平成２６年　　６月定例会　文教厚生委員会 - 07月07日−04号

平成２６年　　６月定例会　文教厚生委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２６年７月７日
　　　　　　　自　　午前１０時０分
　　　　　　　至　　午後４時４６分
　　　　　　　於　　第1別館第3会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長　　　　　　　中村和弥君
　　　　副委員長　　　　　　ごうまなみ君
　　　　委員　　　　　　　　三好徳明君
　　　　　〃　　　　　　　　中山　功君
　　　　　〃　　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　　高比良末男君
　　　　　〃　　　　　　　　瀬川光之君
　　　　　〃　　　　　　　　山田博司君
　　　　　〃　　　　　　　　山口初實君
　　　　　〃　　　　　　　　山田朋子君
　　　　　〃　　　　　　　　前田哲也君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　教育長　　　　　　　　　　池松誠二君
　　　　政策監　　　　　　　　　　島村秀世君
　　　　教育次長　　　　　　　　　池田　浩君
　　　　教育次長兼総務課長　　　　木下　忠君
　　　　県立学校改革推進室長　　　林田和喜君
　　　　福利厚生室長　　　　　　　野口充徳君
　　　　教育環境整備課長　　　　　小森孝幸君
　　　　教職員課長　　　　　　　　松尾康弘君
　　　　義務教育課長　　　　　　　長谷川哲朗君
　　　　義務教育課人事管理監　　　木村国広君
　　　　児童生徒支援室長　　　　　西村一孔君
　　　　高校教育課長　　　　　　　渡川正人君
　　　　高校教育課人事管理監　　　荒木典子君
　　　　特別支援教育室長　　　　　前田博志君
　　　　生涯学習課長　　　　　　　堀　輝広君
　　　　新県立図書館整備室長　　　前屋信彦君
　　　　学芸文化課長　　　　　　　金子眞二君
　　　　体育保健課長　　　　　　　栗原正三君
　　　　競技力向上対策課長　　　　森　栄二君
　　　　教育センター所長　　　　　古川勝也君
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６、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時０分　開議−
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○中村委員長　皆さん、おはようございます。
　委員会及び分科会を再開いたします。
　これより、教育委員会関係の審査を行いますが、5時から代表者会議があるということで、遅くても4時50分までには今日の分を終了したいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
○中村分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算議案及び報告議案を議題といたします。
　教育長より議案説明をお願いいたします。
◎池松教育長　おはようございます。
　教育委員会関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち関係部分、報告第1号知事専決事項報告「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分であります。
　初めに、第1号議案の補正予算の内容につきましては、新幹線開業に伴う新大村駅周辺整備事業の実施に当たり、県立ろう学校の移転・改築に係る工事設計の経費7,664万円を計上いたしております。
　また、債務負担行為2件につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
　次に、報告第1号知事専決事項報告「平成25年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」のうち関係部分につきましては、さきの3月定例月議会の予算特別委員会において、専決処分により措置することをあらかじめご了承いただいておりました平成25年度長崎県一般会計補正予算について、3月31日付で専決処分をさせていただいたものであり、歳入・歳出の補正予算額は、それぞれ記載のとおりであります。
　以上をもちまして、教育委員会関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○中村分科会長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、これより予算議案及び報告議案に対する質疑を行います。
　質疑はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長　質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長　討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。
　予算議案及び報告議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。
　第1号議案のうち関係部分及び報告第1号のうち関係部分は、原案のとおり可決・承認することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、各議案は、原案のとおり可決・承認すべきものと決定されました。
○中村委員長　次に、委員会による審査を行います。
　議案を議題といたします。
　それでは、教育長より総括説明をお願いいたします。
◎池松教育長　教育委員会関係の議案及び議案外の主な所管事項について、ご説明いたします。
　文教厚生委員会関係議案説明資料の教育委員会の1ページをお開きください。
　まず、議案について、今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第4号議案「職員の配偶者同行休業に関する条例」のうち関係部分であります。
　本条例は、地方公務員法が改正され、職員が、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを可能とする休業制度が設けられたことから、国に準じてこの制度を導入するため必要な事項を定めるとともに、関係条例である「市町村立学校県費負担教職員定数条例」及び「県立学校職員定数条例」の一部を改正しようとするものであります。
　続きまして、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。
　全国及び県学力調査について。
　本年度の全国学力・学習状況調査につきましては、国語と算数・数学で4月22日に実施され、県内全ての公立小学校6年生、中学校3年生が参加いたしました。
　また、本県独自の県学力調査につきましては、同日に同教科で小学校5年生と中学校2年生を対象に実施し、翌日には中学校3年生を対象とした英語の調査を実施いたしました。
　県学力調査のうち国語、算数・数学につきましては、6月に結果を公表し、市町教育委員会、学校に結果及び改善の視点等を届けるとともに、個人の調査結果や設問ごとの状況を示した個人票も届けております。
　学力調査は実施結果に対してどのように具体的な改善策を講ずるかが重要であり、各学校が自校の状況を適切に把握し、実態に合わせた学力向上の取組ができるよう、長崎県学力向上対策委員会において、本県児童生徒の課題を分析し、その要因や改善策について協議するなど、きめ細かな支援を行ってまいります。
　3ページをお開きください。
　高校生の進路状況について。
　去る5月16日に文部科学省が公表した平成26年3月末現在の公立、私立を合わせた高校生の就職率は、全国で96.6％と前年を0.8ポイント上回り、本県においても98.2％と前年を0.6ポイント上回っております。本県は、各学校の粘り強い進路指導や各種支援事業によって、過去20年間で最も高い就職率となりました。
　また、今春の公立高等学校における大学等への進学については、卒業者数に対する進学率が62.3％と前年からほぼ横ばいでした。
　今後とも、教科や進学における指導体制の充実を図り、生徒が希望する進路の実現に努めてまいります。
　5ページをお開きください。
　教職員の不祥事について。
　諫早市内の公立中学校において、身体に障害のある生徒に対して教諭2名が、正座をさせるなどの体罰を行い、このことが当該生徒の不登校、転校の一因となったことから、体罰を行った中学校教諭2名について、5月20日付でそれぞれ減給1月（給料の月額10分の1）、同校の校長を管理監督責任により戒告の懲戒処分といたしました。
　県内の教職員及び教育関係者が一丸となって不祥事の根絶と信頼回復に取り組んでいる中、このような不祥事は学校教育に対する信頼と期待を裏切り、県民に失望と不信感を与えるものであり、県議会をはじめ県民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。
　体罰にかかる実態調査について。
　平成25年度についても、体罰の実態を把握しその根絶を図る目的で、本県独自に昨年度と同様の方法で教職員及び児童生徒、保護者に対してのアンケート調査を実施いたしました。
　今回の調査結果では、平成25年度の公立学校における体罰の件数は90件、体罰を行った教職員は90人、体罰を受けた児童生徒は246人でありました。
　なお、体罰を行った教職員のうち、7人を懲戒処分とするなど厳正に対処したところであります。
　これまで体罰の根絶に向けたガイドラインや「運動部活動指導の手引」等を活用し、校長会や各種研修会等のあらゆる機会において、体罰根絶に向けた指導を強化し、体罰や言葉による暴力は絶対に許されないということを周知徹底してまいりましたが、依然として体罰に対する認識が十分ではないところが見られ、体罰の根絶に至っていないのはまことに遺憾なことであります。
　県教育委員会といたしましては、県・市町教育委員会合同会議や校長会等において体罰根絶に向けた取組を強く要請・指導するとともに、引き続き各種研修会等のあらゆる機会を捉えて指導の徹底に努めてまいります。
　6ページをお開きください。
　新県立図書館の整備について。
　新しい県立図書館については、去る3月に、県立・大村市立一体型図書館（仮称）及び県立図書館郷土資料センター（仮称）の図書館サービスや運営の考え方、施設規模などを定める整備基本計画の素案を取りまとめ、3月定例月議会の本委員会においてご説明し、ご意見等をいただきました。また、素案について地区別説明会を開催するとともに、3月17日から4月16日まで実施したパブリックコメントにおいて、県民の皆様からご意見をいただいたところです。
　これらのご意見や、長崎市、大村市及び県の関係機関から構成する「新図書館整備に関する関係機関連絡会議」などにおける協議内容等を踏まえ、素案に検討を加えた「県立・大村市立一体型図書館及び郷土資料センター」（仮称）整備基本計画案を作成いたしましたので、ご報告いたします。
　なお、詳細につきましては、この後、担当室長がご説明申し上げます。
　そのほか、平成27年度県立高等学校・中学校生徒募集定員について、小中高を通じた外国語教育強化推進事業について、道徳教育の推進について、平成27年度長崎県公立学校教員採用選考試験について、特別支援教育の推進について、子どもたちの文化活動の推進について、文化財の指定について、平成26年度長崎県高等学校総合体育大会について、競技力の向上について、「長崎県『新』行財政改革プラン」に基づく取組についての内容と所管事項の詳細については記載のとおりでございます。
　以上をもちまして、教育委員会関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○中村委員長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑がないようでございますので、これをもちまして質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。
　議案に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。
　第4号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
　次に、議案外所管事項に関する補足説明をお願いしたいと思います。
◎前屋新県立図書館整備室長　お手元の「『県立・大村市立一体型図書館及び郷土資料センター』（仮称）整備基本計画案」をご用意ください。
　今年3月17日に公表しました新県立図書館整備基本方針の素案をもとに、前回の文教厚生委員会をはじめ、パブリックコメントなどのご意見を参考に検討を加え、本計画案を作成しました経緯等につきましては、教育長説明のとおりでございます。
　それでは、概要についてご説明させていただきます。
　冊子を1枚めくっていただきまして、上の方に「はじめに」と書いてあるページをご覧ください。
　このページの上から7行目の「また、少子・高齢化、グローバル化」の部分にアンダーラインが引いてありますが、この計画案の中でアンダーラインが引いてある部分が、素案に検討を加え、今回修正等を行った部分になります。
　この「はじめに」では、まず、県立図書館と大村市立図書館の現状等を述べた上で、県と大村市それぞれの整備基本方針策定に至った経緯等を記載しまして、この基本計画が、県と市、2つの基本方針を踏まえ策定されたものであること、それから、本計画をもとに今後設計等に取り組んでいくということを明記しております。
　次のページをお開きください。
　目次につきましては記載のとおりでございます。
　1ページをご覧ください。
　第1章の県立・大村市立一体型図書館及び郷土資料センターの図書館像でございますが、整備の基本的な考え方としまして、大村市に整備します一体型図書館につきましては、県立図書館と市立図書館の役割や機能を整理しながら、県立と市立の資料を区別することなく一体として取り扱い、県市共同の窓口カウンターでサービスを提供するなど連携、協力してサービスを行います。
　また、長崎市に整備します郷土資料センターにつきましては、長崎歴史文化博物館と連携しますとともに、大村市に整備します一体型図書館のサテライト機能を担うこととしております。
　次に、この2つの図書館の目指す図書館像について、2の項目で整理をしております。内容としましては、破線で囲まれております県立図書館及び大村市立図書館それぞれの基本理念を踏まえた上で、太線で囲まれた部分に6つの目指す図書館像をお示ししておりまして、次の2ページに、この6つの目指す図書館像それぞれの具体的な内容を記載しております。
　3ページをご覧ください。
　一体型図書館と郷土資料センターのイメージ図を記載しております。上の方に現在の県立図書館、大村市立図書館を記載しております。中ほどから下に、新たに整備する2つの図書館とその連携についてお示しをしております。
　4ページをご覧ください。
　新しい2つの図書館において新たに実施するサービスや機能と、これまでも行っていたものでさらに強化・充実していくものを記載しております。
　新たなサービス等につきましては、本県に関する映像等資料の収集及び提供、インターネットを活用した各種サービス及び自動貸出機等の設置などを考えており、さらに中ほどから下に記載のとおり、県民・市民の皆様の課題解決支援のため、ビジネス支援や産業支援などを拡充し強化してまいります。
　5ページをご覧ください。
　第2章の県立・大村市立一体型図書館（仮称）の基本的な考え方について、（1）に記載をしております。
　6ページをご覧ください。
　（2）で一体型図書館の機能及びサービスについて整理をしております。図の上の方で、基本方針にお示ししています新県立図書館と新大村市立図書、それぞれの機能・サービスを踏まえた上で、中ほどから下に大村市に設置します一体型図書館の機能及びサービスを記載しております。一体型図書館においては、県立図書館が担う独自の機能・サービスと市立図書館が担う独自の機能・サービスを中ほどで明確にしますとともに、共通する機能とサービスを下の方にお示しをしております。
　7ページをご覧ください。
　一体型図書館の事業計画としまして、まず、（1）来館者へのサービス、8ページの（2）館内サービス、9ページの（3）支援拠点としての広域サービス、10ページの（4）課題解決支援サービス、11ページの（5）対象別サービス、12ページの（6）情報サービスと（7）資料の収集、次の13ページの（8）資料の保存と（9）図書館職員等の育成及び研修等、それから14ページの（10）その他について、記載のとおり整理をしております。
　県立・大村市立一体型図書館につきましては以上でございます。
　15ページをお開きください。
　第3章の県立図書館郷土資料センターについてですが、まず、1の役割と機能としまして、郷土資料センターが現在の県立図書館郷土課の役割と機能を担うということを踏まえまして、隣接する長崎歴史文化博物館と連携しながら、長崎学資料をはじめとする郷土資料に関する拠点施設の1つとして本県の文化活動の振興等を図るということをお示しし、その内容について記載しており、（1）映像等資料の収集・提供及び保存、（2）長崎歴史文化博物館との連携、（3）一体型図書館のサテライト機能についてご説明をしております。
　16ページをご覧ください。
　郷土資料センターの事業計画ですけれども、（1）来館者へのサービス、（2）館内サービス、17ページの（3）支援拠点としてのサービス、18ページの（4）課題解決支援サービス、（5）情報サービス、次の19ページの（6）資料の収集、（7）資料の保存、（8）その他について、記載のとおり整理をしております。
　20ページをご覧ください。
　項目3の公文書コーナーの設置につきましては、新たに郷土資料センター内に、歴史的価値がある文書の保存スペースを確保することとしております。
　郷土資料センターにつきましては、以上でございます。
　21ページをご覧ください。
　第4章の一体型図書館と郷土資料センターの連携及び運用ですが、（1）のサテライトカウンターの設置につきましては、郷土資料センターに一体型図書館のサテライトカウンターを設置しまして、両館における物流体制を整備し、利便性の向上を図ってまいります。
　（2）の図書館ネットワークシステムにつきましては、2つの図書館の蔵書を一括して検索できるシステムにしますとともに、（3）のレファレンスサービスについても、いわゆるテレビ電話の活用などにより2つの図書館の利便性の向上を図り、（4）の市町立図書館の支援及び（5）の協力貸出しについても、記載のとおり両館で連携しまして体制等を整備してまいります。
　また、（6）の資料の電子化につきましては、著作権の問題のないものから積極的に行い、両館から閲覧できるようにするとともに、インターネット等での公開を検討してまいります。
　さらに（7）の企画展等の開催についても、両館で連携して実施していきたいと考えております。
　両館の連携・運用については以上でございます。
　22ページをご覧ください。
　これまでの第1章から第4章を踏まえまして、新しい図書館におけるサービスの利用例を、来館する利用者と来館しない、または来館できない利用者に分けてお示ししたものを参考として作成しております。
　23ページをご覧ください。
　第5章の業務区分と運営体制ですが、県立図書館と市立図書館の業務区分を24ページにかけまして表にしてお示ししており、右側の欄に県立と市立の業務区分を記載しております。
　25ページをご覧ください。
　2の運営体制の（1）組織でございますが、方針として、根幹に係る業務は直営としまして、その他の業務、例えば施設等の管理などにつきましては外部委託等を行うこととしております。
　次に27ページをご覧ください。
　（3）の運営につきましては、両館の開館時間や休館日、情報システム、イベント等の企画などを統一して行ってまいります。
　29ページから30ページをご覧ください。
　第6章の施設概要ですが、建築方針としまして、2つの図書館に共通し、災害の備えなどについて記載のとおり整理をしております。
　31ページから32ページにかけまして、建設場所として、一体型図書館と郷土資料センターの建設場所をそれぞれお示しをしております。
　33ページから34ページにかけまして、施設の構成と規模ということで、一体型図書館と郷土資料センターの各スペースの連携イメージをお示ししております。
　35ページをご覧ください。
　整備面積等でございますが、一体型図書館の収蔵冊数につきましては、建設後約30年を見込みまして、開架約25万冊、閉架約177万冊の合計202万冊とし、整備面積としましては1万2,000平米程度を計画しております。
　また、一体型図書館と併設する大村市立史料館につきましては、下の方に記載しておりますが、詳細につきましては今後、設計の中で大村市と協議していきたいと考えております。
　36ページをご覧ください。
　郷土資料センターの収蔵冊数につきましては、開架約3万冊、閉架が公文書を含め約34万冊の合計37万冊としておりまして、整備面積としては2,000平米程度を計画しております。
　次の37ページに、駐車場及び駐輪場について記載をしております。駐車場につきましては、一体型図書館においては200台程度、郷土資料センターにつきましては20台以上を確保することとしております。
　38ページをご覧ください。
　整備に関する計画ということで、一体型図書館と郷土資料センターの整備スケジュールを記載しております。下の方に予定を記載しておりますが、基本計画策定後は設計、建設と進みまして、現在、一体型図書館が平成30年度の開館を、それから郷土資料センターが平成33年度の開館を見込んでいるところでございます。
　39ページから44ページまでは、整備基本方針でお示ししております新県立図書館と新大村市立図書館の役割と機能を参考資料として記載をしております。
　また、45ページから48ページにかけまして、県立図書館と大村市立図書館の現状として、施設や蔵書等の現在の状況を記載しております。
　最後になりますが、49ページから50ページに、基本計画の中で使用している用語の解説を添付しております。
　整備基本計画案の概要につきましては、以上でございます。
　なお、今後のスケジュールでございますが、この計画案につきましては、本文教厚生委員会後に開催いたします県及び大村市の教育委員会において整備基本計画として決定後、新しい県立図書館の整備に向けて設計等に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　今説明がありました新県立図書館についての質問を、今からお聞きしたいと思います。
　質問はございませんか。
◆溝口委員　今回、私たち自由民主党・愛郷の会で、ヨーロッパの方に視察に参りました。その時にアムステルダム中央公共図書館の視察をさせていただいたんです。一体型図書館ということで、私たちもちょっと興味がありましたので。
　ハンベル館長と、図書館のあり方、運営等について意見交換をさせていただきました。ヨーロッパ最大ということで、アムステルダム中央公共図書館はリニューアルされておりまして、2万8,000平米の12階建ての建物となっておりました。利用者が長くいたくなるように、劇場やラジオ放送局、スーパーやレストランを併設していたんです。
　今回の新しい一体型図書館においては、利用者が長くいたくなるような取組についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
◎前屋新県立図書館整備室長　今、委員からお話がありましたアムステルダム図書館は、ヨーロッパ最大の図書館であるとお聞きしておりまして、規模的には違うものがあろうかとは思いますけれども、新しい県立図書館の図書館像の一つに、「出逢いにあふれる楽しい図書館」というものを掲げております。一体型図書館におきましては、県立図書館と市立図書館の蔵書を合わせて約25万冊の図書を開架します。利用される皆さんが、数多くの図書をゆっくりとご覧いただけるようにしますとともに、ビジネス支援や健康づくり支援など、県民の方が気軽に相談等ができる環境を整備したいと考えております。
　また、写真展や絵画展などが開催できる展示スペースや、気軽に会話等ができるスペースを整備するほか、カフェなどが入居できるスペースも整備しまして、利用者がコミュニケーションを深められるような環境の整備も行ってまいりたいと考えております。
　さらにはボランティア活動、各種イベントなど、さまざまな利用が可能な多目的スペースなどを整備しまして、知の拠点として利用者の方がゆっくりと過ごすことができる環境を整備してまいりたいと考えております。
◆溝口委員　できるだけ長く図書館の中にいられるように、スーパーやレストラン等も併設しているんです。そこら辺については、先ほど説明があったカフェ関係だけになるんですか。
◎前屋新県立図書館整備室長　現在のところ新しい図書館につきましては、計画でカフェ等を整備するように考えております。
◆溝口委員　カフェ等のスペースについては、大体何人ぐらいがそこに集って話をしながらゆっくりとできるスペースになっているのか、お聞かせください。
◎前屋新県立図書館整備室長　カフェのスペース、面積等につきましては、現在は基本計画ということで大きな計画の段階でございますので、計画策定後、設計の段階で面積については確定していきたいと考えております。
◆溝口委員　できれば、先ほど言ったように長くおられるようにということで、カフェですから軽食等はできると思うんですけれども、ゆっくりと図書館を利用していただけるような環境づくりをしていただきたいと思っております。
　また、アムステルダム中央公共図書館は、学生等がゆっくり来られるように、時間帯も朝の10時から夜の10時まで開館をしているんですけれども、この一体型図書館の開館時間はどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎前屋新県立図書館整備室長　新しい図書館の開館時間につきましては、現在の県立図書館が朝の9時半から20時までの開館時間となっておりますので、新しい図書館におきましても、現在の開館時間を基本としながら、利用される皆様の利便性を考慮しまして、今後検討してまいりたいと考えております。
