をしてきたということを、後輩にも伝えて卒業していきたいと思います。どうもありがとうございました。
◆山田［博］副委員長 新見森林整備室長、上田農林部長、少なくとも五島の農家の方々は、長崎県の農林部の、出先の地方局の職員の方に関して、大変感謝しておりますよ。
新見森林整備室長、地域の皆さん方から感謝されるような新しい仕事を、今までの仕事を、新年度からも心を入れて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。新見森林整備室長、貴重なお話をありがとうございました。
○西川委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 ほかに質問がないようですので、農林部関係の審査結果について整理したいと思います。
しばらく休憩いたします。
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−午後１時４８分 休憩−
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−午後１時５０分 再開−
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○西川委員長 委員会を再開します。
これをもって、農林部関係の審査を終了いたします。
しばらく休憩いたします。
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−午後１時５１分 休憩−
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−午後１時５６分 再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○西川委員長 委員会を再開いたします。
これより、今定例月議会で審査いたしました内容について、3月26日の予算決算委員会における農水経済分科会長報告及び3月28日の本会議における農水経済委員長報告の内容について協議を行いますので、しばらく休憩いたします。
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−午後１時５７分 休憩−
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−午後１時５８分 再開−
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○西川委員長 委員会を再開いたします。
3月26日の予算決算委員会における農水経済委員長報告及び3月28日の本会議における農水経済委員長報告の内容について、何かご意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長 それでは、正副委員長にご一任いただきたいと思います。
最後に、閉会に当たり、各理事者に出席を求めておりますので、しばらく休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午後２時０分 休憩−
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−午後２時３分 再開−
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○西川委員長 委員会を再開いたします。
それでは、平成25年議会、また、本任期中の定例月議会における委員会はこれが最後となりますので、閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
昨年5月、農水経済委員会の委員長を仰せつかり、これまでおよそ1年間、委員会の審査をはじめ、県内外の現地調査や要請活動などを実施してまいりましたが、おかげをもちまして、委員長としての重責を果たすことができました。
これもひとえに、山田(博)副委員長をはじめ、委員の皆様のご助言やご協力、並びに理事者の方々の誠意ある対応の賜と深く感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
本委員会では、産業労働及び農林水産業にわたる幅広い分野を所管し、活発な議論を重ねてまいりました。
県では、人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくりを基本理念とする長崎県総合計画をはじめ、長崎県産業振興ビジョン、長崎県水産業振興基本計画、ながさき農林業・農山村活性化計画など、各分野の計画を策定し、設定された目標達成のため、日々努力されております。
また、県民所得の向上を図るため、力強い産業を育て、県民の皆様の働く場を創出し、成長につながる付加価値の高い産業群を構築していく上でも本委員会の役割は大きく、今後も、より一層の努力をお願いするとともに、県議会も、県勢浮揚という同じ目的のために一緒になって取り組んでいきたいと存じます。
最後になりますが、県勢の今後ますますの発展と、委員の皆さん及び理事者の皆様のご健勝、ご活躍をお祈り申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。お世話になりました。（拍手）
それでは、理事者側を代表いたしまして、産業労働部長からご挨拶をお願いいたします。
◎山田産業労働部長 それでは、関係部局を代表いたしまして、一言、お礼のご挨拶を申し上げます。
西川委員長、山田(博)副委員長をはじめ、委員の皆様方には、各部局が抱える重要な諸課題に対しまして、さまざまな観点からご意見、ご提言をいただき、厚く御礼を申し上げます。
県では今年度から、県民所得向上対策といたしまして、農林水産業、製造業、観光業など、それぞれの分野で数値目標を掲げ、具体的な振興策を講じてまいりましたが、2年目を迎える平成26年度には、目標達成を確実なものとし、さらなる高みを目指すことを念頭に置いて、製造業ではものづくり競争力強化推進協議会の設置などによる企業のビジネスマッチングの促進や、補助金の拡充による大規模なオフィス系企業の誘致促進、農林水産業では農水産物の輸出促進、販路開拓や生産体制の強化のほか、省エネ型漁業への転換による経営体質の強化などに積極的に取り組んでまいります。
これまで本委員会でいただきましたご意見、ご提言を踏まえ、関係機関との連携を図りながら施策を積極的に推進し、県民所得向上の具体的な成果につなげてまいりますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、委員の皆様方におかれましては、大変ご多忙と存じますが、お体には十分留意され、ますますのご活躍を祈念いたしまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
○西川委員長 どうもありがとうございました。
これをもちまして、農水経済委員会及び予算決算委員会農水経済分科会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
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−午後２時７分 閉会−
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