平成２６年 ６月定例会 文教厚生委員会 - 07月08日－05号
平成２６年 ６月定例会 文教厚生委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２６年７月８日
自 午前１０時１分
至 午後４時１０分
於 第1別館第3会議室
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２、出席委員の氏名
委員長（分科会長） 中村和弥君
副委員長（副会長） ごうまなみ君
委員 三好徳明君
〃 中山 功君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 瀬川光之君
〃 山田博司君
〃 山口初實君
〃 山田朋子君
〃 前田哲也君
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３、欠席委員の氏名
なし
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４、委員外出席議員の氏名
議員 川崎祥司君
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５、県側出席者の氏名
福祉保健部長 伊東博隆君
福祉保健部政策監（高齢者・障害者福祉担当）
太田彰幸君
福祉保健部次長 堀部芳夫君
福祉保健課長 南部正照君
監査指導課長（参事監） 鳥山秀朝君
医療政策課長 三田 徹君
医療人材対策室長 村田 誠君
薬務行政室長 重野 哲君
国保・健康増進課長（参事監） 佐藤雅秋君
長寿社会課長 上田彰二君
ねんりんピック推進室長 磯本憲壮君
障害福祉課長 園田俊輔君
原爆被爆者援護課長 林 洋一君
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こども政策局長 平尾眞一君
こども未来課長 宮崎 誠君
こども家庭課長 林田則利君
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６、審査の経過次のとおり
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－午前１０時１分 開議－
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○中村委員長 おはようございます。
委員会及び分科会を再開いたします。
これより、こども政策局を含む福祉保健部関係の審査を行います。
○中村分科会長 まず、分科会による審査を行います。
予算議案及び報告議案を議題といたします。
福祉保健部長及びこども政策局長より、議案説明をお願いいたします。
◎伊東福祉保健部長 おはようございます。
福祉保健部関係の議案についてご説明いたします。
予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の福祉保健部をお開きください
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成26年度長崎県一般会計予算（第1号）」のうち関係部分、報告第1号知事「専決事項報告『平成25年度長崎県一般会計補正予算（第6号）』」のうち関係部分の2件であります。
はじめに、第1号議案のうち関係部分についてご説明いたします。
1ページをご覧ください。
歳入予算は、中ほど福祉保健部合計で1,363万7,000円の増。歳出予算は、福祉保健部合計で1,856万円の増となっております。
なお、各科目につきましては記載のとおりであります。
補正予算の内容については、2ページ頭になりますけれども、県民の歯・口腔保健の総合的な推進を図るため、長崎県口腔保健支援センターを設置するとともに、地域における障害者等の歯科診療体制を充実・強化するための医療技術者養成に要する経費として、270万8,000円を計上いたしております。
このほか、地域包括ケアシステム構築支援事業などで、記載のとおりであります。
次に、3ページをご覧ください。
報告第1号のうち関係部分についてご説明いたします。
歳入予算は、中ほど、福祉保健部合計で6億6,069万円の減。歳出予算は、4ページになりますが、福祉保健部合計で11億8,423万3,000円の減となっております。
なお、各科目につきましては記載のとおりでございます。
補正予算のうち歳入予算の主なものについては、年間の収入額の確定に伴う国庫支出金の減に伴うもので、歳出予算の主なものについては、障害者福祉医療費助成費補助金の実績減などで、記載のとおりでございます。
次に、繰越明許費につきましては、新たに7億2,882万1,000円を設定するものであります。
以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。
よろしくごご審議を賜りますようお願いいたします。
◎平尾こども政策局長 おはようございます。
こども政策局関係の議案についてご説明いたします。
予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料のこども政策局の部分をお開きください。
今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第1号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち関係部分、報告第1号「知事専決事項報告『平成25年度長崎県一般会計補正予算（第6号）』」のうち関係部分、報告第2号「知事専決事項報告『平成25年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第2号）』」の3件であります。
まず、第1号議案でございますが、1ページをご覧ください。
平成26年度長崎県一般会計補正予算につきましては、歳入予算は、こども政策局合計で9億7,406万8,000円の増。歳出予算は、こども政策局合計で10億4,256万6,000円の増であります。
補正予算の主な内容につきましては、2ページをご覧ください。
長崎県安心こども基金への積み増し及び保育所等の整備にかかる国の補助単価増にかかる補助額の増額に要する経費として、7億2,395万2,000円、保育緊急確保事業として、市町が実施する保育士の負担軽減策及び放課後児童クラブの開所時間延長にかかる助成に要する経費6,560万2,000円、幼稚園耐震改築工事費として、認定こども園へ移行または移行予定の私立幼稚園の耐震改築に対する支援等に要する経費2億4,108万6,000円などを計上いたしております。
次に、3ページをご覧ください。
知事専決事項報告「平成25年度長崎県一般会計補正予算」のうち関係部分につきましては、さきの3月定例月議会の本委員会においてご了承いただいたもので、歳入予算は、こども政策局合計で3億2,275万3,000円の減。歳出予算は、こども政策局合計で5億2,576万6,000円の減となっております。
次に、知事専決事項報告につきましては、4ページをお開きください。
平成25年度長崎県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算につきましては、歳入予算、歳出予算ともに3,536万8,000円の減となっております。
以上をもちまして、子ども政策局関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○中村分科会長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより予算議案及び報告議案に対する質疑を行いますけれども、委員並びに理事者におかれましては、簡潔な答弁、質問をお願いしたいと思います。
質疑はありませんか。
◆前田委員 福祉保健部の平成25年度専決補正予算の中で、9ページ、長崎県地域医療再生臨時特例基金が減額1億1,100万円になっていますが、地域医療再生基金の確認として、この減した分はどうなるんですか。
◎三田医療政策課長 この事業につきましては、執行の減による減ということでございます。
◆前田委員 執行残だとは思うんですが、当初から計画を立ててやっていますよね。こういう形で執行残が出てきたら、この部分というのは何か別の計画に充てられるんですか。その辺を確認したいんです。
◎三田医療政策課長 地域医療再生基金については1次から3次まで計画を立てておりますけれども、今のように執行残がある場合、この基金額に残が生じる場合がございます。そうした場合には、この計画については平成27年度までの延長ということでやっておりまして、執行残が生じないように既存の事業に振り替えるなどして、なるべく基金の残が生じないような段取りという格好で進めていきたいと考えております。
◆前田委員 そうだと思うんです。そういう意味で、平成25年度末の基金の執行状況をお知らせいただきたいのと、今般、国において900億円の基金が出てきていますよね。これとの整合性というか、今、第3次でやっている部分と900億円の部分というのはどんな形でリンクするのか、区分けするのか。今の作業状況は、多分、各市から今度の900億円に対する事業計画を集めている時期だと思うんですが、その辺もできましたら関連ですので、現況、進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
○中村分科会長 しばらく休憩します。
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－午前１０時１０分 休憩－
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－午前１０時１０分 再開－
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○中村分科会長 再開します。
◎三田医療政策課長 平成25年度末までの執行状況につきましては、手元に資料がございませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。
それから、新たな財政支援制度ということで基金を設けますけれども、これは全く新しいスキームでございます。これは後でまたご説明いたしますけれども、これまでの地域医療再生基金というのは、事業の計画期間はありますけれども、一定期間が区切られた計画に基づく基金ということでございますけれども、今度、「医療介護総合確保推進法」というものが成立いたしました。その中で恒久的に財源を確保するというような格好で設けられたものが新たな904億円の部分でございます。これにつきましては3分の2を国が負担する、残りの3分の1は県が負担するというような格好で、今後2025年に向けた医療介護体制の充実に向けて新たに設けられた制度ということでございます。
◆中山委員 地域包括ケアシステム構築支援事業、「団塊の世代が」ということになっておりますが、「医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するため」と、そのためにつくるということでありますけれども、そうすると、現状これがかなり一体的というのか、その辺をどう言うのかわからないけれども、これはその人たちと連携を取りながら現時点でもやれているんじゃないかなという気がしているんですけれども、現状がどうなのか、そして、この「長崎県地域包括ケアシステム構築支援委員会」をつくることによってどういうふうに変わろうとしているのか、この点について教えてくれませんか。