◆溝口委員　わかりました。できれば、せっかくですから、学生等が利用しやすいような時間帯を考えていただければと思っております。
　また、アムステルダム中央公共図書館では、バーコード管理による機械でのセルフ貸出システムを導入して、図書館スタッフの負担を減らしております。
　新しい一体型図書館においては、職員の負担軽減等についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎前屋新県立図書館整備室長　負担軽減等についてですが、一体型図書館の図書の管理につきましては、図書ごとに情報を記録しましたＩＣタグや自動貸出機を導入することとしておりまして、職員の図書管理等についての負担が軽減されますほか、利用される方にとりましても、自動貸出機の導入により、人を介さずに気軽に貸出しや返却の手続ができるようになると考えております。
　また、一体型図書館の保存スペース、閉架スペースには177万冊の図書を収蔵することとしておりますが、このスペースに自動化書庫を導入いたしまして、図書館の職員が書庫まで資料を取りに行ったり、または戻しに行ったりする労力と時間が大幅に軽減できるような設備を導入したいと考えております。
◆溝口委員　わかりました。
　また、アムステルダム中央公共図書館には500台のパソコンが導入してあったんです。これはやはり学生が利用しやすいような環境づくりをしていると思うんです。
　今回の図書館におきましては、規模は違うんですけれども、情報機器などの環境整備についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎前屋新県立図書館整備室長　新しい県立図書館におきましては、館内に無線ＬＡＮ環境を整備することとしております。利用者は、ご自身がお持ちのパソコンやタブレット、スマートフォンなど、さまざまな端末により、館内のどこからでもインターネットを活用した調べ物ができるようにするとともに、図書館内の図書の検索なども、この無線ＬＡＮ環境により、どこからでも利用できるようにしたいと考えております。
　また、新しい図書館では、館内で利用できるタブレット型パソコンを整備しまして、利用者に貸し出すことにより利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆溝口委員　わかりました。
　アムステルダム中央公共図書館においては、1日大体5,000人ぐらい、年間約200万人の利用者があるということです。先ほど言ったように2倍ぐらいの大きさですが、新しい一体型の図書館については、来館者を大体どのくらいと見込んでいるのか聞かせてください。
◎前屋新県立図書館整備室長　現在の大村市にある大村市立図書館の来館者が、年間約13万人から14万人ということで、新しく大村市に設置します一体型図書館は、近年新しくできた図書館の状況等を参考にしまして、現在の来館者の約3倍程度、年間40万人程度を見込んでいるところでございます。
◆溝口委員　わかりました。せっかく新しい一体型の図書館をつくるわけですから、来館者が利用しやすいような環境づくりをしていただきたいと思っております。
　そしてまた、アムステルダム中央公共図書館は公立ですけれども、運営が民間委託でありまして、18歳以上の利用者からは年間5,000円の会費を徴収しているんです。
　今度の新しい図書館の運営はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
◎前屋新県立図書館整備室長　日本では図書館法で、公立図書館は、入場料その他の図書館の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないと規定されておりまして、アムステルダム図書館で行われているような会員制のサービスや利用料金の徴収はできないことになっておりますので、新たな図書館では会費収入は特にないということになります。
◆溝口委員　わかりました。図書館法で会費等を取ることはできないということです。
　今、公的な建物が指定管理者制度になっているんですけど、図書館の場合はそういうことはできないということになっているんですか。
◎前屋新県立図書館整備室長　新しい図書館の運営につきまして、まず県立図書館は、市町立図書館に対しまして支援を行うとともに、運営等に関する指導や助言、それから研修等を行うなど指導的な立場にございます。
　また、先ほども申し上げましたとおり、図書館法の規定により入館料などの利用料金を徴収できませんので、指定管理者等による運営では人件費等の過度な節約の可能性があり、長期的には図書館サービスの質の低下につながることが考えられます。
　さらに、指定管理期間が限られているために、図書館運営に関する安定性や継続性にも課題があるものと考えております。
　以上のような理由によりまして、県立図書館における図書館サービスの根幹に係る業務は直営としまして、その他の業務については外部化を行うということにしております。
　なお、施設の維持管理やカフェ等の運営などにつきましては外部に委託していきたいと考えております。
◆溝口委員　わかりました。カフェとか施設の維持管理業務については外部化ができるということです。
　もしできるならレストラン等もつくって、図書館に来たら、一日そこにずっとおって勉強し、レストラン等で皆さん方といろいろ話したりとか、カフェだけではなく、図書館を利用しやすいようなものを考えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そのことについての検討はいかがでしょうか。
◎前屋新県立図書館整備室長　県民の方が長く滞在できる図書館ということで、先ほど申し上げましたさまざまな交流スペース等も設けます。カフェ等につきましても一定規模、ある程度の人数の方がゆっくり過ごせる環境をつくってまいりたいと思いますので、今後、県民の方々の利便性を一番に考えまして検討してまいりたいと考えております。
◆溝口委員　終わりにしますけど、アムステルダム中央公共図書館を私たちはいろいろ説明を聞きながらずっと回ってきたんですけれども、本当にそこにいたくなるような環境づくりをしているんです。だから、このことについてはぜひ検討していただきたいと思っておりますので、要望しておきたいと思います。
◆山田［朋］委員　県立図書館にかかわって新県立図書館整備室長が、指定管理をすると、過度な人件費の削減等々で十分な図書館の運営ができないようなことを言われました。
　でも、室長は当然行かれていると思いますけど、武雄市の図書館を見ていただければわかると思います。市の職員は、指定管理をしたから市役所の方に戻っていますが、市の嘱託職員等々は、今運営をしています「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」というＴＳＵＴＡＹＡを運営している会社の正職員として雇用されて、新規で武雄において雇用が発生しております。私は、あなたのそういった決めつけた言い方はいかがなものかなと思いました。
　そういったところもあるし、コストの件ですけれども、今数字を覚えていませんけれども、1.4億円を1.1憶円とか1.2億円とか、1,000万円か2,000万円ぐらい、市としての持ち出しが少なくなったという効果が出ています。
　その上で365日、朝9時から夜9時までと開館時間も延びました。昔は休みもあったし、5時までだった図書館を。近くに武雄高校もあります。幅広に、仕事をされている方も使えるようにと、そういうことをして成果が出ているところもある。入館者数は300万人でしたかね、人数を忘れましたけど、そういう実績も出ています。
　近いところでそういうことをやっているのに、今の室長の一方的な発言は私はいかがなものかと思います。しっかりとそういう成功事例とかも見た上で、指定管理をやっている公立図書館がほかにないのかどうかも含めてお答えをいただけますか。（「今のくだりはどこに書いてあるのか説明して」と呼ぶ者あり）
◎前屋新県立図書館整備室長　今の私が申し上げた件につきましては、基本方針の方に明記をさせていただいております。この基本計画を策定する前の基本方針になります。（「質問者に答えて」と呼ぶ者あり）すみません。
　今、委員からご発言がございました件、私からの伝え方も申し訳なく思っております。
　県立図書館というのは、市町立図書館と大きく違うところがございまして、まず1点目に申し上げました市町立図書館への支援、そして指導、助言、研修などを行うことが必要であるということでございます。市町立図書館においてはこのような機能はございませんので、ここが県立図書館の大きな役割としてございます。
　それから、専門的な資料とかの収集を行っていくというような専門性が非常に高く求められております。それから、県立図書館は県内全域の市民、県民に対するサービスが必要でございますので、そういう大きな役割もございます。あとは、県民の皆様からの寄贈を受け入れたりするような形で、このような機能もあまり市町立図書館にはございません。そういう大きな機能が必要であるということがあって、直営ということがございます。
　それから、経費の部分については、確かに委員がおっしゃった部分はございますが、そのような長期的な視野に立った場合に、県立図書館として、申し上げたような課題があるのではないかということでお話を差し上げたところでございます。
　それから、他の公立図書館の状況でございますけれども、県立図書館に関して申し上げれば、全国の県立図書館はほとんど直営で行っている状況でございます。施設等の管理につきまして外部委託をしている図書館はございますけれども、公立図書館の中で都道府県立図書館は、ほとんど直営でやっている状況でございます。
◆山田［朋］委員　答弁で「ほとんど」とかというちょっと曖昧な感じはいかがなものかと思いますよ。
　それに、私が正式に委員長から発言を認められて質問をしているんですよ。あなたは本当に失礼きわまりないです。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時３８分　休憩−
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　　　　　−午前１０時３９分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
◎前屋新県立図書館整備室長　先ほどの県立図書館の状況でございますが、全国の中で1県、岩手県立図書館が行っています。その他は直営ということでございます。
◆山田［朋］委員　岩手県立図書館は、中身のことじゃなくて外回りというか、どういうことを委託しているのか、事業内容を教えてください。
◎前屋新県立図書館整備室長　一般的に岩手県立図書館以外の図書館につきましては、施設の管理であるとか、カフェとか、そのようなところは外部委託を行っているという状況でございます。
　岩手県立図書館におきましては、その部分に加えまして、資料の貸出しであるとか、蔵書等の購入に係る内容とか、蔵書の点検であるとか、蔵書の中身に関するようなことを外部委託で行っている状況でございます。
◆山田［朋］委員　貸出し、購入、資料の点検等々ということですね。ということは、図書館が行う業務のほとんどが委託されているというふうに理解していいですか。
◎前屋新県立図書館整備室長　図書館の業務には、今、委員がおっしゃった貸出業務という部分は大きなものでございます。
　これは主に市町立図書館の機能でございますけれども、それ以外の業務で大きなところが、県立図書館では県内の市町立図書館の支援であるとか、研修であるとか、そのようなことも行います。ですから、前面に見える部分は貸出しという部分がございますけれども、それ以外にも県立図書館としては大きな役割がございます。今言った研修以外にも専門的資料の収集であるとか、県内の情報センターとして、各市町立図書館が除籍した資料をそこで全て集めて資料保存センターとして機能していくという部分もございます。ですから、貸出しのみが図書館の機能というわけではございません。
◆山田［朋］委員　わかりました。
　私は岩手県立図書館のことを不勉強で知らなかったですけど、すごく合理的だと思いますよ。ほとんどの県民は、本を借りたり、新しいのを購入していただいたりということが、使われる機能としては大半だと思います。
　県立図書館の機能として、市町立図書館に対する支援だったり、研修だったり、県にかかわるものの蔵書の管理とか、いろんなものがあると思いますが、そういったものを業務委託、指定管理にしているということは、岩手県はすごく合理的だというふうに私は思います。この県立図書館の中で、県の職員の人数と指定管理でやっている人数と、恐らく指定管理の人数の方が多いと思います。
　こういうふうに合理的にやっているところもあるんだから、今の構想の中では、もちろんカフェ運営とかは図書館の目的外使用許可とかで民間に委託をすると思うんですけれども、どういうことを考えていますか。
　私ばかり話しているので、もうこれくらいで終わりますけど、施設管理は業務委託を考えているのか。県立図書館だから我々でやらないといけないんだと強く言われているようですが、そのあたりも教えてください。
　あわせて、この岩手県立図書館のことも室長は中身を十分調べられた、勉強されたということですよね。どうして岩手県がこういうことをしているのか、そういったことも確認していますか。指定管理をしたいきさつ等々ですよ。全部自分のところでやらないといけないんだという思い込みは。こうやっているところもあるんだから、そういうことは研究されましたか。
◎前屋新県立図書館整備室長　委員のおっしゃった1点目でございますが、カフェ等の運営は外部委託してまいります。それから施設等の管理も、外部委託していきたいと私は考えております。
　ただ、県立図書館としての重要な機能、大きな機能、県立図書館が市町立図書館を支援していかないといけないという部分、研修をしないといけない部分、指導しないといけない部分もございます。そのような部分についてはやはり直営で、やっていきたいと考えております。そこが1点目です。
　それから、岩手県立図書館が指定管理に至った経緯、そこの細かい内容までは私も全て存じ上げているわけではございません。申し訳ございません。
◆山田［朋］委員　今から、多分一番新しい図書館をつくろうとしているんです、長崎県は。自分のところで全てやるんだという考え方、方針を出しているのはわかりますけれども、指定管理をやっているところをしっかり研究すべきだと思いますよ、なんでやっているんだろうと。そうしないと、十分な説明ができないですよ、どうして指定管理できないのかという説明が。
　今、役割等々は言われました。私もそうは思いますけど、やっているところがあるのだから、ここをちゃんと調べるべきだと私は思うので、しっかり研究をしていただいた上で、私にも資料をいただきたいと思います。お願いします。
◎前屋新県立図書館整備室長　新しい県立図書館につきましては、直営でやる部分についてはしっかりと行いまして、今、委員からもお話がありました、例えばカフェ、それから外部に委託する部分、施設管理等の部分とか、その辺はきちんと整理をいたしましてご報告をしたいと思います。
◆山田［朋］委員　私が言ったのは、決めているのはわかるけど、やっているところがあるんだから、どうして県立図書館で指定管理でやっているんだろうということをしっかりと研究した方がいいですよと。長崎県は指定管理はできない、指定管理はノーだと言うんだったら、やっているところのことをしっかり研究して、それでもやっぱり長崎県としてはこうするんだというものがあった方が私はいいと思うから、それを研究してくれと言ったのに対して、あなたは答えていないですよ。
◎前屋新県立図書館整備室長　岩手県立図書館の内容等々も含めまして、しっかりと研究してみたいと考えております。
◆山口委員　相当議論が進んでいますので、それぞれ皆さんも十分ご承知の部分なのかなとは思いますが、私がよくわかっていないのかもしれませんが、県立であって大村市立と一体で、今回新たな試みとしてつくるわけですが、県と市の財産の区分、持ち方、この辺の基本的な考え方を教えてください。
◎前屋新県立図書館整備室長　県立図書館と市立図書館が一緒になりますけれども、そこに蔵書、本ですね、図書がございます。この財産につきましては、それぞれ県立は県立の財産、市立は市立の財産ということで運用をしてまいります。そして、県民、市民の方への提供につきましては、一体となってその図書を提供するということでございます。
◆山口委員　器ができて、中身はそういうふうな形でやるということですね。今まで市で持っている分もあるし、当然県で持っている分もあるので、それはそれでいいのかなと思うんですが、器、建物はどういう形でやろうとするんですか。
◎前屋新県立図書館整備室長　建物につきましては、一体型図書館ということで一つになります。今後、基本計画策定後、大村市と施設の負担割合等々も協議して決めてまいりますので、その段階で財産区分等々についても確認してまいりたいと考えております。
◆山口委員　大体イメージとしてはわかりました。
　蔵書の関係が一番スペースをとるのかなという気はしますけれども、県立の蔵書のスペースと市立図書館機能を維持していくためのスペースの比率はどう考えられているんですか。
◎前屋新県立図書館整備室長　県立図書館の蔵書につきましては、市立も県立もどちらもですが、今後30年を見込みましてトータルで202万冊としております。このうち県立図書館が170万冊ほど、大村市立図書館が約30万冊ほどになります。比率としてはそれぐらいになろうかと考えております。
◆山口委員　170対30のような状況ですね。当然でき上がったスペースは、そういうふうな形で案分していくと。
　そうすると、それぞれのスペースを含めて、今度は維持管理が必要になってくる。指定管理にするかしないかは別にして、いずれにしても県立であり市立であるわけだから、県なり市はそれぞれの持ち分をちゃんと今後、ランニングコストとして背負っていかなければいかんわけです。その考え方はどうなっているんですか。
◎前屋新県立図書館整備室長　ランニングコストの考え方も、建設の考え方とつながっていくものと考えております。基本的には今申し上げました蔵書の部分であるとか面積は、この基本計画を策定後に確定してまいりますので、その数値をベースに大村市と協議をしまして、その割合を決めていきたいと考えております。
◆山口委員　コストなり物なりの考え方はわかるんですが、それを維持、運営していくためのやり方というか、170対30で県が人も出すということになるのか、組織体制ですね。
　早く言えば、図書館長をどういう位置付けにするかというところで決まると思うんですよ。それはどうですか。
◎前屋新県立図書館整備室長　これも計画の中で組織の部分で申し上げておりますけれども、現時点で幾つかの方法がございます。協議会方式といいまして、地方自治法の中にある協議会という形をとりまして1つの組織にしてしまう方法もございますし、2つの組織があって、片方に内容を一部委託して行うという方法もございますので、その形態によりまして館長が1人になるのか、場合によっては館長が2人になるのか、その部分の取り扱いがございますので、そこも大村市と今後協議を行ってまいりたいと考えております。
◆山口委員　わかりました。
　画期的なことを今やろうとしているというふうに認識していますので、内部的にもきちっと固めて、また外部的にも、コマーシャルも含めて、県内だけじゃなくて県外にも長崎県をアピールする一つの材料として頑張っていただければと思っておりますので、よろしくどうぞ。教育長、何か。
◎池松教育長　県立と市立の一体型図書館というのは新しい形式で、高知県で建設が始まったということで、全国で2例目だと思います。
　これまでは、場所も含めて運営のあり方について、県議会も含め、関係市の方々、それから図書館関係者の方々で議論をされてきて、こういう結果になっております。
　基本計画について3月定例月議会の文教厚生員会で議論をしていただいたようでございますけれども、県立であろうが市立であろうが、県民、市民の方が利用しやすいような図書館にしなければいけないと思っていますし、特に県立の立場で申し上げますと、今までやってきた市町立図書館を支援する業務というのは大変重要だと思いますので、それは場所がどこに移ってもしっかりやっていきたいと思っています。
　また、運営につきましては、その効率性も含めて十分検討して実施をさせていただきたいと考えております。
◆前田委員　先ほどは、他の委員のところで発言をして、委員にご不快な思いをさせたのと担当課長にもご迷惑をかけました。申し訳ありませんでした。
　改めて質問いたします。先ほど溝口委員から質問した際に、視察をしてきたということで、多分資料等もお渡ししていたと思うんです。今回の整備計画案をつくるに当たって、全国の中で先進的なところをどの程度視察し、参考にされたのかを改めてお聞きしたいと思います。
　併せて、駅前にできるということで、駐車場の台数が200台となっていますけれども、その周辺が再開発に伴って大きくこれから変わるであろう中で、200台という駐車スペースが適当なのかどうか、足りないのではないかなという気もしているのですが、他の施設との駐車の共用ということも含めたところで考えているのかどうか、その2点をお尋ねしたいと思います。
◎前屋新県立図書館整備室長　まず1点目の先進的な図書館でございますが、県立図書館というのが全国で各都道府県に基本的には1つとか、そういうレベルでございますので、なかなか新しい図書館の建設が毎年あるような状況ではございませんで、一番新しいのが平成24年にできました山梨県立図書館でございます。
　私もそちらの方に参りまして、いろいろ中の方を確認させていただきました。やはり新しいというだけに、いろいろな電子資料であるとか、電子図書であるとか、そういったような取組ですね。それから先ほどから委員の皆さんからお話があったように、県民の方々が長くいたくなるような図書館といったことで、いろんな交流スペースを設けている状況がございました。
　それから、2点目の駐車場でございますけれども、今、200台ということにしております。今申し上げました山梨県立図書館が、最新の平成20年代に入ってできた図書館でございますが、ここは150台でございます。それから、合築で私どもよりも先行しております高知県立図書館は、今のところ100台程度というふうに聞いております。
　私どもは200台ですけれども、ここの見込みにつきましては、来館者数の想定と1日の中でのピーク時の滞在者の数等々を勘案しまして、現在必要な台数を200台程度としております。基本計画でございますので、今度実際に設計等々に入ってまいりますから、その中で少しでも確保していくような形で考えていきたいというふうに考えております。
◆ごう副委員長　カフェスペースのことについて、また少しお尋ねをしたいんですけれども、先ほど溝口委員からご報告があったように、オランダの図書館には、外部が経営しているレストランが併設されていました。そこが夜遅くまで営業をしているということで、夜にお客様に来てもらうということも一つ視野に置かれていたと思うんです。
　図書館がにぎわい、地域の憩いの場とかコミュ二ティーとして活用されていくためには、カフェだけでも利用したい方をどんどん呼び込む必要があると思っています。そういう意味では、カフェスペースだけでも営業時間を長くとるとか、そういうことを検討できないのかということと、せっかく県と市が一緒になってやるのですから、県産品をうまく利用した地産地消のスペースとして、地域の方々も何か食材などでかかわっていけるとか、そういった地域のコミュニティーとしての活用のあり方をどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
◎前屋新県立図書館整備室長　まず、1点目のカフェの営業時間でございますが、このカフェにつきましては、図書館の内部からも外部からも入ることができるようにしたいと考えております。ですから、図書館が閉館した後も外部から入ることができるようにしまして、営業時間は図書館の開館時間に縛られない形で検討してまいりたいと考えております。
　それから、もう一点の県産品のことですが、私どもは今、交流スペースということで、共有スペースの中でいろいろ考えているところでございますので、今後、委員がおっしゃったようなことがどのような形でできるのか、検討していきたいと考えております。
◆ごう副委員長　ありがとうございます。図書館の開館時間に縛られない営業時間を検討されるということで、そのあたりは強く要望したいと思います。
　それから、武雄市の図書館では、カフェで購入した飲み物を閲覧スペースまで持っていけるようなシステムになっております。その点は、今回の新しい図書館ではどのようにお考えでしょうか。
◎前屋新県立図書館整備室長　先ほど申し上げましたとおり、館内からもカフェに入ることができるスペースになりますので、中の図書をそこでもゆっくり読みながらくつろげるような空間ということについても考えていきたいと思っております。
◆ごう副委員長　では、本をカフェスペースに持っていくという形が基本ということになりますね。
◎前屋新県立図書館整備室長　例えば本をカフェに持っていくのか、もしくはカフェのものを図書館内にという考えがあろうかと思いますが、本は、図書館の財産でもございますので、どちらかというとカフェの方にという形になろうかとは思いますが、どのような形が一番いいのかというのは今後考えていきたいと思います。
◆ごう副委員長　そのあたり、成功している事例などをしっかりと見ていただいて、どのような形がベストなのか、あくまでも利用者の方が一番利用しやすい形で、できる方法を考えていっていただければありがたいと思っております。
　せっかく県立と市立が一緒になって新しいものをつくっていくとなった時に、市民の方々が長くいたくなるというのも一つですけれども、今まで図書館に興味がなかった人も行ってみたくなるような施設であった方が、例えば子育て中のお母さんが連れて行って、子どもたちが本に親しむ習慣をつくっていくとか、そういうふうにつながっていくと思いますので、今まで足を運ばなかった人を呼び入れていくような仕組みづくりも考えていただければと思っております。
◎前屋新県立図書館整備室長　今、委員からお話がありました中の一つの例としまして、例えば児童コーナーであるとか、それから幼児、小さい子どもたちのコーナーとか、今回整備するように考えておりますので、皆様が長くいたくなるような図書館を整備してまいりたいと考えています。
