平成２６年 ６月定例会 文教厚生委員会 - 07月04日−03号
平成２６年 ６月定例会 文教厚生委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２６年７月４日
自 午前１０時０分
至 午後２時４８分
於 第1別館第3会議室
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２、出席委員の氏名
委員長（分科会長） 中村和弥君
副委員長（副会長） ごうまなみ君
委員 三好徳明君
〃 中山 功君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 瀬川光之君
〃 山田博司君
〃 山口初實君
〃 山田朋子君
〃 前田哲也君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
なし
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５、県側出席者の氏名
総務部長 坂越健一君
総務部次長 池井大仙君
総務文書課長（参事監） 神崎 治君
学事振興室長 小坂哲也君
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国体・障害者スポーツ大会部長
藤原敬一君
国体・障害者スポーツ大会部次長
川口岩継君
県民スポーツ課長 宮下守生君
大会総務課長 浦 真樹君
競技式典課長 鹿摩幸政君
施設調整課長 金子昌彦君
障害者スポーツ大会課長 大庭茂雄君
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６、審査事件の件名
◯予算決算委員会（文教厚生分科会）
第1号議案
平成26年度長崎県一般会計補正予算（第1号）のうち関係部分
報告第1号
平成25年度長崎県一般会計補正予算（第6号）のうち関係部分
報告第2号
平成25年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第2号）
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７、付託事件の件名
◯文教厚生委員会
（1）議案
第4号議案
職員の配偶者同行休業に関する条例のうち関係部分
第5号議案
長崎県看護キャリア支援センター条例
第6号議案
長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第7号議案
長崎県特別会計条例の一部を改正する条例
第8号議案
長崎県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第11号議案
契約の締結の一部変更について
（2）請願
なし
（3）陳情
・旧県立富江高校校舎活用提案
・平成27年度県の施策等に関する重点要望事項（石木ダムの建設促進について 外）
・平成26年度通常総会決議事項実現についての要望
・要望書（財源の確保について 外）
・平成27年度国政・県政に対する要望書
・陳情書（県立武道館遠的弓道場（仮称）建設のお願い）
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８、審査の経過次のとおり
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−午前１０時０分 開会−
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○中村委員長 おはようございます。
ただいまから文教厚生委員会及び予算決算委員会文教厚生分科会を開会いたします。
それでは、これより議事に入ります。
今回、本委員会に付託されました案件は、第4号議案「職員の配偶者同行休業に関する条例のうち関係部分外５件であります。そのほか陳情6件の送付を受けております。
なお、予算及び報告議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算及び報告議案の関係部分を文教厚生分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第1号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち関係部分外2件であります。
次に、審査方法についてお諮りをいたします。
審査は従来どおり、分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部局ごとにお手元にお配りしております審査順序のとおり行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ご異議ないようでございますので、そのように進めることといたします。
また、審査内容については審査内容案をお手元に配付しておりますけれども、後ほど改めて協議をさせていただきます。
審査順序でございますが、委員間討議終了後、総務部、国体・障害者スポーツ大会部、教育委員会、福祉保健部の順に行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。
それでは、審査内容について協議をいたします。
なお、各委員会からの自由なご意見を承りたく、委員会を協議会に切り替えて行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ご異議ないようでございますので、そのように進めることといたします。
それでは、ただいまから委員会を協議会に切り替えます。
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−午前１０時２分 協議会−
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−午前１０時９分 再開−
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○中村委員長 委員会を再開いたします。
以上をもちまして、審査内容に関する協議を終了いたします。
ほかに何かご意見等はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ほかにないようでございますので、これをもちまして、委員間討議を終了いたします。
総務部関係の審査を行いますので、準備のため、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
休憩いたします。
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−午前１０時１０分 休憩−
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−午前１０時１０分 再開−
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○中村委員長 それでは、委員会及び分科会を再開いたします。
これより総務部関係の審査を行います。
○中村分科会長 まず、分科会による審査を行います。
報告議案を議題といたします。
総務部長より報告議案説明をお願いいたします。
◎坂越総務部長 総務部関係の議案についてご説明いたします。予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の総務部をお開きください。
今回ご審議をお願いいたしておりますのは、報告第1号 知事専決事項報告「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分であります。
総務部所管の補正予算額は、歳入予算は684万1,000円の減、歳出予算は4,589万8,000円の減となっております。
歳入予算の主な内容は、私立学校振興費補助金1,158万8,000円の減、長崎県高校生修学支援基金繰入金474万2,000円の増であります。
歳出予算の主な内容は、高等学校私立学校助成費3,347万円の減であります。これらは、さきの3月定例月議会の予算決算委員会において、専決処分により措置することをあらかじめご了承いただいておりました平成25年度予算の補正を3月31日付けで専決処分させていただいたものであります。
以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○中村分科会長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより報告議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆前田委員 今のところで高校生修学支援基金事業の補正が上がっておりますが、私自身が高校生修学支援基金の状況がわからなかったので、事前に少し担当部署の方からは説明をしてもらったんですが、今の基金の現況というか、そこをかいつまんでお話しいただきたいということと、あわせて配付資料の中に、総務部関係で「平成27年度政府施策に関する提案・要望について」ということの中で、「私学の経常費助成費補助金の更なる拡充や高校生修学支援基金事業の延長を強く要望した」というふうに書いてありますので、この中でいう高校生修学支援基金事業の延長というのが、どうもお聞きするところによると、もう来年度からこの基金事業がなくなるんじゃないかというふうな話も聞いておりますので、今の動向というか国の状況も含めて、結論を先に言えば、この事業は必要だと私は認識をしておるので、仮にそうなった場合に来年以降の基金がもしなくなるとすれば、県として、どういうふうな対応を考えているのか、少しご説明いただきたいと思います。
◎小坂学事振興室長 修学支援基金は、授業料軽減補助金の財源に充てております。大体52％程度基金を充てているという状況です。平成22年度から、国から、高校生の授業料減免事業等支援臨時特例交付金という名称で、県の方で受け入れをしまして、それを修学支援基金に積み立てるということでございまして、今まで高校生の授業料減免関係で約10億6,900万円いただいております。この中には、授業料減免事業と、教育庁が行っております奨学金事業が入っておりまして、合計で10億6,900万円。そして、払い出し予定が10億3,700万円ということで、この中には実は復興予算で措置されたものがありまして、それは精算の上、7月に返還するようにしております。
事業の成り立ち、枠組みなんですけれども、これは公立高校の授業料無償化に伴い、私立高校に対する就学支援金という制度がございまして、それにのせる形で授業料減免事業を今構築しております。その授業料減免事業の財源52％が、実はなくなるということになります。基金事業は、平成26年度までということになっておりますので、このままでまいりますと、今年度で終わりということになります。では平成27年度以降どうするのかというのがございまして、今回の政府施策要望の方で、基金事業の延長と特例交付金の追加交付というのをお願いしたいということで出しているところでございます。ただ、インターネットなんかの情報で見ますと、なかなか厳しいような国の内容が載っております。また、それについてはどう対応していくかというのは検討が要るかと思います。
あと財源の問題としまして、最悪のことを考えておかないといけないんですが、基金が来ないとした時は一般財源で措置して維持していかないといけない。今まで授業料減免措置をしていた金額を落としますというわけにいきませんので、そこは何らかの措置をしないといけない、一般財源で措置をしないといけないというのがあります。
それと一方、実は就学支援金というのが、今年度から、例えば月額9,900円が基準なんですけれども、それの2倍とか2.5倍とか、所得に応じて手厚くしますという制度改正が今度あっております。一方、所得制限を加えて、年間所得910万円以上はすみませんけど、もう支給しませんと。親御さんが払ってくださいということになるんですが、その分を低所得者層に厚く措置するという制度がございますので、そこの組み合わせの中で一般財源も一定措置する必要が出てきます。そこの就学支援金を取り入れることで、言ってみれば基金と一般財源を振り替えるような形になりますけど、そういう対応で保護者、それから生徒には影響がないような形で進めていかなければいけないというふうに考えております。
◆前田委員 今、室長よりご答弁をいただきましたが、修学支援基金事業の延長というのを要望する中で、これは他県においても状況は同じだと思うので、知事会等も含めて国に対しては強く働きかけてほしいと思いますが、今のご答弁でいくと、結論的にはこの減免をする事業の必要性を考えた時に、仮に最悪の場合、国からの基金事業とならない中でも、今言ったような財源のやりくりも含めて、今までより後退することはない中で、長崎県としては、引き続きしっかり事業を展開するという理解を私はしたんですが、それでいいのかどうか、部長から一言だけ。
◎坂越総務部長 政府施策要望の際に、私学部長とか私学助成課長とか個別に回ってきて、話を伺っていますが、今、室長から説明があった要点を申し上げますと、ベースになっている就学支援金の方は、新制度で額が増えております。それによって相当部分は対応できていますが、まだ足りない部分をさらに軽減補助金によって補うという仕組みになっています。その新支援制度がフルに施行されますのは2年後の平成28年度からですので、平成28年度から恐らく問題ないと思いますけれども、平成27年度に制度のはざまということで、一時的に財源が不足するので、延長してくれないかという要望を強く言ってきたんですが、ここの部分は骨太の方針で既に基金事業についてはなかなか厳しいことをもう既に書かれておりますので、閣議決定されていますので、大変厳しいと思いますが、いずれにしましても、生徒や学校には迷惑がかからないように、こちらサイドとしましては、今までどおりの額が補助されるように財政当局とも調整したいと思います。
◆山田［博］委員 それで、総務部長にお尋ねしたいのですが、先ほど平成27年度が県の方で一般財源からしないといけないというお話がありましたけれども、金額としてはどれぐらいを想定しているのか答えていただけますか。
◎小坂学事振興室長 平成25年度ベースでいいますと、いわゆる交付税を除く純県単というのが5,700万円ベースでございましたけれども、平成27年度は8,300万円ぐらい措置しないといけないだろうと思います。その基金がなくなったことによる影響を受けて、一般財源を増やさないといけないということになります。
◆山田［博］委員 総務部長、これは今、前田委員も質問があったように、国の方でどうしても平成27年度はだめなんだと。だめなんで、もうこれはいかんともしがたいと。総務部長が、いろいろと聞き合わせて、国の方の方針は決まっているので、それを言っても難しいので、ここは長崎県として、子どもたちにぜひそういった影響が出ないようにという決意のもとで8,300万円、これはぜひ確保すると、総務部長。それは今日の委員の皆さん方もご理解いただけたと思うんです。あとは案を出してもらわないといけないわけですから。で、その財政当局はどこにあるか、あなたの部下にいるわけですね。だから、あなたが、ちゃんとそこはやってもらわないと。ほかのとこの人が言ったら、出さんやったわけですが、あなたがそれはきちんとやってもらわないと。まず、案が出てこないと話にならないわけだから、総務部長、まず、あなたが。あなた自身はもう決意は固まったけれども、部下を説得しないといけないし、それは頑張っていただきたいと思いますよ、8,300万円。これは委員の皆さん方の総意だと思いますから、それはしっかりとやっていただきたいと思うんです。それはその想定でやるんだということで、影響が出ないんだと。幸いなことに平成27年度1年だけだということで、あとは何とかやっていくとなればですね。それは総務部長、間違いないんでしょう。
それで、最後にそういった決意をしっかりと聞かせていただいて、ほかの部局にもご理解いただいて、これは大人の世界のことで子どもの学習環境に大きな打撃を与えてはいけないから、ぜひそれはやっていただきたいと思うんです。それだけ決意をしっかりと述べてやっていただきたいと思います。
◎坂越総務部長 影響額については、国庫補助制度の部分について延長がないとしても、交付税制度の部分で何らかの対応がある可能性もありますので、最終的な影響額がどの程度になるかというのも、ちょっと最後の姿を見ないとわからないですが、いずれにしましても、平成27年度でいきますと、新制度で救済されますのが、来年でいうと、高校1年生と2年生で、3年生だけ旧制度になるんですけど、高校3年生だけ補助額が減るというような事態を招くわけにもいかないと思いますので、そこは支障のないようにしっかりと財政当局も含めて対応したいというふうに思います。