◎上田長寿社会課長 地域包括ケアシステムの構築のためには、各市町が設置する「地域ケア会議」というのが大事になってきております。現状でございますが、21市町ありますけれども、この地域ケア会議は、設置していないところが4つ、困難事例と検討事例だけやっているところが8つ、その検討事例から地域の課題とか政策形成までやっているところが7つで、もうちょっと上のレベルまでいっているものが2ということになっております。要は、やっていないところ、1段階目が個別ケアを、2段階目が個別ケアプラス地域の課題等を把握する、3段階目がそれプラス政策形成ということで、介護計画とか、そこまで乗せて包括ケアをやっているところがございます。
今、委員ご指摘のとおり、今回そういうふうな状況になっておりますけれども、今実施していないところが4つありますので、まずそこを何とか定期的に開催をして地域の課題まで持っていきたいと考えております。ですから、今4つあるところと、地域の課題しかやっていないところが8つありますけれども、この12カ所を何とかその次のレベルまで持っていきたいと考えております。
◆中山委員 これは県下21市町の中でお互いのレベルまで上げていこうと、それぞれの市町に任せるというよりは、県が主導を持ってやっていこうと、そういう狙いをもとにやるわけですか。
そうすると、これは予算総括質疑でもありましたが、地域包括ケアシステム構築支援委員会のメンバーについて再度お尋ねしたいと思います。
◎上田長寿社会課長 メンバーについては、一般質問の中で福祉保健部長が答弁しましたけれども、基本的には、まず医師、看護師、リハビリの専門職、市町の職員、保健所の職員と、あと大学の教授等を考えております。
◆中山委員 そうすると、市町との連携が非常に重要になってくると思うんです。この市町の職員というのは今、どのレベルの職員を想定しておられますか。
◎上田長寿社会課長 市町のレベルとしましては、まず市町にある地域包括支援センターの長の方と、市の方で高齢者の担当の課がありますので、その課長さん等を考えております。
◆中山委員 そうすると、このメンバーとしては、各市町から1人か2人出たとしても、50名程度ぐらいの規模の会議というふうに考えていいんですか。
◎上田長寿社会課長 規模的には、各市町ではなくて各市町の代表を選びまして、そこから委員を構成しますので、20名程度を考えております。
◆中山委員 それでは、この市町については地域包括支援センターの長とか、そういう人を充てるということだったけれども、21市町の中から1人か2人を選んでやるということになるんですか。そういう考え方ですか。
そういう考えであれば、市町の意見というか、レベルを合わせるためには、人的な配置を少し厚くした方がいいのではないかと考えているわけでありますが、その点についてはどうですか。
◎上田長寿社会課長 委員ご指摘の意見も踏まえましてメンバー等は考えたいと思います。
◆中山委員 先ほど4つはまだ全然取りかかっていないし、8つがある程度準備が進んでいるということでありましたから、ぜひ長崎県下のそういうケアのレベルをできるだけ均一まで持ってくるように、ひとつ努力をしてほしいというふうに期待しておきます。
それともう一つ、「医療と介護の連携強化のためのモデル事業を行う経費」と書いてありますが、具体的にはどういう形でやるのか、この中身について教えてくれませんか。
◎上田長寿社会課長 医療と介護の連携については、医療の側からはかなり連携の強化が進んでおりましたが、今後は介護の方からも医療との連携が必要だということで、医師、看護師、薬剤師、歯科医師等が一堂に会するような協議会を設置して、そこに補助をするという格好を考えております。
◆中山委員 モデル事業と言うから何か一緒に取り組んだ事業を支援するのかなと思っておったのですが、これは協議会、会議ですか。
◎上田長寿社会課長 市町でそういう会議を持ちまして、そこに補助をするという格好で考えております。
◆中山委員 それじゃ、市町で介護と医療関係者が集まる事業を支援するということですか。その支援というのは、事業に対してどうとか、1件に対してどうとか、事業費の支援額というか、支援の方法はどうなんですか。
◎上田長寿社会課長 市町でそういう医療、介護、あと医師とか、そういう協議会を設置しますので、それに対して県の方が補助をすると。あと特に弱いのが、今後在宅医療、在宅の看護、介護というのが大切になりますので、24時間の見守りみたいな介護、看護が進んでおりませんので、そこらあたりもモデル事業として市町にやってもらって、それに対して補助を出すということを考えております。
◆中山委員 補助をするから、どの程度、どうするのかと具体的に教えてくれませんか、補助するというのはわかっているから、例えば、事業費が100万円かかるのなら、それに対する2割なら2割するのか、具体的にどこをどういうふうに支援するのか、その辺がわからないんですよ。
◎上田長寿社会課長 補助をする額としては、387万円補助をするように考えております。全額、10分の10ということで補助を考えております。
◆中山委員 そうしたら、10分の10で387万円で、何事業するんですか。1事業ですか。
◎上田長寿社会課長 今言っているのは、医療・介護のモデル事業ということでは1事業です。ただ、それ以外に、地域ケア以外にモデル事業というのは2事業やる予定にしております。
○中村分科会長 しばらく休憩します。
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－午前１０時２０分 休憩－
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－午前１０時２０分 再開－
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○中村分科会長 再開します。
◆中山委員 大体わかりましたけれども、もう少し素人に対してわかりやすいようにひとつ説明方をしていただければ大変ありがたいと考えておりますので、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
○中村分科会長 しばらく休憩します。
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－午前１０時２１分 休憩－
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－午前１０時２１分 再開－
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○中村分科会長 再開いたします。
◆山田［博］委員 福祉保健部こども政策局の保育緊急確保事業についてお尋ねしたいと思います。
市町が実施する保育士の負担軽減策及び放課後児童クラブの開所時間延長にかかる助成に要する経費として6,560万円上がっているわけですが、具体的に市町が実施する保育士の負担軽減策というのは、どういったことをどの市がどのように予定しているのかお尋ねしたい。
それと、放課後児童クラブの開所時間延長にかかることで、どれだけの放課後児童クラブの方々にプラスになるかというのを答えていただきたいと思います。
◎宮崎こども未来課長 1点目の保育緊急確保事業に関する補正でございますけれども、これは保育士の方が、今いろいろ発達障害とか食物アレルギー等で保育士の負担が非常に増大しているということでございまして、遊具の消毒とか給食の配膳、それから寝具の後片付け、こういった周辺業務を行う役割の方を保育支援者ということで手当てするところに対しまして、1カ所当たり月額9万円ということで手当てをいたしまして保育所の質の向上を図るというもので、今回58施設予算要求をさせていただいているところでございます。
それから、放課後児童クラブにつきましては、これも時間延長をするところに対しまして、そこに人件費をプラスする分につきまして、所要の額の事業費を補助するということでございまして、その効果でございますけれども、103クラブに対して行いますけれども、既にやっているところが65ございます。新たにこの制度を設けまして、38クラブが延長を開始したいということでございますので、指導員の方の処遇の改善と利用者の改善が図られるということを考えております。
◆山田［博］委員 まず、保育支援者を1カ月当たり9万円ということでありましたけれども、これは58施設。実際市町がすると全体のどれだけカバーできるのか。これは市町がやることですから、逆に実施しない市町というのはどこかあるのかどうかというのを答えていただきたい。
それと、放課後児童クラブは開所時間延長ということで、103クラブのうち、今度新たに38クラブがするということでありましたけど、具体的に子どもたちがどれだけになるかというのは、まだそこまでは把握していないわけですね。把握していなかったらそれでいいと思いますけれども、まず、その点についてお答えいただけますか。
◎宮崎こども未来課長 1点目の保育士の分でございますけれども、実は今回、補正に上がっている市町は3市町で、諫早市と五島市と波佐見町でございます。保育所の質的改善を図るためにはいろいろ施策がございますけれども、地域の実情に合わせて市町の方で申請していただいたのが今申し述べました3市町でございまして、施設数については58となってございます。その他の市町については、いろいろ検討しておりますけれども、予算上の問題とかいろいろありまして、今回の補正では3市町をお願いしているという状況でございます。
なお、放課後児童クラブにつきましては、新たに38延長をするということでございまして、今回103クラブが対象になりますけれども、この児童数というのが4,419名でございまして、今度新たに延長する分に係る児童数が1,498名となっております。
◆山田［博］委員 そうすると、この事業でお尋ねをしますけれども、「市町が実施する」とありましたけれども、これは県の方で1カ月当たり9万円支援しましょうと言ったのか、市とか町から話があったからしたのか、これはどういったことでされたか、経過をお答えいただけますか。
この放課後児童クラブというのは保育緊急確保事業ということでありましたけれども、この放課後児童クラブの開所時間延長にかかる助成というのは、今後の見通し、どういうふうにするのか。これはこういうふうにやっているのであれば、ずっと今後も続けないといけないわけですから。今回は緊急だからこうしましたではいけませんから、来年度も引き続きしっかりとやっていただきたいというのがありますので、その点をお答えいただきたいと思います。
それと、幼稚園耐震改築工事でありますが、これは今、幼稚園全体の耐震改築工事は何％終わっているのかというのをお答えいただけますか。
○中村分科会長 しばらく休憩します。
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－午前１０時２８分 休憩－