◆中山委員　現在の県立図書館は、長い間、長崎市民に文化の発信拠点として親しまれ、大いに貢献してきていると思うんです。これが一体型といいながら大村市にできるということは、長崎市民にとっては大きな損失であるというふうに私は思っておるわけでございまして、それを越えて、長崎県民全体の損失にならなければいいなという危惧もしているところでございますが、郷土資料センターを長崎市に設置するということでありますから、これについては一定評価したいと思います。
　長崎市の全面的な賛成じゃなくて、やむを得ないなというような決断を市長がしたということについては、それはそれとして考えなければいかんと思いますが、郷土資料センターを含めて長崎市との協議ですね。長崎市もこれは強く要望しておりましたし、かなりやっているという話を聞きましたが、長崎市とどの程度、何回ぐらい協議をやったのか。そして、長崎市からどういう意見が出されて、この計画案に反映されているのかについてお聞きしたいと思います。
◎前屋新県立図書館整備室長　これまで、この基本計画案の策定に当たりまして、長崎市とは15回ほど協議を重ねてきております。
　この内容につきましては、関係機関連絡会議という課長級の会議を7回、専門家における会議3回、それから事務方における会議も含めて、15回ほど協議を重ねてまいっております。
　それから、これまでの長崎市からの意見でございますが、郷土資料センターについては、県民が歴史を学ぶことができるような場になるよう講習会や研修会を開催し、資料の展示などを行ってもらいたいといったご意見がございました。これに関しましては、本県に関する題材をテーマとした講座や講演会を開催しますとともに、本県出身や本県にゆかりのある作家等の資料等の展示を行いたいと考えております。
　また、利用者が郷土資料について研究などができるスペースを確保してもらいたいといったご意見がございました。これにつきましては、グループ等での研究や調査など、さまざまな利用目的に対応できる施設整備をしたいと考えております。
　さらに、郷土資料の調査、研究を行う利用者の視点に立って資料や図書を収集してもらいたいという意見がございました。これにつきましては、本県に関する資料や長崎ゆかりの文学に関する資料を収集しますとともに、県民や大学の専門家からの寄贈も積極的に受け入れまして充実を図っていきたいと考えております。
　加えまして司書等の専門性を有する職員の配置、人材の育成をお願いしたいということでございましたので、司書、司書補の資格を有する者の配置に努めますとともに、職員については国立国会図書館での研修受講などを促進していきたいと考えております。
◆中山委員　室長の報告によると協議を15回やったというから、よくやってくれていると思います。中身についても、長崎学をどうするかという問題も含めて、今後も積極的に、今の姿勢で真摯に向き合っていただくことを要望しておきたいと思います。
　あわせて、ここの利用者の駐車場スペースが20台ですよね。
　一体型図書館については、溝口委員の質問に対して約40万人という話でしたかね。郷土資料センターの利用者見込みをどの程度と見ているのかについてお聞きしたいと思います。
◎前屋新県立図書館整備室長　新しい郷土資料センターの来館者数は、現在の県立図書館の来館者数をもとに、郷土資料センターに配置する郷土資料の状況等を踏まえまして、年間3万5,000人から4万人程度を見込んでいるところでございます。
◆中山委員　3万5,000人ということは、1日に約100人ですね。100人に対する20台ということですね。そうすると台数は合うと思いますが、これはつくり方によってはもっと増えると私は思いますよ。この3万5,000人というのは、少し見込み数が少ないような感じがしますので、これは指摘をしておきたいと思います。
　それともう一つ。基本計画ができて、今後、基本設計、実施設計、一体型図書館と郷土資料センター、両方をやっていただくということについては評価したいと思いますが、全体の事業費が出てくるのはどの時期なのか。まだ出ていないと思うんですけど、出ていますか。どの時期に出す見通しなのか、お尋ねしたいと思います。
◎前屋新県立図書館整備室長　現在、基本計画を策定中でございますので、基本計画策定後は設計の作業に進んでまいりたいと考えております。
　まず設計予算を計上させていただきまして設計業務に取りかかるということでございますので、実際に施設の内容とか規模とか、そこら辺の設計の段階で事業費の部分も出していきたいと考えております。
◆中山委員　基本設計に入って、平成26年度中には事業の総額が出ると理解していいですか。平成26年中にできるのか、平成26年度中になるのか、その辺はどうなんですか。
◎前屋新県立図書館整備室長　まず、この夏に基本計画を策定いたしまして、その後、予算を計上させていただきまして、それから設計に入ってまいりますので、実際に設計に入れるのが今年度の後半、冬とか、そういう時期になろうかと思います。
　今、委員がおっしゃった具体的な事業費につきましては、設計業務を平成26年、平成27年という形で進めていきたいと考えておりますので、時期的には平成27年の部分にも入ってこようかと考えております。
◆中山委員　できるだけ早い時期に事業費の総額を出していただければ、議論できたわけでありますけれども、設計に入らないことにはわからないということでありますから、平成27年度にかかる可能性もあるということでありますけど、できるだけ早く事業費を公表していただくことを要望しておきたいと思います。
　もう一つの問題は、現在の県立図書館の貸出数が、平成25年で一般が33万6,000冊、子ども室が6万8,000冊で合計40万冊です。それと市町協力貸出しが4万冊、そして一括貸出しが4,000冊ぐらい、合計で4万4,000冊ですね。ここが増えることが、この図書館の価値があるのかないのか、私はここを重んじているわけです。
　そこで、県立図書館の貸出数について、一体型になった時にどのようにこれが変化していくのか。増えていくのか、減っていくのか、この辺の見通しについてはどのように立てていますか。
◎前屋新県立図書館整備室長　県立図書館には、県下全域の市町立図書館への支援というものがございます。新たな図書館になりましたら、インターネットを活用した貸出し等々も増やしてまいります。
　そうなりますと、現在の貸出数につきましては、一体型図書館、郷土資料センターも含めてでございますが、県民の皆さんの利便性を高めるという意味から、インターネットでの予約システム、それからご自宅までの配送システムも整備をいたしまして、県民の皆様の利便性を高めようと考えておりますので、貸出数については今後大きく伸びていくものというふうに考えております。
◆中山委員　大きく伸びていただかなければ困るわけです。
　ただ、少し心配するのは、市町の貸出数は当然増えるんですよ。長崎市から大村市に行くわけだから、長崎市に対する貸出しが増えてくると思うんですよね。ここが増えたからといって、利用率がよくなったとは言いにくいんだけれども、ぜひその辺を精査して、貸出しの変化がどのような形になっていくのか、増えることは増えると思うんだけれども、その辺のシミュレーションができるのかどうか、そういう経験はないのかどうか、その辺はどうですか。
◎前屋新県立図書館整備室長　現段階で、具体的な貸出数の推移とか伸びのシミュレーションはまだ行っておりませんので、今後研究していきたいと考えております。
◆中山委員　私が言いたいのは、大村市と一体型にして、利用者が増えるということは確かに予測されるけれども、大村市と一体型でいった場合、大村市が10万人程度、それプラス新しいものでしょう。長崎市の図書館は100万人以上が利用しているんですよ。仮に長崎市立と県立が一体化しておれば、もっと大きな規模になっていたと思う。そういう意味からして、この図書館の優位性というか、今後100年に向けてやっていくためにも、今までも工夫していると思いますけれども、利用者サイドに立った視点で、より一層取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
○中村委員長　ほかにありませんか。
　質問がないようでございますので、新県立図書館については以上で質問を終わらせていただきます。
　次に、提出がありました政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、説明をお願いいたします。
◎木下教育次長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出しました教育庁関係の資料でご説明いたします。
　対象期間は、本年3月から5月までです。
　まず、1ページから8ページですが、県が箇所付けし、市町等に対し内示を行った補助金についての実績でございまして、直接補助金は、指定文化財保存整備事業補助金など計80件、間接補助金は、指定文化財保存整備事業補助金の3件となっております。
　次に、9ページから10ページまでは1,000万円以上の契約案件についての実績でございまして、計12件となっており、そのうち競争入札に付したものの結果につきましては、11ページから17ページに記載のとおりでございます。
　次に、18ページ、19ページについては、知事及び部局長等に対する陳情、要望のうち、県議会議長あてにも同様の要望が行われたもので、内容は佐世保市の県の施策等に関する要望となっております。
　次に、20ページから23ページは、附属機関等会議結果を記載しておりまして、第1回長崎県教科用図書選定審議会など計3件の会議結果を掲載しております。
　以上です。よろしくお願いします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　次に、平成27年度政府施策に関する提案・要望について、説明をお願いいたします。
◎木下教育次長　去る6月11日と12日に実施をいたしました平成27年度政府施策に関する提案・要望について、教育委員会関係の要望結果をお手元の資料でご説明いたします。
　教育委員会関係につきましては、重点項目である鷹島海底遺跡の保存と活用について、要望を実施いたしました。
　要望実績といたしましては、要望先は文部科学省であり、文化庁長官に対しまして知事から要望を行いました。また、教育委員会独自の要望活動として、文化庁次長ほか2名の方々に対し要望を行っております。
　特記事項に記載のとおり、鷹島海底遺跡は、日本における水中考古学研究推進の観点から重要なものであることから、本県松浦市に専門研究機関を設置いただくよう文化庁に対して強く要望を行いました。
　文化庁からは、「水中遺跡についての調査検討委員会を設置し、遺跡の調査、保存及び活用についての検討を行っている」との発言がございました。
　以上が教育委員会関係の要望結果でございますが、今回行った重点項目のみならず、一般項目も含め、今後とも引き続き、粘り強く国へ働きかけを行ってまいります。
　以上です。
○中村委員長　ありがとうございました。
　次に、当委員会からの申し入れに関する対応状況について、説明をお願いいたします。
◎小森教育環境整備課長　お手元に「文教厚生委員会からの意見（申し入れ）に関する対応状況報告書」をお配りしていると思いますので、ご覧ください。
　旧県立高等学校の跡地活用の対応状況について、ご報告をさせていただきます。報告書の下の方に、学校ごとに対応状況を記載しておりますので、ご覧になっていただければと思います。
　まず、富江高校につきましては、廃校後、地元市において、校舎の一部や体育館等を社会教育施設や社会体育施設として暫定的に活用するとともに、恒久的な活用についても県と市で協議を重ねてまいっております。平成25年9月の五島市議会におきまして、市長の方から、跡地を認定こども園として整備する方針が示されまして、あわせて県に対しまして市及び市議会から、県で校舎を解体し、跡地を無償で譲渡してほしいという要望がなされております。
　富江高校につきましては、土地は旧富江町から学校用地として寄付されたものであり、建物は、そのほとんどが建築から30年以上を経過しております。耐震性のない校舎を放置しておくことは倒壊の危険性もあり、また、地元での活用方針が決定したことから、本年度の当初予算に解体費を計上して、現在、解体に向けての設計等を進めているところでございます。
　続きまして、有馬商業高校でございますが、平成24年8月に南島原市長が、跡地を文化・スポーツ施設として活用することを表明されました。
　市では平成25年4月に「文化スポーツ施設整備基本計画検討委員会」を設置しまして、施設の基本コンセプトや導入する機能、規模等について協議を行いまして、本年3月に市長あてに報告書が提出されたところでございます。今後は、その検討委員会の報告書を受けまして市の方で具体的な整備方針等を策定する予定になっておりますので、その内容を伺いながら、市への譲渡方法について協議を進めてまいりたいと思っております。
　次に、長崎式見高校でございますが、現在は、暫定的にではありますが、体育館にボルダリングウォール、管理棟には長崎図書館の臨時書庫、それから特別教室等に国体関係の備品等を保管しております。
　これまでは国道から学校までの道路が狭隘でございましたけれども、現在、長崎市が学校下を通る新たな市道を整備しておりまして、平成27年3月末までに供用開始の予定となっております。市や地元自治会とは定期的に協議を行っておりまして、今後の市道の整備状況等も確認しながら、跡地の活用等について協議を継続してまいりたいと考えております。
　続きまして野母崎高校ですが、平成23年4月から本年4月まで、長崎市へ野母崎中学校の仮校舎として無償貸与をしておりました。同地区には、ほかにも廃校となりました小学校、中学校の敷地がありまして、なかなか公的な活用策が見出せない状況にございますけれども、今後も継続して市や自治会との協議を進めてまいりたいと考えております。
　おのおのの学校ごとに敷地や地域の状況は異なりますけれども、跡地活用の検討につきましては、今後も、本委員会からの意見等も踏まえながら、地元の理解や協力が得られるよう情報提供等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中村委員長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたが、当委員会からの申し入れに関する対応状況につきましては、各自で各担当課にお伺いをしていただくことでご了承いただければと思っております。
　そのほかの説明をいただいた分については、この後、質問をお伺いすることといたします。
　まず、陳情審査を行います。
　お手元に配付をいたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。審査の対象は、陳情番号が11番、15番、16番、19番、20番、23番でございます。
　陳情について、何か質問はございませんか。
◆溝口委員　私どもも一緒になって陳情をいたしておりますので、県立武道館遠的弓道場（仮称）の建設について陳情があっていると思うんですけれども、今現在のところ、長崎市内と大村市内の2カ所のみだと聞いています。県北の方としても遠的競技に力を入れていくということになれば、長崎市とか大村市まで通うのは大変厳しいのではないかと思います。そのことについて県の考え方を。
　私たちとしては、できれば佐世保市に設置されている県立武道館弓道場の隣接した土地に建てていただきたいんですけれども、このことについてどのような考え方を持っているのか、お伺いします。
◎栗原体育保健課長　ただいまの県立武道館に遠的の弓道場をということですけれども、現在、県立武道館には近的の弓道場が設置されているところでございます。
　ご要望の遠的の弓道場につきましては60メートルで、大きな大会が開けるものということになりますと、6人立ちのものが必要になるのではなかろうかと考えております。射場、矢取り道や安全対策の矢止めフェンス等々を含めますと、縦の長さで70メートルから80メートル、横幅で20メートルほどの敷地が必要になってまいります。これを現在の武道館の敷地内に新たに建設するには、敷地的に非常に困難ではなかろうかと考えているところでございます。
◆溝口委員　わかりました。隣接するところはちょっときついのではないかと、場所的に面積が少ないということです。
　県北地区に建設するという県の考え方はあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思っております。
◎栗原体育保健課長　現在、遠的の弓道場としましては、市営の遠的弓道場が大村市、長崎市、島原市に設置されております。
　県北地域に遠的の弓道場の必要性でございますが、まず弓道の人口がいかがなものかということを考える必要がございます。現在、弓道連盟に登録されている一般の方の人数で400人程度でございます。県北地区でどのくらいいるのかといいますと、佐世保市で36人、平戸市で12人、佐々町で10人でございまして、計58人という状況でございます。これに加えまして高校生等々もいますので、県北として全体では300人ぐらいかと考えているところでございます。現時点で遠的場の必要性等々につきましても、整備を検討するのは非常に厳しいのかなというふうに考えているところでございます。
◆溝口委員　遠的の競技をする人口が少ないということですけれども、それは遠的の弓道場がないからできないのであって、それがあれば人口はだんだん増えていくというふうな考え方ができると私は思うんです。そのために、高校生、中学生ができるように遠的の弓道場を建設していただきたいというお願いなんですよ。最初から人間が少ないからということではなくて、長崎県全体としての考え方です。
　長崎市、大村市、島原市に今あると言いましたね。島原市は調べていなかったんですけど、たしか今、建設中ですよね、島原市は。違うんですか。国体に向けた形で建設ができたんですね。そこら辺について確認します。
◎栗原体育保健課長　現在島原市にございますのは、島原市がつくった3人立ちの遠的練習場がございます。国体に向けて今後整備する予定のものは、6人立ちの仮設の遠的弓道場と、それに隣接する6人立ちの練習場を整備する形になっているところでございます。
◆溝口委員　島原市にはそれだけのことを考えているのに、なぜ県北の方にはそういう施設が考えられないのか。
　この陳情者の皆さん方も、高校生等が遠的の競技を行えるように、そういう選手を育てたいということでお願いしているわけですよ。今から発展させようという形ですから、そこら辺について県として、いかにももうできないような話をされたら、私としては納得することができないですけれども。
◎池松教育長　それぞれ競技スポーツ、弓道も我々としては振興していかなければいけないと考えております。
　その中で一つご理解いただきたいのは、高校生の高総体の種目は近的しかなく、高校生が出場できる遠的というのは、国体の少年種別のみでございます。ですから、通常の高校生の活動は近的が主でございまして、あえて国体のために、国体出場の意思を確認して、高校生は遠的の練習をしている、それも高総体が終ってから練習をしているというような状況でございます。
　また、遠的の主な全国大会は国体と全日本弓道遠的選手権大会の2つでございまして、全日本弓道遠的選手権大会への出場資格は高段位者に限定をされているということでございます。先ほど県北地区の競技人口が58人と申し上げましたけれども、これは大人の方々の人数でございまして、このうちから何人かの方が全日本に出られるのかもしれませんけれども。
　一般的に競技を目標として考えた場合に、遠的をあえてコストをかけて県立でつくる必要があるかどうかということについては、議論をさせていただかなければいけないと思っています。そういった意味で、現在ある遠的の射場が市営になっていて、そう大きくないという状況じゃないかというふうに考えております。
　弓道の振興は大事だと思います。競技人口が少ないからという単純な話ではなくて、高校生の強化についても今言ったような高総体の状況があるということでございますので、検討をさせていただきたいという状況でございます。
◆溝口委員　わかりました。
　練習場もないわけですので、この陳情書には大会の開催が可能な規模の遠的弓道場ということでお願いしているんですけれども、その辺については弓道をしている方々とよく話し合っていただいて、ぜひ県北の方にもそういう施設を検討していただきたいと思っております。教育長が検討するということでございましたので、真剣に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎池松教育長　先ほど申し上げたように、物理的に佐世保の現在の弓道場の近辺にはもうスペースがございませんので、練習の頻度とかを考えた時に、今、近的の弓道場がありますけど、県立でつくるかどうかということについてもあるんですが、遠的が県立として必要かどうかも含めて検討させていただきます。
　大会は、大村市の弓道場を会場として開けないことはないので、県内に2カ所の大会を開けるような遠的の射場が必要なのかどうかも含めて検討しないと、毎日の利用の話がございますので、そういった意味で検討させていただきます。
○中村委員長　ほかにございませんか。
◆山口委員　15番の佐世保市から出ています陳情の38ページ、39ページの関係で、ちょっとお尋ねしておきたいんです。今の少子化を背景とした中で、こういう要望が出るのは至極当然の状況なんですが、少子化が進んできまして、長崎県内の各小・中学校でやむなく複式学級を取り入れないといかんという状況に立ち至っているわけです。
　今、県内で複式学級を取り入れている小・中学校が何校あるのか、教えていただけますか。
◎木村義務教育課人事管理監　今年度は、複式学級のある学校数は106であります。
◆山口委員　106校で何学級になりますか。
◎長谷川義務教育課長　委員お尋ねの学級数でございますが、小学校が202学級、中学校が8学級です。
　それから、先ほどの学校数でございますが、106校というのは小学校で、中学校が8校あります。
◆山口委員　小学校については1年生、6年生は極力避けていると思うんです。そうすれば、2年生、3年生を合わせて1とカウントするのか、その辺のカウントの仕方はどうですか。
◎木村義務教育課人事管理監　カウントの仕方ですが、1、2学年で複式であれば1学級とカウントします。学年の組合せはさまざまであります。
◆山口委員　ということは、小学校の202学級というのは、404学級分が202学級になっているという見方でいいわけですね。中学校が8学級ということは、本来は16学級あると。
　そこで、佐世保市からの要望で、学校教育を充実させるための加配が求められているんですけれども、その対応状況はどうなんですか。この数値だけを横並びで見ても200にはなっていないしですね。加配をするということは、理屈上は1人ずつ学級を任せてもいいわけですが、そうはなっていないわけです。その辺の考え方が大事になってくると思うので、どういう考え方で加配をしているのか、教えてください。
◎木村義務教育課人事管理監　加配は、学校の実情、課題に応じて、さまざまな打ち方をしております。
　例えば複式学級のあるところには、複式学級を支援する非常勤講師を配置しております。また、そのほかにも教育支援の加配で非常勤講師を配置しております。小学校に対して、56校に非常勤講師を配置しております。
　中学校には複式学級加配ではなくて、中学校の場合は学級数が少なくなると教員数が少なくなりますので、免許外教科担任解消として非常勤講師を配置しております。
◆山口委員　そういう状況で佐世保市からも具体的なご要望が出ているんですが、それに対してどう対応されようとしているのか、お尋ねしておきます。
◎木村義務教育課人事管理監　養護教諭の配置であります。佐世保市からは、唯一養護教諭を配置していない庵浦小学校の配置を今度希望されております。養護教諭の配置につきましては、義務標準法では、本校と分校を一にして3学級以上の学級に配置することになっております。
　ただし、本県といたしましては、今ご指摘のとおり小さな学校での養護教諭の配置は重要であるというふうに認識しておりますので、そのような状況を満たしていなくても、例えば医師がいない島部であるとか、分校でありながらもかなりの人数のある学校には配置の工夫をしながら進めているところです。
　実際に平成24年度には佐世保市の相浦小学校の高島分校、これは医師が常駐していないところです。そして相浦西小学校の大崎分校は、分校なんですが、本年度は子どもが41人も在籍しているということで、本年度から配置しました。
　結果として、今、県内に未配置の学校は16校ございます。その中の1校が庵浦小学校で、庵浦小学校は、現在2学級で子どもが7名であります。この16校に、例えば県の予算で全て配置すると、私どもの試算で約1億3,300万円ほどかかります。ここにつきましては大変厳しい状況にあります。
　そこで、現在は、退職養護教諭を非常勤として活用するスクールヘルスリーダーとか、分校であれば本校に養護教諭がおりますので、近隣校と連携するなど、今後もそのような対応をお願いしたいと考えております。
◆山口委員　今おっしゃったのは養護教諭の関係ですね。きちっと1校に1人配置すると1億3,300万円かかると。きれいな言葉で言えば、教育格差をそこに生んではいかんのだけれども、実態はそういう状況になっているということです。そこを補う手だてとして、退職養護教諭を有効活用するということですね。それは16校に全て手当ては済んでいるんですか。
◎栗原体育保健課長　養護教諭が未配置の16校のうち、10校にスクールヘルスリーダーを派遣しております。残りにつきましては、市教委を通じて学校にご希望をとったところ、分校ということで、本校の養護教諭で対応するということで希望が出なかったところがございます。
　庵浦小学校につきましては、市の方でヘルスマネージャーという対応をしておられますので、庵浦小学校からも希望は出ておりません。
　ただ、1校だけ、五島市の椛島小学校にスクールヘルスリーダーが必要だということで要望があるんですけれども、派遣できる退職養護教諭がいらっしゃらないということで、こちらにつきましては在校生が1人で、申し訳ない形なんですけれども、市教委でも人を探しきれない、私どもも探しきれないという状況でございます。
◆山口委員　これから長崎県は、まだまだ人口流出、人口減少が進むわけで、こういう状況が残念ながらずっと続く状況です。今はまだぴしゃっとした手を打ちきれないわけですからね、今のところは。