◆山田［博］委員 それで、これは1つだけ。学事振興室長、これはこういったスケジュールになるということは大体わかっていたわけだから、対応はずっとしよったんだろうけれども、今後もこういったことがないようにしっかりとやっていただきたいと思うんですよ。いろいろ大変だろうけどね。国のやることですから、地方と国とで考え方がずれる時もあるだろうから、とにかく国は国で、国の財政を考えながらやっているんでしょうけれども、これからもしっかりやっていただきたいと思います。一旦終わります。
○中村分科会長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長 ほかに質疑はないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
報告議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。
報告第1号のうち関係部分は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長 ご異議なしと認めます。よって、報告第１号議案のうち関係部分は、原案のとおり承認すべきものと決定をされました。
○中村委員長 次に、委員会による審査を行います。
総務部においては、今回、委員会付託議案がないことから、所管事項についての説明を受けた後、陳情審査、議案外所管事項についての質問を行います。
それでは、総務部長より総括説明をお願いいたします。
◎坂越総務部長 総務部関係の議案外の主な所管事項についてご説明いたします。
文教厚生委員会関係議案説明資料の総務部をお開きください。
まず、就職状況についてでありますが、今春卒業の私立高校生の就職率は、3月末現在で97.7％と前年度を0.8ポイント上回っており、過去12年間で最も高い就職率となっております。
一方、県立大学における今春卒業者の就職率は、4月末現在で経済学部が93.5％で、前年同期と比べ1.3ポイントの増、国際情報学部が98.6％で2.3ポイントの増、看護栄養学部が97.8％で1.1ポイントの増、全体では95.3％で1.6ポイントの増となっております。
次に、体罰に係る実態調査についてでありますが、本県全ての私立学校の教職員、児童・生徒及び保護者を対象にアンケートを実施した結果、平成25年度の体罰件数は15件で、体罰をしたと認められた教員は15人、体罰を受けた児童生徒は15人でした。今後も、体罰根絶に向けて引き続き実態把握を行うとともに、教職員の意識の徹底を図るよう指導を重ねてまいります。
次に、長崎県立大学の学部学科再編についてでありますが、長崎県公立大学法人から県へ学部学科再編の方向性について報告があり、平成28年4月の新学部学科開設に向けて、県としても、一体となって取り組んでまいります。なお、この件につきましては、学事振興室長から補足説明をさせていただきたいと存じます。
詳細については記載のとおりであります。以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○中村委員長 ありがとうございました。
次に、議案外所管事項に関する補足説明をお願いいたします。
◎小坂学事振興室長 それでは、お手元にお配りしております説明資料に沿って、説明をさせていただきます。
学部学科再編の関係の資料でございます。資料の左の上の方に「設置構想中」と四角で囲んである資料があろうかと思います。文教厚生委員会補足説明資料で、長崎県立大学学部学科再編図というのが一番最初の表になっております。よろしいでしょうか。
それでは、資料の左上に設置構想中と記載しておりますが、これからご説明いたします学部学科再編は、平成28年度開設予定のため、内容については変更がある可能性がありますことをご承知おきください。
それでは、資料1の長崎県立…。
○中村委員長 室長、座っていいです。
◎小坂学事振興室長 それでは、ご了解を得て座らせていただきます。資料1の長崎県立大学学部学科再編図でございますが、左側の現行体制の3学部7学科体制から、再編後は右側の5学部9学科体制に変更いたします。
佐世保校は、経済学部を経営学部、地域創造学部に再編し、2学部4学科体制となります。
また、シーボルト校は、国際情報学部を国際社会学部、情報システム学部に再編し、3学部5学科体制となります。なお、看護栄養学部については組織的な変更はありません。
入学定員については、佐世保校450名、シーボルト校240名のまま変更はございません。したがって、大学全体でも変わらず690名となっております。
次に、2ページ目、資料2と書いてあるページをお開きください。
再編後の各学科概要です。経営学部は、現在の流通・経営学科を母体として、定員200名とし、経営学科140名、国際経営学科60名の形に再編したいと考えております。
流通・経営学科は、平成3年4月の設置時には国公立で初めての学科ということで、流通関係、サービス関係に有為な人材を送り出してきた実績はありますが、流通という名称は、高校生や高等学校関係者から少し狭い印象で理解されているところがあり、現在のグローバルな経済の展開によく対応できる分野としては経営学がより適切ではないかということで経営学部としております。
経営学科では、マーケティングの実情や理論、企業活動についての実態や分析などの能力を付けさせる。その中にあって、税理士などを目指すアカウンティング分野については、少人数の学生を対象に、高度専門職業人を育成するコースを設定します。国際経営学科は定員60名ということで、やや少な目ではありますけれども、まさにグローバルに展開している企業活動、または経済の動きにしっかり対応できて、そこで活躍できるような人材を育てることを目指しており、実践的な教育として2〜3週間の海外ビジネス研修を必修といたします。
また、進級・卒業要件としてＴＯＥＩＣの点数取得を設定しています。また、経営学部では、共通項目として、「日経リレー講座」という日本経済新聞社のベテラン記者を中心とした講師の方々に、オムニバス的に経済の実情や展望といったものをじかに学生に対してお話しいただきます。また、日頃から日本経済新聞をしっかりと読み、経済の動きが理解できるような学習を行いたいと考えております。
地域創造学部では、県立大学の使命として、地域を支える人材の育成を目指します。地域創造学部は、現在の経済学科と地域政策学科を母体として、定員250名とし、公共政策学科120名、実践経済学科130名の形に再編したいと考えております。
公共政策学科では、地域の実情を理解し、地域をどのようにしたら活性化できるか、魅力あるものにできるかを主要課題とし、それに関連のある学問を修め、実践的な教育として公共機関でのインターンシップを必修とする予定です。また、公務員志望の学生が今も一定数いるので、そういう学生の希望にもなるべく応えられるようなカリキュラムの内容といたします。また、県外出身者の学生であっても、長崎で地域のことをいろいろ学んだことが、出身の地域に帰った後もうまく活かせるような学科と考えております。
実践経済学科では、実学的実践的なところに焦点を当てて、経済をしっかり勉強してもらい、学生が経済の動き、展望を統計等で読み解いて、学生なりに分析できるような教育を行います。また、実践的な教育として、九州には「九州経済白書」がありますが、長崎の地域を対象とした経済白書のようなものをつくってみることも教育の中に取り入れたいと考えております。学部の進級・卒業要件として、日経テストの設定を予定しております。
経済学部という名称が形式的にはなくなるということを残念に思う方がいるかもしれませんが、県立大学の前身の長崎国際経済大学の国際経済という伝統は、長崎県民の強い思いが込められており、今回の再編でも国際経営学科の中に、あるいはグローバルな視点を持って地域のことを考えるという意味では、実践経済学科にしっかりと引き継がれております。変貌する社会、あるいは人々の関心、価値観にしっかり対応した学科の再編としてまいります。
3ページをお開きください。シーボルト校の方になりますが、国際社会学部は1学部1学科で、現在の国際交流学科と情報メディア学科の社会学分野を母体として、国際社会学科60名の形で再編したいと考えております。国際社会学部では、外国語による高いコミュニケーション能力を有し、外国語の背景にあるその国の政治・経済・文化をグローバルな視点で捉え、考えることができる人材を育て、広くグローバルな場での活躍を期待しております。実践的な教育として、3週間程度の海外語学研修や国内でのインターンシップなどを必修とする予定です。また、進級要件、卒業要件として、英語や中国語に係る外部試験、例えば、ＴＯＥＩＣなどの活用を考えております。
情報システム学部は、定員80名とします。現在の情報メディア学科の情報コンテンツ系、ＩＴを母体として、新たに情報セキュリティ分野を加え、情報システム学科40名、情報セキュリティ学科40名の形で再編をしたいと考えております。
情報システム学科では、システム開発に係る知識や技術を有し、ＩＴ社会で技術者として幅広く活躍できる人材、感性豊かな実践的創造性を有し、情報技術を駆使して創造的デザイン分野で活躍できる人材の育成を目指しております。実践的な教育として、画像コンテスト、ＣＧコンテスト等に入賞し、マルチメディア検定、ＣＧ検定、ウェブデザイン技能検定などを取得できるような実践教育を行います。
また、近年、情報セキュリティが社会問題化している中で、専門家の育成が急務であります。そのため、情報セキュリティ学科では、情報セキュリティについての基本的な技術と応用技術の能力を有し、情報セキュリティ分野のプロフェッショナルとして活躍できる人材を育成することとしております。
なお、この分野の専門家を育成する単独の学科として日本初の学科となります。実践的教育として、いろいろな情報セキュリティ会社から講師を迎えたり、会社に研修に行ったり、またセキュリティキャンプ、ＩＴキャンプといった研修の場がありますので、こういったものに積極的に参加させていきたいと考えております。
また、情報システム学科、情報セキュリティ学科の進級要件、卒業要件として、共通に経済産業省の認定資格である情報処理技術者試験を活用する予定です。
次に、資料3と書いてあります4ページをお開きください。
学部学科再編設置認可・届け出のスケジュールでございます。これから10月の文部科学省との事前相談に向けて、教育課程や教員組織の編成を行います。平成27年3月に認可申請書の提出、平成27年4月に届け出書の提出となります。また、入学選抜体制の確定、マーケットリサーチ、学則改正を含む教育体制の整備をその間に行います。
大学設置認可は、10月頃ではないかと考えております。その後、平成28年2月及び3月に一般入試を経て、平成28年4月に新しい学部学科が開設となります。
以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○中村委員長 ありがとうございました。
次に、提出がありました政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、説明をお願いいたします。
室長、簡潔にお願いします。
◎小坂学事振興室長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました総務部関係の資料についてご説明いたします。
知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、本年3月から5月に県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものは、佐世保市からの平成27年度県の施策等に関する重点要望事項の1件となっており、それに対する県の取り扱いを1ページに記載いたしております。以上です。
○中村委員長 ありがとうございました。
次に、平成27年度政府施策に関する提案・要望について説明をお願いいたします。
◎小坂学事振興室長 平成27年度政府施策に関する提案・要望の実施結果について報告いたします。
去る6月11日及び12日に実施いたしました平成27年度政府施策に関する提案・要望について、文教厚生委員会所管の総務部関係の要望結果をご説明いたします。
総務部関係におきましては、「私学助成の充実強化について」、「私立学校・幼稚園施設の耐震化に係る財源の拡充について」の2つの重点項目について要望を実施いたしました。
その内容といたしましては、総務省の岡崎事務次官に対し、知事、総務部長により要望を行い、文部科学省の下村大臣外4名に対し、知事、総務部長、文化観光物産局長により要望を行いました。
このうち、「私学助成の充実強化について」は、本県では高校生の3割、幼稚園児の8割以上が私立学校に通学・通園しており、私立学校は公教育の一翼を担っていますが、少子化の進行により、その経営は非常に厳しい状況にあることから、経常費助成費補助金のさらなる拡充並びに授業料軽減のための高校生修学支援基金事業の延長及び臨時特例交付金の追加交付について強く要望いたしました。
また、「私立学校・幼稚園施設の耐震化に係る財源の拡充について」は、本県はもともと地震が少ないということもあり、全国と比べて耐震化が遅れていますが、私立学校の耐震化工事に係る国庫補助率が公立学校よりも低く設定されており、私立学校の耐震化がなかなか進まない状況にあることから、財源の拡充及び国庫補助率のかさ上げについて強く要望いたしました。
これに対し、「私学については両方とも重要である。なお、耐震改築事業については今年度から補助制度を新設して動いている。」というご意見や「現行制度を変えるというのは難しいことではあるが、しっかりと取り組んでいきたい。」などのご意見をいただきました。
以上が文教厚生委員会所管の総務部関係の要望結果でありますが、今回の政府施策に関する提案・要望の実現に向け、引き続き取組を行ってまいります。
以上で報告を終わります。
○中村委員長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、次に陳情審査を行います。
お手元に配付をいたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧を願います。審査対象の番号は15番でございます。陳情書について、何か質問はありませんか。
◆山田［博］委員 この15番の佐世保市の要望書によると、40ページの長崎県立大学（佐世保校）の機能充実ということであるんですが、これは先ほど学事振興室長から話がありました、設置構想の学部学科再編にも関係するので、それを踏まえた上でちょっとお尋ねしたいと思います。
まず最初に、この県立大学というのは昭和42年にできまして、40年以上が経っていると。要するに、長崎国体があった時期とそんなに変らないような時期にできたわけですけども、築後40年以上経って、施設の老朽化、維持補修というのは随分叫ばれて、平成20年の3月に「長崎県立大学施設等あり方検討委員会」から答申が出されているんですね。そういったのを踏まえた上でお尋ねしたい。
今回、平成28年に新しい学部学科をつくろうという、この陳情を踏まえた上で関連してお尋ねしますけど、まず、新しい学科をつくるためにどれだけの予算を計上されているのかというのを、ハード面・ソフト面の構想を大体どういうふうにしているのか。特にハード面に至っては、老朽化している佐世保校を一緒にやっていくのか。私は一番ベストだというのは、耐震化診断をされて、どれだけの耐震工事をしないといけないというのがあると思うんです。今、県内の小中高の、公立高校は耐震化工事がほぼできつつある状況の中で、残された県立大学の佐世保校の問題が起きているわけですよ。それを踏まえた上でどのような考えがあるのか、それをまず聞かせていただけますか。
◎小坂学事振興室長 県立大学は、今10棟ございまして、5棟は順次建替をいたしておりますので、耐震化を満たしております。残り5棟が満たしていないということですが、これについては補強するか建て替えるかということですけども、これについては一旦壊して新しく建てるということで、それで耐震基準を満たすというふうに考えております。
今後は、佐世保の現地のご意見もあろうかと思いますので、佐世保校建替に関する懇話会というのを、まず立ち上げまして、地元での建物に対するご意見があれば、そこで意見を酌み取ってまいりたいというふうに思います。
それから、手順としては、キャンパス整備案というのをつくるというのが、次の段階にありますので、まず、そこの手続を進めていきたいと。ハードの積み上げというのは、専門家等にまだ具体的なお願いをしていないので、建設費そのものはお話しできる数字は今のところはまだ積み上げていないというところです。
◆山田［博］委員 私が言った、新しい学科を再編するに当たってのソフト面の予算はどれぐらいかという答弁が漏れているから、まず、それをお答えください。それはまだ算定していないわけですか。