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－午前１０時２８分 再開－
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○中村分科会長 再開します。
◎宮崎こども未来課長 放課後児童クラブの開所時間の延長にかかるものですけれども、これは今後、男女共同参画を進めていく上でも非常に大事なものでございまして、県におきましても、市町といろいろ人数等についてご相談をさせていただきました。例えば、長崎市についてもこういう制度を利用してはどうかということもありましたけれども、総合的な観点から今回は入っていないというふうな経緯もございます。県といたしましても、市町に目配りをしながらこういった制度の活用を啓発して、助言等もさせていただきたいと考えているところでございます。
○中村分科会長 しばらく休憩します。
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－午前１０時２９分 休憩－
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－午前１０時３０分 再開－
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○中村分科会長 再開します。
◎宮崎こども未来課長 耐震化につきましてのお尋ねでございますけれども、現在、耐震化率は私立幼稚園につきましては74.7％でございまして、今回の補正でお願いしております4工事を行いますと、最終的に77.2％になります。
それから、別途耐震診断というのも行います。これによって耐震診断を行った結果、耐震がなされているという見込みも2棟、3割ぐらい出てくることになりますので、こういったものを考えますとさらに耐震化率は上がって、78.5％になる見込みでございます。
◆山田［博］委員 まず、この保育緊急確保事業というのは、今回補正で上げられて、これは大変いい事業でありますので、こども政策局長、今回、緊急ということで諫早市と五島市と波佐見町しかなかったけれども、ニーズは大変高かったと。今回たまたま緊急という形で各市町が追いつけなかったのでこういったところがなったということでありますので、これは来年度もぜひやっていただきたいと思うんですよ。
今年だけやって来年はやめました、では話にならんわけですよ。また来年もしてくれるだろうという見込みでありますから、こども政策局長、これに対してしっかりとした見解を聞かせていただいて、これに関しての質問を終わりたいと思います。また、幼稚園の方にも引き続きいろいろやってもらいたいと思うんですけれども、私は一遍に言ってもらった方が頭に入っていいんだけれども、委員長から1つ1つ区切ってしてくれと言われましたので。まず、これに関しての見解をしっかりと聞かせていただきたいと思います。
◎平尾こども政策局長 保育緊急確保事業保育体制強化、今回6月補正でお願いしている分のご質問でございますが、この事業につきましては、基本的に待機児童解消加速化プランというので国の方が待機児童の解消に向けて制度を前倒し的に緊急に行っていくという事業でございます。これにつきましては、県内で待機児童解消加速化プランに参加をしておりますのが11市町でございます。それが対象になります。そのうち今回、緊急のこの事業に手を挙げていただいたのが先ほど申しました3市町でございますが、これにつきましては、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたします。それの前倒し的な位置付けということで、国2分の1、県4分の1、市町4分の1というふうな形で整備されますので、それの前倒し的な形で今進めさせていただいております。それについては今後、この事業の必要性、あるいは目的、効果等につきまして市町等にも十分に周知させていただきながら、できるだけ多くの市町が参加するような形で取組を進めていきたいと思っております。
◆山田［博］委員 こども政策局長、これははっきり言って、今後の子ども政策局の大きな目玉の一つになるんじゃないかと思うんですよ。これが普及していって、どんどんほかの市町でも導入していただくと。放課後児童クラブも、今、共働きの人が大変多くて、放課後児童クラブの開所時間延長というのは大変大きなニュースでありますので、これは私もＰＲしていきますよ。婚活サポートも大変よかった。私も婦人部に話したら大好評。あれも2点セットで私もＰＲしてきますから、後で資料をください。
最後に、幼稚園耐震改修事業なんですけれども、最終的に大体78％になるんだということでありましたけれども、これは県内の状況はこうですけれども、全国的に見て、今、長崎県の幼稚園の耐震工事というのはどれだけの位置にあるかというのは答えられますか。答えられなかったら、今後どのようにやっていくかという決意を述べていただいて、この質問を終わりたいと思います。私は頑張っていると思いますよ。間違いなく頑張っている、大変頑張っていると思っています。今資料を用意していなかったら、その決意だけ述べていただいて私は終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎平尾こども政策局長 すみません、全国対比の部分が手元にございませんけれども、政府要望の中でもこの点については関係省庁の方にも強く要望させていただいたところでございます。
いずれにしましても、今の耐震化の事業の部分についても今後維持していただきたいというふうなことと、本来であれば100％を目指したいところでございますが、施設の事業者の方でもやはり財源的に手出しが要る分があるというふうなことがございますので、さらに補助支援制度の充実と財源の維持というようなことで国にも強く要望してまいりますが、私どもといたしましても、先ほど申しました耐震の診断化のさらなる率の向上、それと個別に施設設置者、事業者の方々とお話をしながら、具体的な支援事業を活用しながら耐震化というふうな方向で、できるだけ耐震化を100％に上げるように努力をしてまいりたいと思っております。
○中村分科会長 以上で質疑を終了いたします。
◎三田医療政策課長 先ほど前田委員からご質問がありました地域医療再生基金の執行残の数字なんですけれども、受け入れ自体は1次、2次、3次の基金を合わせまして94億円ございましたけれども、平成25年度末の執行残額で33億円でございます。
○中村分科会長 ありがとうございました。
しばらく休憩します。
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－午前１０時３６分 休憩－
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－午前１０時３６分 再開－
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○中村分科会長 再開いたします。
これをもって質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
予算議案及び報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第1号議案のうち関係部分、報告第1号のうち関係部分及び報告第2号議案は、原案のとおり、可決、承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長 ご異議なしと認めます。
よって、各議案は、原案のとおり可決、承認すべきものと決定をされました。
○中村委員長 次に、委員会による審査を行います。
議案を議題といたします。
それでは、福祉保健部長及びこども政策局長より議案説明をお願いいたします。
◎伊東福祉保健部長 福祉保健部関係の議案についてご説明いたします。
文教厚生委員会関係議案説明資料の福祉保健部をお開きください。
今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第5号議案「長崎県看護キャリア支援センター条例」、第11号議案「契約の締結の一部変更について」の2件であります。
第5号議案「長崎県看護キャリア支援センター条例」につきましては、現在建設中の看護研究研修センター（仮称）の正式名称を「長崎県看護キャリア支援センター」とし、設置に関し必要な事項を定めようとするものであります。
第11号議案「契約の締結の一部変更について」につきましては、去る平成26年3月定例月議会において可決されました看護研究研修センター（仮称）等新築工事につきまして、平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置による請負代金の変更に伴い、契約を変更しようとするものであります。
次に、議案外の報告事項、和解及び損害賠償の額の決定につきましては、福祉保健部職員の公用車による交通事故の和解及び損害賠償事案2件につきまして専決処分させていただいたもので、金額等は記載のとおりでございます。
なお、1ページ下から4行目に、平成26年1月4日とありますが、正しくは平成26年1月24日ですので、ここに訂正してお詫び申し上げます。
次に、2ページをお開きください。
福祉保健部関係の議案外の主な所管事項についてご説明いたします。
長崎県ねんりんピック及び全国健康福祉祭の開催につきましては、「第11回長崎県ねんりんピック」を去る4月16日から6月8日にかけて、長崎市総合運動公園をはじめとする県内各会場において順次開催いたしました。
県内全域から合計3,182名の県民の皆様が参加され、スポーツや文化による交流が深まりました。
この大会で優秀な成績を収めた選手、作品につきましては、本年10月に栃木県で開催されます「第27回全国健康福祉祭」に本県代表として出場・出品することといたしております。
また、平成28年10月15日から18日までの4日間、本県において「第29回全国健康福祉祭ながさき大会」を開催することとしており、去る6月18日に、福祉団体、スポーツ・文化団体、経済界及び全市町等の各関係団体で構成されます大会実行委員会を設立いたしました。
2年後の大会成功に向け、着実に準備を進めてまいりますので、県議会をはじめ県民の皆様のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
3ページ中ほどでございますけれども、長崎県障害者基本計画の策定につきましては、さきの3月定例月議会でご審議いただきました素案に対し、パブリックコメント及び市町・関係福祉団体への意見照会を実施いたしましたが、修正を求める意見はございませんでした。
その結果を長崎県障害者施策推進協議会に報告し、了承されたことから、県といたしましては、素案を基本計画とすることに決定したいと考えております。
今後、本基本計画に基づきまして、障害者施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
その他の所管事項につきましては、障害者のスポーツの振興、新たな財政支援制度について、長崎県病院企業団の動きについて、日本赤十字社長崎原爆病院の新病院建設について、つくも苑の移転建替と跡地活用について、「長崎県『新』行財政改革プラン」に基づく取組についてで、内容につきましては記載のとおりでございます。