　だとすると、教育関係の皆さん方は、本当にそこら辺に目をきちっと向けておかないと、それぞれにどんどん、どんどん格差がついていくわけです、一極集中型の状況になっていっているわけですから。その辺は今ここで結論が出るような状況じゃないんですけれども、ぜひ教育委員会としても、そこら辺にしっかり手を差し伸べておくと、差し伸べるシステムをちゃんとつくっておくということが大事だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○中村委員長　以上で質問を終わらせていただきます。
　陳情につきましては承っておくことといたします。
　次に、政策等決定過程の透明性等の確保などの資料についてのご質問はございませんか。
◆前田委員　もう時間も時間ですから、まずもって委員長にお願いしておきたいのは、政策等決定過程の中で文化財の保存整備の補助金等出ていますね。これについて私は何もないんですけれども、先般の新聞報道で、全国で109点の重要文化財の所在が不明だと、長崎県のものも入っているとの報道があります。委員会としては特段報告を受けていませんので、午後一にでも、その所在不明の案件についての報告を。新聞記事によると、遺憾であるということも含めて再発防止に努めたいというコメントが出ていましたので、その点の報告を求めたいと思いますので、そこは委員長においてお取り計らいいただきたいと思います。
　そのほかで2点質問させてもらいます。
　まず、九州新幹線西九州ルート関係の埋蔵文化財の発掘調査の業務委託が数件出ております。多分、この調査の結果はもちろん調査してみないとわからないと思うんですが、記録保存か何か多分すると思うんです。これは、本体工事の工期等に支障があるのかないのか、その工程等についてご説明いただきたいと思います。
　それともう1点は、9ページに教育庁の福利厚生室の所管で、教職員元気回復健康維持増進事業業務委託というのがあります。教育庁の委託で、受け先が、随意契約で池松教育長が理事長である長崎県教職員互助組合となっています。ちょっと不勉強で恐縮ですが、これは多分毎年ずっと業務委託されていると思いますので、業務委託がいつから始まったかと、この内容について。要は、聞きたいのはなぜ随意契約なのかという話なんですよね。そこの部分について、業務委託した成果も含めてご答弁をいただきたいと思います。
◎金子学芸文化課長　1点目の埋蔵文化財の発掘調査の件ですが、これは鉄道運輸機構から、大村市にあります竹松遺跡が新幹線の車両基地になるということで、そこの調査をしていただきたいということで受けている受託事業であります。
　新幹線が平成34年開業予定になっていまして、調査としては平成28年度までには終わってほしいということで委託を受けておりますので、それに向かって毎年度調査をしているということでございますので、新幹線の開業がこの調査で遅れるということはないと思っております。
◎野口福利厚生室長　教職員元気回復健康維持増進事業業務委託でございますが、これは教職員互助組合に委託をしております。この互助組合といいますのは、職員の互助・共済制度に関する条例に基づきまして、相互共済と福利増進を目的に設置された団体でございまして、職員の掛金を財源に事業を実施しております。
　この事業を実施する上で、教職員互助組合が実施しております事業と一体的に実施することによりまして、相互に一層の効果が期待できることと効率的な運営がまた可能でございます。なお、この委託の費用につきましては人件費が含まれておりませんので、ほかの業者よりも著しく有利な価格で契約ができるというものでございます。
　また、この健康維持増進事業の中に若年層の健診というものがございますが、こういった中での個人情報につきましてもちゃんと担保が図られるということもございまして互助組合に委託をしているところでございます。
　いつからかにつきましては、お時間をいただきたいと思います。
◆前田委員　埋蔵文化財の調査の件は了解いたしました。
　後段の教職員元気回復健康維持増進事業業務委託は、今のご答弁で一応わかりはしたんですが、そのことをもって随意契約の理由になるのかどうかというのが私は判断がつかないんです。
　いつからかはちょっとわからないということですが、じゃ、この業務委託は一体どんな内容ですか。そこら辺を詳しく。
　それと、効率化が図れるということと教職員互助組合がもともとやっている事業活動と一致するんだというような答弁だったと思うんですが、そういうことであれば、この業務委託の成果をはっきりと説明してください。
○中村委員長　どうですか、わかりますか。
◎野口福利厚生室長　説明が足りずに大変申し訳ございませんでした。
　まず、業務の中身でございますが、（発言する者あり）
◆前田委員　午後に資料として出していただいて説明を求めた方がお互い理解すると思うので、資料請求ということで、この件は保留にしたいと思います。
○中村委員長　それでは、しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１１時４７分　休憩−
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　　　　　−午前１１時４８分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　午前中の審査をこれにとどめ、午後は1時30分から再開をいたします。
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　　　　　−午前１１時４９分　休憩−
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　　　　　−午後１時３１分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料についての質問を行います。
◎金子学芸文化課長　午前中、前田委員からご指摘を受けました美術品の所在確認調査について、概要をご報告したいと思います。
　今回の調査は、昨年、ＮＨＫにおける「消えた文化財」という報道を受け、文化庁が全国調査を行いまして、今回公表したものであります。
　発表内容の調査結果に記載しておりますが、調査対象となった国指定文化財、美術工芸品については1万524件でありました。そのうち所在不明となっているものが109件と報道されております。
　その中に本県の分が1件含まれております。小値賀町の神島神社にありました「環頭太刀」が所在不明となっております。この太刀につきましては、大正7年に国に登録をされている物件であります。文化庁に確認しましたところ、連合軍総本部に昭和20年9月に提出をしており、それが未返還になっていると聞いております。
　県の指定文化財の台帳は、昭和25年の文化財保護法の制定により、旧法から読み替えたものを引き継ぐ形で作成をしております。昭和25年に県内に所在していなかったものについては記載されなかった可能性が高いということで、本県の台帳には記載をされていなかったものであります。
　再発防止策として文化庁は、所有者に対し直接連絡を取り文化財の所在確認をする、また、定期的に実地での文化財の状況を確認するとしておりますので、この定期的な自主検査に合わせまして、私たちも県指定文化財の確認調査を行いたいと思います。
　なお、平成24年に対馬の仏像が盗難に遭っております。これについての文化庁の見解といたしましては、韓国国内で所在が確認をされているということで、所在不明には当たらないという整理をされております。
◆前田委員　ありがとうございました。
　これは国指定文化財の所在確認ですが、県や市の文化財の所在については、しっかり間違いなくわかっていると理解をしていいのか。それとも、そのことについても今後、国同様に調査をかけてみるということですか。
◎金子学芸文化課長　この件につきましては、対馬の盗難がありましたので、平成24年、平成25年に、国指定、県指定については全て確認調査を終えております。今後、また国がやる時には、それに合わせて継続して調査をしていきたいと思っております。
◆前田委員　今後ともそういうところは留意してほしいと思います。
　それで、直接的には関係しない話で恐縮だし、全然通告もしていないので、わかる範囲でお答えいただければと思うのですが、県の文化財を指定する際の基準は、どこからか上がってきた中で、県がそれに価値があるかどうか見極めて決めていくんですか。
◎金子学芸文化課長　文化財の指定につきましては、国におきましては国の文化審議会があります。県には県の文化財保護審議会を設置しております。市は市で設置されております。その審議会の中に、例えば記念物であったり名勝であったりという専門家を各1人ずつ委嘱しております。その方たちが調査に行きまして、これは県指定になるぞ、これは国にいけるぞということで、県において県の文化財にする時には、そういう手法で諮問をして答申をいただくという形で指定をしております。
◆前田委員　わかりました。
　所在不明ではないんですが、教会群の世界遺産に関連する話でちょっと気になっているので、この際質問をさせてもらいます。
　東京国立博物館の中に、本県のキリシタン関係の遺品が200点近くあります。これは、本県として文化財の指定はもちろんしていないと思うんですが、所在ははっきり東京国立博物館にあるとわかっているんです。私は、このキリシタン関係の遺品をぜひ本県の指定にしていただいて、もともと長崎奉行所にあったものですから、お返しいただいて、世界遺産のセンターで展示をしてほしいという思いがあるんですが、東京国立博物館にあるキリシタン関係遺品については、どういう位置付けとか、どういう考え方でいるのか、おわかりになる範囲で結構なので、ご答弁をいただきたいと思います。
◎金子学芸文化課長　すみませんが、そこについてはよく把握をしておりませんので、また勉強させていただきたいと思います。
◆前田委員　突然の質問だったので恐縮です。
　目録等を私は調べて持っているんですが、200点近くあるんです。世界遺産の観点からしても十分価値があるものだと私は認識しておりまして、ぜひ内容を調査して、文化財にはもちろんなっていないと思うんですが、しかるべき審議会等の中で、そういう話題が出たことを上げていただいて、できましたら長崎の方に。
　一時期展示されていたというのは知っているんです。多分一部残っていると思うんです。このキリシタン関係の遺品についても文化財登録、もしくは文化財として、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録に合わせた形で活用していただきますよう要望だけしておきます。
◆山田［博］委員　文化財の件に関してお尋ねしたいと思います。
　学芸文化課長にお尋ねしますけれども、国の指定文化財とか、長崎県の指定文化財の台帳はきちんとあるのかないのか、それをお答えいただけますか。
◎金子学芸文化課長　台帳はあります。
◆山田［博］委員　例えば国の文化財がなくなったと、簡単に言えばＧＨＱに持って行かれてですね。1945年10月に、保管していたのがＧＨＱに回収されて行方不明というのであれば、本来なら、その時点でわかっていたわけです。
　たまたま対馬でこういった事件があったから、調べてみたら、改めて所在不明の重要文化財が109件ありましたと。事既に遅しだったと。言語道断だったんです、これは。国には、ＧＨＱから持っていかれた時にわかっていたわけだから、そこから行方不明で、今改めて見たら長崎県の太刀がありませんでしたと、これは私から言わせるとお粗末過ぎますよ、はっきり申し上げて。
　文化財の台帳があるのであれば、本来であれば毎年毎年確認しないといけなかったんです。その私の見解に対して学芸文化課長としての見解を聞かせていただきたいと思います。
◎金子学芸文化課長　今回の小値賀の太刀については、私たちの台帳には載っていなかったものであります。
　先ほどご説明しましたように、昭和25年に文化財保護法ができた時に、旧法から台帳の移し替えをしております。その時点で、もしＧＨＱにとられて紛失しており、台帳から落ちていたということであれば、新台帳には載っておりません。ただ、今となってはそこが、なぜ載っていなかったかというのは、もう調べる方法がないということです。
　国は、大正7年に指定をしておりますので、国の台帳にはあったと。ですから、国にはあるので調べてくれという今度の調査でしたが、小値賀にもないと。ただ、国は知っていたということです。連合軍の方に没収されたと、戦後何十万本と押収されていますので、その中にあったということを私たちは文化庁から聞いております。
◆山田［博］委員　それは、私から言わせると文化庁がお粗末過ぎますよ、はっきり申し上げて。自分たちは、ないというのはわかっていたんだからね。それを今になって調べて、あなたも大変だったでしょう。何で今頃そんなのを調べないといかんのかと。
　学芸文化課長、委員会で、五島の県議会議員がお粗末過ぎだと言っていたと、しっかりと言ってくださいよ。あなたたちは余計な仕事をさせられたんだから。今になって、対馬の問題が出たからと改めて調べてみたら、ありましたと。それはいつからなくなっていたんですかと。ＧＨＱから取られていたんですよと。それはわかっておりながら、今さらそういうことを言うとはどういうことかと、言語道断だと、お粗末過ぎると、もっと文化庁の方々はしっかり仕事をやってくださいと、五島の県議会議員の名前を言ってもいいから、しっかり言っておいてください。
　続きまして、文化財の補助金要綱についてお尋ねしたいと思います。
　長崎県の文化財は、長崎県教育委員会関係補助金交付要綱で文化財の指定の補助率が決まっておりますけど、これは2割を超えないということになっているんですかね。要するに最大限は20％だと。
　五島にも大変貴重な文化財資料とか、世界遺産の施設とかあるわけです。これが火事になったら大丈夫かと。考えてみたら、火事は上五島でもあったんです。重要な教会が燃えたでしょう。教職員課長、覚えていますか。私は覚えていたんです。ああいったことがあるからですね。
　その後、各市町からこれに関して要望があったか、なかったか。あったのであれば、どういったことが上がっているかというのを聞かせていただきたいと思います。
◎金子学芸文化課長　県の補助要綱では、有形文化財の保存整備についてはもともと補助要綱を整理しておりますので、防犯対策等につきまして、新たに要綱の改正等について市町からの要望はあっておりません。
◆山田［博］委員　以前に盗難とか火事とかあって、要望がないと。そうしたら、ああいった教訓を踏まえた上で、新たに要綱に対して、補助金の要請とかあって、どこの市町がどれだけの取組があったかというのを答えられますか。
◎金子学芸文化課長　施設の消防設備、防犯センサー、防犯カメラについては、毎年市町から要望があっております。平成22年度が4件、平成23年度が4件、平成24年度は7件と増えております。平成25年度は2件です。
◆山田［博］委員　ということは、やっぱり平成24年に、事件があった時には急激に増えて、平成25年にはがくっと下ったと。
　こういった事件があったら注目を浴びてするけど、市町の文化財の保存に対する予算の配分というか、思いというのがここで急激にしぼんできたと私は思います。補助金の要望が平成22年度は4件、平成23年度は4件で、平成24年度になったら7件に増えて、平成25年度になったらがくっと2件になったと。
　やっぱり自然災害と一緒ですよ、いつ来るかわからないんだから。窃盗団だって、いつ来るのかわからないんだから。こういったことではいかがなものかと思います。市町に改めてハッパをかけて、しっかりやらないといかんのじゃないかと思うんですけど。
　学芸文化課長、これはなんでこういうふうに下がったんですかね。見解を聞かせていただけますか。
◎金子学芸文化課長　市町も恐らく所有者の方に声をかけていると思うんですけれども、どうしても所有者の負担が出てまいります。全額県費でやるわけではありませんので、所有者の持ち出しもあるということが、なかなか進まない一因かもしれないと思います。
◆山田［博］委員　学芸文化課長、私はあるところで聞いたら、所有者は、先祖代々から受け継いだ文化財を守らなければいかんと思うと。思うけれども、文化財に指定されて大変ありがたいのはありがたいんだけれども、例えば防犯カメラを付けなさい、あれを付けなさいと自己負担をしなければいけないと。気持ちを入れているのに、また今度はお金もつぎ込まないといかんと、もう年金暮らしなのに大変だと。
　例えば盗難があった時は誰の責任なのかと、所有者の責任になるのか、これは難しいところなんです。
　だから、文化財に指定されたら、これは県も国もそうですけど、何とか守らないといかんと。しかし、指定されても、防犯カメラを付けたり、消防設備を付けたりというのは所有者の負担でしょう。それじゃ、やりたくてもやれないというのが実情なんです。ここをどういうふうに今後取り組んでいくかというのは、大きな課題の一つだと思うんですよ。
　焼失したら、ああ、大切なものをなくしちゃったと。所有者は何をやっていたんだと、火事になった上に非難ごうごうだったら、たまったものじゃありませんよ。所有者が申請しなかったからということになったら、たまったものじゃないですから、これは学芸文化課としてはどのように今後取り組んでいくか、見解を聞かせていただきたいと思います。
◎金子学芸文化課長　民間の所有者につきましては、県指定文化財であれば県が2分の1の負担をいたします。残りについて市も負担をいたします。
　指定されなければ、全額を自分が出さないといけないけれども、指定されることで、かなりの部分に公費を県・市でつぎ込むことができると、この辺について十分に所有者の方に説明をしていきたいと思います。
◆山田［博］委員　十分に所有者に説明しても、ないものはないんですよ。私に出せと言われたって、ないんだから、ないものを出せと言ったって、どうしようもないでしょう。
　教育長、これは今後の大きな課題の一つだと思うんですよ。学芸文化課長は今の答弁が精いっぱいでしょうから、あとは教育長の答弁を聞いて、この文化財についての質問の幕を閉じたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎池松教育長　国指定なり県指定の文化財というのは、個人の方の持ち物であっても個人の方だけの財産ではなくて、県民、国民の共有の財産だと思います。そういった意味で一定公費が入っているわけでございます。ただ、そうは言っても、やっぱり個人所有という部分もありますから、そこの整理をどうするかということだと思います。
　現実の問題としては、世界遺産の関係で、教会は信者の方々が基本的にベースとして保存をすることになりますけれども、信者の数が少ないと、そこの負担も大きくなります。そういった意味では、世界遺産としてどう残すかという別の次元の議論もあると思いますので、どんな対応が公的にできるのかということについては検討したい、議論をしてみたいと思います。
◆山田［博］委員　教育長、それは前向きですね。
◎池松教育長　これは、先ほど言ったように県だけではなくて、県の継ぎ足しを市町がやっていますので、そこは市町の考え方もあると思いますから、市町とも十分打合せをしてみたいと思います。
◆山田［博］委員　教育長、ぜひ、各市町と話しながらやっていただきたいと思います。
　お聞きすると所有者の方は、県に指定されて、国に指定されて大変ありがたいんだけれど、守りたいんだけれども、いろいろ制約があって自分の思うようにいかないところがあるんだけど、国家、国民のために守らなければいかんという姿勢は、私の地元の人はたくさんありますから、関係市町と諮りながら、ぜひ守っていただきたいと思います。
　一旦終わります。
○中村委員長　ほかに質問はありませんか。（発言する者あり）
◎野口福利厚生室長　お配りしました資料に基づきまして、ご説明差し上げたいと思います。
　この資料には記載しておりませんけれども、この事業の開始は平成20年度でございます。表の方を見ていただければと思います。
　目的としまして、地方公務員法第42条に基づき、教職員一人ひとりが安心して職務に専念できるよう心身の健康づくりを支援するためとございます。
　地方公務員法第42条は、「地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」とございます。したがいまして、この事業は県が実施する事業でございまして、そこに記載しております表は、対象者、教職員に示す資料を載せております。
　事業としましては、元気回復、健康の維持・増進というのがございまして、（1）は元気回復ということで、レクリエーション活動、文化活動、地域事業等への参加ということでございます。
　助成額として、これをやります職員本人に対し、1人当たり1,000円程度が支給されるということです。講師については、1時間当たり5,500円を支給しますということでございます。
　（2）が健康の保持・増進の事業ということで、若年層の健診でありますとか、脳ドックを受ける方々に対しての費用の助成をやっております。この助成額を計画の人数、あるいは回数で積算したものが、お配りをしております資料の9ページにあるように、契約金額といたしまして3,171万9,000円になるということでございます。
　互助組合に委託をしておりますのは、互助組合自体が相互共済と福利増進を目的とするということで、互助組合を構成しております組合員というのは、ここに書いております対象者の教職員そのものでございます。互助組合の経費はその組合員の掛金で運営をしているということでございまして、この事業自体、利用者に対しての助成金以外の費用は一切ないということで、互助組合自体がその事務のみを受託しているということでございます。
　それで、契約として3,171万9,000円としておりますが、これを精算いたしまして、年度末には不用であった302万7,000円が戻ってきているということでございます。
　その事業の成果については、1ページ目に示しておりますとおりでございまして、事業の成果は上がっているということでございます。
○中村委員長　次に、平成27年度政府施策に関する提案・要望についてのご質問を承ります。
　質問はありませんか。
◆山田［朋］委員　平成27年度の政府施策に関する提案・要望で、鷹島海底遺跡の保存と活用についてということで要望していただいたようです。
　この内容はもちろんよく存じ上げておりますが、向こうの反応はどうだったかをお聞かせいただけますか。
◎金子学芸文化課長　水中遺跡については、日本国内でほとんど今研究が進んでいないと文化庁も思っております。現在、水中遺跡についての調査検討委員会を設置し、遺跡の調査、保存及び活用について庁内でも検討を行っておりますという回答を受けております。
◆山田［朋］委員　だから、これに関してそんなに深く意見交換はできていないということですね。要望書を渡してきたぐらいな感じですか。要望の様子とか、反応を聞きたかったんですけど。
◎金子学芸文化課長　文化財部長さんともお会いして、鷹島については非常に貴重な遺跡であるという認識は文化庁の方にもあります。
　ただ、水中考古学について文化庁も今から取り組むところなので、私たちが国の機関をつくってくださいと言っても、今の段階でそれをつくる、つくらないと言う前に、文化庁として水中遺跡の調査研究をどう進めるかというのを今、調査検討委員会をつくって検討しているので、その中で議論をしていきたいということで、十分お話をしてきたと思っております。
◆山田［朋］委員　わかりました。これは日本で初めて海底遺跡と指定をされて、今から研究をするところだということですね。
　日本、韓国、中国、それぞれ外国を侵略していったことの歴史を残すものであるし、これがきっかけで、国との友好関係を持つこともまたできるのかなとも思っております。
　松浦市は今、一生懸命取組をされていて、琉球大学の池田先生が2回ほど、国の科学調査研究費がついて調査をしていただいております。ただ、研究現場の声を聞くと、こういったものは3回目の予算はなかなか難しいんじゃないかとすごく懸念をされています。県も、国の指定以外のところを県単独で予算をつけて調査をしていただいているのはもちろん存じ上げておりますが、現場では3度目の研究予算が国から下りてくるかどうかと不安があるらしく、こういう研究者の中でも。
　県単独で指定をかけて調査をやってもらっているのはわかるけれども、長崎県のすばらしい遺跡が今回発見をされたわけだから、観光資源としても有効であろうと思われるこの遺跡に関して、もうちょっと県として積極的な取組ができないものかと思うんですけど、どういうふうに関与をしていくつもりか、お聞かせいただけますか。
◎金子学芸文化課長　私たちは、「鷹島神崎遺跡」が指定されていますけれども、その史跡の追加指定は必要だと思っています。そのために今、県として史跡地外の調査をやっているということで、史跡地内について冷たいとかというのではなくて、史跡地外について県はやりますというところで、私たちの調査員も潜水士の資格を取らせるなりして、潜水調査ができる職員の養成に重点を入れて昨年度から5年間、平成29年度までやろうとしております。追加指定ができるのかどうかということは、市との役割分担だと思います。史跡地内は市がやる、史跡地外は県がやるということで、今は役割分担の中で実施を進めているということで理解をしております。
◆山田［朋］委員　追加指定できるように県で事前の調査をしていただいているということと、こういったものを今後発掘、調査できる人材の養成を行うということですね。
　先ほど言った科学調査研究費、正式な名前があると思うんですけれども、3回目もまたしっかり下りてくるようにですね。そのあたりのことをすごく懸念されているようですので。国内初のものでありますので、国としても予算をつけようという思いはあられると思うので、ぜひ県としてもそれを強くプッシュをいただきたいと思います。要望して終わります。
○中村委員長　次に、議案外所管事務一般についての質問を承ります。
◆高比良［末］委員　大きくは2点、質問をさせていただきます。
　1点目は、資料5に書いてあります教職員の不祥事について。
　これは、昨年の6月と9月に教員が起こした行為だと聞いておりまして、今年2月に文教厚生委員会で処分前の経過報告をし、委員からの意見等も出されたと聞いておりますが、山田朋子委員だけしか今回残っておりません。事のてんまつがあまりよくわかりませんので、まず事のてんまつから報告を改めていただいて、それによって質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎木村義務教育課人事管理監　本事案についてご説明をさせていただきます。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後２時０分　休憩−