◎小坂学事振興室長 情報セキュリティ学科というのは全く新しい学科ですので、教員が増えるということもありまして、それの人件費と、それから、割り当てる研究室がありますので、そこの整備等は当面必ず出てくるということです。
それから、情報セキュリティですので、インターネット関連の設備、パソコン関係の整備が出てくるということはあろうかと思います。あとは建替の中でどれだけゼミ室を増やすのか。少人数教育を進めるとなれば、ゼミを強化しないといけないというのがありますので、それでどれだけゼミ数を増やすのか、講義室をどれだけつくるのかと、そういうのが出てこようかと思いますが、それは今からの積み上げの中で検討をしてまいりたいと思っております。
◆山田［博］委員 学事振興室長、今からやりますよと。設置構想をして、大体これぐらいかかるんですよとか、やっぱりある程度出しておかないと。やりますよと言って、やってみたら、やっぱりこれだけお金がかかるから、やっぱりやめざるを得ないとか、縮小せざるを得なくなったら、これは今、情報システム学部80人とか、新しい学科を設ける時に何人とか書いているでしょう。そういう時に今の段階でいかがなものかとなりますよ、学事振興室長。
多岐にわたって大変お忙しいとは思うんですけれども、しかし、少なくとも構想でどれだけお金がかかりますよと。学事振興室長、総務部長、これは知事と話をする時も、こういったことでやりますよと。やるに当たってはどれだけの予算がかかって、こういうふうにやりますという話があってしかるべきだと思うんです。予算もなくて、とにかくやります。ああ、わかったって、ゴーサインを普通出すわけないんだから。ある程度これだけの予算を計上予定しておりますと、構想としておりますというのをしっかりと言っていただかないと。やります、やりますと言って、お金はこれだけかかりますから、あなたの上司の総務部長がそういったことは多分しないとは思うけど、やっぱり議会の時に、こういった構想に当たっては、ある程度のそういった状況というのは踏まえた上で準備をしていただかないといけないと思うんです。
もう一度聞きますけど、それをきちんとお答えいただいて、今、計算中であればそうでしょうけど、多分あると思うんですが、教えていただきたいなというのが一つ。
それと、先ほどの建替があと5棟とあるけど、キャンパス整備案をつくらないといけないとありますけども、5棟で大体どれぐらいかかるかというのをしっかりお答えいただきたいと思います。
◎坂越総務部長 詳細はキャンパス整備案をつくって固まってくる部分もありますし、基本設計、実施設計を待つ必要もあるんですが、数十億円ぐらいかなというふうに思っておりまして、あとは設計をしていく中において具体的な金額が見えてくるものというふうに考えております。
◆山田［博］委員 数十億円ね。総務部長らしくない、えらくざっとしておるなと思いましてね。これ以上は総務部長も、多分物価の上昇とか、人件費の上昇とかあるだろうから、明確な数字は今のところ言えないということでしょう。だから、ここぐらいでおさめてですね。今後はしっかりですね。
最後に、このキャンパス整備案というのはいつ頃つくるのかだけ、まずそれをお答えください。
◎坂越総務部長 本会議でも答弁させていただいたんですが、目標としては、できる限り今年度中には策定したいというふうに考えております。
◆山田［博］委員 本会議で言ったわけですね。改めて確認したんですけど、本年度中ですね。数十億円ぐらいかかるということで、キャンパス整備案をしっかりつくって、総務部長、後で絵に描いた餅にならないようにしっかりとやっていただきたいと思います。これは佐世保市の朝長市長も幾度となく地元佐世保校の機能充実というのをずっと熱心に陳情書で上げてきていただいているんですよ。だから、やっぱり佐世保市の市民の皆さん方が、いかにこの佐世保校の機能充実をこういうふうにうたっているかというのを十分理解した上で、今年度中にキャンパス整備案をつくっていただいて、数十億円かかると。
私が以前の山田博司だったら、それでは納得しないけれども、最近、人間も変わりましてね。だから、これで納得してですね。これ以上、私が質問したって、数十億円と言っているわけだから、とにかく私が言いたいのは、県立大学の佐世保校の機能充実をこれからも図っていただきたいと思います。私ばかり質問してはいけませんので、陳情書については一旦ここで終わりたいと思います。
○中村委員長 総務部長、今の件ですけれども、今のところ、まだ計画途中だと思いますので、わかり次第、随時報告をお願いしたいと思います。
◆前田委員 議案外でやろうかと思いましたが、今の件に関連して、山田(博)委員が言われるようなハードの整備もですけれども、平成28年の学科再編後の新しいスタートを目指すに当たっては、もちろん指導する先生の募集というか、ヘッドハンティングというか、そういうことが多分必要と思う中で、今の給与のシステムの中で対応できるのかどうか。もしくはいい先生を引っ張ってこようと思ったら、今の規定がどうなっているかわかりませんけれども、ある程度のお金をかけて人を集めてこなければいけないということも思っておりまして、特にセキュリティ学科などは新しくて日本初ということであれば、今の規定以上のものの中でしっかりとした先生を呼んでくることも一つの大きな目標なのかなと思っていて、そういう意味では給与規定とかの改定とかの考え方がどうなっているのかなというのが一つ気になっております。その辺については、今どんなふうになっているんですか。
◎小坂学事振興室長 公立大学法人でございまして、給与の規定というのは決まっており、役職に応じて払う給与というのは決まっておりますので、特別に設定するということはできません。ただし、例えば、研究費等を手厚くするとかということでお話をして交渉するということはあろうかと思います。
◆前田委員 今からそういう人材を募集、探していくに当たって、おっしゃったように何らかのインセンティブがないと難しいと思うし、スタートした時に申し訳ないけれども、そんなに特色が出なかったという話になってくると、せっかくの構想の意味がありませんから、そういうことについては何らかの形で対応できるように。また、その交渉に行く方が行きやすいような環境を整えてあげてほしいということを要望しておきます。
あわせて、今回、日経テストとＴＯＥＩＣのことが出てきましたが、これは今までも進級の条件とか卒業の条件にあったんですか。この構想の中で初めてつくったんですか。
◎小坂学事振興室長 国際交流学科の中でＴＯＥＩＣを目標ということにはしておりましたけれども、卒業要件という形で、取らないと卒業させないというところまではしておりませんでした。ほかの学部は、そういう資格を要件にしたものは全くございません。そういう意味では初めて導入するということになろうかと思います。
◆前田委員 ＴＯＥＩＣとかの資格要件、私はいいと思います。730点が妥当かどうかはわかりませんけれども、その資格要件をきちんと定めて、日本の大学は入りづらくて卒業しやすいみたいなことを言われていますから、そういう学生の知識をきっちりつけるという意味ではいいと思います。だから、それはぜひこのまま進めてほしいと思います。
ただ、もう一つ大事なことは、もうここからは多分、部の管轄じゃなくなると思うんですが、何のために英語力をつけるかというと、社会人になって、それが役立つようにというか、地域にもちろん貢献できるようにということを含めた時に、その英語力を使って、どこに就職しようかという話になります。地元に残ってくれれば一番いいんでしょうけれども、英語力を身に付けるのは社会人になってからも、ずっと継続していく話で、大学を卒業したからといって、そこで培った英語力がずっと将来それで通用するかというと、さらに必要なわけです。だから、せっかくこういう学生を育てていくのであれば、仮に企業の中でも英語をしっかり勉強するためのインセンティブというか、私が知っている会社は、会社の中では特段英語を使わないんです。しかし、全社員にＴＯＥＩＣの試験を毎年受けさせている会社があります。そのことによって、部署が変わったとしても、いつでもどこでも対応できるような人材を育てようとしている会社があります。しかし、それは企業の方針だから、自分たちの会社の中の経費でやっているんだけれども、もしこういう形で営業力を付けた社会人をつくっていこうという方針があるのであれば、就職してから企業に対しての英語力を付けることに対して、例えば、受験の費用を少し負担するとか、そういうことがあってもいいと私は思うので、せっかくこういう学生を育てるのであれば、その後社会人になってから英語力を伸ばすということについても、少し頭の中に入れていただいて、何かご検討いただければなということを一つ要望しておきます。
◆山田［朋］委員 今回の学部学科再編に伴って、待望久しかった県立大学の建替ということが大きくスタートするということで、地元の議員としても歓迎するところであります。
その中で、建替懇話会をつくられるということでありました。それで、当然ながら、地域の住民の代表の方、佐世保市さん初めいろいろな関係者の中で構成をされると思いますが、その中にこの大学の主役というのは当然ながら学生でありますので、学生自治会の代表を入れていただきたいということをご要望したいと思うんですけれども、ご検討いただけるかどうかお聞かせください。
◎小坂学事振興室長 今、たたき台があるんですが、その中では卒業生を入れることにはなっておりますが、現役は今のところ入っておりませんので、今のお話を承って検討させていただきたいと思います。
◆山田［朋］委員 ぜひ、利用者であります学生の声というものを反映いただきたいと思います。卒業生というのが、今のキャンパスでいろいろ不便があったこととか、こうしてほしいということの中の実体験を語ってくれると思いますけれども、今通っている学生たちの声もぜひ入れていただきたいと思います。その上で、キャンパス整備案からいろんな基本設計を今からいろいろとやっていく中で5年、6年、7年とかかかるのかもしれませんけれども、現地建替ということであります。学生が授業も受けておりますので、長期休みとかいろいろなものを使いながらの建替になるから時間もかかるのかもしれませんけれども、例えば、学生によっては、4年間全部仮キャンパスなり、そういう建替の中で過ごす場合もあると思いますので、これからのスケジュールと、可能な限り安全も守りつつスピーディーにつくっていただきたいということを思っておりますが、どういったスケジュールになっていくのか、今、想定されているスケジュールで結構でございますので、お聞かせください。
◎小坂学事振興室長 今、決まっておりますのは、先ほど部長の方からも申し上げましたが、一応今年度内にキャンパス整備案を策定すると、その中でスケジュール等についても一定検討をしていくということでございますので、ここでは具体的に今出せるものはございません。一般的に言いますと、やはり基本設計、実施設計、建築ということになると、トータルで5年ぐらいはかかるのではないかという予測はしております。以上でございます。
○中村委員長 ほかに質問がないようでございますので、陳情につきましては承っておくことといたします。
次に、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料についてのご質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 質問がないようでございますので、次に、平成27年度政府施策に関する提案・要望について質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 質問がないようでございますので、次に、議案外所管事項一般について質問はございませんか。
◆山田［博］委員 県立大学と私学の中でお尋ねしたいんですが、今、教員の勤務時間が問題になっております。それで、私学とか県立大学の先生方が、授業以外にどれだけの勤務実態があるかというのを把握されているか、お答えいただきたいと思います。
◎小坂学事振興室長 今、そういう資料は持ち合わせておりません。
◆山田［博］委員 私学は別として、例えば、県立大学は、教員の中で時間外とかなんかで特段問題というか、話は出ていないわけですか。
◎小坂学事振興室長 時間外に関して問題があるという報告は受けておりません。
◆山田［博］委員 それだったらいいんですよ。なぜかというと、バイオラボの事件があったからですね。平成28年度に今、総務部長を筆頭に新しい学部学科をつくってやろうとスタートしている時に、また新たなとんでもない事件が発生したらいけないから、ぜひ先生方の労働環境というのはきちんと。学事振興室長、あなたならできる。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
それと、私学の生徒の中で、離島の子どもたちが、要するに住んでいる島に学校がない場合に、私学も公立も居住費とか交通費をいただいております。それで平成24年度、平成25年度どれだけの子どもさんがいらっしゃるか、それをお答えいただけますか。
◎小坂学事振興室長 平成25年度実績でございますが、実人員18名に対して支給をしております。平成26年度は29名の予算を組んでいる状況です。
◆山田［博］委員 これは大変すばらしい制度でありまして、例えば、私の地元の久賀島で島外の学校に行く際に、修学の居住費の支援をいただくということは大変喜ばしい制度であって、それでこの周知というのはどのようになっているかお答えいただけますか。
私、五島市内で一昨年の9月から県政報告会をさせてもらったんです。今、67カ所目で、この制度の話をすると、皆さんなかなかまだ周知がされていないところがあるので、どのようにされているかというのをお答えいただきたいと思います。
◎小坂学事振興室長 修学支援金自体を補助する対象が、私立学校の学校法人となっておりますので、学校法人から入学していただけるような誘引をする時に、こういう離島の修学支援金制度もありますよということを周知して生徒募集をやっているということでございます。
◆山田［博］委員 それは学校法人でしょう。それで、保護者でまだ知らない方がたくさんいらっしゃるので、例えば、各市町の教育委員会から、中学校にも、保護者の方にも周知してもらいたい。なぜかというと、そういった制度が事前にわかっておけば、自分の進路というのはまだいろいろ検討できる材料になるわけですよ。それを言われたわけです。「山田先生、そんな制度があるなら、何で早く教えてくれなかったんですか」と、私、怒られたんです。その時に「うちの子どもがその制度を知っていれば、別の学校にやっていたんですよ」というふうに言われたもんだから、私も「それは済みません、申し訳ございません」と、その時は平謝りだったんです。だから、こういった制度の周知をしっかりやっていただきたいと思うんです。学校側に出すんじゃなくて、今度は市町とか各教育委員会にも、保護者、卒業生の皆さん方にもこういった制度がありますよと。なぜかというと、進路を決定する際の判断材料の一つとして、これは大きなポイントなんです。だから、それを出してもらいたいんです。そういったことをまだやっていないということでありましたので、ぜひそれは学事振興室長、これは子どもたちの進路決定の大きな要因の一つになるから、やっていただきたいと思います。
◎小坂学事振興室長 教育庁にも同じような制度がございますので、教育庁と連携して、公立の中学校等に周知できるようなことで協議をして実施してまいりたいと思います。
◆山田［博］委員 ぜひ学事振興室長、やっていただきたいと思います。要するに、この制度というのは公立高校と私学の学校法人の生徒が使えるわけだから、これはぜひ周知徹底をやっていただいて、今度平成26年度は29名でしょう。これは利用者がどんどん増えてきているわけでしょう。ぜひ頑張っていただきたいと思います。そういったことで、この制度の充実を図って、より活用をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私ばかり質問したらいけないので、一旦ここは終わりたいと思います。
◆山口委員 質問させてもらいます。今、体罰の関係、社会問題化もしている状況下で、昨年、調査の結果、長崎県は公立小中、ワーストワンだったんですが、まず、私学の関係でお尋ねします。
今、それぞれ件数、あるいは体罰を行った教員数、さらに体罰を受けた生徒、全て15という数になっておるんですが、昨年も同様の調査をしたということが記載されていますが、平成24年度に比較して、平成25年度はどういう状況にあったのかお尋ねをしたいと思います。
◎小坂学事振興室長 平成24年度を対象として国からの調査依頼があり、教育庁も私学の方も照会いたしました。その際、体罰の定義を明確にし、できるだけ出す方向で対応するようにということがございまして、教育庁も急激に増えたんですけども、私学の方も平成24年度でいいますと、57件です。それに対しまして、平成25年度が15件ということでございますので、昨年度はその点が周知されたこともあり、大きく減ったのかなということでございます。