最後に、関係議案説明資料追加2で、綱紀の保持につきまして追加しておりますが、去る6月30日に、県北保健所職員が運転免許停止中にもかかわらず、休暇中に自家用車を運転した上、通行禁止区間を通行し、無免許運転及び通行禁止違反の容疑で現行犯逮捕されました。
職員が、このような容疑で逮捕されたことはまことに遺憾であり、県議会をはじめ、県民の皆様の信頼を著しく失墜させるような事態を招いたことに対し、深くお詫び申し上げます。
福祉保健部におきましては、直ちに全職員に対し車両の運転をはじめ法令遵守につきまして再度指導徹底を図ったところであり、今後、事実関係を確認の上、厳正に対応するとともに、再発防止に取り組んでまいります。
以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
◎平尾こども政策局長 それでは、私の方からこども政策局関係につきましてご説明いたします。
文教厚生委員会関係議案説明資料の子ども政策局の部分を開きください。
今回、ご審議をお願いいたしますものは、第6号議案「長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、第7号議案「長崎県特別会計条例の一部を改正する条例」、第8号議案「長崎県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」の3件であります。
議案の内容についてご説明いたします。
1ページをご覧ください。
第6号議案「長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、構造改革特別区域における「保育所における保育士配置要件の緩和事業」が廃止されたこと等に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
第7号議案「長崎県特別会計条例の一部を改正する条例」につきましては、「母子及び寡婦福祉法」の一部が改正され、父子家庭に対する福祉の措置として「父子福祉資金」が新たに創設されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
第8号議案「長崎県婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「母子及び寡婦福祉法」の一部が改正され、父子家庭が新たに支援対象となることに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
次に、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。
2ページ、3ページをご覧ください。
1点目、児童福祉週間の行事につきましては、知事が長崎市内の児童養護施設や保育所、幼稚園の子どもたちと県庁玄関前にて鯉のぼりの掲揚を行いました。
また、佐世保市の児童養護施設を訪問し、子どもたちを激励いたしております。
2点目、インターネット等に係る有害環境対策につきましては、スマートフォン等の急速な普及による有害情報から子どもたちを守るために「ネットパトロール事業」を実施しておりますが、平成25年度につきましては249件について関係機関へ連絡をするとともに、削除を依頼しております。
今後とも、健全な育成が図られるよう取り組んでまいります。
3点目、長崎県里親育成センターの開設につきましては、里親の人材育成や里親制度の啓発を図るために、「長崎県里親育成センター」を、去る6月1日に、大村市に開設いたしました。
同センターでは、里親の資質向上のための研修を一元的に実施し、広報啓発にも取り組んでまいることとしております。
今後とも、里親制度の推進、支援体制の充実に努めてまいります。
4点目、子ども・子育て支援新制度につきましては、平成27年4月から新たに認可施設として位置付けられます「幼保連携型認定こども園」について、その設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があります。
今後、県議会におけるご議論なども踏まえながら、9月議会に条例案を提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、こども政策局関係の説明を終わります。
よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○中村委員長 ありがとうございました。
次に、議案に関する補足説明をお願いします。
◎村田医療人材対策室長 第5号議案「長崎県看護キャリア支援センター条例」の制定につきまして、補足して説明をさせていただきます。
右肩に「補足説明資料 医療人材対策室」と書いたＡ3判の図面を織り込んだＡ4縦型のホチキス止めの資料でございます。
それでは、1ページをご覧ください。
施設の概要は、延べ床面積3,088.8平方メートルの鉄筋コンクリート造3階建でございます。1階部分が看護キャリア支援センターであり、2階及び3階部分は佐世保市立看護専門学校となります。
看護キャリア支援センターは、県内における質の高い看護職員の安定的確保を図るため、卒後教育の充実を通して、定着促進・離職防止・再就業支援を行う拠点として整備をいたします。
また、県立佐世保看護学校と旧校舎等を共用しておりました佐世保市立看護専門学校は、学年定員を40名から80名に増やし、養成機能の充実を図るとともに、老朽化した校舎を看護キャリア支援センターの複合施設として整備いたします。
看護キャリア支援センターの管理は、公募により選定した指定管理者が行う予定です。
主な業務は、質の高い看護職員の安定的確保を図るため、離職防止、未就業看護職員の職場復帰、看護職員の資質向上等を図る各種研修会の実施、自らの施設での研修が困難な医療機関への研修支援、看護職員のキャリアアップや職場復帰を支援するための相談業務となります。
2ページをご覧ください。
建築工事、電気工事、管工事を合わせた新築工事費は約6億8,149万6,000円、設計、調査、解体費用等を含めた全体の予算額は9億7,861万円となっております。
なお、看護キャリア支援センターは佐世保市立看護専門学校との合築であるため、先ほどご説明いたしました金額の中には、佐世保市立看護専門学校に係る費用も含まれており、負担割合は、佐世保市立看護専門学校への増員要請等を考慮し、お示ししているとおりとなっております。
また、スケジュールの欄に記載しておりますが、現在建設中の看護キャリア支援センター並びに佐世保市立看護学校は、平成27年1月末完成、平成27年4月からの開始を予定し、県立佐世保看護学校は平成28年3月末の閉校となっております。
設置場所は、4ページの位置図をご覧ください。
ＪＲ佐世保駅から北西約1キロメートルのところに位置をしております。
5ページからは、Ａ3判で各階の平面図となっております。5ページの1階部分は看護キャリア支援センターであります。図面中央の廊下下側にあります研修室につきましては、これまで開催している研修会の実績等を踏まえ、1研修の定員を40ないし80名と設定し、移動間仕切りタイプを含め、40から50名収容の研修室を3部屋設置いたしております。図面右側の方のシミュレーターを活用した実習室につきましては、技術習得のための演習を行う部屋となっておりまして、少人数対応とし、20名程度収容可能な広さとしております。
また、年間計画として企画された研修だけではなく、再就業や離職防止など個人のニーズに合わせ、センターに行けばいつでも学習・相談ができる個別支援を重視し、自己学習や看護職員同士が交流できるよう、相談室や交流コーナーを、図面中央の廊下上側になっておりますけれども、ここに設置することとしております。
6ページから7ページは、2階と3階部分の佐世保市立看護専門学校であります。
1クラス40名で、1学年2クラス、3年課程ですので教室が6教室、規則で設置が義務付けられております実習室、図書室等を設置することといたしております。
以上で、第5号議案「長崎県看護キャリア支援センター条例」の制定につきまして、補足して説明を終わらせていただきます。
続きまして、第11号議案「契約の締結の一部変更について」、説明をさせていただきます。
工事名「看護研究研修センター（仮称）等新築工事」の契約の締結につきましては、前回、3月定例月議会においてご承認をいただいたところですが、本契約締結後に請負契約書第56条に基づき、受注者より請負金額の変更の協議の請求があったことから、今回議案として上程をいたしております。
3ページをご覧ください。
中ほどの（1）に、労務単価の改訂に伴う特例措置について記載をしております。本年2月1日に国が公共工事設計労務単価の改訂を行い、平成26年2月1日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して設計額を積算しているものについては、工事の受注者が請負代金額の変更の協議を請求できることとし、新労務単価及び本契約時点の物価により積算した設計額をもとに算定した請負代金額に契約変更を行うこととした措置に準じまして、県においても国と同様の対応をすることを決定しております。
当該新築工事は、1月24日に仮契約を締結しておりますことから、上記要件に該当し、本契約後に受注者より請負金額の変更の協議の請求があったため、変更契約を締結しようとするものであり、再算定した結果、1,090万440円の増額となります。
以上で、第11号議案「契約の締結の一部変更について」の補足説明を終わらせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中村委員長 ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆山田［博］委員 第5号議案の「長崎県看護キャリア支援センター条例」についてお尋ねしたいと思います。
この条例の制定に当たりまして、平成27年度は新校舎で40名の増員をするということになっておりますけれども、これで一番ポイントになるのは、今、残念なことに県内でも工期の延長とか、いろいろあっているわけですね。ここの場合、仮校舎の場合は、万が一、例えば工期が延びた場合に、これは平成27年1月末完成となっていますね。それがどんどん遅れて、新校舎での40名増員となって、全部で80名ですね。これは募集していますから、仮校舎で多分できないですね、新校舎でないと。
私は何が言いたいかというと、今の状況で大丈夫ですかと。まず、ちゃんと工期の把握をしながらやっているかどうかというのを、これは「長崎県看護キャリア支援センター条例」に基づいて、そういった予定でつくっているわけだから、その点についてお尋ねしたいと思います。
◎村田医療人材対策室長 工事の進捗につきましては、毎月1回、現地において設計管理をお願いしております土木部、あと業者と一緒に説明を受けながら確認を行っております。現状では順調に工事は進捗をしているということで聞いております。