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　　　　　−午後２時０分　再開−
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○中村委員長　再開します。
◎木村義務教育課人事管理監　体罰を行った教諭は、諫早市立中学校に勤務する40歳代の教諭と30歳代の教諭、男性2名であります。被害生徒は、40歳代の教諭が担任していた学級にいた子どもであります。
　内容でありますが、40歳代の男性教諭は、平成25年6月、理科の授業におきまして、忘れ物を指導するために、身体に障害のある生徒に対し、他の生徒と一緒に正座をさせました。また、30歳代の男性教諭は、平成25年9月に、体育水泳の授業におきまして、生徒が指示どおり活動していなかったことを注意しようとして、身体に障害のある当該生徒を含む14人の子どもに正座をさせております。
　正座をさせられた当該生徒は、脳性麻痺により右半身に麻痺があるものの、中学校入学以来自力で歩行できていましたが、9月下旬、心因性からくる右足の痛みにより、車いすを使った生活となっております。10月下旬からは登校ができなくなり、その後も状況は改善されておりませんで、転校を余儀なくされ、本年2月に特別支援学校に転校をしております。
　当該2教諭でありますが、1人目の教諭につきましては、当該の生徒が正座をした時に途中でやめさせてはいるのですが、また体育の教員も話を聞きながらさせているわけですが、身体に障害のある当該生徒の不登校、転校の一因になったということは否定できないことを重く見ております。また、悪質性は見られなかったものの、体罰及び障害に対する甘い認識から及んだ体罰であり、児童生徒の人権への認識不足等、教職員としての自覚に欠ける行為であるというふうに判断しております。
　結論として、当該生徒にけがはなかったものの、正座をさせられたこと、また、級友が正座をさせられるなどの行為が重なったことが不登校、転校の一因になったことは否定できないことを重く見まして、懲戒処分が相当と判断をした次第であります。
◆高比良［末］委員　まず、正座ですが、どういう場所で。板張りなのか、畳なのかわかりません。どれくらいの時間させたのか。
　それと、この学校だけが指導教育の一環として正座を取り入れているのか、全体的に長崎県は、何か指導して生徒が少しでも言うことを聞かなかったりした時は「正座しなさい」と、一律にこういう指導をやっているのか、お聞かせいただけますか。
◎木村義務教育課人事管理監　まず、場所でありますが、6月は理科の授業とありますので、理科の教室であるものと思います。9月は水泳の授業中ということでありますので、プールサイドということであります。
　正座についての考え方でありますが、児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰であるかどうかというのは、児童生徒の年齢、健康、または心身の発達状況等さまざまなことで判断をするわけですが、正座をもって体罰という考え方には立っておりません。例えば正座については、罰として身体に苦痛を与えることを目的とした長時間の正座についてはやはり体罰という考え方を持っておりまして、それは避けなければならないというふうに考えております。
◆高比良［末］委員　正座をした場所は学校だから板張りですね。プールサイドはセメントの上。
　時間はどれくらいか言いませんでしたね。
◎木村義務教育課人事管理監　理科室の方は、2〜3分程度であります。プールサイドの方は、時間がはっきりわかっておりませんが、多分5分ぐらいだったと思います。もし違えば、また後で確認させていただきます。（「それはしつけだよ」と呼ぶ者あり）
◆高比良［末］委員　お坊さんに、日頃うちに来るものですから、正座についてお聞きしました。お坊さんは、葬儀の時に私たちが座っていたら、崩しなさいと言うと。というのは、正座というのは拷問であると、修行中に何回も私はこれから逃げようとしたと、それくらい、時間によっては拷問に値するんです。
　しかもそれが板張りとかセメントの上と。5分といったら、ほとんど耐えきれないでしょうな。そこは、教育としてはちょっといかがなものかというように思いますので、後で教育長からも見解をお伺いしたいと思います。
　そういうふうにやったと。しかし、聞くところによると、6月の理科の忘れ物は、この生徒はしていなかったというような話も聞いておりますが、それでもさせたということですか。
◎木村義務教育課人事管理監　本人の供述によりますと、理科の授業の際に、忘れ物をした者は正座をしなさいと、これは何度か繰り返してそのような指導をしていたようであります。その時に当該生徒が一緒に正座をしたと。
　当該生徒につきましては、その時に忘れ物をしていなかったということで、担当教諭が、「君はいいんだよ」と正座を解かせたということであります。
◆高比良［末］委員　9月のプールの時には、全体責任としてされたんでしょうが、この生徒はひざに障害があるというのはわかっていながら一緒にさせているわけですね。その辺はどういう判断に立っていますか。
◎木村義務教育課人事管理監　ご指摘のとおり、教諭の指示どおりに動くことができていなかった生徒に対しまして、一度プールサイドに上げ、集団責任として正座をさせているものと思います。
　その際に担当教諭は、当該生徒の障害については認識しておりましたので、その子どもに「正座ができるか」と聞いた後に、本人が「うん」と言ったので正座をさせたということでありますが、私どもは、冒頭から申し上げておりますように、障害のある子どもに対してそのような判断をさせるということは不適切な行為であり、児童生徒の人権に対する認識の甘さということを感じておりまして、このような処分になったと重ねて申し上げたいと思います。
◆高比良［末］委員　次に、処分の決定はどういう場所で、どういうメンバーで、最終的にはどういう判断のもと減給1月という処分を下したのか、そこについて処分理由を明確にしてください。
◎木村義務教育課人事管理監　処分につきましては、定例の教育委員会で決定をさせていただきます。出席者は教育委員であります。
　内容につきまして、量定の相当ということであると思いますが、これにつきましては、先ほど述べました今回の状況に加えまして、これまでの処分の状況を鑑みまして総合的に判断したということであります。
◆高比良［末］委員　教育委員会は、体罰の根絶に向けてのガイドラインをつくっていますね。これをずっと読みますけど、そういう事例というのはあまりないんです。今回は特殊なケースですので、どこをどう見て先生はどう指導していったらいいのか、難しい状況だなという気がします。
　障害者も健常者と一緒に教育を受けているわけですね、同じ教室で。そういう場合に、特にプールであったような事例の時にどう対応すればいいのかというのは、専門的な先生なり、あるいはそういう専門家の配置をしておって指導を仰がないと、学校にカウンセラーという方はおられますが、その必要性というのを私は感じます。配置が難しいなら、そういう教育もしていかないと、体罰というのはなくなっていかないのではないかと思いますが、その辺についての見解を求めておきたいと思います。
◎木村義務教育課人事管理監　ご指摘は、特別に支援の必要な子どもに対する体罰の防止ということだろうと理解させていただきます。
　まず、ガイドラインの中に、例えば特別な支援が必要な子どもに対し、体罰のない指導をするためにどうあるべきかということは具体的には書いておりませんが、まずもってそのような子どもに対しましては、その子どもの状況を十分認知し、その状況に応じた指導が行われることがしかるべきであります。これは委員ご指摘のとおりであります。
　今回の事案につきましては、そのしかるべき措置が十分とられていないということが、まずもって足りなかった部分であると思います。
　続きまして、特別な支援が必要な子どもに対する学校の状況でありますが、まず、担任である教諭が研修会等で資質を上げていくということと、特別支援学校や専門家等の支援をいただくことになるんですけれども、そういうところに相談をしたり、また研修会に参加していただくなりしながら、さらに必要によっては、学校に支援員を配置しながら、一緒に協力し対応をしているという状況であります。
◎長谷川義務教育課長　正座の状況等によってどのような指導を行うかということについては、体罰防止のガイドラインには具体的には書いておりませんが、先ほどから申しているように、正座についての基本的な考え方、正座については、あくまでもその子の心身の状況とか、場所とか、時間とか、教師の考えとか、それらを総合的に判断をして、また、それによってどういう結果が引き起こされたのかも判断に加えて処分を検討したところであります。
　今回は、障害のある子どもに対して正座をさせたという事情と、それが原因の一つになって不登校、転学を余儀なくされたということは否定できないということを重く見て、このような処分をしたわけでございます。
　このような考え方は、年度初めの教育長会で伝えて、その旨を徹底するようにいたしました。
　それから、委員ご指摘の対応の仕方についてですが、この子どもはこれまで病院にもかかっておりますので、病院の医者からの専門的な見地もございます。それから、小学校、中学校で連携をして、小学校から引き継いだ個別の指導計画もございます。このような専門家、あるいは小学校からの引き継ぎで、年度初めに、この子に対してはどういう指導をし、こういう場面ではこのような対応をしなければならないということをしっかりと共通理解をする、そこが残念ながら不徹底であった事案だと考えております。
◆高比良［末］委員　正座をさせて、気持ちを落ち着かせて話を聞かせる、そういう方法をとられているわけですね。
　しかし、別の方法もあるんです。ちゃんと椅子に座らせて、しばらくの間、目をつぶらせて心を落ち着かせて話を聞かせる、こういう指導だってあるんです。何も正座ばっかりじゃなくてね。正座一辺倒だから、セメントに5分も座らせたら誰だって、私はそんなにできないですよ。拷問ですよね。
　だから、要はいろんな話を聞かせる。1つは、忘れ物をしたからという罰なんです。もう1つは全体的に、これも罰になる、指導じゃないような気がする。指導だったら、落ち着かせて先生の話を聞かせるという手法なら、目を閉じさせて、皆さんが落ち着いたところで静かに話をもっていく、これだってできるじゃないですか。そういう方法をとっている学校はないんですか。全てが、何かあったら正座しなさいと、そういう学校ばっかりなんですか。
◎木村義務教育課人事管理監　まず、先ほど5分とお話ししましたが、今確認をしましたら、3分から4分ということでありました。
　さて、正座をさせている学校が多いのかというご指摘でありますが、そうではありません。各学校それぞれに実態に応じた状況で指導をしております。
　ただ、この2名の教員に関しましては、軽率に、正座という指導をしていたこと、体罰という認識が足りなかったこと、こういう部分がやはり重いというふうに判断をした次第であります。
◆高比良［末］委員　今回の事態を貴重な教訓として、また今後、体罰撲滅に向けて進まなければいかんですが、どういう教訓にして、今後どういう取組をしようとしているんですか、こういう事例が発生しましたけど。
◎池田教育次長　先ほど義務教育課人事管理監がお話を申し上げましたけれども、私どもが体罰根絶という指導を行っていく機会に、先生方に2つの思いを届けたいと思っております。
　1つは、今まで安易に体罰に頼った指導というのが実際にあっていたわけですけれども、本当に体罰によらなければ指導ができなかったのか。手を挙げなければ、あるいは正座をさせなければ、子どもたちに自分の思いを伝えたり、あるいは指示に従わせることができないのか。いわゆる指導力の問題をしっかり見直す必要があるんだということです。
　それから、もう一つは、なぜ子どもたちに、そういった行為ができるのか。先ほど正座の話がありましたが、自分の人権感覚を振り返ることをしなければいけない。
　私は、教育を行っていく時に、子どもと先生との間に信頼関係がないと教育は成り立たないと思っています。信頼関係を築くというのは、そういう体罰によるのではなくて、本当にこの人の教えとか指導は自分のためになる、価値あるものだと、そういう信頼関係のもとに教育は成り立つと思っておりますので、そういったことをもう一度教員として振り返る、そういった機会にしたいと思って、さまざまな研修会その他を開きながら、自らの指導を振り返る機会を設けているところでございます。
◆高比良［末］委員　今日の部長の説明の中に、「このような不祥事は学校教育に対する信頼と期待を裏切り、県民に失望と不信感を与えるものであり、県議会をはじめ県民の皆様に対し、深くお詫び申し上げます」と書いてありますが、深いお詫びは結構でございますので、もう一回原点に戻って、こういう事案について今後どうするか、しっかり対策を打っていただくことを要望しておきたいと思いますし、また、専門的な職員なり専門家の配置等も考えながら、こういうケースの時に、先生と連携をとりながらどう指導をしていくか、そういう体制の構築もお願いしておきたいと思います。
　2番目はまた後で質問いたします。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後２時１９分　休憩−
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　　　　　−午後２時２１分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
　ほかに質問はございませんか。
◆山田［博］委員　それでは、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、新図書館整備に関する専門家会議は、このメンバーで今、鋭意頑張っているということで、委員は、図書館情報学、長崎学、映像等資料について6名の方々でやっているわけですね。
　今後進めるに当たっては、この方々を中心にやられるのか、まずそれをお答えください。
◎前屋新県立図書館整備室長　この専門家の方々に、現在策定を進めております整備基本計画につきまして、基本的方向性やサービス、運営の考え方などについて助言やご意見をいただくという形で進めてきております。現在も、この委員の方々には個別にご意見等々を伺っておりまして、今後もご助言等はいただきたいと考えております。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後２時２２分　休憩−
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　　　　　−午後２時２３分　再開−
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○中村委員長　再開します。
◆山田［博］委員　じゃ、確認です。こういった方々で専門会議を設けて、今後も助言をいただくと。
　私がお聞きしたいのは、県庁舎整備の構想のメンバーでずっとされていたんですが、議論をしておったら、県庁舎は18階ということだった。ところが、ふたを開けてみたら6階だったんです。基本計画の議論をしたにもかかわらず、議会でも議論をしていた、それが全く違う数字になったんです。これは何のための議論かとなったらいかんからですね。
　言いたいのは、こういった方々でやったら、きちんとそういった方向性でやっていて、基本構想と基本計画と実施計画も全部一致した形でやってもらいたいということなんです。そういうことを私は言いたいんです。そういったことで、それを中心にやっていくかどうかということの確認をさせていただきたいと思います。
◎前屋新県立図書館整備室長　今現在、新図書館の整備基本計画を策定中でございますので、まずはこの計画をしっかり策定していきたいと考えているところでございます。
　策定後は設計業務に取り組んでまいりますので、設計業務につきましては今後、土木部とも協議等を行いまして、今委員がおっしゃった関係も含めまして検討してまいりたいと考えております。
◆山田［博］委員　私は、県庁舎の建設は必要だと思いますけど、あれだけ時間をかけて、全く違う方向になったというのはいかがなものかと思うんです。しかし、1日も早く県庁舎をつくらないといけないという思いがあるから、苦渋の決断で賛成しているということでありまして、これ以上は言うのをやめます。
　続きまして、教職員住宅の入居率についてお尋ねしたいと思います。
　事前に、大変ご多忙の中、教育環境整備課長に調べていただきまして本当にありがとうございました。
　平成22年から平成26年、過去5年間を調べましたら、78％前後です。平成22年には、1,072戸ありまして、入居者数が843戸で78.6％。平成26年度は、1,018戸で入居者数が、市町への貸付けも含めて789戸で入居率は77.5％です。用意できましたか、小森課長、こう言っているうちに用意ができたんじゃないかと思って質問しますけれども。
　現在、ほとんど変わらないんです。県の方で、こういった公舎の見直し方針とかいろいろ掲げておりますけれども、今後どのような形でやっていくのかというのをお尋ねしたいと思います。
　要は何が言いたいかといいますと、これは過去5年間で変わらないんです。5年も経てば建物も老朽化してくるんです。そういった中で入居率が変わらないのはどういった状況かというのを説明していただきたいのと、今後どのようにして入居率を改善していくかというのをお尋ねしたいと思います。
◎小森教育環境整備課長　職員公舎の入居率のお話ですけれども、昨今、閉校をしたとか、交通の利便性がよくなりましたので公舎に住まなくても通勤ができる範囲が広がっているということもありまして、公舎への入居率がなかなか上がらない状況でございます。
　私どもとしましては、平成25年2月に、長崎県のファシリティマネジメントの基本方針のもと、「公舎の集約化及び維持補修に関する基本方針」を策定いたしまして、今後、公舎の集約化を図っていきたいと思っております。
　大きく言いますと、今後廃止する公舎と当面使用する公舎、それから将来的に維持する公舎と3つの区分に分けまして、廃止する公舎につきましては入居率が50％以下とか、耐用年数が経過した木造、コンクリートブロックの公舎、こういうものについては、平成29年度までに、平成24年度の1,036戸を基本にしまして約15％を廃止していこうと。それから、将来的には平成29年度以降に約3割の公舎を廃止していきまして、入居率が90％程度になるように、公舎の適正な配置等を進めていきたいと考えているところでございます。
◆山田［博］委員　これは2つの大きなポイントがあるんです。
　まず、入居率を上げるというのが大きなポイントです。今言われた、閉校とか交通の利便性を考えると、入居率がなかなか上がらない現状と。現場で働いている先生方に、よりよい生活環境の中でしっかり頑張ってもらわないといかんわけですから、教育環境整備課長、山田博司委員が言ったからといって、無理やり、入りたくないところに入れちゃだめですよ。いいですか。
　まずは先生方が、どういったところで、交通の利便性を考えて、まずそれを第一に優先しないといかんと。しかし、その中でさじ加減が一番難しいところでですね。教育環境整備課長、有効な公舎のあり方というのを考えていただきたいと。その中で、交通の利便性もさることながら、一般の県民、市民も、ぜひこれを市営で借りたいとか、いろいろあるわけですよ。そういったのも考えながら頑張っていただきたいと思うんです。
　「公舎の集約化及び維持補修に関する基本方針」の中には、そういったことも含まれているのかどうか、改めて確認の意味で質問させていただきたいと思います。
◎小森教育環境整備課長　今空いている公舎の一般の方の利用ということでございますが、今現在も、県の教職員住宅として使用していない公舎につきましては、例えば市町の方にお貸しをしまして、その市町の公営住宅として使っている事例もございます。
　現在4市町、松浦市、五島市、新上五島町、平戸市に16戸ほどお貸しをしまして、市町の方で公営住宅、職員住宅に使っているという事例もございますので、今後、県で使わなくなった住宅につきましては市町にも情報提供をしまして、市町がそれをぜひ使いたいということであればお貸しをしていきたいと考えているところでございます。
◆山田［博］委員　ぜひそれはやっていただきたいと思うんです。市民の皆さんの中でも、ぜひそういったものを利用したいという人はたくさんいらっしゃいますので、よろしくお願いします。
　どのような将来のビジョンがあるかというのを後日、資料として提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、義務教育課長にお尋ねしたいと思います。義務教育課長に資料をお願いした時に、本当に丁寧な資料をいただきまして、ありがとうございました。
　この中で驚いたことは、平成26年で免許外非常勤講師の配置状況はどうかと、学校数は81校、人数は118名、免許外教科担任の教員の兼務の状況として、学校数は10校で10名いると、平成24年から平成26年で免許所有者がいないところに免許外の担任の先生がどれだけいるかというと、平成24年が46校で77名、平成25年が40校で67名、平成26年が32校で54名、こういうふうになっている状況でね。
　なおかつ配置状況をいろいろと調べたら、離島の対馬が何と、免許外の担任が12名いらっしゃるんです。私の地元は、非常勤講師配置状況で13名いる。免許外担任で6名いる。どうも、離島の方にもうちょっと厚くしてほしいなと。義務教育課長、今、教員採用試験は大変厳しい状況かもしれませんけど、離島の子どもたちにですね。
　私は言っているんですよ、公約は何かというと、「本土の子どもたちに負けないように、しっかりと教育環境整備を頑張っていきたい」と、これが私のモットーでございましてね。
　義務教育課長、この状況で、何とか改善をしっかりやっていただきたいと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。
◎長谷川義務教育課長　今ご指摘の免許外で授業を教えざるを得ないという状況の発生についてですが、中学校の場合でありましたら、子どもの数、学級の数によって教員を配置いたしますので、一つの基準で言えば、教員が10人揃わないと全教科の教員が揃うことができないという状況になります。
　したがって、離島を含めて、へき地部に行けば行くほど教員の定数が10人に満たない学校が多うございますので、それを補う意味で、免許外担当解消の非常勤講師、それと兼務、やむを得ない場合に免許外で担任をしているところでございます。
　ただ、委員おっしゃるとおり我々は、長崎県全体の教育水準の維持向上のために、可能な限り機会均等を図らなければなりません。離島のハンディは十分わかっておりますので、非常勤講師の配置をぜひ積極的に進めたいと思いますし、兼務発令につきましても、人事異動の工夫によって専門の教科の教員が充てられるようにしたいと考えております。
◆山田［博］委員　義務教育課長が調べた中で、非常勤の講師が、学校数で県内で81校、人数は118名、免許外等の兼務は10校で人数も10人と、免許外教科担任が32校で人数は54名と。義務教育課長は実情はわかっていると、その思いがあるというのは間違いありませんね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　私もこれを見てびっくりしたよ。もう本当に、地元に帰ってお父さん、お母さんに教えたら、びっくりたまげるよ、これは。
　しかしながら、義務教育課長にそういった思いがあるということは大変喜ばしいことであってね。後で議事録を一言一句、あなたがこう言ったと、地元のお父さん、お母さんにお知らせしようと思っているんです。
　その上をいく教育長、あなたからも言葉をいただいた方が五島の人たちも喜ぶでしょうから、この現状について、改めて教育長としてどういうふうに取り組んでいくかというのを聞かせていただいて、私の時間がもうそろそろになってくるので、一旦終わりたいと思います。
◎池松教育長　私も就任してから、離島の複式学級等々の学校の現場を見せていただきまして、校長先生等からお話を伺ってまいりました。
　今の制度の中では、先生の定数が標準法という法律で決まっている部分がございますので、先ほど義務教育課長がご説明したとおりのシステムになっています。
　そうは言いつつ、現実問題として離島、特に過疎、へき地の部分では、少子化が進んで学級数が小さくなっていって、委員がご指摘のような問題が生じてくると思いますので、できる限り非常勤で対応をまずして、埋められるものは埋めたいと思っています。
　それと、教育格差をなくすためにマンパワーだけではなくて、今現在進めておりますＩＣＴを使った遠隔授業等でその辺のハンディを何とか補いたいということで、多方面からいろんな対応をしていきたいと。離島にいても本土にいても、本県の子どもたちの教育の質が変わらないような対応をしていきたいと考えております。
◆山田［博］委員　私の持ち時間があと2分ですのでね。
　教育長、私は、義務教育課長が包み隠さずこういった資料を出していただいて、大変嬉しかったですよ。すぐに持ってきましたからね、あなたは。大体こういった資料は、1週間、2週間かかってしか持ってこないんです。しかし、あなたは1週間もかからなかった。2日で持ってきた。そういった点では正直にお答えいただいて、私は嬉しかったですよ。
　義務教育課長、教育長、そういった教育格差をなくして、離島の子どもたちの教育の振興にもご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。一旦終わります。
◆前田委員　時間に制限がありますので、自分の意見を先に述べながら質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、土日の中学校、小学校において、中学校では運動系部活動、小学校では社会体育活動というんでしょうが、指針を県の教育委員会として示して、毎年、各自治体の教育委員会から、その実施状況について報告を受けて、そのことを精査しながら指導をしているということを理解した上で、正直申し上げて、特に中学校の部活動について、ちょっと行き過ぎな面があるんじゃないかと思っております。
　それは、1つには土日、平日も含めて、望まれる時間帯以上に部活動に時間をとっているということ。それから、その内容において、私たちのころと違って練習試合等、外に出てやる機会が多くなっているということ。