◆山口委員 ざっと4分の1には減っておるわけですね。公立との関係でちょっとお聞きしますけども、いわゆる平成24年度の公立は449件ということで全国ワーストワンだったんです。
そこで、それぞれに対策が取られて、今、公立の方を見てみますと、90人ぐらいになっておるようです。5分の1ぐらいに減ったということを言われていますが、受けた児童の数が246人あって、公立はその体罰をした教員7人が懲戒を受けるような状況にあるんですが、それとの比較で、こういうものを単純に比較してはいけないのかもしれないけれども、私学の体罰の状況というのは公立に比べてどうなのか、どう受け止めておられるのか、そこはどうなんですか。
◎小坂学事振興室長 私どもも体罰事案についての結果について報告を受けております。結果といたしましては、校長による厳重注意ということで、懲戒処分になったという事例は報告を受けておりません。そういう状況だと認識をしております。
◆山口委員 そういうことからいくと、いわゆる教職員を懲罰にかけるとかいう、そういう過度な体罰というのは見受けられていないんですね。どうなんですか。
◎小坂学事振興室長 その学校の対応状況から見ると、そういう処分まで至るものはないというふうに認識をしております。
◆溝口委員 今回、大学卒業生の就職が全体的に1.6ポイント増えたということですけれども、今、社会減の中で学生等が1年間に5,000人も幾らも減っているということなんですが、県外と県内の就職比率はどのようになっていますか、わかりますか。
◎小坂学事振興室長 県内県外でいいますと、就職率は大体50％ずつの形です。
◆溝口委員 やはり卒業生が県外に流出するということは、それだけ長崎県の企業について魅力がないということになってくるんですけれども、前回の企業誘致等も私たちもかなり質問をさせていただきましたが、やはり県外流出をさせないための努力を、県の方としてもしていかなければいけないと私は思っております。そのことについて、県立大学を卒業して50％以上が残れるようなそういう施策を、総務部としてはちょっと難しいのかわかりませんけれども、そこら辺についてぜひ努力をしていただきたいと私は思っております。
それから、先ほど前田委員の方から出ました学部学科再編に伴っての教授の雇用なんですけれども、その辺については例えば、大学等に専門的な人たちを採用する時にはお願いしていくのか、それとも先ほど前田委員が言われたようにヘッドハンティングというか、特別絞って、その人に来てもらうようにするのか、その辺についてお聞かせいただきたい。
やはりいい先生が来ることによって、学生というのはそこの学校に集まってくるんじゃないかと思うんです。だから、やはり教員の採用は重要な部分だと私は思っておりますので、その辺についての考え方をお聞かせください。
◎小坂学事振興室長 申し訳ありません。数字を訂正させていただきます。卒業者の就職でございますが、大体1対2で、3分の1が県内で、3分の2が県外ということで、溝口委員ご指摘の懸念は強い状況にあるということでございます。
理由を聞きますと、やはり希望する企業が少ないと、やっぱり雇用条件が県外の方がいいということで出ていかれるということを聞いております。ですから、やはりそういう働く場をいかに確保するかというのが県外流出をとどめる一つの対策ではないかというふうに思っております。数字の間違いについては失礼いたしました。
◆溝口委員 わかりました。半々ということで、まあまあいっているんだなと思っていたんですけれども、3分の1ということになれば、やはり長崎県の企業の努力が足りないんじゃないかと、そういう感じがいたしております。
しかしながら、県立大学に入学する方々は県内県外でどのような比率になっているんですか。
◎小坂学事振興室長 入学の方が半分ずつでございました。それと勘違いしておりました。
◆溝口委員 わかりました。そのことについては了といたしますので、先ほどの教授の採用の問題ですけれども。
◎小坂学事振興室長 やはり各学科によりまして、公募をして広く募って採用した方がいい学科と、それからピンポイントで、例えば、サイバーセキュリティなどのように特殊な専門能力を持った人という条件が付きますので、その辺になるとやはりある程度絞り込んで個別交渉をやったりということで、それぞれの学科によって対応は異なるかと思います。その辺を使い分けながら、よりよい教員を採用していきたいと思っております。
◆溝口委員 学部も5学部になっていくわけですし、それから学科も9学科になって増えてくるんですけれども、やはりそこら辺について、学部長というのはかなり魅力的な人を採用してこなければいけないと思うんですが、その辺について公募という形がいいのか。やはりそれぞれ有名な大学関係がありますので、そこの薦める人を連れてくるのか、やはり採用についてはよく検討していただいて、できる限り魅力的な教授を採用していただきたいなと思っております。
この学部編成が平成28年度になるわけですけれども、教授、教員の採用というのは大体いつ頃になるわけですか。
◎小坂学事振興室長 文部科学省に正式な書類を出すまでには少なくとも名簿をつくらないといけないので、それまでには内定しないといけないということです。講義自体は平成28年度からですので、逆算して時期を決定して採用するということになろうかと思います。
◆溝口委員 これからいけば、平成27年4月に文部科学省への届け出書提出となっているんですけれども、やはりこれまでのうちとなれば平成27年3月ぐらいまでには採用しないといけないという形になってくるんですか。
◎小坂学事振興室長 平成27年3月に名簿を出さないといけないということですので、それまでには内定をして、平成28年4月には勤務できるようにお話をして契約をするという形になろうかと思います。
◆溝口委員 遡っていけば、公募というのは大体平成26年度、今年からしないといけないんですけれども、何月に公募はなるんですか。
◎小坂学事振興室長 具体的な事務については大学を中心にやっておりますので、詳細は今の時点で私も把握しておりませんが、平成27年3月ですので、少なくとも今年度内にやらないといけないということで、今個別に交渉する相手方とかというのはリストアップして動いております。今年度中にいずれにしろ対応しないといけないという状況です。
◆中山委員 先ほど、体罰の調査について、山口委員からありましたけれども、平成24年度、体罰の定義を明確にするという話でございましたが、体罰の定義をどういうことなのか、ひとつ明確に説明いただきたいということと、平成24年度、平成25年度でかなり減っていますけれども、平成25年度15件のうち、実質的にはどのような体罰が発生したのかという2点について、まずお尋ねしたいと思っております。
◎小坂学事振興室長 体罰とはどのような行為かということですが、児童生徒の年齢とか発達状況にもよりますけれども、その行為が殴る蹴るなどの身体に対する侵害や、長時間にわたって正座や起立をさせるなど特定の姿勢をとらせるといった肉体的苦痛を伴う行為も体罰である。殴る、蹴るという行為だけでなくて、ずっと立たせるというふうなことも体罰に当たるということになっております。あと運動場を長時間走らせるとか、そういうことも体罰だということで各学校に周知し、そういうものも全部拾い上げなさいというのが平成24年度を対象とした調査として行われたということでございます。
あと、15件行われておりまして、例えば、いつかというのがございますけれども、部活動中が5件、それから、休み時間や放課後が8件、その他というのが2件で15件でございます。
それから、体罰の態様というのがございます。素手でたたく11件、棒でたたく1件、蹴る2件、その他1件。その他1件というのは肩を壁に押しつけたという事例がございまして、15件という報告を受けております。
◆中山委員 体罰の定義が非常に広くなったというか、我々の頃は愛のむちということもあったけれども、かなり厳しくやられたわけであって、それからするとほとんどが体罰をやったという形になるわけでありますが、その中でこれをなくすことが社会的な要望になっておるので、今後、引き続きこの実態調査を把握するということでありましたけれども、今後引き続き調査をしていくのかどうか、それについてまずお聞きしたいなと思います。
◎小坂学事振興室長 教育庁との連携もありますけれども、やはりまず学校側がどう認識するかというのが問題の初め、解決する取りかかりの初めとなりますので、そういう意味では引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。
◆中山委員 これは徹底してやる以外にないと思うんです。ぜひ徹底して取り組んでいただきたいなと思います。
あわせて、逆に生徒の対先生暴力事件もあるんじゃないかと思いますけれども、私学においてはどういう状況になっておりますか。
◎小坂学事振興室長 具体的に先生が生徒から暴力を振るわれたという内容についての報告は受けておりませんけれども、現実的に振るわれた場合は体罰ということではなくて、例えば、振るわれて相手を押さえ込んだというふうなことは体罰には該当しないので、それは先生の自己防衛としてやらざるを得ないということですが、それ自体の事案についての報告は受けておりません。
◆中山委員 今、先生も指導するのに非常に難しい局面にきていると思いますし、今明確な答弁がありませんでしたので、私立学校において、対先生暴力事件というのが恐らく私はあっていると思うんですよ。ないはずはないと思うんですよ。高校生だけでも1万3,000人おるわけですからね。ぜひひとつ1回聞き取り調査をしてほしいなと思います。
あわせて、もう一つお聞きしますが、高校生が1万3,000人程度おりますけれども、中途退学の状況は把握しておりますか、平成25年度でもいいですよ。
◎小坂学事振興室長 手元の資料では平成24年度が239人、平成23年度が247人、学業不振とか進路変更、経済的理由、家庭の事情、病気、その他というさまざまな理由で二百数十名が退学をいたしております。
◆中山委員 そこを聞きたかったんです。230名以上が中途退学をしております。恐らくやめた後の追跡調査はやっていないというふうに思うんですけれども、今から少子化が進んで若者が減っていく中で、中途退学した人をどういう形で再生させていくというか、チャレンジさせていくかということが非常に重要な課題じゃないかなと、何らかの支援策が必要ではないのかな、そういう時期に来ておるのではないかなと、私はそういうふうに感じておるんですけれども、それについて県としてどのような考え方を持っておるのか、お聞きしたいなと思います。
◎小坂学事振興室長 退学された方の中には、例えば、夜間の定時制の高校に通うとか、それから専門学校に行くとか、その辺は一定退学の時の報告書の中でわかるんですが、例えば、もう勤めるとか、家事手伝いとか、いろんな選択があろうかと思います。そこについては、正直我々として把握できない状況にございます。そこは就業対策といいますか、雇用対策になろうかなと思いますので、私の所管といたしましては、今、考えを持ち合わせていないところでございます。
◆中山委員 中学も途中でやめたり、高校をやめたりして、この人たちが定時制とか通信制に行って頑張っていただければ大変ありがたいと思いますけれども、やはりそれ以外の子どもたちが、今、これだけの大学生、高学歴者がおる中で、最初のつまずきが将来のつまずきにつながっていく可能性がありますので、学事振興室ではなかなか難しいというふうには思いますが、これは公立高校も入れるわけでございますけれども、今後ぜひ何らかの形が必要ではないかなというふうに私は思っておりますので、今日は私の意見だけを申し上げておきたいなと思います。
◆山田［博］委員 学事振興室長、お尋ねします。体罰は教育委員会でも重要な問題であるから、私は、体罰に関しては教育委員会でしっかり聞きたいと思うんです。私は、あなたに聞きません。
それで、先ほどの私立高校の離島高校生修学支援実施一覧表を従前にいただいた中で確認ですけど、県内は長崎市を初め、佐世保市、平戸市、松浦市、五島市、西海市、壱岐市、小値賀町を含めて、この中で対象となる島は平成24年度、平成25年度で17島で、実際平成25年度はこの対象にされたところが6島だと。要するに11島は実績がなかったということでありますけど、これは改めて確認ですが、それは間違いございませんね。
◎小坂学事振興室長 間違いございません。
◆山田［博］委員 これだけまだ実績がないわけですので、ぜひ周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、今、県立大学の中で留学生が大体どれぐらいいらっしゃるかわかりますか。というのは、世界の留学生400万人突破ということで、留学生の出身国の中で一番多いのは中国69万4,000人、インドが18万9,000人、韓国が12万3,000人、隣の中国がこれだけ多いわけです。受け入れ国として、国連の教育科学文化機関の資料によりますと、日本が世界で第7位、15万人受け入れているとありますけれども、これは長崎県のアジア戦略の中で中村知事がやっぱりやるべきところだと思うんです。実際、今、県立大学にどれぐらいの留学生がいらっしゃるか、内訳がわかったら教えていただきたいと思います。
◎小坂学事振興室長 県内の大学における留学生数が大体1,400人ぐらいで、私学の方が1,000人ぐらいです。その中で県立大学の留学生は約60名です。内訳としては、中国、ベトナム、台湾、韓国から来ているという状況でございます。
◆山田［博］委員 これは新たな学科を迎えてやっているわけでしょう。実際、県立大学でこの留学生の枠というのはどれだけ設けて、充足率はどれだけあるかというのを、あるのであればお答えいただけますか。
◎小坂学事振興室長 枠はございませんので、希望があれば、希望とこちらが予定する語学力とかがあれば可能であろうかと思います。ただ、やはり中国、韓国の方も東京とか大阪とか、次の就職を考えて大学を選ばれるという傾向もあるようなので、我々が選んでいただくためには、それなりのＰＲをしていかないとなかなか厳しいところもございます。
◆山田［博］委員 これはユネスコの発表資料で出たんです。これは中村知事のアジア戦略の中で、大学を活かしてやっぱりやるべきだと思うんです。
総務部長、これは私たちがちょっと見落とした点じゃなかったかなと。県立大学の中にもどんどん留学生を増やしてね。今、中国とかインド、ベトナムとかいう話がありましたから、今、経済界もこことの交流を深めるという中で、これは長崎県立大学を活かして取り組むべき大きな課題の一つじゃないかと思うんです。これをどのようにして活かしていくかというのを考えていかないといけないんじゃないかと。長崎県は地理的にも近いわけだから、孫文と梅屋庄吉の交流もあるわけです。それは総務部長もたしか一生懸命やっていたわけだから、孫文と梅屋庄吉を活かして、県立大学の留学生を増やしていくという方策も考えないといけないわけですから、留学生をどのようにして増やしていくかというのを総務部長がやっぱり考えていかないといけないと思います。現時点で学事振興室もどういうふうな方向性を考えているかというのを聞かせていただきたいと思います。
◎坂越総務部長 ご指摘のとおり、留学生を増やすということはすごく重要だと、知事もそう考えていますし、長崎県内、長崎市内で長崎サミットというのがありますけれども、留学生を増やすということ、3,000人構想というのを一丁目一番地の施策として、留学生支援センターも一昨年つくって、各大学が取り組んでやっておりますので、県もアジア・国際戦略を大変重要な課題として掲げている以上、県立大学もそれに貢献できるように頑張りたいと思っておりまして、ご指摘のあった孫文・梅屋とか、上海航路の時もいろいろなシンポジウムなり、ワークショップがあった際にも県立大学の学生、留学生の方々にもいろんなところで参加していただいて協力いただきましたし、今回、学部学科再編の構想の中でも、国際化というのを一つの大きな柱として掲げておりまして、中期計画とか中期目標、今6年計画をつくっていますが、その中でもグローバル化を大きな目標として、留学生を増やすということに取り組んでいくと掲げておりますので、これはいろんな側面からできる限りのことをやりたいと思っております。
県も、大学の取組に対して支援するという仕組みを持っておりますので、大学と一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