◆山田［博］委員 確認はいいですけれども、医療人材対策室長、土木部に任せっきりじゃいけませんので、福祉保健部長、これはあってはならないことですから。例えば、これは募集ですから、ましてや仮校舎で絶対できないわけだから、これは遅れてはいけないわけです。だから、専門外だからここは土木部に任せているからということもあるかもしれませんけれども、しかし、これは決して遅れることがないようにしっかりとやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。医療人材対策室長、建築課としっかりと話をしながら、ここが一番大切なところですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それについて再度何か見解がありましたら。
◎村田医療人材対策室長 先ほど申し忘れましたけれども、現地には当室の担当者もその月1回の打ち合わせには同席をいたしまして、こちらの立場からの意見等も伝えるようにしておりますので、連携は十分に取りながらやっております。
◆山田［博］委員 ぜひこれは遅れてはいけませんので、しっかりとやっていただきたいと思います。それだけ私は気になってしようがなかったから質問させていただいたわけでございまして、私ばっかり質問してはいけませんので、一旦終わりたいと思います。
◆高比良［末］委員 5号議案の「長崎県看護キャリア支援センター条例」の制定について質問いたします。
設置目的が、質の高い看護職員の安定的確保を図るため、卒後研修の充実を通じた、定着促進・離職防止・再就業支援の拠点として設置と、これはわかります。
それで、主な業務が①から⑤までありますが、②から⑤までは大体なるほどなとわかるような内容なんですが、1つ目の新人看護職員、福祉施設の離職率が高いために、この離職防止を図るため、離職率が高い階層や施設の看護職員を対象とした座学研修やシミュレーター等を活用した看護技術の向上のための研修。過去のこういう厚生委員会関係で、離職者が多いということの実態を調査して、原因をいろいろ調査した経緯があります。その時、待遇面とか、離職の原因というのはいろいろあろうかと思いますが、今回ここに座学研修とか、技術の向上、これが離職防止につながるというようなことで、いろいろ分析されてこういう結果になったと思いますが、こういうことで、こういうことをやれば離職防止になるというような結論に至った背景、あるいは調査研究の成果といいますか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎村田医療人材対策室長 今回の看護キャリア支援センターの整備につきましては、平成21年から看護学校を含めた県北における看護職員養成のあり方について検討をした結果になっております。
その際の議論といたしまして、今後の高まる看護需要に効果的に対応するためには、施策の軸足を養成から離職の防止、また再就業の促進といったものに移していく必要があるということで、県としての役割としては、県立看護学校を廃止するかわりに、新たにこういった施設を整備して県全体の看護職員の確保に資するという結論に至っております。
特に本県におきましては、年度ごとのでこぼこはございますけれども、全国に比べて新人の離職率が高い傾向にあるということがございます。いろいろアンケート等によりますと、学校を卒業した後、現場の臨床看護実践になかなかすぐなじめない、ついていけないとか、あるいは職場の人間関係、新人が多い職場ならまだしも、少ない職場も当然ありますので、そういった意味で横のつながりといったものの希薄さ等も見受けられております。
それから、特に復職に際しましては、しばらく現場を離れていた中で、いきなり復帰をするというのは非常にためらいがあるところでございますので、一旦シミュレーター等を活用しながら実務訓練等を経て、自信を持って復職をしていただく機会が必要ではないかということで、今回そのような機能も持った施設の整備を図ることとしたところでございます。
◆高比良［末］委員 何かぴたっと胸にこなかったですね。特に新人の離職率、3年未満が結構高いんですよね。
今、医療人材対策室長が言われたように、この原因が、職場になじめない、あるいは人間関係、横のつながりがない。これは座学してというより、私は、職場の雰囲気づくりをして、新人が入ってきたら、ブラザーとシスターといいましたが、昔よく職場でＢＳシステムがありましたよね。専任の先輩をつけてずっと小まめに面倒を見る、こういうことがやっぱり必要じゃないんでしょうか。座学だけという時に、どういう座学をするのかわかりませんが、受け入れる職場の環境づくりをどうするのか。医療人材対策室長が言われたように分析されていますので、そこをどう対応していくのか、その辺の研究というのか、あるいは実践もここでいろいろ勉強されて、各施設、病院にもそういう啓発をするとか、それもしなければいけないと思いますし、ここは個々人には強い気持ちを持ってくださいとか、どういうプログラムになっているのか、カリキュラムになっているのかわかりませんが、そういうところを入れながらしていただきたいと思っております。
額面どおりに見ると、このことが離職防止に少しはつながりますが、効果的かどうかちょっとわかりません。そういうカリキュラムができたら、また改めて見せていただきたいということで、要望としておきたいと思います。
◎村田医療人材対策室長 説明が非常に舌足らずで申しわけございませんでした。
新人の看護職員に対する研修につきましては、努力義務規定だったと思いますけれども、法的にも各医療機関においてやるようになっております。そこの中で、当然先輩が指導役について丁寧になじむようにはなっているんですけれども、なかなかやめる率が下がらないということでありますし、小さな医療機関につきましては、なかなかシステムがきちんとできていないところもありますので、そういったところにつきましては、この看護キャリア支援センターを中心に、その施設に出向いていってその辺を支援したり、あるいは新人さんに集まってもらって、ほかの医療機関の新人と交流を深めてもらいながら悩みを共有するとか、あるいは各医療機関の指導的な立場にある方々に対する意識も含めた研修、こういうものを考えております。そういうものをトータルして新人の離職率を何とか下げていきたいということで考えています。
プログラムにつきましては、今回、指定管理者によって公募をするということですので、そこで効果的な提案等もいただきながら、より効果のある取組になるよう努めていきたいと考えております。
◆溝口委員 第5号議案、「長崎県看護キャリア支援センター条例」です。4番の施設管理ということで、指定管理者制度を使うということになっているんですけれども、これはかなり専門職の方々が運営していかないとやっていけないんじゃないかと思うんですけれども、公募の方法は一般的に公募していくのか、指定管理者の公募のあり方と入札のあり方、そこら辺についてはどのように考えているんですか。
◎村田医療人材対策室長 公募につきましては、当然専門的な研修のノウハウでありますとか、看護に対する知識等も必要でありますけれども、特に厳しいというか、ハードルが高いような制限は設けずに、広く公募をしたいと考えております。
◆溝口委員 広く公募ということになれば、そういう専門職の方々はいろいろいるかもわかりませんけれども、経営を大きくしている人たちもいろいろといるかもわかりません。看護キャリア支援センターと言うぐらいですから、余りいろんな方々に一般公募してそれを入札するとなった時に、公募は一般の方々に広くすると言っていましたけれども、入札の方法としては、どのような形になるんですか。随意契約になるのか、それともたくさんの方々に来てもらうから一般入札になるのかどうか、そこら辺についての方法。
◎村田医療人材対策室長 公募につきましては、随意契約になることはございません。仕様といいますか、こういった内容で研修のプログラムを組んでいただく、さらにはそのプログラムの企画とともに運営もしていただかないといけないということで、看護、臨床の現場等、看護に精通された方でないとなかなか企画そのものは難しいかもしれませんけれども、そういった人材を求めながら、いろんな業態の方々でも応募は可能かと思います。ただ、選考委員会で、プレゼンテーションをもとに選考いたしますので、その中で看護業務に対する熱意でありますとか、経験や講師陣等の人材確保等に対する確からしさといいますか、ちゃんと中身の煮詰まった計画になっているかどうかというのは選考委員会の方できちんと審査をいただくこととなっております。その結果として、秋以降に選定をいたしまして、業者については、また議会の方にご相談をさせていただくことになります。
◆溝口委員 一般公募してたくさんの方々に応募していただいて選考委員会を開くということですけれども、そうしたら、その選考委員会で何人というか、その業者を、例えば指名制度を使うのか、一般的な入札をしていくのかというのを言っていましたので。今の答弁でいったら、選考委員会を開くということであれば、多分指名になりますよね。
◎伊東福祉保健部長 今回の指定管理者でございますけれども、基本的には、先ほど医療人材対策室長の方から答弁しましたように、その選考委員会というのはまず設けます。その選考委員会に対して公募というお話がございましたけれども、確かにこれは専門性が高い施設でございますので、ある程度そういうスタッフとか人材が揃っているところからまず公募でプロポーザルで提案をしていただきます。そういうものをさきの選考委員会で審査して、その後、1番だった事業者と指定管理の契約を結ぶというような段取りで進めていきたいと考えております。
◆溝口委員 わかりました。プロポーザル方式ですね。
やはり専門色が強いですので、広く公募をするのはいいんですけれども、一つに絞っていく段階の中では、選考委員の方々もかなり専門的な知識を持ちながら選考していかないといけないと思います。その選考委員会のメンバー等については、今のところ考えているんですか。
◎村田医療人材対策室長 選考委員会のメンバーにつきましては、正式にはご議決をいただいた後になりますけれども、分野といたしまして、看護の現場の代表の方、それから研修、教育等ありますので、看護の教育に携わっておられる方と、当然相談、助言あるいはスキルアップ等に対して、大学等との連携も必要になるかと思いますので、大学の看護分野の方、さらには先ほど来、新人看護の話も出ておりますけれども、職場の環境ということもありますので、そういった方面に造詣の深い方、看護の分野だけで審査をするというのも偏りが出る心配もありますので、同じ医療機関で働く立場から、できればドクターの方、それと当然指定管理者として運営をしていただきますので、財政面、経営面の専門家ということで税理士等の大体5名程度の委員を予定しております。
○中村委員長 休憩します。
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－午前１１時１３分 休憩－
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－午前１１時１３分 再開－
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○中村委員長 再開します。
◆溝口委員 5名程度の専門職の選考委員を選ぶということで、わかりました。
ただ、平成27年1月に完成して、4月から運営になると思うんですけれども、スケジュール的には、指定管理者をある程度早目に決めていかなければいけないと思うんですけれども、その辺の時期等については、いつから公募して、いつ決定するというのは大体わかっているんですか。