　そういうことについて事前に資料等をもらっておりますが、この現状についてどういうふうに認識をしているのかをご答弁いただきたいと思います。
◎栗原体育保健課長　小・中学校の部活動につきましては、計画的な練習や大会への参加という部分につきまして、事前に配付していたと思いますけれども、「運動部活動指導の手引」というものを1月に作成いたしまして、県内の学校、部活の全部に配って、その指導の徹底を図っているところでございます。
　しかしながら、委員おっしゃるとおり一部の学校で、各種大会や練習試合に数多く参加するなど、過剰な活動も見受けられるのも事実じゃなかろうかと思っております。
　県としては、発達段階にある子どもの適切な部活動のあり方について、まずは指導者向けの研修会を昨年もしたところでございますが、いろいろなご事情があって参加できないということもございましたので、今年は、指導者向けの講習会等々につきまして4倍に増やして、地域も分けながら、平日と土日と、外部指導者も参加しやすいような環境の中で指導の徹底を図っていきたいと思っているところでございます。
　この件に関しましては、学校におきまして、顧問や指導者、保護者の間で部活動の指導方針というものを十分協議していただきまして、先ほども申しました児童生徒の能力や発育、発達段階に応じた適切な活動になるように、そして、過剰と思われる部分につきましては毎年、市町教育委員会に、学校名と回数を示して指導をお願いしているところでございますけど、そこの確認までまだしておりません。今後は、その辺の確認をしながら指導の徹底をしていきたいと思っているところでございます。
◆前田委員　教育委員会としても過剰な活動の実態があることを認識しているということですから、数少ない学校と捉えるのかどうかわかりませんが、平日の時間とか、特に休みの日の概ね3時間程度と手引にあるところを終日やっているような実態が、数少ないというよりも、かなりの数あると私は思っているんです。
　せっかくそういうふうな手引を、子どもの健全な成長のためにどうあるべきかということをベースとしてつくられて、それに対するいろんな専門家の方のご意見もあるみたいですので、そこは調査が必要ならば徹底してほしいと思います。
　資料を見せてもらうと、個別に違いがあるとはいえ、練習試合等を年間100回するなんて、ある意味行き過ぎですよ。ましてや県外に出ている場合も含めてですね。地理的なこともあるかもしれませんが、そこら辺はしっかり指導していただきたいと思います。
　特に中学校の部活で指導をするのは学校の先生、教育の一環ということであれば、そこは保護者の方との協議というよりも、保護者の方にもきちんと理解を求めて、適正な形にしていただくことを要望しておきます。
　あわせてもう一点、中学校等における部活動の中で練習試合等が市内、市外、県外を含めて多く行われている中で、その送迎について、保護者が誓約書を、何かあった場合に一切責任は負いかねませんみたいなものを一筆書かせている実態があります。
　手引の中では、原則として公共交通機関を使ってやることと示してある中で全く守られていない。そのことを今後どういうふうに改善しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
◎栗原体育保健課長　先ほど誓約書のお話が出ておりましたが、誓約書をどういう形でとられているのかという部分は詳細には把握していないところでございますが、決して学校に出させているというようなものではなかろうと。部活動の保護者会等々でそういったものが出されているやに聞いています。
　また、部活動で練習試合が多くなっているとのご指摘ですが、生徒数の減少に伴いまして、部活動の部員数も減っております。校内で練習試合がなかなかできないということで、近隣の学校に練習試合に行っているところもございます。
　部活動は教育の一環でございますので、本来は公共交通機関を利用するのが原則でございますけれども、地理的な条件とか経済的な条件でなかなか厳しい部分もございますので、その辺はやはり保護者の意向が練習試合をさせたいということで、それでどういうふうになるのかという部分の協議もやっぱり必要じゃないかと考えております。保護者がやりたいという部分、子どもたちがやりたいという部分を一概に「だめですよ」と言うのもなかなか難しいかなというふうには考えているところでございます。ただ、そういった部分が過剰にならないように、指導を徹底させていきたいと思っております。
◆前田委員　そういうふうな答弁になるから徹底できないんだなと思って聞いているのですが。
　小学校の児童が少なくなったことで、泊まりとかというケースはあるでしょう。でも、そこの実態を正確につかんでいるわけじゃないでしょう。そういう要素もあるということの話であって。
　私も、練習試合を全て否定しているわけじゃなくて、それは適度な範囲の中でやればいいんじゃないですかということであって、それを市外に行ったり、県外に行ったりする。また、その上で保護者に、「その責任を負いかねます」みたいな話はないでしょうと。
　手引の中には、原則公共交通機関を利用することというのがはっきり書いてあって、書いてありつつもその下に、例外として、保護者が送迎した場合には保護者の責任になりますみたいな文がありますよね。私は、そういう表記の仕方もおかしいんじゃないかという話をしているんです。
　原則は原則として守らせて、原則外があるとするならば、原則外を列記して、きちんとそこの判断をできるようにしてあげることが大事だと思っていて、私はまずもって手引のとおりやるべきだと。
　保護者が練習試合を多くしたいか、したくないかという協議じゃないんですよ、それは。部活動なので、自分たちが教育としてどういうふうに臨むかというのを逆に示すべきだと思うんです。その辺は認識が違うので、今後ともまた別の機会に、個人的にでも質疑をさせてもらいたいと思いますが、そこら辺は教育長や部長とも協議をしながら、少し認識自体を変えてもらいたいと要望しておきます。
　何もないからいいけど、仮にどこかで事故が起こった場合は、それは大きな問題になるんですよ。その時になって今のような答弁は、なかなか通じないと思いますよ。ですから、手引としてあるべき姿を出しているのであれば、それを徹底させる。練習試合等においても、何を求めるかといった時に、たくさん試合をさせて強くなることが目的ではないと思っているので、そこをもう一遍徹底してほしいなと思います。
　あわせて、第3日曜日が「家庭の日」となっていますが、そのことも無視して練習していたり、対外的な試合。これは何とかカップみたいに企業とか地域が協賛する中で日程が組まれているから仕方ないのかもしれませんが、第3日曜日は「家庭の日」ということで家庭の中で過ごすんですよということを、もう少し地域や企業に対しても浸透させていくべきじゃないのかなと思っているので。
　事故がないうちはいいですが、事故があってからでは本当に遅いので、この送迎については、改めてどこかの機会にきちんとした教育委員会としての考え方を述べていただくことを要望しておきます。
　続きまして、道徳教育についてですが、説明資料の中にもありましたけれども、国が将来的に道徳の時間を教科化しようとしている動きの中で、道徳教育の大切さというのは改めて言うまでもないと思うんですが、今般、国においてそういう教科を目指すことも含めて道徳の教科書をつくっていますね。「みんなのどうとく」かな、小学生・中学生用。まずもって、これの県下の小・中学校における所持状況というか、配布状況というのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
◎西村児童生徒支援室長　ただいま委員ご指摘の分については、「私たちの道徳」という道徳の教材のことだと解します。
　昨年度までは「心のノート」と呼ばれていた文部科学省の同種の道徳の教材を全面改訂いたしまして、この4月から、「私たちの道徳」を配布いたしております。
　この配布が3月に完全に終わっていないという現状がありまして、実は小学校1・2年生用が、かなりぎちぎちの状態で文部科学省が発注したものですから、各県に配布した時に、学校によって余ったり不足したりという状況がありまして、長崎県の場合、5月の下旬に各学校全てに配布できたという状況でございます。
◆前田委員　配布自体は5月に終わったということですが、問題は、配布し終った後のその活用です。配布したばっかりだから、まだまだだと思うんだけれども、周囲の子どもたちに聞いたら、確かに持っていると言っています。
　教科ではない中で道徳教育をどうやって進めていくかというのは、各教育委員会や各学校の独自性というか、その工夫の中で多分やられていると思うんですが、どういうふうに教えるというやり方について、道徳の教材として教科書ができたことは、教職員にとっても、活用の仕方によってはそれが役立つのかなと思っています。せっかくできた教科書ですから、その活用状況をこれからしっかり追いかけてもらいたいと思っています。
　5月いっぱいで配布が終ったということであれば、まだ活用できていないという理解をしていいんですか。
　その点と、これから各自治体の教育委員会に対してどのような指導をしていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
◎西村児童生徒支援室長　まず、この「私たちの道徳」は、あくまでも国が配布した道徳の教材という位置で、教科書ではまだないわけです。教科書の作成については今、中央教育審議会の方で検討しているところでございます。
　この「私たちの道徳」の中身を私も読ませていただきました。大変感動するような読み物とか、使えるような人物コラムとか、そういったものが大変豊富に盛り込まれておりますので、県教育委員会としましても、ぜひ活用していただきたいと。
　「心のノート」につきましては、長崎県の小・中学校は100％活用しているという状況でございますので、引き続き「私たちの道徳」についても活用するように指導していきたいと思っております。
◆前田委員　その作成、配布が遅れたことで活用されていないのは致し方ないと思うんですけれども、文部科学省の内々の調査でも、9割近くがまだ活用されていないという報告が上がっているみたいです。いい教材だと私も思いましたので、ぜひ活用を図ってほしいと要望しておきます。
　それと、教育委員会の制度がこれから大きく変わります。ある意味、来年の4月から制度が改革されるわけですが、ざっくりでいいですから、この教育委員会の制度が主としてどう変わっていくのかということと、これから来年に向けての県の教育委員会としてのスケジュールが多分あると思うんです。条例とか、そういうことも含めて、どんなタイムスケジュールで、どういう提案をこれから議会に対して行っていこうとしているのかをお尋ねしたいと思います。
◎木下教育次長　ご指摘のとおり教育委員会制度改革、地方教育行政法が主体で改正法が成立しまして、来年の4月1日から基本的には施行ということでございます。
　その主な中身は、現在の教育長と教育委員長が1つになって、新たな教育長を設置するということで、新教育長が教育委員会を主導し、かつ、この事務局もまとめるというようなことで、これまで以上に新教育長に大きな権限が移るということになると思います。
　それから、知事部局の方ですが、これまでも予算とか条例は知事の権限でございましたけれども、「総合教育会議」というものを知事が設置し、メンバーは知事と教育委員会が構成員ですが、その中で知事として教育に関する大きな方針を示した大綱をつくると、この2点が大きなものでございます。
　加えまして、そういう大きな改正がある中で、最終的な教育の執行権は教育委員会にあるというところでございます。
　今後のスケジュールでございますけど、大もとの法律が変わりますので、それに関する部分は特段ありませんが、今現在、教育長が教育委員も兼ねていますが、先ほど申したように教育委員から外れますので、そのあたりの定数の改正など事務的な作業につきましては、条例規則があれば2月定例会までには改正をやっていくというようなことでございます。
　あと、基本的には先ほど申した知事の関係は知事部局の事務でございますが、「総合教育会議」の中身の問題とか、回数の問題とか、そういうことにつきましてもある程度方向性を固めていかなければと考えております。
◆前田委員　ご答弁をいただいたわけですが、県の方としては比較的スムーズにやっていけるのかなという思いがいたしておりますが、各自治体の教育委員会において、新教育長なる人をスムーズに人選できるのかなという話。
　それと、これは経過措置がありますよね。経過措置もある中で、各自治体の教育委員会にそういうことを任せることになるのか。もしくは県として、その辺の連携をとりながらというか、協議をしながら進めていくのか、その辺は私もよくわかりませんが、やり方を間違えると、各教育委員会の中、各教育行政の中でも混乱を招きかねない状況になると思うので、本来の設立というか、今回の改革の趣旨を考えた時に、どういう手順やどういうやり方がいいのかというのはまだまだ見えない部分もあろうかと思うので、県の教育委員会としても他の県の教育委員会等とも情報を共有しながらしっかり臨んでほしいと思いますし、そのことで国に対して物申すことがあれば、それは適時議会等も含めて意見を述べていただきたいと思います。
　まずもって、制度がどう変わっていくかということについては私もまだまだ不勉強ですので、よければ委員長の方でそういう資料を後日、各委員にもお配りいただき、ともによき方向に、この1年間、準備も含めて進めていければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一旦終わります。
○中村委員長　それでは、しばらく休憩をいたします。
　再開は3時10分からとします。
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　　　　　−午後２時５８分　休憩−
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　　　　　−午後３時１１分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
◆山田［朋］委員　本年度の当初予算で、イングリッシュ・キャンプということで予算がつきました。
　これは私、昨年9月定例月議会の一般質問の中で、ハウステンボスにありますイングリッシュ・スクェアを活用すべきじゃないかと、福岡県、佐賀県などから多くの子どもたちが学びに来ているということで提案をしたところ、早速予算がつきました。
　今年の夏休みということで、応募多数の場合は抽選ということでありますが、その状況についてお聞かせいただけますか。
◎長谷川義務教育課長　今お話がありましたイングリッシュ・キャンプについてでありますが、中学生を対象にしまして7月31日から8月1日、1泊2日で、場所は、今お話がありましたハウステンボスのイングリッシュ・スクェア、英語だけを使って生活をするというスペースがあるわけですが、そこで県内の中学生50人を選考いたしまして、やる予定でおります。
　離島を含めた県内全ての市町から応募がありまして、こちらで選考をさせていただきました。相当数の応募があって、非常に関心が高いというふうに感じたところでございます。
◆山田［朋］委員　当初は40人で予算を組んでいたようですけれども、50人まで枠を広げたということであります。離島も含めて県内各地で、かなり評判が良かったということで、集まってきた子どもたちに、厳正なる抽選の上で1泊2日の体験をしていただくということですが、より綿密に。ハウステンボスさんとも打ち合わせをしているでしょうけれども、初めての企画でありますし、期待大の事業だと思っておりますので、取組みをよろしくお願いいたします。
　次に、薬物乱用防止教室について伺いたいと思います。
　私、先日、勉強することがありまして、窃盗についてかなり高い率で、薬物が犯罪の中で上位に占めているということを聞きました。そういった中で私も、薬物乱用防止教育認定講師の資格を取りに行きまして、学校で講座ができるようにしております。
　今、県内での薬物乱用防止教室の開催状況等々をお聞かせいただけますでしょうか。
◎栗原体育保健課長　公立学校における薬物乱用防止教室の開催状況のお尋ねでございますが、中学校、高校につきましては、平成21年度から100％、全ての学校で年に1回開催されている状況でございます。
　小学校につきましては、徐々に増えているんですけれども、平成23年度が77.2％、平成24年度が81.6％、昨年度は82.8％でございました。ちなみに、昨年度の全国平均が67.7％で、全国よりは上回っているんですけど、まだ100％に達していない状況でございます。
◆山田［朋］委員　残念ながら長崎県で昨年度、15歳の少年が覚醒剤の犯罪で捕まっております。こういったことが長崎県内でもあるし、今、脱法ハーブとかといって、若者が簡単に。インターネットでも120軒ぐらいですか、ショップが出ております。九州でも長崎県以外の県では、そういったショップもあって容易に購入ができる状況にあります。
　中学、高校に対しては100％ということでありますけれども、やっている中身もいま一度。やってもらっていることはもちろん高く評価するんですけれども。
　このごろの交通事故の傾向として、脱法ハーブを吸った後に運転して。結局、成分が若干違うだけで、ほとんど同じような状況にあります。
　小学校での開催状況はまだ100％ではないということであります。警察とか医師会、ライオンズクラブ等でも取り組んでおりますので、ぜひこれは100％、確実にやっていただけるようにお願いをしておきます。
　次に、生徒指導専任教員について伺いたいと思います。これは、大阪府箕面市、横浜市、大津市等で今取り組んでいることであります。
　今、教職員の現場の声をお聞きすると、本当は子どもに向き合って子どもと過ごす、子どもに教育を行う時間が一番重要だけれども、今は親対応とか、例えば不登校とか、いろいろあって、学校の先生たちが、子どもたちに教育をすること以外で時間をとられているということがあります。
　先ほど申し上げた先進地は、生徒指導専任教員というものを配置しております。この先生は、学校に籍はあるけれども、授業は持たずに、不登校だったり、いじめに遭っている子どもの家を回ったり、児童相談所と連携したり、地域ぐるみで不登校の子どもたちをできるだけ学校に通わせようという状況をつくっています。こういったことは決して都市部だけの話ではなく、長崎県でも、今の先生方の多忙感とかといったことを考えると重要ではないかと思っております。
　箕面市においては、専任教員を置くことによって、不登校がピーク時から半減しております。効果があると思いますので、こういったことについて長崎県として今後研究していただきたいと思うんですけど、ご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
◎木村義務教育課人事管理監　まず、県としての配置の状況について、お話をさせていただきたいと思います。
　生徒指導への支援につきましては、今ご指摘があったように、いじめや不登校や問題行動の対応等、各学校にそれぞれの課題の状況があります。
　県といたしましては、これに対しまして、国からの加配を活用しまして、児童生徒支援加配という名称で、必要性の高い小・中学校131校に1名ずつの教師を配置しております。これらの教員につきましては、委員の説明の中にありましたように、一定の授業数の縛りを持たせるのではなく、その学校の実情に応じて対応できるように、動けるようにということで配置している次第であります。
◆山田［朋］委員　長崎県でも、名前こそ違うけれども、同様の取組をされているということであります。
　不登校やいじめだけではなくて、私の住む佐世保を中心として、外国籍のお子さんや日本語指導が必要な児童、生徒も結構いらっしゃいます。学校の現場の先生にお聞きしたら、プリント一つでも英訳して渡さないといけないとか、学校に対する考え方の違いもあって、例えば子どもに1,000円持たせてタクシーで昼ぐらいから学校に行かせる外国人の親もいます。数も確認しました。日本語指導が必要な児童・生徒数が国内で3万3,184人、日本国籍の児童がそのうち6,171人で、県内で日本語指導が必要な児童・生徒数が30人います。このあたりの対応も非常に学校現場ではご苦労されているようでありますので、今、131校に派遣していただいているようでございますが、まだまだ潜在的に、こういう児童生徒の生活指導とかといった部分で、こういった教員が必要となっていることは間違いありませんので、限られた予算の中ではありますが。
　これは、県単事業ですか。国のものですね。
　実情をお聞きした上で必要なところに配置されていると思うんですけど、もっと積極的に、今の社会状況を考えた上で、さらに検討をいただきたいことを申し上げておきます。
　放課後児童クラブに関してです。前委員会の際にもお話をしましたけれども、実は長崎県は、学校の空き教室を利用しての学童保育の率が非常に低い状況にあります。県内全体で8.49％と、全国平均と比べると非常に低い状況にあります。
　重ねての話になりますけれども、学童保育というのは、夏休みも含めると、子どもたちが学校の授業以上にいる場所であります。学校の子どもたちが行く場所でありますので、もっと関わりを持ってほしいと、学童クラブの協会から話が出ています。現状だと、こども政策局が学童保育を所管していますけれども、教育委員会としても、学校に通っている子どもたちが行く場所であるし、学校の敷地内、学校の近くということもありますので、もっと連携をとっていただきたいと思うんです。
　これから国も、30万人待機児童解消のために学童保育にかなり力を入れると言っておりますが、教育委員会として学童保育にどのように関わっていこうとしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎堀生涯学習課長　委員のご指摘のとおり、長崎県の中では、放課後児童クラブの余裕教室の利用が非常に低うございます。
　国の児童福祉法の改正の中で、学校の余裕教室の利用がうたわれております。子どもたちにとって移動の少ない学校に放課後を過ごす場所があるということは非常に重要なことだと考えております。
　教育委員会といたしましては、福祉部局との連携をしっかりととりながら、各市町においても福祉部局と教育委員会の連携がしっかりとできるように、余裕教室の活用の協議がしっかりできるように働きかけをしてまいりたいと思っております。県内でもそういった取組を始めている市町もございますので、そういった事例を県内各地に広げてまいりたいと考えております。
◆山田［朋］委員　長崎県は、学校内の空き教室や学校の敷地内に設置しているのは25.7％です。福岡県は78％、佐賀県は81％、熊本県48％、大分県51％、宮崎県40％と比べると非常に低い状況にありますので、先ほど言われたように、安全の面からも学校の敷地内にあるに越したことはありません。
　それと、今答弁をいただいたように、福祉部局と学童保育の協議会とかの意見交換はあったんですけれども、これからは教育委員会も大きくそこに関わっていただきたいと思うので、ぜひ、そういう協議の場には一緒に、各市町の教育委員会に対しても、そういったことをお願いしていただきたいと思います。
　これも前からお願いしていることですけれども、夏休みになると子どもの数が倍ぐらいに増えます。どうしても低学年の子は遊び中心になって、高学年の子は勉強しないといけない中で、一緒に同じところで過ごすのは非常に難しいので、午前中だけでも空き教室を活用していただけるようにといったお話をこの間、本会議でさせていただきました。そういったことも併せて働きかけをいただきたいと思っております。要望で終わります。
◆山口委員　高比良(末)委員の質問にも少し関係するんですが、5ページの体罰です。これは私学でもお尋ねをしたものですから、その関連も含めましてお尋ねします。
　平成24年、残念ながら我が長崎県は、マスコミも報道したように449件、全国ワースト1だったんですが、それが今、皆さんのご努力もあって90件、5分の1に減っている状況です。
　それぞれに努力をされてこうなってきているわけですが、今の90件の分類というか、内訳を概略ご説明いただけますか。私の感覚としては、クラブ活動中なのか、授業中なのか、その他なのかという分類でもいいのかなと思うんですが、皆さん方がどう分類されているかというのもあると思いますので、よろしくお願いします。
◎荒木高校教育課人事管理監　委員のお尋ねでございますが、平成25年度に90件の体罰が発生しておりまして、授業中が41件、部活動中は、平成24年度よりもかなり減りまして9件、休み時間、放課後が23件、その他が17件というふうになっており、合計で90件でございます。
　また、どのような体罰かと申しますと、素手で叩くというのが一番多くて49件です。あとは、棒などで叩く、投げるといいますか、押して転倒させるとか、蹴るも数件ございました。また、つねるとかという体罰もあっております。合わせて90件となっております。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後３時２６分　休憩−
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　　　　　−午後３時２６分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
◆山口委員　今、資料をいただきましたので、先にいただいておったら、もう少し質問の角度が変わったと思うんですけれども。
　授業中というのは、体育の授業も含まれているわけですね、当然。
◎荒木高校教育課人事管理監　体育の授業も含まれておりますが、普通の授業でも、例えば忘れ物をしたとか、宿題をしていないとかということで軽くげんこつをもらうとか、そういうものも含まれております。
◆山口委員　これだけの体罰がまだあるわけで、これは根絶に向けて今頑張っておられるところで、これからの当然の課題なんですが。
　残念なことにまた、ここに記載されていますが、7人の先生方が懲戒処分を受けていますね。これは諫早の関係の2人が含まれているものと思うんですが、残りの5人の方について、概略で結構ですから、どういう状況でどういう懲戒処分をしたのか、教えてください。
◎荒木高校教育課人事管理監　県立学校の懲戒の分は、県立中学校が1件と高等学校2件がございます。