◆山田［博］委員 長崎サミットもさることながら、これは長崎県として、県立大学の留学生をどういうふうにしていくか、キャンパス整備案というのがあるんでしょう。今度新しく平成28年度学部学科の開設予定、変更もあるけれども、この中にきちんと明確に、そういった留学生確保の対策というのをしっかりやっていただきたい。これは、日本は少子高齢化時代を迎えて、大学の学生獲得の競争も激化するわけだから、それはしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、総務部長、それはわかりましたよと。山田(博)委員の言っていることはわかりましたけれども、これから頑張りますということで、具体的にないから、そういった整備構想とか、設置構想とかなんかにどのようにして具体的にやっていくかというのを明確にやっていただきたい。
先ほど3,000人というところで、隣の前田委員が誰が決めたかとか言って怒り心頭だけれども、気持ちはわからないでもないですが、しかし、留学生の確保は大切なんです。3,000人がひとり歩きかどうかは別として、とにかくそれは大切なところだから、そこはぜひやっていただきたいと思うんです。それを具体的に見解を聞かせていただきたいと思います。
◎坂越総務部長 ご指摘のキャンパス整備案は、これから懇話会で検討していくんですが、国際化なり、留学生との交流の拡大ということは重要な柱だと思っていまして、しっかりとそれは盛り込んでいくことにしていますし、具体的な建替後のキャンパスに関しても、例えば、留学生との交流スペースとか、それに資するような必要な施設も設けていく方向で検討していく必要があるというふうに考えております。
◎小坂学事振興室長 学部学科再編の中では、グローバル化にも力を入れていくということもございますので、今度県立大学の学生を外に出す時の受け入れ先という問題もありますので、協力校を増やすことで、こちらも出します、向こうからも受け入れますという、そういう具体的な協定に基づく提携大学を増やすことで、長期の留学生を受け入れるということも進めていかないといけないというふうに思います。
◆山田［博］委員 学事振興室長がおっしゃるように、実は留学生の出身国というのは、日本は世界で22位なんです。2012年のユネスコの統計によりますと、3万人しかいません。だから、これはおっしゃるように受け入れ先とか、また留学生の出身国、受け入れる、また出す、出入りですね、これもいろいろと連携をしないといけないでしょうから、しっかりとこれからやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。新しい学部学科の中で世界的に目を向けないといけないと思いますので、そういうふうに県立大学をうたっているのであれば、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
◆前田委員 名前が挙がったので、恐縮ですが、サミットで出た3,000人構想というのは県の目標なんですか。
◎坂越総務部長 私の記憶では、留学生を増やすということで、現状の1,500人をとりあえず倍にするということを目標にするということで、サミットの構成委員は知事も入っていますけれども、みんなでその目標に向かって頑張るということで、留学生支援制度を設置されたというふうに認識しております。
◆前田委員 あんまりサミットのことを言うつもりはないんだけれども、サミットで決めた3,000人というのが、県の目標として掲げていますか、ちょっと不勉強ですけど。であるとするならば、今さっきご報告があった現状の1,400という数がいかがなものかという話の中で、別に総務部だけに求めないけれども、1,400人のうちの1,000人が私学ということで、近辺でいけば長崎外語大学かな、ああいうところの成功事例もあります。そういうのを伸ばそうとするならば、県として独自の留学生の、私も推進は賛成なんだから、そこをするための政策事業というのをもっと打ち出すべきですよ。3,000という数字が本当にあるんだったら。私は認識をしていないけれども、いかがなんですか。
◎坂越総務部長 すみません。目標というのは総合計画に書いているかどうかというような点で言うと、明記はしていないかもしれないですが、サミットでそれを目標にしていることは確かだと思いますし、サミットの中に県も入って議論してきているので、一応目指してはいるんじゃないかと思いますが、それで留学生を増やすための施策を、これも総務部だけじゃなくて国際課とかいろんなところが中心になってやってきておりますが、いろんな支援制度を持っておりまして、私学関係につきましても、私学の留学生のための授業料減免とか、住居費用をお世話するとか、ＰＲ誘致活動した際の経費の2分の1を補助するとかという制度も当総務部で所管しておりますし、各部局がいろいろな制度を所管して支援しておりますので、そういうものを力を入れていきたいというふうに考えております。
◆前田委員 総務部長は、前企画振興部長ですから、サミットのことを言うかもしれないけど、この場合なじまないと思うんですが、本会議でも今回指摘しましたが、サミットで決まった目標が、県とか市の目標ではないんですよ。サミットで決めたのであれば、それは県議会とか市議会の中で、総合計画を含めてきちんと目標化するならわかりますよ。しかし、さもサミットの目標が、知事がおったから県の目標であるような話はおかしいと思うし、そうであるならば、現況の1,400という数字なんて全然だめじゃないかと思うんですが、どうしてそのサミットを前面に出してくるわけですか。サミットが私たち県議会の上位機関なんですか、そうじゃないでしょう。この議論は全然的外れな議論なので、ここでやりたくないけれども、総務部長としての認識がそれは違いますよ。
◎坂越総務部長 すみません。私の説明ぶりがちょっと不足していたと思います。必ずしも、サミットで決まったことを全て県の目標に掲げているということでは確かにないと思いますので、その点はお詫びします。
○中村委員長 いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ほかに質問がないようでございますので、総務部関係の審査結果について整理をしたいと思います。
しばらく休憩をいたします。
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−午前１１時４３分 休憩−
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−午前１１時４３分 再開−
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○中村委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これをもちまして、総務部関係の審査を終了いたします。
次に、国体・障害者スポーツ大会部の審査を午後1時30分から行います。
以上で午前中を終了いたします。
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−午前１１時４４分 休憩−
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−午後１時３０分 再開−
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○中村委員長 それでは、委員会及び分科会を再開いたします。
これより、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査を行います。
○中村分科会長 まず、分科会による審査を行います。
予算議案及び報告議案を議題といたします。
国体・障害者スポーツ大会部長より、議案説明をお願いいたします。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 国体・障害者スポーツ大会部関係の報告議案についてご説明をいたします。
予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の国体・障害者スポーツ大会部をお開きください。
今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち関係部分、報告第1号 知事専決事項報告「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分であります。
初めに、第1号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち、関係部分についてご説明いたします。
補正予算額は、歳出予算で320万9,000円を増額計上しておりますが、その内容につきましては2020年、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に係る活動経費であります。この結果、平成26年度の国体・障害者スポーツ大会部の所管の歳出予算総額は78億1,957万5,000円となります。
次に、報告第1号 知事専決事項報告「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分についてご説明をいたします。
歳入歳出予算は、それぞれ記載のとおりであります。
なお、歳入予算の主なものにつきましては、二巡目国体開催準備費に対する第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会運営基金繰入金の減に伴う繰入金の減や両大会の募金収入の増に伴う寄附金の増等であります。
また、歳出予算の主なものにつきましては、第69回国民体育大会競技別リハーサル大会補助金の減や第69回国民体育大会競技役員等養成事業補助金の減に伴う保健体育費の減等であります。
以上をもちまして、国体・障害者スポーツ大会部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○中村分科会長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより予算議案及び報告議案に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
◆山口委員 補正予算の関係の中身について少しお尋ねしますけれども、東京オリンピック、2020年の開催がもう決まりまして、それぞれにそこに向けてのもろもろの動きがあっておるんですが、我が長崎県議会としても、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致について、もう既に予算化を今回やろうということなんですが、まだあと6年後ではあるんですが、やはり全国がこういう動きをするとなると、相当に狙いを絞って取り組まないと、総花的にやってもなかなかこれはうまくいかないのじゃないかなと思うんですが、県としては、どういう種目をどこにということを、今、限定できるものではないと思うのですが、それなりに絞って動かないといけないのじゃないかと思いますが、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎宮下県民スポーツ課長 今回、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致活動の予算を計上させてもらっているわけでございますが、この件につきましては、やっぱり市町、競技団体と一緒に取り組んでいかないといけないということがございまして、今年2月に予備調査を一応市町と競技団体の方にかけております。その中で、まだ正式じゃございませんけど、事前の予備調査では、4市町ほど誘致の意向と、3市が検討中ということで回答が来ております。それから、競技団体につきましても、3団体から誘致をしたいという意向が出てきているところでございます。
そういった市町、競技団体の動きと合わせまして、本県のゆかりがあります、例えば、国際交流とか、いろんなところでつながりがあります中国でありますとか、それからアジア・国際戦略の中でもいろいろ経済的な交流がございます東南アジアでございますとか、そういったところを一つターゲットとして、今後取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆山口委員 一定の目標を定めるといいますか、それぞれ各市なり、町なりと連携を図ってやられるということで、それはそれでいいんですが、県として、やっぱりある一定の長崎県の各市町の特性を活かして、いわゆる経済的にも元気になることにつなげていくためにも、そういうことも含めてやるということが大事じゃないかと思うんです。
そういうことで、それぞれの市町の特徴というのはわかっておるわけですから、やりたい分とやれそうな分とまたあるわけですね。その辺をピックアップして、Ａ、Ｂ、Ｃランク分けぐらいにして取り組んでいくと。もろもろの波及効果をどこに求めるかというのはあるんですけれども、そういうやり方をやって、市町と相談していかないと、どうですかだけではなかなかこれは受ける方も、じゃ、予算はどがんなっとですかという話にずっとなっていきますから、その辺を含めて、いま少し考え方をまとめておく必要があるんではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◎宮下県民スポーツ課長 その辺は県もイニシアチブを取って市町と当たっていきたいというふうに思っております。特に県内で言いますと、川棚町というのは、今度国体でもホッケー会場になっていますけれども、キャンプの誘致とか、韓国あたりとも交流を持っております。そういった関係で実績がございますので、いろんな外国等のチームにもアプローチできるところがあろうかと思いますので、そういった地域の特性も踏まえて、県が市町と十分話し合って取り組んでまいりたいと思っております。
◆山口委員 そうやっていただくことがいいと思いますが、やはり今回国体をやるので、国体をすることによって、それぞれの設備も一定の規格のものができるわけです。そうした時に、それをやってみて、うん、これはいけそうだというのを早く選別するのはいいんじゃないかなと思うんです。長崎県にとっては、今回のこのオリンピックに向けた準備というのはいいタイミングにあるんではないかと思います。
手前みそになるんですが、今回カヌーも諫早市でやれることになったものですから、ぜひああいうところを、協会としても設備として好評を得ていますから、うまくそういうものにもつなげていただければなと思います。
あと離島あたりも、今回、国体をやる分があるので、そこのところも含めて振興に向けた形でのいわゆる誘致というものを頑張っていただきたいと思います。これは意見として申し上げます。何かありましたら、お聞きをしておきたいと思いますが、何か部長、そういう意気込み等々あれば。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 東京オリンピック・パラリンピックという非常に経済効果の高いイベントというのがもう決定をされまして、それぞれ全国の中で、これは北京オリンピックの時に既にキャンプ地として経験したところもございまして、そういうところが既にノウハウ等も持っているということで、必ずしも今の段階で同一線上ということではございませんけれども、そういうところにも情報収集を積極的に進めますとともに、我々長崎県といたしまして、これまで歴史的にもオランダでございますとか、中国でございますとか、あるいは今いろんなことで関心を高めております東南アジアといったところの大使館等に対してのいろんなアプローチということで、ぜひこのキャンプ地については実現をさせたいと思っております。
◆山田［博］委員 今度の補正予算にあるオリンピックのキャンプ地誘致に係る活動経費とありますけど、これは私も以前本会議で質問をして、こういったスポーツイベントを積極的に誘致するということで、実際4月1日以降、専門の職員がいらっしゃるかいらっしゃらないか、まず、それをお尋ねしたいと思います。
◎宮下県民スポーツ課長 内部体制でございますけれども、一応こういったオリンピックその他大型イベントに対する活動が、今年考えられますので、今年度は職員が1名増員をされまして、そういった体制を取っているところでございます。
◆山田［博］委員 その1名の方が中心になってやっていくということで、こういったキャンプ地誘致というのは、どなたか本会議でも質問があったんですけれども、やっぱり関係する市町とうまく連携しないと。先般、長崎市の方で新しい競技場の構想を上げてやるというふうな話がありましたね、藤原国体・障害者スポーツ大会部長。今回のパラリンピックの誘致活動というのは、ああいった形と連動しているわけですか。そういったのは関係ないんですか、お尋ねしたいと思います。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 一昨日でございましたか、新たなサッカー・ラグビー専用球場をつくるというふうなことでの発表がありましたけれども、あれにつきましては、まずは純民間としての取組ということで、我々としては、現在のところ、特に関わりは持っておりません。