◎村田医療人材対策室長 8月から9月頭にかけて公募をいたします。その後、10月頃までに1者に絞ります。選考委員会の中で候補を決めます。その後、11月定例県議会におきまして指定管理者としての指定の議決をいただくというふうに予定をしております。
◆前田委員 今の関係ですけれども、諸条件の中で財政、運営的な話が今、答弁でありましたけれども、そもそもこの看護キャリア支援センターの運営費というのは、これは別に収入をとるようなところはないですよね。だから、これは県として予算を組んで出すんですか。指定管理費用はどうなるんですか。その辺を説明してください。
◎村田医療人材対策室長 そもそもの建物の維持管理に関する費用は当然県の負担となります。ただ、研修の中身が本来県でやるべきものを指定管理者にお願いするという分につきましては、負担金ということで指定管理者の方にお渡しをすることになっております。もう一つ、一方で、それ以外に受講料等をとりまして、指定管理者の独自の企画等で研修をすることも可能にしております。それから、研修がない時には会議室等として外部に貸すとか、一定の使用料をとるといったことも場合によっては可能になります。そういった意味で、独自の収入を得るということも可能ということで、先ほど申しました委員も分野として入れたいと考えております。
◆前田委員 そこの県としてやっていただかなければいけないところの部分と独自にやる部分のすみ分けというか、指定管理者を公募にした場合、審査を行いますよね。今の話でいくと、多分、指定管理者が独自に利用料金等、もしくは受講の金額を設定していいという話になると思うんですが、それを審査する際に、安ければいいという話では多分ないでしょうから、そこら辺の審査項目がどういう項目があって、そのあたりをどう審査するというのは非常に難しいと思うんです。要は、手を挙げる団体の自発性というか、やる気、そういうものを何をもって判断するか、その時に金額がどう判断されるかというのがいま一つよくわからないんですが、具体的に聞けば、負担金、県が出すお金は幾らなんですか。どういう項目に対して幾ら出すというふうに、今もうそれがあるわけですか。それをご答弁してください。
◎村田医療人材対策室長 今、細かな負担金の額とか基準とかいうものはございません。選考委員会の中で、公募する際の仕様、基準というものはご議論、検討をいただくようにしております。ただ、基本的な県が出す負担金のレベルといいますのは、これまで県で委託なり直営なりでやっておりました研修の予算額や決算額を参考にしながら、今後県としてこういうものをやっていただきたいというような研修メニューの提示、さらには提案者、応募者からのそれ以外の効果的な取組の提案等を審査いただいた上で、最終的には、負担金の額といいますのは候補者を決めた後に細かな点を詰めていくと。審査の際には、当然大まかな負担金、大体どのくらいで運営できるかということはプロポーザルの指定の中には入ってこようかと思いますけれども、安ければいいということにはならないという考えです。
◆前田委員 それは手順としてちょっとどうなのかなと。今聞いた話なのでちょっと頭の回転ができないのですが、看護キャリア支援センターという箱物はもちろんなかったからつくりますよね。でも、こういった看護師の離職防止を含めた、もしくはスキルアップのための研修というのは県として多分今までも実施していると、それはどこかに委託するか何かは別としながらやっていると。そのメニューがこれだけ今現在ありますよと。それに対して幾らお金がかかっていますよと。それプラス、新たにこの看護キャリア支援センターをつくることで、県としてこういうこともやってほしいという新たなメニューが多分出てくると思うんです。そこを金額も含めてきちんと県としてまとめてお示しした中で、じゃ、あなたたちはどんな提案をしますかと、プラスアルファどんな価値観をこの中にはめ込みきりますかということにしないと企画ができないと私は思うんですが、今、そんな説明だったんですか。ちょっと違いますよね。だから、今現在、県としての仕様があるんだったら、それをまず出してみてください。
◎村田医療人材対策室長 申し訳ありません、仕様につきましても今後設置する選考委員会の中でご議論をいただいて、こういったメニューを入れるべきだとかいうことで決定いただいた後に、その仕様に基づいて公募をする、その公募に基づいて、選考委員会の方で提案内容を審査いただくというふうになっています。
◆前田委員 私はいい悪いとかを言っているんじゃなくて、その公募に当たるまでの手順というか、準備作業の話をしているので、そこを福祉保健部長、もう少しわかりやすく。私は、この状態で公募をかけられるのかなというのがよくわからないんですけれども、じゃ、これでどんな提案をしろと言うんですか。ちょっとよくわからない。
○中村委員長 しばらく休憩します。
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－午前１１時２０分 休憩－
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－午前１１時２２分 再開－
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○中村委員長 再開します。
今の部分、福祉保健部長、答えていただけますか。
◎伊東福祉保健部長 看護キャリア支援センターの指定管理者の件でございますけれども、今後県といたしましては、8月にある程度の募集要項を固めるべく、それまでに看護キャリア支援センターのあるべき姿というのを関係者と協議をいたしましてアウトラインを固めた上、公募に入り、その中で事業者から提案があろうかと思いますので、それを選考委員会でしっかり見極めて、遺漏がないような、来年春開設という形になっておりますので、その点は議会の方にもご報告しながら事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。
◆山田［博］委員 先ほど前田委員との議論の中で、私もずっとこの件に関して指定管理者のことで質問しようと思っていたんですけれども、医療人材対策室長、この指定管理者のことに関しては、スケジュールというのは、所管課は新行政推進室ですね。これは別に医療人材対策室長を責めるんじゃないんですよ。新行政推進室でこの指定管理者のあり方というのは取りまとめをしているんです。
それで、11月定例県議会に上げると言っているでしょう。万が一、11月定例県議会で、この委員会でだめだと、議会でだめだと、指定管理者として上げたけれどもだめだと言ったらどうなるのかと。本来であればそういった審議する余裕がないといけないんですよ。11月定例県議会でもしだめだったら、じゃ、2月定例県議会にかけてできるかというと、それはどうなんですか。もしだめだというので、再公募をしてといったら間に合わないでしょう。それは仮定だけれども、お答えください。
◎村田医療人材対策室長 そうならないように頑張りたいと思いますけれども、もしご承認いただけないということであれば、4月の開館は非常に厳しい状況になるかと思います。
◆山田［博］委員 だから、別に医療人材対策室長を責めるんじゃないんです。福祉保健部長、こども政策局長、新行政推進室長に私は言ったんですよ。この指定管理者のスケジュールはもっと余裕をもったスケジュールでするべきだということを私は話をしたんです。そうしたら、この日に決まっているのであれば余裕を持って、例えば11月じゃなくて9月か6月ぐらいに出さないといけないんです、本当はもっと前に。だって、これはいつ開館と決まっているんだから。本来であればちょっと遅いんですよ。こういうふうにしなければいけない窓口である新行政推進室が各部局に話をしていないといけなかったんです。今の話を聞いていたら、どうもそれがされていないから、委員長、これは新行政推進室長に委員長の方からそういった指導があったかどうかというのを確認してもらって。本当ならもっと早くしなければいけないわけですよ。
だから、医療人材対策室長はマニュアルに沿ってやっているだけであって、本当はこのマニュアル自体がだめなんですよ。私から言わせると、だめ。だって、議会が全体で承認するようになっているんだから。そんなものあるもんか。審議する必要はないんだよ、こんなことは。
だから、私が言いたいのは、今、医療人材対策室長が名言を言ったでしょう。そんなことがないように頑張りますと言うから、それを信じてやらなければいけないなと思う。
だけど、審査項目はどういうふうにあるべきかというのは、11月定例県議会で大変なことにならないためにも、前田委員が言われたように、どういうふうな形であるかというのを事前に協議会なりを開いて「こうします」ということをしながらやっていかないといけないということですよ。だって、11月定例県議会で「これでしますがいいですか」と言ったって、それまでは何も知らないんだから。知らないで、いきなり「これでやりますから」と言ったって、どういった項目で、どういった審査でやったというのがわからないから、それじゃいかんからということで、福祉保健部政策監、どうですか。そうでしょう。あなたと病院企業団とか、いろんな問題があったけれども、そう思いますよ。
じゃ、医療人材対策室長、そういったことを踏まえた上で今後やっていただきたいということを強く要望して、医療人材対策室長の手腕を信じて、私は言いたいことをここら辺で抑えて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中村委員長 しばらく休憩します。
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－午前１１時２８分 休憩－
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－午前１１時３０分 再開－
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○中村委員長 再開いたします。
◆山口委員 子ども政策局ですが、6、7、8号議案の関係でお尋ねします。
これはいずれも「母子及び寡婦福祉法」の改正にかかわる関係で、3つともみんな関連しているようですね。そういうことで、今いろいろな社会環境といいますか、家庭環境もそれぞれありまして、諸事情もありまして、かなりの数含めて、ひとり親で子育てをしなければいけないという状況下にあるわけですね。そういうことで、母親1人で育てていく家庭、あるいは父親で育てている家庭、いわゆる父子家庭が今回母子・寡婦福祉法の中に取り込まれて、支援をしていくという大きな筋になっているんですが、これは県に聞く話じゃないんですが、もろもろ改正の趣旨を読んでいけば、読み込みきらんぐらいにいっぱい省令に基づいて云々かんぬんという言葉につながっているんですけれども、結果としては、母子及び寡婦福祉法の一部改正ということになっているんですが、この中に父子家庭を取り込むことによって、法改正をするわけですが、法律の名称について、これでいいのか悪いのか、この辺の議論があったのかなかったのか、これは国の関係なんですが、どういうふうなご理解をされているのかお尋ねをします。