　中学校の分は、蹴って、蹴った行為を生徒が手で払おうとして、指に当たって指が骨折したということで戒告になっております。
　高等学校の分は、平成24年度において体罰があって、文書訓告を受けておりましたが、繰り返してまた平成25年度も体罰をしたというところで重く捉えて戒告処分にしております。
◎木村義務教育課人事管理監　市町立中学校で計5名おります。諫早の公立中学校の2名を除いて、3名についてお話をします。
　うち1名は、校内で生徒指導の途中で生徒1名の頬を手の甲で叩くという体罰を行いました。この教諭は、平成24年度にも体罰により校長指導を受けており、繰り返しの行為ということで懲戒処分です。
　2人目は、この学校では掃除前の黙想というのをしていたんですが、生徒1名がそれをしていないものと勘違いし、カッとなって当該生徒の頬を叩く等の体罰を行っております。この教諭は、当該市町教育委員会から一度指導を受けておりまして、このことを重く見まして懲戒処分をしております。
　3人目は、指導の際に、担任する3人の子どもに対しまして頬や頭を叩く体罰を行っています。うち1人の生徒が学校に登校できなくなったということで、厳しい処分としております。
◆山口委員　体罰は、その先生方の瞬間的な行動が大半だろうと思うんです。そこのところは普段の訓練で、そうしてはいかんということを体に覚えさせないといかんのじゃないかと思うんです。これはだんだん減ってはきていますが、ゼロにするための大きな課題だと思います。
　私は、いろんなスポーツに関わって体罰が表に出ているのかなというのがあったのでお尋ねしますが、運動部活動指導の手引きというのをつくってありますね。その中で、運動部活動での指導のガイドラインというのが27、28ページに記載されているんですが、まず一つ、これは質問というより、ちょっと読みとりにくい部分が。
　これは、担当の方は持っていますか。4、運動部活動での指導の充実のため必要と考えられる7つの事項というのがあって、�Dは肉体的、精神的なとなっているんですが、このくくりの4であり�Dであれば、その前は�Bであり、�Cであるわけですね。このつくり方そのものが、どういう形でこの番号になっているのか、ここを教えてもらえますか。非常に初歩的な質問で申しわけないんですが、前後を読み比べても、ここにたどり着かないんです。
◎栗原体育保健課長　これは文部科学省が作成したもので、資料の内容の前後の部分を手元に持ってきておりませんので。
　この前の部分をお聞きになりたいということでしょうか。
◆山口委員　いえいえ、なぜここに4、そして�Dとなるのかと。大体わかるんですよ、どうしたものかなというのは、推定はしているけど。
◎栗原体育保健課長　この4番の前に、1番、2番、3番というのが多分あると思うんですけど、そこは運動以外のものも入っているのではなかろうかと。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後３時３２分　休憩−
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　　　　　−午後３時３３分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
◆山口委員　これは、文部科学省がつくったものの4と�Dを、運動部活動での指導のガイドラインということで抜粋しているんじゃないの。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そうだろうと思っていましたが、しかし、一つの冊子として体裁をつくる以上は、それはちょっと不十分じゃないかなという気がします。
　それはそれとして、これに関係するのは56ページに、スポーツ界における暴力行為根絶宣言というのが、日本体育協会とか、あるいは日本障害者スポーツ協会とか、全国高等学校体育連盟とか、日本中学校体育連盟で出された宣言があるわけですね。
　何を言いたいかというと、今、スポーツにおいて体罰がマスコミでも取り上げらるんです。それはどういう時かというと、不思議に全国大会規模に連れて行った先生とか、学校とか、チームとかが率的には俎上に上がってきているわけです。それが現実だと思います。ある意味では名もなきところは、あっても、そうそう表には出ていないのではないのかなと、これは私の推測ですが。
　要は、長崎国体を控える我が長崎県としては、スポーツ部門においてそういう不祥事は出してはいかんわけです。当然出さないように皆さん頑張っておられるわけですが、この指導の手引きをそれぞれの部活動の先生方なり何なり各学校に、これは平成26年に出ていますが、今までにどういう活用をされて、どういう指導をされたのか、釈迦に説法的な質問になってしまいますけれども、教えていただけますか。
◎栗原体育保健課長　まず、この手引き書は、平成26年1月に発行しました。作成部数は5,000部です。これを、県内の小・中・高等学校、特別支援学校、私立学校も含めて、部活動の部数分を各学校にお送りして、活用していただくようにお願いしたところでございます。併せて管理職、体育主任の先生方にもお配りをしております。
　作成した分を配布する時に、小・中学校、高等学校も含めた一連の流れの体育主任会を開催しておりまして、そこで活用をお願いしたところでございます。また、4月当初は校長会、教頭会、体育主任会、また、小・中学校の校長会、理事会等々において、活用していただきたいとお願いしております。
　先ほども少しお話をしましたけれども、運動部活動の指導者研修会を予定しておりますので、そこで外部の指導者に対しても活用していきたいと考えているところでございます。
◆山口委員　一定の配布はなされていると理解しますが、長崎県下できちっと統一するためには、体育主任さんなり何なり、各学校から1名ないし2名が揃ったところで、県としてはこうするんだよということをきちっと徹底しておかないといかんのじゃないかと思いますが、それもなされていますか。
◎栗原体育保健課長　先ほど申し上げたつもりで、意が徹底していなかったと思います。
　全ての体育主任、市町教育委員会の体育担当者の研修会もございましたので、そういった場でこれを配布して、徹底するような指導をさせていただいております。
◆山口委員　体罰ゼロを目指す我が長崎県として、これは一つの大きなツールです。これを有効に使っていただきたいと思います。
　この中で、ちょっと教えてください。28ページの言葉の関係も含めてですけど、「有形力の行使であるが正当な行為、通常正当防衛、正当行為と判断されるとして考えられるもの」というくだりを、事例をもってご説明いただけませんか。書いてあることがわからないわけではないですけれども、もう少し平易な言葉でちゃんと教えていただければと思います。これは極めて大事だと思うんです。
◎荒木高校教育課人事管理監　今のご質問の部分は、例えば、生徒が教員に対して向かってきた時に、自分を守るために相手を羽交い締めにするとか、そういう行為は有形力として許されますよと、そういうことであると思います。
◆山口委員　ここのところが、将来的に非常に曖昧な部分を含んでいるので。
　これはなぜかというと、体を出す行為なんです、このことは。当然そうしなければ、正当防衛でやられる。今の若い生徒さんたち、中学生にしても高校生にしても、腕力があるし、守らねばいかん義務があるんですが、ここのところをきちっと、やれる範囲というのは先生方に自信を持ってやらせないと、あるいは防御しないと、また逆に過剰防衛になって、一件に計上されるケースにつながる伏線をはらんでいるので、そこのところの教育というか、考え方というか、それはちゃんとしておかないといかんのじゃないかなと、老婆心ながらそう思うわけですが、いかがですか。
◎栗原体育保健課長　先ほどの有形力の行使である正当な行為につきましては、事例を列挙しながら、しっかりとした考え方を次の研修会から徹底をさせるような方向で取り組みたいと思っております。
◆山口委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　あと、授業の関係等々は本当にいろんなケースがあるので、先生方に考え方をきちっとしつけるというか、しつけるというのは大変語弊があるけど、自覚してもらうよう普段からやっていただかなければならないと思います。
◆中山委員　長崎県「新」行政改革プランに基づく取組で、教職員研修の充実強化とありますので、こういう形で取り組んでいるということは意欲を感じました。
　教職員の力を上げていくのは教育委員会の大きな仕事の一つであろうと考えておりますが、教師力を上げるためには、養成機関であるとか、採用試験であるとか、研修を組み合わせて一貫してやっていくということになりますが、ここでは研修のあり方について少しお尋ねしたいと思います。
　校内研修が大分前から形骸化しているという話をよく耳にしておりましたので、それを何とかしようということで出前講座というのをやられているんじゃないかと思います。
　校内研修の実態というか現状について、どのように把握しているのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
◎渡川高校教育課長　高校におきましての校内研修の実態をご報告いたします。
　教員の校内研修はさまざまございまして、まず一つは教科の部分があります。教科につきましては、教科の中で研究授業をして、授業研究をする、あるいは管理職が授業を見て助言をする、校内ではそういう取組を行っております。
　また、教科以外の部分でも校内研修はさまざまございまして、例えば人権に関する教員の研修、あるいはＡＥＤの使い方とか、そういうものも計画的に年間数回実施をしているところでございます。
◎古川教育センター所長　センターでは、各学校のいろんな課題に対しての取組み方ということで、校内研修活性化支援事業を行っております。
　今年度から研究協力校を指定しまして、その中で実際にいじめ等についての校内研修をどういうふうに進めていくかということについて、この2年間、研究を進めております。
　その中身につきましては、できるだけ小グループ化した中でのワークショップといったことを通しながら、先生たちの資質を高めていくということが中心になっていくかと思っております。
◆中山委員　校内研修の中身についていろいろお話がありましたけれども、それをやっていくと時間が幾らあっても足りませんので。
　出前講座を開いて活性化しないといかんというから、校内研修の現在の状況はどうなのかと、活発にやっているのであれば、出前講座をやる必要はないわけであってね。私が聞いた範囲では、小学校、中学校を含めて校内研修がうまくいっていないと、形骸化していると、そういう傾向にあるんだとよく聞くんだけれども、そういう傾向はないですか。
◎古川教育センター所長　校内研修のあり方の中で、先ほどお話をいただきました出前講座というものをセンターで行っております。出前講座の中で、学校の方でのいろんな研修のあり方等についても、センターの方から出向きまして、校内での研修のあり方、あるいは実際の具体的な授業を見た上で、進め方等について話をします。その後、必要に応じて校内の方で再度研修をしていただいて、それをもとに再度研修という形で出向いていくという研修の仕方をとりながら具体化していっているところでございます。
◆中山委員　私の認識とちょっと違うようですけれどもね。校内研修というのは、基本的に学校でやるわけでしょう。出前講座なんて、たまにやるだけの話であって。基本的に学校でやるべきが校内研修なんですよ。校長先生にリーダーシップがあるかどうかわからないけれども、これが現時点でどういう状況なんですかと、実態はどうなっているのかということを聞いているわけであってね。
　校内研修については非常に盛んにやっていますとか、停滞していますとか、形骸化していますとか、全体枠で言わないことには、各学校は多いから、一つひとつを取り上げていくのはなかなか難しいと思うので、その辺はどのような取り方をしているのかと。そういうことで、まず元を教えてくれないことには質問ができないわけです。
◎長谷川義務教育課長　小・中学校における校内研修の実情についてでありますが、しばらく前までは、小学校では週に1回、時間を決めて校内研修をやるという日程の組み方をしておりました。
　しかし、ご存じのとおり、現在の学習指導要領になって、放課後の時間の余裕がなくなったという背景がございます。中学校も同様でございます。したがって、ひところに比べると、計画の中に入れ込む数としては減少せざるを得ないという状況があろうかと思います。
　もう1点は、校内研修は、それぞれの学校がテーマを決めて、1年間の計画を立てて取り組むわけですが、昨今は、例えば私どもがいじめの研修をしたならば、そのいじめの研修についての伝達をするとか、あるいは学力向上について研修をしたら、その伝達をするとか、私たちの行った研修とリンクをさせながら学校におろしていくのが増えておりますので、自主的な取組についての部分がやや弱くなる印象は否めないのかなというふうに考えております。
◆中山委員　認識がかなり私とは違うようであります。
　校内研修というのは、私は、新任職員とか、少し指導力に問題がある先生とか、例えば他校の授業はどうであるとか、そういう経営の部分についてをざっくばらんに協議するものという認識を持っているんです。
　これだけやっていると先に進みませんけれども、私が言いたいのは、校内研修を活性化するためには、校長先生とか管理職のリーダーシップが不可欠だと思っているわけです。そこで、小・中学校の管理職研修はどの点に力点を置いてやっているのか、教えてくれますか。
◎長谷川義務教育課長　小・中学校における管理職研修につきましては、特に、新任の校長、副校長、教頭を対象に、年度初めに行っているところであります。
　管理職研修で、特にしておりますのは、学力向上、いじめ、体罰という大きな今日的なテーマに基づいて、学校経営上どのようにそれに取り組むか、あるいは、職員をどのようなマネージメントで導くか、管理職の立場に立って、講義だけではなくて演習とか、協議とか、あるいは研究発表とかを織り交ぜながら、校長、教頭、副校長に対して行っているところでございます。
◆中山委員　学校経営について、一とおりそういうことをやっていると思うんです。私は、民間校長を採用したらどうかという話をして、採用したけれども、もう退職されましたかね。
　マネージメントをどうしていくのか。私が言いたいのは、管理職について、民間企業とか団体の経営の厳しさをわかっているかどうか。こういう民間団体に対する出張というか、そういう研修についてはやっているんですか、やっていないんですか。
◎長谷川義務教育課長　民間の手法を学ぶということでいえば、先ほど申し上げた管理職研修の中に、民間から講師を呼んで、民間の厳しい経営の考え方とか、マネージメントの考え方とか、そういうものを必要に応じて取り入れたりしております。
◆中山委員　新任の校長先生を集めて民間の人を呼んでやっているということだから、その効果については理解しているわけです。そういう研修も必要だと思うけれども、もう一つは、出向かせて実際の経営について実戦の経営者から直接聞くと、体感というか、体で覚えるというか、そういう研修も私は必要だと思うんです。管理職の研修のあり方について、もう少し民間感覚を取れ入れるような研修をやってほしいということを申し上げておきます。
　それともう一つ、これは義務教育がいいと思いますが、最近の校長先生は、朝夕に通学路に出てきて子どもの面倒を見ている。そういう面はいいんだけれども、自治会や地域に協力をとよく言っている。校区内の自治会あたりに出向いて、学校の経営方針を説明するとか、できるだけ開かれた学校を地域にＰＲしていくと、そういうふうな形が必要ではないかと思っているんです。そのような点について、今後取り組む考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎長谷川義務教育課長　校長という立場になれば、自治会とか、それぞれの地域の会合の席に出向くという機会が大層多くなります。そういう場で、ただ単に挨拶とか簡便な学校紹介だけに終わらずに、自らの学校経営の考え方とか、地域に対してお願いをすることとか、あるいは地域からの要望の声を聞くことを積極的に取り入れるように、今後校長会等で話をしていきたいと考えております。
◆中山委員　学校区の自治会は、小学校あたりは10もないと思うんです。積極的に出向いていって経営方針等について話をすると、地域の協力を得やすいと考えております。
　最後に。基本的に学校の先生というのは、一生涯学び続けるのが基本だろうと思うんです。自主学習、自主研修というかね。今、教職員が1万3,000人近くおりますかね。この辺の実態調査をやっているのかどうか、どういうふうに捉えているのか、お聞きしたいと思います。
◎長谷川義務教育課長　それぞれの教職員の自主的な研修の状況については、申しわけありませんが把握はしておりません。
　ただ、教員である以上、授業をしたり、生徒指導をしたり、おのずと自分が勉強しなければならない領域は目の前にあるわけですから、それぞれに取り組んでいるものと考えております。
◆中山委員　自主研修を自覚してやっている先生が大方だと思うんです。この辺を実態調査して、促進させるためにどういうふうな方法があるのか、この辺をぜひ検討してほしいと思うんです。
　というのは、今、学力調査をやっています。これが全国1番とか、トップあたりまでいっておけば問題ないけれども、先生の教える力が生徒の学力にかなり直結してあらわれてくるというふうに感じているわけです。そうすると、もっともっと先生の力をつけていけば。当然自分でつけていくのが基本だと思うんです。そういう力をどうつけさせていくのか。そのことが、児童生徒の学力向上に必ず直結すると私は考えているんです。
　そういう意味からして、学校の自主研修というか、向上心というか、それについて何らかの形で、サンプルでもいいから聞き取り調査をして、そこをもう少し活性化していくというか、前向きに進めていくというか、そういう取組が必要じゃないかなと思いますので、ぜひひとつそういうことを要望しておきたいと思います。また時期を見て質問させていただきたいと思いますので、よろしく取組をお願いします。
◎古川教育センター長　先ほどの数の問題で、自主的な研修というお話だったので私の方から回答はしなかったんですが、センター等で研修している数はありますので、ご紹介させていただきたいと思います。
　義務的に来る研修がございます。そこも含めての数が、研修講座等を通した、学校の方に出向いた研修も含めてですが、8,068人に対して研修を行っております。そして、教育センターの事業で支援した教職員等の総数が1万4,230人となります。
　8,068人の中には、基礎基本研修ということで、例えば初任研とか10年研といった研修も含めております。それと課題研修ということで、自主的に、あるテーマのもとでセンターの方に出向いていただいて研修を受けることを含めて、それが4,328人となっているところでございます。
　学力の問題につきましては、センターの方で学力向上に向けた教科の講座等も設けております。その中には、特にこのごろは言語活動の充実といった内容、教材としてのＩＣＴ活用等、そういった内容の研修を入れ込みまして、先生方に、指導力の向上を図っていただくということで研修を進めているところでございます。
◆中山委員　私の説明というか、質問の仕方が足らなかったかもしれませんが、学校の先生たちは、自分で勉強しようという気持は強いんですよ。ただ、授業をするにしても、教材を集めるにしても、多忙すぎて時間が取れないと。そのために十分な授業をしきれないという声を聞いているんです。そういうことがあるんじゃないかという前提で私は質問しているわけであって、あなたの一方的な数字だけ挙げてもらっても、それはそれとして効果はあるけれども、1万3,000人近くの先生が、自分で自宅で勉強することが一番いいことなんですよ。そういった意味で、全体的なものを一回きちんととってみて、教育委員会として支援ができる部分があれば支援をする。しかしながら、本来は自分でしなければいかんわけだから、そうなると、それを評価するシステムをどうするのか、それも含めてやってほしいということなんです。
　具体的に小さいものは幾らでも知っているけれども、今日は時間の問題もあるし、今日は総論だけで言いました。各先生方が教師力をつけるためにどうするかと、同じ趣旨で教育委員会も一生懸命やっていると思うので、ぜひ、少し視点を変えてやっていただければ大変ありがたいと考えておりますので、よろしくお願いしておきます。
◆高比良［末］委員　1点残しておりました質問で、第69回国民体育大会のふるさと選手です。
　長崎県は、スポーツに優秀な選手、指導者をかなり輩出していますが、残念ながら、どっちかというと仕事の関係で、あるいは学校の関係で県外に多くの方がおられます。国体では、こういう選手をふるさと選手として強化選手に取り入れて、これからやられるわけです。
　このふるさと選手の選考状況、8月末までを目途に選出すると聞いておりますが、状況についてお聞かせいただけますか。
◎森競技力向上対策課長　今お尋ねのふるさと選手の状況でございますが、申請を出している選手が340人ほどいまして、その中でふるさとの条件を備えている選手が、今現在で292人います。
◆高比良［末］委員　かなりシンプルなご回答で。
　条件を満たしているというのを簡単に説明してくれませんか。
◎森競技力向上対策課長　ふるさと選手制度についてご説明いたします。
　成年で出場する選手は、居住地を示す現住所、勤務地、ふるさと、この3つの県で出られます。居住地が長崎県である人は無条件で出られます。勤務地もそうです。
　ふるさと選手というのは、卒業の中学校、もしくは高校が所在する都道府県ということで、例えば内村航平選手は、中学校まで長崎県におりまして、高校から向こうに行きました。ふるさとで登録をすれば長崎県から出られるという制度でございます。
　長崎の場合には、就職が他県という人が多いので、高校時代まで活躍した選手が大学に行った場合に、長崎から出たいと登録をすれば、長崎から出るのが2回まで許されますと、そういう制度でございます。
◆高比良［末］委員　国体はずっとあっているんですが、これまでのふるさと選手の活躍といいますか、今回の第69回の国体で、長崎県として、ふるさと選手に対する期待度はどういう位置付けでしょうか。
◎森競技力向上対策課長　先ほども申しましたように、ふるさと選手というのは、長崎県の中で戦力として活躍していただかなければならないということで、それぞれの競技でベストメンバーを組むという形でふるさと選手には期待しております。
◆高比良［末］委員　多くの競技があって、リストをいただきましたが、いろんな競技にいろんな方が推薦されておりますが、これは個別に競技団体別にいろいろやってもまとまりに欠けると思います。全体的にふるさと選手選考委員会か何かあって選考しておられるのか、選考についての体制はどういうふうになっていますか。
◎森競技力向上対策課長　まずは長崎県で最強のチームをつくるということで各競技団体が、例えばサッカーで流通経済大学に行っているとかというものを絞り込みまして、帰ってきてもらって選考会をすると。出られる人数はサッカーの場合は11人ですけど、あわせて登録できるメンバーは15人です。その一番強いメンバーをつくるということで、選考会を長崎でします。
　申請をまずしてもらった中で、ふるい落とされる人もいます。だから、ふるさと選手として申請した全ての方が本国体に出られるというわけではございません。昨年度は、271人に登録をいただきました。その中でブロック大会に出場していただいたのが112人、約半分以下です。本国体に出たのは92人とどんどん、どんどん減っていきます。それは最強チームをつくるためです。とにかく国体に出たいということでふるさと選手の登録をしなければならない。
　それともう一つは、ふるさとを1回登録したら、次に変えるまで、今年も登録しておいて、来年も再来年もというのがありますので、人数的には多くいます。
◆高比良［末］委員　社会人の選手は勤務しています。ふるさと選手になる時に、どういう取り扱いを考えられているのか。会社は休まなければいかんですね。旅費も宿泊費も要るのか。一律に何かそういう決まりをつくっていますか。
◎森競技力向上対策課長　各競技団体の会長さんあたりが、有望な選手のところに、ぜひ長崎国体に出してくださいとお願いに行っております。文書は知事名と競技力向上対策本部長の教育長名の連名で、競技団体の有名な方が。例えば、ラグビーの浦敏明先生あたりが、ＪＲ九州とかに行って、ぜひこの人を出してくれと。
　なかなか難しいものがありまして、ラグビーの場合には、ちょうどその開催時期がトップリーグの時期と重なりますので、けがをされたら困るからだめだということもありますし、例えば、九文の井上先生が東レ・アローズに行きまして、出してくださいとお願いして、ふるさと最強チームをつくろうとしていますが、全てうまくいくということではございません。でも、そういう努力をしております。
　また、私どもとしましても、ぜひ長崎県で出ていただきたいということで、選考会に来るとか、大会当日、強化合宿に参加する旅費、そういうものは全国の中でもかなり上の方で補助をしております。
◆高比良［末］委員　社会人の取り扱いで、会社を休んだ場合に、例えば私もソフトボールで全国大会に行った時は、会社は公用扱いにしてくれましたが、賃金はないんですよね。そういう派遣でした。
　今回は、長崎県が会社に対して要請するわけです。企業がわかりましたとそこを欠勤とするかどうかというのもありますし、その時の賃金の支払いをどうするかというところは全くないんですか。もうそこは選手に任せて、ボランティアというか、宿泊費と旅費だけやるということなんですか。
　それと、基本的に東京から長崎まで面倒を見ましょうと、競技が離島である時に、その辺の細かいところまで行き届いた取り扱いになっているのかどうか。競技団体と話せば、ちょっとその辺で予算的に厳しいというような話も聞いておりますので、そういう状況で選手が集まるのかなという心配もしております。
◎森競技力向上対策課長　大体東京あたりの、関東近辺から呼ぶ選手が多いので、長崎までの帰省の分、あとは長崎市を起点として旅費を出します。
　昨年は東京都開催だったものですから、東京にいる人たちには出なかった。ただ、宿泊費等は全て規定どおりに出しております。大会当日はほかの選手と同じ扱いをしております。
◆高比良［末］委員　細部はまた、窓口でも結構ですので、いろいろやりたいと思います。
　幸いに9月議会が終わってから国体がありますので、もう一回、その辺の詰めをお聞きしたいと思います。終わります。