◆山田［博］委員 持ってなくても、やっぱりこれからああいったのとどういうふうに連携していくかというのは大切でしょうから、民間のやっていることは私たちは関係ありませんじゃなくて、どういうふうに活かしていくかというのも連携しながらやっていかないといけないんじゃないかと思うんです。これは見解を聞かせていただきたい。
それと、第69回国民体育大会・第14回全国障害者スポーツ大会基金の寄附金の予算が上がっています。これに関連してどれぐらいの目標額があって、何％のお金が集まっているのかというのをお尋ねしたいと思います。
それと、これに関連してボランティアとかなんかあります。それもどれだけ募集して、今どれだけ集まっているのか聞かせていただけますか。
◎宮下県民スポーツ課長 民間団体とそういった連携でございますけれども、そういったところは長崎県の場合は、以前からすると、国体で施設はかなり充実をしてきたと思いますが、まだまだ100％、そういったものに対応できる環境にはないところもございます。そういった面では、今後ともそういった施設関係というのは充実を図っていく必要もあろうかと思いますので、十分そういった関係の部署とは話をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◎浦大会総務課長 募金の関係とボランティアの関係をお尋ねでございました。
まず、募金の関係ですが、いわゆる現金として皆様からご協力いただくものとして、一つは企業協賛金がございます。これにつきましては1社500万円のスポンサーということで、目標1億円に対しまして、現在30社分の1億5,000万円がご協力をいただいているところでございます。このほか国体のパートナーということで、これは日体協が契約をされる分ですけれども、こちらの方でも3,000万円のパートナー契約をいただいているところで、企業協賛の関係で申し上げますと、トータル1億8,000万円の協賛金をいただいているところでございます。
このほかに一般からのご協力を広く募っております募金でございますけれども、これにつきましては6月23日現在、現金で1億7,500万円の募金をいただいております。これに大同生命さんの方から障害者大会にということで、1億円の特別な協賛金といいますか、ご協力をいただいておりまして、トータル2億7,500万円ということになっております。
協賛金と募金を合わせまして、目標といたしましては、現金で5億円になります。協賛金で1億円、募金で4億円の目標、トータル5億円の目標に対しまして、先ほどの1億8,000万円、それから募金の2億7,500万円合わせますと4億5,500万円ということで、目標の5億円に対しまして約9割の、いわゆる現金としてはご協力をいただいているという状況でございます。
それから、ボランティアでございますけれども、県の方では、国体の開閉会式、それから障害者スポーツ大会の開閉会式及び競技会の運営ボランティアということで、そのボランティアにつきましては5,200名の募集を行ってまいりました。先般、おかげをもちまして、多数の協力をいただき、募集を締め切ったところでございますけれども、延べで7,479名の申し出をいただいたところでございまして、目標を大きく上回るご協力をいただいているというところでございます。
◆山田［博］委員 これは藤原国体・障害者スポーツ大会部長、特にボランティアの方は目標を上回る方々が来ていただいたと。これはあなたを筆頭とする職員の皆さん方々が、この準備に向けて頑張ってきた成果じゃないかと。あなたもやる気満々で、私もやる気満々ですけれども、こういったボランティアが集まって大変よかったなと。部長、部下の皆さん方をやっぱりしっかりと褒めていただいて、また大会の成功に向けて頑張っていただきたいと思います。大変忙しい中でもボランティアで参加してくれる方が来ていただくのは大変ありがたいなと思っております。
もう一つは、協賛金と募金が90％だと。大会総務課長、ボランティアは集まったと。問題は、募金が90％だと。これは人は集まったけれど、こっちの目標を何とか達成するように、今後どのように取り組んでいく考えがあるのか、それを聞かせていただきたいと思います。
◎浦大会総務課長 募金につきましては、広く一般の個人の方、それから企業さん、団体その他多数ご協力をお願いしておるところでございますので、広く一般への呼びかけというのは続けてまいりたいと思いますし、個別の企業さん、あるいは団体等に対しましては、これまで個別に要請活動をやってきておるところもございますので、そういったところのフォローアップも改めて少し力を入れていきながら、引き続き皆様方へのお願いというのを徹底してやってまいりたいというふうに考えております。
◆山田［博］委員 1つお尋ねしますけど、長崎ゆかりの会とありますね。あちらの方にはアプローチというか、されているのか、されていないのか、それをお尋ねしたい。
◎浦大会総務課長 長崎ゆかりの会に個別にアプローチというのはしておりません。
◆山田［博］委員 国体・障害者スポーツ大会部長、長崎ゆかりの会ということで議員団も知事も毎年行っているわけだから、そういったところとかやっぱりフルに活かして、ボランティアは大いに集まったけど、募金の目標の金額が集まらなかったとなったら、ちょっといかがなものかとなりますから、ぜひ頑張ってやってもらいたいと思うんです。全て目標達成して準備万端でいくと。目標というのはある程度そういった想定のもとで、これだけのボランティアも必要、募金も必要だという想定でやっているわけだから、それはしっかりとやっていただきたいと思います、国体・障害者スポーツ大会部長。私も微力ながらではありますけれども、できる限りご尽力をさせていただきたいと思います。それについて最後に聞かせていただいて終わりたいと思います。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 先ほどのゆかりの会の話ですけれども、ゆかりの会につきましては、私も東京の方に行きまして、集まられた皆さん方に対して、2年連続大会の概況、それから募金のお願い等はやっております。その中で特に可能性のありそうなところにつきましては、個別に3年前から回っている部分でございます。
今後、引き続き、大会総務課長が申し上げましたように、目標額に向けていろんな見直し、あるいは新規、そういったものをきちんと見きわめながら目標額達成に向けて努めてまいりたいと考えております。
○中村分科会長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長 ないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案及び報告議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。
第1号議案のうち関係部分、報告第1号のうち関係部分は、原案のとおり、可決・承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、各議案は原案のとおり、可決・承認すべきものと決定をされました。
○中村委員長 次に、委員会による審査を行います。
国体・障害者スポーツ大会部においては、今回、委員会付託議案がないことから、所管事項についての説明を受けた後、議案外所管事項についての質問を行います。
それでは、国体・障害者スポーツ大会部長より総括説明をお願いいたします。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長 国体・障害者スポーツ大会部関係の所管事項についてご説明をいたします。
文教厚生委員会関係議案説明資料の国体・障害者スポーツ大会部をお開きください。
予算議案の関係部分を除く国体・障害者スポーツ大会部関係の議案はございませんので、議案外の主な所管事項についてご説明をいたします。
Ｊリーグ2年目を迎えましたＶ・ファーレン長崎につきましては、昨年に引き続き県民の大きな期待に応えるべく、現在、Ｊ2リーグの中で健闘しているところであります。
県としましては、クラブ経営の安定化を目的に、競技場使用料軽減などの支援を行うとともに、去る6月14日のホームゲーム戦を「県産品愛用＆県民応援ＤＡＹ」と位置付け、県産品愛用のイベントを通して、県内市町と連携した集客活動を行ったところであります。
今後とも、関係団体との連携を図りながら、積極的に取組を進めてまいります。
昨年7月に長崎県スポーツ推進審議会へ諮問しておりました、長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会を契機とする本県のスポーツ推進策について、去る5月に審議会から中間報告が提出されました。審議会からは、本県スポーツの現状と課題、今後取り組むべき施策について幅広い意見が取りまとめられております。
今後は、来年3月の最終報告に向け、議論がなされる予定ですが、県といたしましても、中間報告を踏まえ、緊急性のある施策や効果的な施策については早期に取組を進めてまいります。
続きまして、本日が開催前100日となりました長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会につきましては、これまで取り組んできた各種準備業務もいよいよ最終段階に入ってきております。競技施設の整備を初め、輸送交通対策、宿泊衛生対策等についても順調に進んでおり、競技会の運営については競技別のリハーサル大会も概ね終了したところであり、実際の運営を通して得たノウハウを活かし、本番に向けて会場地市町とともに、着実に準備を進めているところであります。
今後とも、引き続き、開催準備に万全を期すとともに、各市町関係団体等と連携を図りながら、積極的な取組を進めてまいります。
以上をもちまして、国体・障害者スポーツ大会部関係の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○中村委員長 ありがとうございました。
次に、提出がありました政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について説明をお願いいたします。
◎宮下県民スポーツ課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました国体・障害者スポーツ大会部関係の資料についてご説明を申し上げます。
個別事業の実施に関する市町並びに直接間接の補助事業者に内示を行った補助金、1,000万円以上の契約案件、決議、意見書に対する処理状況、陳情要望に対する対応状況、県参与の委嘱につきましては、3月から5月の実績はございません。該当がありました本年3月から5月の附属機関等の会議結果につきましては、資料2ページに記載のとおりとなっております。以上でございます。
○中村委員長 ありがとうございました。
次に、当委員会からの申し入れに関する対応状況について説明を簡潔にお願いいたします。
◎浦大会総務課長 それでは、当委員会からの申し入れに関する対応状況につきましてご説明を申し上げます。
両大会の開催を、県内経済の著しい波及効果につなげるための取組ということでございまして、これまで観光振興を所管する部署等々の関係機関と連携した取組を進めてきているところでございます。
主な取組といたしましては、両大会の参加者、それから観光客向けの両大会用の観光パンフレット、あるいはがんばらんば大会競技会場周辺地のバリアフリー情報を掲載したマップの作成、それから国体期間に合わせて、民間企業や団体にも協力を依頼してのライトアップによる光のおもてなし、こういったものに取り組むこととしております。また、一般応援者向けのホテルの空き室情報を6月から国体のホームページでの案内を始めました外、スマートフォン用の公式アプリの運用も5月から開始をしたところでございます。
さらに、両大会への県民参加を図るために、みんなで参加しようキャンペーンということで、新たに展開を始めまして、いろんなステッカーの貼付運動、あるいは新聞広告での呼びかけ、さらには街頭活動等を通しまして、広く県民の皆様への周知に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○中村委員長 ありがとうございました。
この申し入れの件につきましての意見につきましては、各自おのおの担当の方たちとご協議をいただくようにお願いをいたします。
次に、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料についてのご質問に移りたいと思います。
質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 質問がないようでございますので、次に議案外所管事項一般について質問はございませんか。
◆前田委員 議案外で事前に担当部署にはお話をしておいたんですが、先ほどもキャンプ地の誘致に取り組むというような説明があったわけですが、スポーツコンベンションの考え方です。本会議の個人質問でもやったところですが、今現在のスポーツコンベンションの位置付けというか、考え方とその目標値と達成状況について、まずご答弁をいただきたいと思います。
◎宮下県民スポーツ課長 長崎県の総合計画におきまして、スポーツコンベンションの参加者数、平成27年度20万人という目標を掲げさせていただいております。これにつきましては、目標値につきましては、大規模なスポーツイベントの県内外参加者ということで、参加者数を設定いたしております。一応、そういう状況でございます。（「実績」と呼ぶ者あり）
実績でございますけれども、平成23年度10万5,000人、それから平成24年度が16万3,000人、平成25年度は国体のリハーサル大会もございまして、少し伸びておりまして25万7,000人というふうになっております。
◆前田委員 そのような数字は事前にお聞きしておったんですが、ちょっと問題提起させてもらいたいのは、20万人という目標の設定の仕方として、それが県内外ということで、要は私たちが一般的にスポーツコンベンションという場合は、県外から来る人を頭の中でイメージするんですが、今の説明によると、県内で起こっているスポーツイベントの人数もカウントしての20万人、その数値が多いのか少ないのかといった時に、私としては、20万人というのが設定として妥当なのかどうかというのがよくわからないんです。その上で、九州各県のスポーツコンベンションの目標数値なりというのはどうなんですかということもお聞きしたけれども、そこについては今、把握していないということが一つ。
それともう一つは、各県において、スポーツコンベンションの数の数え方が違うんですよというお話もあった中で、今年の国体はぜひ成功させてほしいですが、その後もスポーツコンベンションの推進に力を入れるということであるならば、どういうカウントをするのかということと、目標値を周囲の県とも比較する中でどう設定するかというのは非常に大事だと思うんですが、その点については今後どういうふうに取り組もうとしているのかお答えをいただきたいと思います。
◎宮下県民スポーツ課長 本県の場合、県内で開催された県内外のスポーツイベント参加者数をコンベンションの参加者数ということで整理をさせていただいておりますが、広い意味でスポーツコンベンションというのは、スポーツのイベントだけでなくてスポーツ合宿でございますとか、スポーツに関するフォーラムの会議でございますとか、そういった参加者まで含めるということで、各県少し取り方が違っておりまして、単純な比較ができない状況でございます。
今後、今、委員のお話もございましたとおり、他県のスポーツコンベンションの捉え方、集計方法などもう一度調査した上で、分析の手法については検討をしてまいりたいと思っております。
◆前田委員 ぜひそうしてほしいんですが、特にさっきの他県からのキャンプ地の誘致に取り組むということも含めて、した時に各県のホームページを見たら、鹿児島県なんかぜひ来てくださいというのが、ホームページの画面上でも伝わってくるような結構詳しい内容とか、インセンティブも含めた助成措置とか、もしくはそこを起点としたツアーの提案とか、長崎県もありますけれども、そういうものに多分対応できるようになっているので、先ほど担当が1人、今度つくということですが、ぜひこのスポーツコンベンションを推進するという意味では、もう少し他県の事例も参考にしながら、交流人口増も含めたところで取り組んでほしいなということを思っています。