◎林田こども家庭課長 ひとり親家庭といった場合に、もちろん数は少のうございますけれども、母子家庭だけではなくて父子家庭、当然そこにも経済的、あるいは生活上のいろんなハンディといいますか、支援が必要な家庭であるといったところの状況を踏まえまして、現在、母子及び寡婦福祉法という形になっておりますけれども、当然父子家庭におきましても母子家庭と同様にしかるべき支援をやっていく対象ということで、今回法の改正がなされたと理解しているところでございます。
◆山口委員 ということは、法律の名称改正じゃなくて、中身だけを今回はこうやって改正しているということなんですね。
◎林田こども家庭課長 法律の名称自体が「母子及び寡婦福祉法」から、そこに「父子」が入りまして、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」ということで、法律の名称自体、「父子」が入って改正されたというところでございます。
◆山口委員 それだったら結構です。それを皆さんがご提示された分の文章だけでは読み取れないでしょう。そういうふうになっているわけですね。それは正解だと思います。正解というか、そうなるべきだと思います。
それで、お尋ねします。
そういう中で運用する長崎県としては、いわゆる母子家庭、父子家庭、それぞれ県下でどれぐらいおられるのか、当然つかんでおられると思いますが、教えてください。
◎林田こども家庭課長 あくまでもいろんな児童扶養手当の受給者等といったところのデータからの推計でございますけれども、母子家庭につきましては、平成25年度の実績で1万7,981世帯でございます。それから、父子家庭でございますけれども、これは平成25年度の児童扶養手当の受給者の数から、1,226世帯ということで、県下の世帯数ということで把握をしているところでございます。
◆山口委員 1割ぐらいが父子家庭ということですね。8万7,000人と1万2,000人でしょう。（発言する者あり）すみません、もう一回、最初聞き取れなかった。
◎林田こども家庭課長 母子家庭の世帯数でございますが、1万7,981世帯でございます。それから、父子家庭が1,226世帯ということで把握をしております。
◆山口委員 わかりました。
それだけたくさんの方がそれぞれひとり親家庭で子育てをされている実態があるので、そこをこうやって救っていこうと、少しでも手を差し伸べるという法律になっているわけですが、そこで、8号議案の関係になるのですが、「母子自立支援員」というのが今あるというふうになっておりますね。それを今後「母子・父子自立支援員」ということで文言、名称変更ということになるわけですが、文言、名称を変更するということは、具体的な中身、仕事が変わるということになるだろうと思うんですが、従来の「母子自立支援員」が「母子・父子自立支援員」にかわるわけなので、その仕事は基本的には変わらないと思うんですが、どういうことがそのことによって自立支援員さんたちの仕事の負荷というものになっていくのか、その辺についてはどうお考えですか。
◎林田こども家庭課長 実は、「母子自立支援員」という名称にはなっておりますけれども、実態としては、現状でも父子家庭のひとり親家庭も含めたところで支援を行っているところでございまして、そういった意味では、今回の法律改正に伴う条例改正の中身といたしましては、名称を「母子・父子自立支援員」という形で「父子」が入りますけれども、実態は、従前から母子も父子も同様に支援をしてきたという意味で、法律改正が後追いするような現状に沿った名称変更になるという形で理解しているところでございます。ですから、母子自立支援員の方の業務としては、従前とほとんど変わらないというふうに理解をしているところでございます。
◆山口委員 基本的に今までは女性の方がこの役割を担っていただいていたんじゃないかと思うんですが、今後はどういうふうに想定されていますか。
◎林田こども家庭課長 今、母子自立支援員の方は県及び市の福祉事務所に配置をされております。県で3名、市の福祉事務所に15名という形で配置をされておりますけれども、そこに今回父子が入るということで、業務の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、従前と変わらないかなというふうに思っておりますけれども、父子が入ることによって、今まで女性の方が担っておられた母子自立支援員の業務についての今後の展開でございますが、業務自体が従前と変わらないといったこともございますし、いずれにしても、ひとり親家庭の支援といった業務の内容は従前と変わらないといったところでございますので、そういった支援ができる方であれば、女性、男性含めて、そういったノウハウというか、経験等を持った方がつかれるような形で業務が遂行されていけば、それにこしたことはないかなと考えているところでございます。
ただ、どういった方を充てるかといったところにつきましては、市の福祉事務所の方の分については市の方で検討されることになろうかと思いますけれども、いずれにしても、そういった経験、ノウハウ等を持った方が採用されて、十分な支援が受けられるように、そこが一番大事かなと思っておりますので、そういった観点で今後も考えていきたいと考えております。
◆山口委員 わかります。余計な心配かもしれないけれども、母子、父子の家庭をそれぞれ訪問されるケースもあるし、そういう状況の時に対する手だての仕方というか、支援の仕方というのはある一定の配慮をしておかなければいけないのじゃないかなという心配があるような気がします。そういう面では、そこのところをいま少し、やり方を含めて、こういう法律に基づいてやるわけですから、しっかりいろんなケース・バイ・ケースを想定しておかなければいけないのじゃないかなと思いますので、そこのところはここで答弁をもらう必要はないかもしれませんが、どうですか。
◎林田こども家庭課長 今、委員からいただきましたご指摘の点も含めまして、今後のひとり親家庭の支援につきましては十分やっていきたいと考えております。
○中村委員長 これをもちまして質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
第5号議案ないし第8号議案、及び第11号議案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ご異議なしと認めます。
よって、各議案は原案のとおり、可決すべきものと決定されました。
午前中の審査はこれにてとどめ、午後は、1時30分から再開したいと思います。
しばらく休憩します。
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－午前１１時４３分 休憩－
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－午後１時３０分 再開－
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○中村委員長 委員会を再開いたします。
本来でありますれば、議案外の質問に入る予定でしたけれども、急遽、まず先に意見書の提出についての審議をしたいと思っておりますので、ご協力をお願いいたします。
今回、公明党会派として、「地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書」提出の提案があっております。
ここでお諮りいたします。
川崎議員より、意見書提出の趣旨説明のため、委員外発言をしたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ご異議なしと認めます。
よって、委員外議員の発言を許可することにいたします。
それでは、川崎議員より、意見書提出についての趣旨説明等をお願いします。
◆川崎議員 まず、文教厚生委員会の委員の皆様はじめ理事者の皆様、大変に審議、ご苦労さまでございます。また本日は、貴重なお時間をいただきまして、公明党会派で提出をさせていただきました「地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書」について、提案理由を申し述べさせていただきたいと思います。
本年度の診療報酬改定や今般成立をいたしました「地域医療介護総合確保法」によりまして、このたびの地域包括ケアシステムの早急な構築が求められております。
誰しも住みなれた地域で医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスを受けたいと望まれるものであります。しかしながら、2025年に団塊の世代の皆様が全て75歳を迎える時期がもうあと10年でやってまいります。この時に、いわゆる高齢者対策の取組としてはピークになってくると思います。よって、その手前の段階で、しっかりと地域の実情に応じた高齢者対策をやっていかなければいけない。そのために今、国を挙げて推進しているのが地域包括ケアシステムであります。
先般、予算総括質疑でも、この件について同僚県議が質問させていただきましたけれども、市町が中心となって取り組む事業ではありますが、地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議を立ち上げて、この辺の取組を協議していかなければいけないところですけれども、残念ながら県内におきましては、4つの市町でまだ立ち上がっていないという状況で、これをしっかりと格差を是正するという意味も含めまして後押しをするシステムの構築支援委員会を県でも設置するという答弁を頂戴いたしました。
こういった中ではございますけれども、いずれにしても、2025年というのが一つのめどでございますので、そのためにも早急に取り組んでいかなければいけないということから、5項目にわたって国に対してぜひ推進をしていきたいということで要点を挙げさせていただいております。
全部読み上げは省略いたしますけれども、1点目には、介護人材が日本全体で100万人マンパワーが不足をするという指摘、そして2点目は、在宅医療を推進しなければいけないにもかかわらず、診療報酬の改定があって、集合住宅に対する対応が果たしてどうなのかということ、3点目は、地方自治法の改正によって連携協約制度の活用ということが進められておりますけれども、これについてもしっかりと情報提供を進めていきながら、市町で連携をとりながら頑張っていただきたいという点、4点目に財政支援、そして5点目には、特養の待機者52万人というこの実情から、市町に対する支援をしっかりとやっていただきたい、そういった課題をこちらの方で明示をいたしまして、国に対して意見を申し述べさせていただきたいという趣旨でございます。
どうぞ皆様におかれましては、審議をしていただきまして、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
○中村委員長 ただいま、川崎議員から説明がありました、「地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書（案）」について、ご質問・ご意見はありませんか。
◆前田委員 自由民主党・愛郷の会として、この意見書を内部で検討いたしましたが、まだ足してほしいような項目も意見としてはあるのですが、大筋この5項目については、意見書として求めることについては賛同いたしたいと思います。