◆山田［博］委員　先般、経済協力開発機構が6月25日に、日本の教員は勤務時間が最長だと、時間外が多忙とありました。こういった現状を踏まえて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
◎木村義務教育課人事管理監　今委員ご指摘のＯＥＣＤの調査と同様の調査を、私どもも昨年度、県独自にいたしまして、県とＯＥＣＤの結果がどれぐらい違うのかというのを確認してみました。
　日本の教員は、ＯＥＣＤでは約53時間という勤務時間でありまして、本県といたしましては、小学校で51時間程度、中学校では59時間程度ということで、前後はありますが、ＯＥＣＤの結果と同様かなと思います。
　これまでも各学校におきましては、一つは勤務時間の縮減にわかりやすく取り組んでいこうということで、ノー部活動デーの実施、または週の中での定時退勤日の実施等で具体的に取り組んでおります。
　もう一つは、校内の時間を幾らかでも縮減するためにということで、校務のＩＴ化等も進めておりました。昨年度の調査の中でわかったことは、校務のＩＴ化につきましてはかなり進みまして成績処理等、また、会議、打ち合わせの時間が減少したというのは出ておりますが、一方では、中学校では部活動の時間がかかる、また、学習指導要領が改定されまして授業数が増え、内容が増えるに伴って授業のための準備の時間、教材研究といいますが、そういう時間が増えるということになっております。
　先ほど申し上げたように、具体的に勤務時間を縮減する取組、または内容的にＩＴ化等をしながら校務、さらにはＩＣＴ教材を使った授業の工夫等を含めて進めていきたいと考えております。
◆山田［博］委員　そういったことを実際にやられて、どれだけの目標を持っているか、聞かせていただけますか。
◎木村義務教育課人事管理監　まず、ノー部活デーと定時退勤日につきましては、それぞれ各学校で定めているんですが、私どもとしては、ぜひ1週間に1回はと話をしております。その結果、現在のところでは、徐々に増えておりますが、両方とも7割程度で、1週間に1回のノー部活デーや定時退勤日をしているという結果が出ています。
　校務のＩＴ化とか、授業の日程の組み替えの工夫につきましては、成績処理とか打ち合わせ会議の時間が多少短くなったと調査の結果からは出ております。
◆山田［博］委員　具体的に実施は70％だと。時間外がＯＥＣＤでは週53時間とありますけれども、追跡調査をしているのか。しているのであれば、どれだけ短縮になっているのか聞かせていただきたいと思います。
◎木村義務教育課人事管理監　ノー部活デーと定時退勤日につきましては毎年調査をしておりまして、先ほどお話したのが現在の数字であります。
　勤務時間につきましては、その前の調査は平成18年度に文部科学省が行っておりました。その時との比較で、小学校では1日当たり残業時間が2分延びて1時間51分、中学校では14分延びて2時間40分ということで、平成18年度との比較では微増という状況にあります。
◆山田［博］委員　これは福利厚生室長に関係してくるわけですね。現場の先生方にできるだけ負担をかけないようにやっていくというのが大切なことで、負担をかけないことが、ひいては子どもの教育の充実が図られるということでありますので、義務教育課人事管理監、ぜひ今後も追跡調査をしっかりとやっていただきたいと思います。
　そこで、福利厚生室長、専門医療機関による教職員のメンタルヘルスの無料相談の指定医療機関が、平成25年度には25機関が指定されていました。平成26年度は27医療機関。平成25年度に医療機関に相談した数が62人であったんです。
　上五島の指定がなくなったんですね。私もこの資料を見て愕然としたんですけど、お聞きしたら、どうしても病院の関係でできないというでありました。こういったメンタルヘルスの無料相談ができる医療機関が全地域にないといけないのに、上五島だけ残念なことになかったと。平成26年度はなくても、平成27年度に向けて、残業時間が多い中で、メンタルヘルスの無料相談ができる医療機関をぜひ確保してもらいたいんです。そこで、決意というか、今後どのように取り組んでいくかというのを聞かせていただきたいと思います。
◎野口福利厚生室長　委員ご指摘のとおり、平成25年度、上五島の病院で対応しておりましたけれども、平成26年度に向けてこちらもお願いしたところではあったんですけれども、病院側の都合で、残念ながら指定はできなかったという経緯がございます。
　平成27年度に向けましては、再び指定をさせていただけますように、こちら側からまたお願いをしていきたいと考えております。
◆山田［博］委員　教育長は福祉保健部長も歴任されているので、あなたの全勢力、全人脈を生かして、ぜひこれは取り組んでいただきたいと。福利厚生室長も相当努力はしているんだけれども、こういった厳しい現状の中で頑張っているんだけれども、そういった状況がありますので、教育長に見解を聞かせてもらって、このメンタルヘルスについての質問を終わりたいと思います。
◎池松教育長　メンタルヘルスにつきましては、教員だけではなくて知事部局も含め、公務員だけではなくて民間の方も、鬱病等にかかる方が多くなっているという意味では、早期の発見、早期の対応が必要だと思っています。
　そういった意味では、気軽に本人が専門のドクターに相談できる体制というのが必要だと思いますので、新上五島だと病院企業団の関係になると思いますので、その辺はどういう状況か、ドクターの数が少なくて対応できなかったとか、いろいろあると思いますので、事情をよく聞いて協力の依頼をしたいと思いますし、仮に現地でできない時に、どういうカバーの仕方があるか検討してみたいと考えております。
◆山田［博］委員　ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、今、薬物乱用というのが大変注目を浴びて、子どもたちが事故に巻き込まれたとか、大変なことがあってですね。
　そこで、小学校、中学校、高校で薬物乱用防止教室をやっているかという調査の結果をいただきました。公立中学校は100％、高校も100％、残念なことに、薬物乱用防止教室の小学校での開催割合が82.8％なんです。中学校は平成21年から平成25年まで、高校もそうですが、100％なんです。しかし、小学校は、平成21年度には48.8％、平成22年度は69.8％、平成23年度には77.2％、平成24年度には81.6％、平成25年度には82.8％と。
　義務教育課長、こういった状況にあることをご存じだったかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎長谷川義務教育課長　申しわけありません。直接の所管ではないんですけれども、私の現場の経験で言うと、中学校までは毎年度、しっかりと計画をしてやっている事実は知っております。小学校につきましても、徐々に数字が伸びていることは存じ上げておりました。
◆山田［博］委員　私は、薬物というのは、ずっと小さい時から理解していることが大切だと思うんです。おっしゃるとおり所管外になるんだけれども、こういった状況と十分に理解した上で、今後の教育行政に頑張っていただきたいと思うんです。
　教育次長はお二人いますけれども、次長、こういった現状を踏まえて、教育長と話して、県内の公立小学校ではいまだにこういった状況でありますので、今後どのように取り組んでいく考えかというのをですね。
　今私から初めて言われて、とまどいもあるかもしれませんけれども、今のあなたの考えを聞かせていただきたいと思います。
◎池田教育次長　中・高校生については、従来から薬物ということに関してはかなり身近な問題として取り上げている面があったんですが、小学生については、覚醒剤であるとか、そういうことについての認識はなかなか低い状況にあったと思います。子どもたちにきちんとした知識として伝えるということは、発達段階から考えて難しい面はあったかと思うんですが、現在は、そういった薬物が非常に子どもたちに身近というか、そういう危険性が増えてきているという認識は、小学校の方でもかなり持ってきていると思います。薬物乱用防止教室の実施率が増えてきているのも、それを踏まえた結果だろうと思っております。
　今、私が申した認識も踏まえながら、それぞれ各学校の実態はあると思いますけれども、少なくとも教室を含めて、通常の授業もそうですが、そういった意識を子どもたちにも定着させられるような動きは進めてまいりたいと思っております。
◆山田［博］委員　今、大人でも脱法ハーブとか、ああいった事件を起こした。ひょっとしたら、あの人も小学生のころにこういった教育を受けておけばよかったかもしれないんです。私は、小学生の時、小さいころからの教育は大切だと思うんですよ。三つ子の魂百までと言うじゃないですか。こういった現状にまだあるということで、教育長、しっかりとね。
　これは福祉保健部の薬務行政室で調べてもらったんです。教育委員会の皆さん方の教育行政の一環として参考になればと思いまして、披露させていただきました。今後とも、この薬物教室をしっかりとやっていただきたいと思います。終わります。
◆前田委員　今日の議案説明資料の3ページです。一般質問の中でも、早寝・早起き・朝ご飯を推進してほしいということに対して、教育長の方から、積極的に取り組む、並びに、配布している啓蒙の資料等についても古くなっているから作成を検討するということだったんです。
　この3ページに、「新たに重点項目として、携帯電話・スマートフォン等に関するモラル・マナーの向上に取り組んでおります」と書いてあります。
　ネットとかで見ると、他市においては、ラインとか携帯電話を夜9時とか夜10時以降に子どもが扱うのをやめようというようなことを市単位で決めているところがあって、新聞等の報道でも概ね望ましいのではないかと、各学校等でそういうルールを決めるよりは、行政全体としてそういう取り決めをした方がこの運動が図られるんじゃないかというような論調になっています。
　県として、ここのところに新たに重点項目としてと書いていますが、どういう現況であると認識して、どう取り組んでいこうとしているのかをお尋ねしたいと思います。
◎西村児童生徒支援室長　携帯電話、スマートフォンの利用につきまして、特にラインというＳＮＳの利用が児童・生徒に大変大きな影響を及ぼしているということは十分把握しております。委員からご紹介がありましたように、ある市において、10時以降はもう使わないようにさせましょうというような条例をつくっているということも聞いております。
　本県といたしましては、携帯電話、あるいはスマートフォンのフィルタリング機能をまず重点的にしていきたいと考えております。フィルタリングをしても、使う本人、児童生徒にそういう気持がなければ、すぐに外せる状態になりますので、まずは子どもたちに携帯電話とかスマートフォンの怖さ、ラインの怖さというものをしっかり指導していきたいと。「長崎っ子の心を見つめる教育週間」の中で、ＳＮＳの情報に詳しい専門的な人を学校に呼んで、子ども、あるいは保護者に対しても、そういった認識の不足している部分がございますので、研修会を開くことで啓発をしているところでございます。
◆前田委員　その辺のことについては、今後とも充実を図ってほしいと思います。
　もう1点です。学校が老朽化したり、耐震が求められる中で、今、耐震補強の補助がついたりして、小・中・高校を含めて学校本体の改修は随分、安全・安心の視点から改善が図られていると思っていますし、そのことについては各市町の教育委員会が計画的に実施できていると思っています。
　ただ、学校全体を見た時に、学校のグラウンドの改修がなかなか進んでいなくて、私も身近なところで相談を2件ほど受けたんですが、学校の校庭、運動場のグラウンドがもうかちかちになっていて、子どもの安全・安心上から土をやりかえてほしいとか、もっと言えばちょっと排水設備が悪いとか、そういう要望が出ているんです。
　長崎市に限っていえば、グラウンドの整備は、年次計画を立てているけれども、そこまで財政的な余裕がないというか、そこまでたどり着かないんですよというやり取りをしているんです。
　運動場等のグラウンド整備等について、各市町の教育委員会における取組の現況を、まずは県が理解とか把握をしているのかということと、そういうことに対して何か指導等をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎小森教育環境整備課長　各市町における運動場の改修等の整備に関してですけれども、本課としましては、市町がグラウンド、建物等の年次的な整備計画を立てて、それを国の方に申請をして、国の補助等をいただくという形で関わっているところでございます。
　グラウンドの整備につきましては、市町の整備計画等によりますと、平成26年度以降8市町、18校で整備を計画しているという情報は持っておりますけれども、基本的に市町が設置・管理する学校の具体的な計画等については各市町で行われているところでございます。
　各市町に、運動場の改修について何か基準を持っているかと問い合わせたことがありますけれども、各市町からは、運動場の整備に関する基準は持っていないという回答をいただいたところでございます。
◆前田委員　今、ご答弁をいただきましたが、8市町、18校で計画があると。多分、実態としては、建物が老朽化している学校の割合からいけば、グラウンドの改修をしていないところがかなりあると私は思っておりまして、ぜひ、こういう機会に調査をかけてほしいと思います。
　国における耐震とか安全・安心の中で、グラウンドまで含めたところで補助対象にならないかということを文部科学省に確認したんだけれども、一議員レベルでは全く通用しない話でありまして、だめだという話ですが。
　学校のグラウンドの改修工事で、排水まですると非常に時間がかかりますが、堅いからと土を入れ替えるのであれば短期間で工事はできますし、緊急の経済対策で地場の建設業者等でも結構簡単にやれる工事だと思っていて、全然違う視点から経済対策上、地場の建設会社に対して発注しやすいんじゃないかなと思っています。各市町で、どうしても財源が足らずにそこまで手が回らないということであるならば、そこは県として、何らかの補助基準を見直すなり、国に対する働きかけをしてほしいという思いがありますので、ぜひ今後も引き続き調査をしていただいて、実態はそうかもしれませんが、本音のところで各市町の教育委員会がどう考えているのかを調査していただいて、今後協議をしていただくことを要望しておきます。
○中村委員長　以上で、議案外所管事務一般につきましての質問を終了いたします。
　今回、意見書提出の提案があっております。改革21・新生ながさきから、「少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」提出の提案がございます。
　ここで改めて、意見書提出についての趣旨説明等をお願いいたします。
◆山口委員　今、委員長からご指示をいただきましたが、前もって委員長にも、意見書を文教厚生委員会から出そうということでご相談をしておったところであります。
　今回の意見書につきましては、義務教育にかかわるものであります。私ども日本国民としては、義務教育を受ける義務があって、また、受けさせる義務を負っているわけです。しかし、それは必ず機会均等でなければならないということでありまして、義務教育を今後ずっとやっていく上においては、学級の規模と、それを行うための費用負担が必ずついてまわるわけです。
　今回お願いをする意見書につきましては、従来から長崎県としても取りまとめてそれぞれ提出をしてきた案件ではあるわけであります。いろいろ申し上げるより文面を読み上げて、皆様方のご判断をいただければと思います。
　少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書案ということであります。
　義務教育は憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。豊かな教育の保障は国の社会基盤形成の根幹であり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は国の責務でもあります。
　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26〜30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。
　社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加をしています。日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応なども課題となっています。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要です。
　子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（データのある31カ国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。
　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
　よって、国におかれては、教育の機会均等と水準維持向上を図るため、少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを含め、その趣旨を生かした教育予算の充実を図られよう強く要望します。
　以上、地方自治法第90条の規定により意見書を提出するということであります。
　この案件につきましては、過去、それぞれ毎年提出をしてきた関係でございまして、6月定例会、あるいは9月定例会に採択をしているところであります。平成19年6月からずっと続いている状況でございましてですね。
　特に少人数学級については、皆さんのご議論がいろいろあるところだと思いますが、義務教育費の国庫負担制度の関係については、私ども長崎県として、6月11日に知事が国へ要望した中に、義務教育に係る確実な財源保障についてということで要望をしたところであります。長崎県議会としても、きちっとそこのところをバックアップしていかなければならないと考えておりますので、皆様方のご審議をお願いしたいと思います。
○中村委員長　ただいま山口委員から説明がありました、少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について、ご意見、ご質問はございませんか。
◆前田委員　自由民主党・愛郷の会としては、この内容による意見書は同意をできません。
　山口委員にせっかくご朗読いただいたんですが、平成19年からの話が出ていましたが、昨年は採決で決まっているんじゃないですかね。私はそのように確認しているんですけれども、採決で連立会派さんが賛成多数で決めているという認識に立っていますので、間違っていたら、すみません、ご指導ください。
　その上で、なぜ反対というか慎重な姿勢を示すかというと、前段のところで、文部科学省が実施した意見募集の中で、約6割の方が26人から30人を挙げています、このように保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかですということで、国としても、一気に30人ということでなくて35人以下の中で、教職員の定数に関しても、教師力・学校力向上7カ年戦略のもとに定数の改善、見直し計画が立てられております。
　それと併せて、学力の向上については、定数の改善だけではなくて加配教員の増員等の対応で、教師の数で言えば、そういう点からも対応ができている。また、教師の数だけに頼ることなく、学習力の向上については取り組まれているということは今までも周知のところであります。
　その上で義務教育費国庫負担制度の堅持、必要性については、山口委員からも言われたように、私たちの会派としても当然そのような認識でおりますが、一方で、三位一体改革の中で義務教育費の国庫負担についても地方に任せるべきだという主張の中で、税源の移譲などについて一体的にやる中で、この最後の文言にある国の負担割合を2分の1に復元することを求めることは、私たちの会派としては慎重な姿勢を示しておりますので、以上の理由をもって、この意見書には同意できないということを申しておきます。
◆山口委員　前田委員から、自民党会派のご意向を含めてのご発言だと思いますが、いずれにしても今まで毎年、この義務教育の関係について私どもは国に対して意見書を申し上げてきたわけですから、ここで途切らすわけにはいかないと思うんです。特に、教育に熱心な中村委員長のもとで執り行われているこの文教厚生委員会において、そのことが途切れてはいかんと思うので、私の方から、勝手ですが、提案した文案の変更について、皆さんにご検討いただる範疇で少し申し上げさせていただきたいと思うんですが。
　少人数学級の推進に関しては、加配の関係も含めていろいろございますから、先ほどの前田委員の意見もあって、そのことを配慮すれば、この文言の修正というか、そこの部分はもう取り消してもいいんじゃないかなというふうにも思っています。そういうことで取り消して、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書ということで、我が長崎県が国に申し上げた趣旨に基づいて取りまとめていただければと思うところであります。
　具体的にどうするのかということですが、この案の5行目までは生かしてもらうにして、「日本はＯＤＣＥ諸国に比べて」というところから「明らかです」までは抹消でいいと思いますし、その下の「社会状況の変化により」という部分については、文言訂正も可能ではないかと思っていますし、その下についても、それぞれに趣旨等についてご異存がある部分があるとすれば、委員長、副委員長で十分精査して文言を取りまとめていただければ、それで可能ではないかと思います。
　いずれにしても、義務教育に関する我々長崎県としての姿勢は、きっちりここで示しておかなければならないと思いますので、その取り計らいについては、第1会派である自民党さんを含めてしっかりご検討いただければと思うところです。（発言する者あり）
○中村委員長　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後４時３８分　休憩−
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　　　　　−午後４時３８分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
◆瀬川委員　失礼ですよ、委員会に対して。案文を読んで提案をしておりながら、どこどこの何行から何行まで削除、どこからどこまでは好きなようにやってくれと、これはあんまりではないですか。案は案できちっと提案しなさい。失礼ですよ。
　我々としては、先ほど読み上げた、この案文のまま審議をするのが当たり前でしょう。委員長、そのように取り計らってください。もう弁解は要らぬ、何を言っているのか。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後４時３９分　休憩−
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　　　　　−午後４時４１分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
◆山田［博］委員　先ほど、山口委員から意見書の提出の提案がなされました。私もかつては改革21におったわけです。私は、この意見書は今初めて見たんです。今初めて見て、私も今から吟味をしようとする中で、除名しようが何しようが、理解する一人の議員として、やはり事前に見せていただきたいというのはありますよ。
　先ほど、休憩時間に中村委員長に事前に相談したとありましたけれども、山口委員、かつての同僚議員として、この文言を変えるとかなんとかという話は、委員会にしていかがなものかとなりますよ。私もあなたのことを思って言いますけれども、そういったことを言うとはいかがものかと思いますよ。
　だから、私としては、趣旨は理解できます。趣旨は理解するけれども、今の状態であれば、一旦この意見書は、文言をいろいろと吟味した上で、すりあわせをした上で再度提出した方がよろしいんじゃないかと。かつて、同じ席を持って、除名されても、あなたたちのことを思って言っているんです。
◆山口委員　種々ご意見をいただいたところでありまして、この文案そのものについて、かなりのいろいろなご意見があるところでありますから、この文案は、大変失礼ですけれども、取り下げさせていただいて、改めて再提出をさせていただくことをお諮りをさせていただければと思います。
○中村委員長　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後４時４２分　休憩−
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　　　　　−午後４時４３分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　今回のこの意見書の提出については辞退をするということでございますので、ご了解をいただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、ほかに質問がないようでございますので、教育委員会関係の審査結果について整理をしたいと思います。
　しばらく休憩をいたします。
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　　　　　−午後４時４４分　休憩−
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　　　　　−午後４時４５分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　これをもちまして、教育委員会関係の審査を終了いたします。
　明日は、10時から福祉保健部の審査を行います。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
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　　　　　−午後４時４６分　散会−
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