それとキャンプ地も含めて、他の県からもしくは外国から誘致する場合に、先ほど山田(博)委員からも出てきましたが、やはり私は課題として、専用グラウンド等の施設の整備が十分できているのかという意味でいけば、例えば、大きな大会をする場合にビッグＮスタジアムもありますけれども、ほとんど諫早市の陸上競技場を対象とした中で多分これから誘致に取り組もうとしていると思うんですが、例えば、今度のラグビーのワールドカップも含めてそうなんですが、複数の競技の競技場では対応できないケースというのが出てくると思うんです。そうした場合に、今、民設民営なのかわかりませんけれども、やはり専用グラウンドをつくろうという動きが民間にある。もしくは県として専用のラグビーフットボールとかサッカーとか、そういう競技場の必要性について、必要とする時に公設でやるのか、民設を応援するのかということで、手法はいろいろあると思うんですが、少なくともスポーツの交流を図るという意味では、私は専用グラウンドというものの必要性の検討をしてほしいと思っているんですが、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。課題という意味でも結構ですけれども、ご答弁いただきたいと思います。
◎宮下県民スポーツ課長 まず1点目の、誘致に当たる外部へのいろいろな情報の出し方ということについては、県のホームページにも掲載をしておりますけれども、やはり先進県あたりの出し方を見ますと、そこにアプローチすると、スポーツの合宿の宿泊にしても、いろんな情報が提供されるということで、ワンストップサービスを目指すスポーツの合宿、コンベンションの考え方というのは大事かと思います。そういったことは早急に取り組んでまいる必要があるかと私も認識しております。
将来的には、スポーツコミッションというのが先進の都市ではやっておりますけれども、そういった組織づくりについても、今回、スポーツ審議会の答申の中にも入っておりますが、そういったことを目指してまいりたいと思っております。
それから2点目の専用スタジアムの件でございますけれども、県内においてサッカー、ラグビーの専用スタジアムが民間によるものを含め整備されることは、陸上競技と競合することを考えますと、Ｊリーグの試合運営などの面から非常にメリットがあるというふうに考えておりますが、一方で新たな整備や維持管理費に多額の費用がかかるということが課題としてございます。
他県では、ガンバ大阪の新スタジアムの建設のお話でありますとか、北九州市では小倉の駅の北口の方に新しいスタジアムの計画がなされているようでございますけれども、そういった自治体や民間団体による建設の動きということもございますが、県といたしましては、今回の長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会を契機に、県立の総合運動公園陸上競技場という立派な施設を、Ｊリーグ、それからラグビーの国内試合にも配慮した施設として整備したばかりでございますので、まずは新しい競技場の有効利用を図ることを優先すべき課題というふうに認識をしております。
先日、委員からお話がございました民間団体による大規模な球技場の建設の署名活動も開始されたという報道がございましたけれども、この件につきましては、まずは地元の長崎市が大型事業を抱える中で、今後どう考えていかれるかというのが大変重要ではないかと思っております。現段階では、その動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆山田［博］委員 先ほどの大会の予算の関係で、東京オリンピック・パラリンピックの誘致に関わるお話をさせてもらったんですけど、もうちょっと私の方から意見を述べさせていただきたいのは、確かに県民スポーツ課長が言われるように、各市とか町で施設をつくるとかいう箱物の要請があると思うんですが、後から私たちはこう考えているから、県は何も知らなかったと言われたら困るから、一応その状況をしっかりと知ってもらいたいと思うんです。つくったは、こうやっているのに県が全然協力してくれなかったと後から言われたら、それは悲しい出来事というか、思いがあってもそういった誤解が生まれてボタンのかけ違いになったらいけないから、そこは国体・障害者スポーツ大会部長、あなたがその時、部長でいるかどうかは別として、しっかりとやっていただきたいと思うんです、今後も連携をしっかり図りながら。多分あなたのことだから、まだ部長でいると思いますけど。
続きまして、Ｖ・ファーレン長崎についてお尋ねします。
このＶ・ファーレン長崎は、Ｊ2に上がったと思ったら、翌日にはいきなり監督が替わったりとか、今度はまた社長が替わったりして、ここはびっくり報道が多いんですけれども、そっちの方はどうなっているのか。私たち県議会もＶ・ファーレン長崎を気持ちよく支援している中で、社長は替わるは、監督は替わるは、大丈夫かなと心配があるわけです。そこの状況を説明していただけませんか。
◎宮下県民スポーツ課長 監督がＪに昇格する時に高木監督に替わられたわけですけれども、これは高木監督のＪリーグでのこれまでの実績ということを考慮された上で、Ｖ・ファーレン長崎側としては就任をいただいたと聞いております。
クラブの新体制につきましては、新社長が4月にご就任されたんですけれども、新社長につきましては、昨年7月からＶ・ファーレン長崎の参与として、自治体とのパイプ役ということで入られておりまして、そういう中で今後、専用練習場のお話でありますとか、それから試合に対する観客の確保でございますとか、そういった面で県の自治体等の協力がＪに昇格した後はクラブとしては不可欠だというお話も聞いておりまして、そういう中で新社長がご就任されたと聞いております。
新しい体制の狙いとしましては、経営の安定ということを重点化されておりまして、経営体制の充実と財務基盤の強化、この2つを掲げております。特に内部的には新たにゼネラルマネジャーということで配置を1名されておりまして、これもよそのクラブの方で実績がある方ですけれども、その方にご就任いただいて、組織体制も4部体制でそういったゼネラルマネジャーが実務的な仕切りを行い、トップの社長の方はガバナンス、経営全体を見ながらやっていくというやり方をされているということでお聞きしております。
そういったことで、財務基盤につきましても、スポンサーの獲得とか、いろんなことをさらに進めていかないといけないということで、幅広く県内外のスポンサーを求めていくことで動きをされているようでございます。
そういう狙いを含めた上での第2期目のＶ・ファーレン長崎、Ｊ2のスタートということになっております。以上でございます。
◆山田［博］委員 私は、会社内部の人事のことだから、それはとやかく言うことはないんです。1つ言えることは、突然監督も替わって、突然社長も替わるから、びっくりするわけです。県民の皆さんからすると、Ｖ・ファーレン長崎を応援している中でそういったことがあるわけだから、心配の声があるということを伝えて、しっかりとこれからも支えていただきたいというのを強く要望して、Ｖ・ファーレン長崎については終わりたいと思います。
続きまして、今回の国体の障害者スポーツ大会とかありますけれども、特に交通機関とか宿泊先のバリアフリー、そういったのは一巡してチェックなりをされているのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
国体はいいけれども、障害者スポーツ大会において、交通機関のバリアフリーとか、今、九州商船は車椅子の障害者の方でも乗れるようにスロープをしてもらいました。例えば、飛行機に乗った時に、果たしてどういうふうな形で進められているのか、それをどのようにチェックをされて、また取り組んでいこうとされているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
◎大庭障害者スポーツ大会課長 まず、交通機関のバリアフリーにつきましては、飛行機ですとか、ＪＲですとか、そういった交通運輸会社の方に大会の趣旨等を説明して便数を増やしていただくとか、そういうお願いをしているところでございます。また、空港において障害者、特に車椅子の皆様をスムーズに計画バスへお運びするために、空港会社とも連携をして、現場の対応がスムーズにいくようにしているところでございます。飛行機の中の機器の整備のところまでは話はできていないというところでございます。
あと宿泊施設につきましては、実際に車椅子を常用されている方に同行をお願いしまして、私どもと障害者スポーツ協会等とも一緒に我々が配宿予定の宿を訪問いたしまして、その使い勝手等を調査いたしまして、その結果に基づいて、例えば、お風呂の中にシャワーチェアを用いることで、障害者の皆様の負担が軽減されると。そういったところについては宿泊支援用具の配置という形で、今、配宿とともに準備を進めているところでございます。
◆山田［博］委員 1つ事例を言いますと、私の地元で、実は県道でバス停を下りたら、歩道の縁石に足をとられて、7針縫った人がいらっしゃったんです。五島市内は国道、県道を全部チェックしました。そういったところが17カ所ありました。それで、バス会社の方にお願いして、縁石があって、そういった事故が二度とないようにということで全部チェックしてもらって、年内にやってしまおうと。
何が言いたいかというと、私たち健常者にはわからないんです。だから、1度皆さん、例えば、障害者スポーツ大会課長が車椅子に乗ってやってみてください。私も言われたんです。実際その人になってみないとわからない。視線が違うんだと。「実際車椅子に乗ったら違うんですよ」と言われて、そこは障害者スポーツ大会課長も業務で大変忙しいかもしれませんけれども、改めてそういったところはチェックをして、いい大会を迎えられるようにしてもらいたいと思います。
実例を言うと、さっき言ったように、縁石で7針も縫ってですね。それはそのけがをされた方のご親族の方が、私にこういったことでと言ってくれたわけで、裁判になったら大変な問題だったんです。この方がいい人だったから、よかったものの、普通だったら大問題だったんです。県の担当者に言ったら、「いや、これは裁判に訴えられて、管理不行き届きと言われてもおかしくありません」と。しかし、その後、県の道路課長が、けがされた方のところに行ったから、そのけがされた親族の方が、「あんなご丁寧にご挨拶までいただいて、こういう対応をするということが誠心誠意伝わったから、本当にそれだけでも結構です」と大変喜んでいただいたんです。
だから、そういった事例もあったから、ぜひ皆さん方におかれましては、いろいろと業務が大変でしょうけれども、そういったことでいい大会に導いてくださるようによろしくお願いしたいと思います。終わります。
◎大庭障害者スポーツ大会課長 実は昨年5月に、私どもの大会は5市2町で開催されますけれども、主な競技会場をほとんど回りまして、その際に車椅子を常用の方と一緒に回りまして、例えば、周辺の段差とか、グレーチングといいます側溝の蓋の部分、あれが目が大きいと車椅子が引っかかるという問題があるものですから、私はその時に実際に車椅子に乗って、同じ目線で一緒に調査をいたしました。その際に大体100カ所程度改善をした方がいいという箇所が見つかりまして、それぞれ道路管理者である国、県、それから市町にお願いをしまして、大会の開催前までにほぼ9割改善ができるようになっております。
その後におきましても、今回の我々の昨年5月の調査をきっかけに、各市町の方でも独自の調査も幾つか実施していただいたと聞いておりますので、今後も引き続き、障害者の目線に立った歩道や競技会場周りの植栽とか、そういったものの改善につきましては、引き続き継続して改善をしてまいりたいと考えております。
◆山口委員 私、今回、文教厚生委員になったばかりなので、前期からいろいろ議論されてきたことだろうとは思うんですが、宿泊の関係ですが、大会関係中の宿泊者を14万人想定されておるんですが、要は長崎がんばらんば国体が10日間、それから長崎がんばらんば大会の方が3日間、合わせれば13日間になるので、14万人というのを単に平均すれば1万1,000人なり1万2,000〜3,000人という感じなんですが、ちなみに、国体を想定されて結構ですが、今、長崎県の1日のマックスの宿泊数、いわゆる宿泊ができる最大数というのは県内全部合わせればどれくらいになっているのか気になるところですが、いかがでしょうか。
◎金子施設調整課長 県内の宿泊施設のキャパシティの問題だと思いますが、観光統計というのを観光振興課の方で出しておりまして、平成25年4月現在の観光統計によりますと、県内で例えば、旅館・ホテルという宿泊施設を中心に考えますと468施設、キャパシティが約4万1,000人になっております。ただし、今回県内で国体で使わない市町がございます。例えば、対馬市とか上五島町とか、小値賀町とか、それを除きますと415施設、約3万9,000人分のキャパシティがございます。
◆山口委員 としますと、うまく融通すれば、お客さんの収容というのは十分可能にはなっておるわけなんですね。ただ、それぞれ偏っているのでね。私もよその県の国体に行って、旅館が結構遠くて大変だったんですよ。恐らく長崎県もそういう状況が想定されるなというふうには思っておるんですが、それはそれとして、選手団の皆さんも含めて経験上覚悟されてこられるとは思うんですけれども、何が問題かというと、10月、行楽シーズンとしては一番いい時なんですね。要するに国体のお客さん、それと国体もありよるとはわかっておるにしても、長崎に一般の行楽でいわゆる観光に来てみたいとおっしゃる方、それぞれの目的があられると思うんですが、国体は今が一番大事な時期で、皆さん方大変ご苦労な時期を迎えられておるわけなんですが、その辺、おもてなしの関係からいうと、どっちも大事なんですね。国体に来ていただく皆さんも大事だし、一般観光でおいでいただく皆さんも大事だとすれば、その辺の整理、仕分けというか、そういうのが極めて大事になってくるんだろうと思うんですが、観光協会あたりとのいろんな話がなされておるんだと思うんですが、その辺の整理状況はどういうふうになっておるんですか。
◎金子施設調整課長 国体の宿泊におきまして申し上げれば、まず先ほどのキャパシティの問題がありましたけれども、国体の時期で県内の宿泊者数が1日当たり一番多いところが10月18日、これが1万5,000人ということになっています。約3万9,000人ぐらいのキャパシティの中で1万5,000人を県内に泊めるということになっております。そして、これまでやはり国体の開催期間が秋の観光シーズン、また修学旅行のシーズンということで、宿泊施設の確保を大変懸念しておりました。そういうこともありまして、国体の開催期間が決まった時から、各県の教育委員会、または旅行会社等に長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会の期間がこういうふうに決まりましたので、この期間については修学旅行について日程を例えば、ずらしていただくとか、そういうことができないでしょうかということで、各県教育委員会また旅行会社等に2〜3年前から期間の周知をしてまいりました。
そういうこともありまして、普段この国体の期間に来ている学校が多少ずらしたりということもありまして、先ほど言いました通算14万泊、1日当たり最高でも1万5,000というところにつきましては、もう既に確保ができている状況でございます。あとはある程度大きい施設じゃないと、国体では選手団を何組も入れることができませんので、例えば、小さくて国体の宿泊施設に使わないところにつきましては、一般観覧者の宿ということでホームページ上で皆さんにご紹介をしているところでございます。以上です。
◆山口委員 わかりました。要は国体のマックスが1日1万5,000人ぐらいと。そうすると3万9,000人ぐらいが泊まれるとなって、8割ぐらいにして3万人ぐらいがいつも泊まれるわけなんで、あと1万5,000人ぐらいはいつでもいいわけなんですね。それからいきますとですね。
そういう面では、大手の旅行会社等々もしっかり、そこはわきまえてお客さんを誘導してくれるだろうとは思うんですけれども、その辺泊まることと食事をすることがお客さんの一番の楽しみでもあるわけですから、そこに抜かりないように当然されてはおると思いますが、よろしくお願いしておきたいと思います。
それともう一つ、今度はまた違う話なんですが、オリンピックの聖火に当たる炬火の関係です。私は諫早市なんですが、諫早市の各小学校でも各地域で火おこしを今やっています。そういうことで、それをマスコミも結構取り上げていただいて、一つの盛り上げに大きく寄与しているというふうに判断をしているんですけれども、いわゆる開会式の点火までそれぞれの各地域でやられておる採火、火を採った分を、火を集めなければいけないというのも聞いてはおるんですが、各地域がどういうことをやって、そこに収れんしていくというか、集めていく、盛り上げていくという言葉がいいのかもしれませんが、どういう流れになるのか大体のイメージはできておるのですが、きちっと教えていただけますか。
◎鹿摩競技式典課長 炬火採火の行事関係につきましては、まず市町の方でそれぞれの市町の火をおこすことから始まります。それは一般的に炬火イベントと言っております。一番早かったのが、5月2日に長崎市が行われましたけれども、これを皮切りにしまして、今から順次8月末をめどにして、各市町で火をおこしていただきます。場合によっては旧町で合併したところ等がございますので、そういったところについては各旧町でまず火をおこして、それを新しい市の1つの火にするという作業も入ります。
県としては、8月末までに各市町の火を起こしていただいて、それをハクキンカイロ等で保存して、集火式というのを県が行います。集火式を、9月6日土曜日に駅前のかもめ広場で県が主催をして行います。この際に、各市町の方から実際に火を持ち寄っていただきます。その場所で1つにしまして、それを長崎県の火とします。現在、長崎県の火の名前についても公募しているところです。その火を県として保存をしておきまして、実際の開会式の時に走る前に点火して、場内をリレーの形でしながら、最終的に炬火台に点火をするというのが一つのセレモニーです。施設の関係で陸上競技の期間中に炬火台を置くことができません。これは前の国体の時であれば、ずっと点火していたんですけれども、これができませんので、一旦またハクキンカイロ等に移しまして、閉会式の直前に再びつけた形で閉会式を行います。閉会式では、実際には国体としては終わりますので、一旦炬火台から火を消しますけれども、消す前に分火と言って、すぐ後に行われる障害者スポーツ大会でもまた使いますので、その時の種火として、最終ランナーがとって、消します。その火をまたとっておいて、再び同じように大会の時に点火をするということを2回繰り返す形になります。
◆山口委員 大体の流れはわかりました。問題は、採火した火をどう各市町が使うというか、炬火リレーをするのかしないのかもあるんですけれども、その辺です。そして、持ってきて9月6日にかもめ広場で、長崎県の火として1つに集める。それから、ちょうど1カ月あるわけですね。その1カ月間のその火の取り扱いといいますか、ずっと県内を、また1本になったのをリレーをやるのか。やるとすれば、どういう規模でどういう状況でやるのか。今、集火といいますか、集火までの各市町がやろうとしている部分、やらなければならない部分、それと集火後、県として開会式までの手順、それから動員とかその辺についてもう少し詳しく教えてもらえますか。
◎鹿摩競技式典課長 今のご質問につきましては、各市町でおこした火を、その後、集火式までどうするのかということですけれども、基本的には、まず採火ですね。火のおこし方と、そのおこした火をどういうふうに扱うというのは各市町にお任せをしております。
一巡目の国体の折には、ほとんどの市町をリレーの形でつなぎました。聞くところによると、それで2万人ほど動員がかかっているということなんですが、今の交通事情等もありまして、県警ともご相談しましたけども、リレーというのは県警としてもなかなか対応できないというふうなお話もありまして、職員もかなり減っておりますので、かなり早い段階で専門委員会の中で県内全域を一巡する一巡目と同じようなリレーはもう中止をしようと。そのかわり、各市町で行われるイベントについては、各市町の独自の考えでやっていただこうということで、それぞれの市町が自分たちの考え方で火のおこし方を考えて、そして、その後の使い方についてもお任せしています。
そこで、先ほど申し上げましたように、旧町でそれぞれ同時に火をおこして集火をする集火式という形を取られるところもあれば、この間、川棚町の方は町長さんも登山をして、虚空蔵山の頂上で火をおこして、それを麓まで運ぶというようなことをしたところもございますし、あるいは長与町だったと思いますけども、小さいながらも町内をリレーしたところもございます。そういった形で、内容につきましては独自の町の特色を出してくださいということでお願いしてございます。
それから、集火した後の県の動きですけれども、県としては、先ほど申し上げたとおり、県内のリレーというのはもういたしませんので、9月6日の集火式の後は、その火を大切に保管しまして、式典に備えるということになります。
◆山口委員 わかりました。あまりこればかり話してもあれですが、採火した火はどこに置くんですか。要するに県庁に置くのか、かもめ広場に置くのか、一つの盛り上げに使う必要があると思うんですが。
それともう一つ、一番最後に点火する人がいつも話題になるんですが、そこはもう決まっておるんですか。例えば、内村航平にさせるとか、よくわかりませんが、どういう候補というか、もう話もついているのか、その辺はどうなんですか。
◎鹿摩競技式典課長 まず、集火式の後の火の保存方法ですけれども、我々としても、例えば、火の形で何とかどこかに保管ができないかということを検討したんですが、屋内にそもそも火を灯した状態で置くというのがなかなか難しくて、それが消防署から許可されたとしても24時間、人を張りつけないとできませんので、今のところは先ほど申し上げましたハクキンカイロというものを使って火種として、我々の方で県庁で恐らく保管することになると思いますけど、保管をいたします。市町の方でも、同じように市町の方でつけた後、ハクキンカイロで保管をしているような状況です。
それから、最終ランナーですけれども、最終ランナーを含めまして、式典中に走っていただくランナーについてはまだ選考をしておりますので、通常どこの大会でも最後まで秘密ということでやっておりますので、今のところはそういう形で進めたいと思っております。
◆山口委員 わかりました。それなりに周到に準備はされようとしていると思いますが、これも国体でみんなを盛り上げる一つの大きな意味も持っていると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◆山田［朋］委員 国体の件ですけれども、先ほど4億5,500万円、協賛金と募金が集まっているということでありました。目標額が幾らだったかなというのと、10月の開会日まで継続すると思うんですけれども、目標額に対しての状況を教えてください。
◎浦大会総務課長 具体的な目標といたしましては、企業の協賛金で1億円、それから一般の募金で4億円、トータルの5億円という目標でございます。そのトータルに対しまして、今、協賛金、募金合わせまして4億5,500万円が集まっているという状況でございます。
◆山田［朋］委員 一般的な県民からの寄附、カンパという部分でいうと、目標とは大分差があったけれども、結果としては、目標にほぼ近くなってきているということで、残り約5,000万円ぐらい不足をしていると思いますので、最後の追い込みでご協力をいただけるようにぜひお願いをしたいと思います。
そこで、先日の6月30日締め切りで開会式と閉会式の一般観覧者を募集していたというふうに思います。その集まり状況等々を教えてください。
◎浦大会総務課長 私の方から、国体の方の開閉会式の応募状況でございますけども、まだ6月30日の消印有効ということでございまして、最終の数値はまだ確定できておりませんけれども、速報値ということで申し上げますと、国体の開会式で約2万800名ほどの応募をいただいております。予定席数1万席に対しまして約2万の応募をいただいているところでございます。閉会式につきましても、約5,500の予定席数に対しまして、約5,300ほどの応募をいただいておりまして、まだ最終でもう少し増えることになるのではないかというふうに思っておりまして、開会式では上回り、閉会式も予定席数にほぼ近い数字の応募をいただいているということでございます。
◎大庭障害者スポーツ大会課長 障害者スポーツ大会の方でございますけれども、開会式で約3,300、閉会式で2,800の応募をいただいております。これに加えまして、大会の場合、選手団の家族の皆様がかなり多くお見えになりますので、最終的には予定席数は埋まるというふうに考えております。
◆山田［朋］委員 まず、国体の方ですけれども、開会式の方が1万の席に対して2万800ということであります。これは厳正なる抽せんを行ってということですね。では場合によっては、今、閉会式が5,500だけれども、5,300だから、そういうところにも振り替えというか、移動をしてもらったり、とにかくちゃんと数は合わせていくということですか。
◎浦大会総務課長 開会式につきましては、予定数を上回れば、基本的には抽せんということで、それは公平公正な抽せんをさせていただいて数を決めるということになります。もともとの募集を開会式、閉会式それぞれに独立した形で応募をいただいていますので、開会式で漏れた方が自動的に閉会式の方にシフトするかというと、それはございません。基本的にはそれぞれに応募いただいた方の中で抽せんをさせていただくということになっております。
◆高比良［末］委員 私も国体の関係でいろいろ聞きたいと思います。説明では、着々と準備が進んでおって、あんまり課題はないように、何か怖いぐらいに順調に進んでいるような、喜んでいいのですが、心配性な私ですから、幾つかお尋ねをしたいと思います。
まず、詳細な最終の輸送実施計画をこれから作成するんですか。これはいつ頃までにされるのか。それから、期間中のマイカー自粛は基本的にどういうふうに考えているのか、呼びかけるだけなのか、ここからここへ朝から通しませんよとか、いわゆるそういう基本的なものがあれば教えていただきたい。
◎金子施設調整課長 まず、輸送実施計画のお話でございますが、昨年度平成25年度で第2次輸送実施計画ということで、過去の開会式の人数、参加者を想定しまして、それで計画を立てているところでございます。
それで、この輸送実施計画というのが、主に開会式、閉会式の時にどのように選手を会場まで運ぶか、また宿舎まで送るか、そういう計画が主でございまして、今までは大体このくらい、どこの地区におる選手をどういうふうにというシミュレーションをしてまいりました。最終の輸送実施計画というのが、今から実際に参加者の人数が確定し、誰が来るかというのが確定し、選手の申し込みが終わりました後、またどこに宿舎を取るかというのが10月12日から行われる本大会につきましては、9月中旬頃決定するわけでございますが、それが決定された後、実際にどの県の選手がどのバスに乗るという輸送計画を立てなければなりません。それに従ってバスを配車して、開会式の会場に持ってきて、また開会式の会場から宿舎まで送ると、そういう計画になってございます。
ですから、9月中旬に選手・監督・役員さんがどこに宿泊するかというのが決定した後、どこどこ会社のバスがどこから何時に出発して何時に帰るというような、今までシミュレーションである程度つくっていたのを実際当てはめる計画が最終の輸送実施計画でございます。
もう一つ、マイカー自粛の件でございますが、マイカー自粛の件につきましては、まず、私どもも、輸送実施計画の方でバスの入る時間等の調節などはしますが、やはり一般のマイカーの方が会場周辺を通るということになりますと、また開会式もそうですし、競技会の会場周辺を通るということになりますと、やはり選手の輸送に支障が出る可能性もございます。そういうことで、その大会期間中、マイカー通勤、マイカーの利用を自粛していただくような取組をしていこうと考えております。
その一つとしまして、「交通総量抑制会議」というのを昨年1回、今年の5月に1回開きまして、さらに8月に開こうと考えております。この「交通総量抑制会議」につきましては、例えば、バス、トラック、タクシーなどの輸送関係の業者、または商工会連合会、農協、漁協など経済界の皆様、またもちろん行政関係で県・国の道路関係者、また警察、こういう方々がメンバーに入りまして、それぞれその期間中の輸送する車両の抑制を行おうということで相談をしているところでございます。
今後は、その「交通総量抑制会議」の中で、具体的に会場周辺の交通規制をどうするかというのが決まってまいりますので、最後の8月にはそういうところも説明して、また会場周辺を迂回するような車両の運搬をしていただくようお願いをしているところです。
さらに、一般の方々については、やはりテレビ、新聞などマスメディアを通じまして、この期間中のマイカーの自粛を呼びかけ、また道路横断幕等によってマイカーの自粛を呼びかけたり、そういう活動をしていこうと考えております。以上です。
◆高比良［末］委員 これから詰めも大変ですね。
次、ボランティアの募集は県の方は大体足りておるというようなお話のようでしたけど、市町がまだ不足しているところがあるということでしたか、ちょっと確認です。
◎浦大会総務課長 ボランティアの各市町の状況でございますけれども、以前はまだ募集に満たっていない市町もございましたけれども、6月の中旬時点では市町の募集人員はトータルで7,150名ほどだったんですけれども、既にトータルではそれを上回って、数は確保できています。既に募集も終了している市町もございますし、一部足りないところもございますけれども、そういったところはまた個別に当たって、基本的にはどこの市町もボランティアの確保については一定めどがついているということで、私どもも伺っております。
◆高比良［末］委員 次、やっぱり一番気を使うところは開会式ですね。天皇陛下をお迎えしてのところだというふうに思いますし、特に音響効果ですね。1回練習しましたけど、あんまり褒められたものじゃなくてちょっと心配をしております。これは音響効果全体の設備はいろんなところに委託というのか、どういうふうにされるのですか。
◎鹿摩競技式典課長 特に音響につきましては、挨拶はもちろんなんですけれども、挨拶以外にもいろんな演技をしますし、それからバックスタンドの方では音楽隊が演奏いたします。これも生の音だけでは到底耐えられませんので、実際何本もマイクを立てて、音をきれいに拾って、それを聞いていただくということをしますので、通常の既設の県立総合運動公園陸上競技場の放送施設だけでは到底賄えませんので、式典全体の業務を委託している業者の業務の中に音響を入れておりますので、特別なスピーカーも設置をして、もう既に音響の効果の測定も業務としてやりましたので、実際リハーサルと総合練習会の時にも音響の施設を置きまして、その中でまた微調整をいたしますので、恐らく最適な音響の中でできるものと思っています。
◆高比良［末］委員 その最終的な見極めは課長がされるんですか。
◎鹿摩競技式典課長 私の方で責任を持ってやりたいと思います。
◆山口委員 1つだけ。ちょっとこだわりで申し訳ございませんが、9月6日に採火をした火の取り扱い、この本番までの取り扱いなんですが、やっぱりどこかに展示保管ということは考えられないんですか。よそに行った時には、よそというか、国体ではなかったかもしれませんが、設備が整っていて、これは今度の長崎がんばらんば国体の火ですよという表示をして、二重三重に覆いをしてちゃんと火が見える形にして、ゴッホの絵ぐらいに厳重に保管をして、皆さんに見せると。それも人がいっぱい来るところ、例えば、かもめ広場でもいいです、あるいは県庁玄関でもいいでしょう、あるいは陸上競技場の一番メーンの表のどこかに置くのもよいかもしれませんけど、それは費用的には大したものじゃないと思いますよ。
それで、人もここから何カ月間、1人付けるのか付けないのかですが、これは考えてみる必要があると思います。考えられるお気持ちはいかがですか。本当に長崎がんばらんば国体を盛り上げようとするならば、ましてや、その火を消しはしないけれども、見えるところに置く。そして、みんなに見てもらう、盛り上げてもらうというのは必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎鹿摩競技式典課長 火の保管につきましても、私の考えでもできればそういう形でということで1度検討しておりますけれども、再度今ご意見を承りましたので、もう一度考え方を整理して、消防の法令とかもございますので、またご説明したいと思います。よろしいでしょうか。
○中村委員長 ほかに質問がないようでございますので、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査関係について整理をしたいと思います。
しばらく休憩をいたします。
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−午後２時４６分 休憩−
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−午後２時４７分 再開−
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○中村委員長 それでは、委員会を再開いたします。
これをもちまして、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査を終了いたします。
本日の審査はこれにてとどめ、7月7日は午前10時より教育委員会の審査を行います。
本日はこれをもって散会をいたします。
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−午後２時４８分 散会−
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