◆山田［博］委員 今回の「地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書」なんですが、これは5項目が挙がっておりますけれども、本当にごもっともなことでして、喫緊の課題で、こういった対応をしていただきたいと私も常日頃から思っていたことですから、ぜひ賛同させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中村委員長 ほかに、ご質問・ご意見はありませんか。
しばらく休憩をいたします。
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－午後１時３６分 休憩－
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－午後１時３６分 再開－
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○中村委員長 再開いたします。
◆山口委員 ただいま川崎議員から本件についてご提案がございましたけれども、「地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書」、文案含めて、中身についても特に異存はないところでありまして、特に今回、消費税が増額される、その財源を的確に使って、こういうものにちゃんとやっていくというのが消費税増額の基本的な趣旨でもありましたので、そのことをきっちり申し述べてありますので、そのことについては私どもとしても、しっかり支持をしていきたいと思います。
○中村委員長 ほかに、ご質問・ご意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ほかにご質問等もないようですので、意見書の提出について採決を行います。
本提案のとおり、意見書を提出することに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ご異議なしと認めます。
よって、「地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書（案）」については、提出することに決定されました。
なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。
ありがとうございました。
それでは、議案外所管事項に関する補足説明をお願いします。
◎三田医療政策課長 部長説明の中で触れました医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度について、補足して説明させていただきます。
お手元にお配りしている資料、「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度（基金）について」をご覧ください。
○中村委員長 しばらく休憩します。
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－午後１時４０分 休憩－
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－午後１時４１分 再開－
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○中村委員長 再開します。
◎三田医療政策課長 まず、制度の概要からご説明いたします。
この新たな財政支援制度は、医療・介護サービスの提供体制改革を推進するため、各都道府県に消費税増収分等を財源として活用した基金をつくり、各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施するものでございます。
基金の規模は、平成26年度の全国の総額で904億円、その財源の3分の2を国が、3分の1を都道府県が負担することとされておりますが、904億円のうち544億円は、消費税の税率が5％から8％に上がった分の増収分を活用、残りの360億円は、上乗せ措置として他の財源で措置されるものとされており、基金と事業内容が類似するながさき地域医療人材支援センター運営事業や看護師等育成対策費などの国庫補助金が廃止され、同様の事業は基金で対応可能とされております。
基金の対象事業は、病床の機能分化・連携のために必要な事業、在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業、医療・介護従事者の確保・養成のための事業の3つを柱としております。詳細は、資料の裏の右下、「新たな財政支援制度の対象事業（案）」に記載のとおりでございます。
なお、介護に係る事業については平成27年度から対象とされるため、今年度は医療に係る事業のみを対象として実施することとなっております。
また、この基金は、法律上の根拠を持つ恒久的な制度であるという点に特徴があります。先ほどの904億円というのは今年度に造成する基金の総額であり、来年度以降も、国の交付金の金額は変わりますが、毎年度予算計上される予定となっております。
裏面をご覧ください。
左下の「新たな財政支援制度の仕組み」でございます。（1）の都道府県計画の提出後、（2）の国からの交付金の交付を受け、都道府県負担分を合わせて（3）の基金を造成いたします。その後、（4）の事業者からの申請を受けて、基金を財源として、（5）の補助金等の交付により事業を実施する仕組みとなっております。
②の「在宅医療の推進・介護サービスの充実」のうち、市町村を間に入れた流れにつきましては、平成27年度以降に介護に係る事業を対象とするようになった時の流れをお示ししたものでございます。
資料の表にお戻りください。
資料の中頃から下の方の国・県の動きでございます。これまでの経過と今後の予定を記載しております。去る6月18日に、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立いたしましたが、県におきましては、4月から事業計画案を策定するための事業提案の募集を医療関係の各団体や病院等に対して行いました。現在、提案内容の聞き取りや団体等との協議を行いながら、事業計画を取りまとめる作業を行っているところでございます。法成立後の7月に国から交付要綱等が発出され、これに基づいて県計画案を策定し、保健医療対策協議会等で意見を聴取した後、9月に国へ計画書を提出する予定となっており、国からの交付金の内示があるのは10月を予定しております。新しく基金を造成しますので、基金条例を制定する必要がございます。9月議会には、この基金設置条例を上程したいと考えており、また基金を活用した事業を計上した補正予算案につきましては、11月議会に上程したいと考えておりますので、その際には、ご審議をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、新たな財政支援制度についての補足説明を終わらせていただきます。
◎林原爆被爆者援護課長 恐れ入ります、お手元にお配りしております「日本赤十字社長崎原爆病院の新病院建設工事について」という一枚物の資料をご覧いただきたいと思います。
それでは、「日本赤十字社長崎原爆病院の新病院建設工事について」に基づいて補足説明をさせていただきます。
まず、1の経過でございますが、平成24年9月に、日赤長崎原爆病院建設委員会が新病院建設基本構想を策定し、平成25年4月に、基本構想に基づいて、長崎原爆病院が新病院建設基本計画を作成しております。基本計画の内容につきましては、同年4月17日の本委員会集中審査において内容を説明させていただいております。その後、5月28日に、日本赤十字社長崎県支部から県及び県議会に対して建設費の助成への要望があっております。今年の3月末には基本設計が完了しております。
続いて、2の施設設備計画の見直しでございますが、建設費の高騰の影響等により、基本計画策定時に比べて事業費が増嵩したため、基本設計において計画の見直しが行われております。大きな変更点としては、基本計画では、病床数について、建て替え後も現在の360床を維持することとしておりましたが、基本設計では、42床削減して318床にする計画となっております。そのほか、延べ床面積の縮小や建物構造の変更について行われておりますが、記載のとおりでございます。
続いて、3の建設スケジュールでございます。現在は実施設計に着手しており、本年10月頃までには終了する予定でございます。その後、平成27年度から平成29年度にかけて本館建設工事を行い、平成30年度から平成31年度に新別館を建設する予定となっております。
新病院建設までの流れを次の2ページの施設配置計画図でご説明いたします。上段が現在の施設配置図、下段が新病院の施設配置計画図でございます。
まず最初に、上段の図の左側にございます日通駐車場の場所に新しい立体駐車場を建設します。次に、日通駐車場の右側の現在の立体駐車場を解体いたしまして、跡地に本館を建設し、その後、現在の病院を解体いたしまして新別館を建設するという計画でございます。
1ページに戻っていただきたいと思います。
4の建設費への助成についてでございます。長崎原爆病院が被爆者医療に果たしている重要な役割に鑑み、適正な助成が必要と判断しており、厚生労働省所管の「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金」を活用し、国・県・長崎市の3者で助成を行う方向で、国に対し平成27年度からの予算確保を要望しております。
今後も、国及び長崎市と緊密に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎宮崎こども未来課長 資料につきましては、右肩に「こども未来課長補足説明資料」、「資料1」と書いてあります「長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例（案）について」というものでございます。
まず、1番目の条例制定の背景でございますが、平成24年8月に成立いたしました子ども・子育て関連3法の1つである「就学前子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる認定こども園法が改正されたことによりまして、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の認可施設である新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されました。
現行制度での幼保連携型認定こども園の認定を受けるためには、幼稚園と保育所の2つの認可が必要でございましたけれども、新制度におきましては、幼保連携型認定こども園として1つの認可を受けることでよいということになります。
この新たな幼保連携型認定こども園の認可基準につきましては、認定こども園法の規定によりまして、国が定めました基準省令に基づき、県が条例で定める必要があることから、今回、その素案としてお示しさせていただくものでございます。
次に、項目2の基準省令でございます。条例に定める事項は、国が示した基準どおりに定めなければいけない従うべき基準と、合理的な理由がある場合に地域の実情に応じて異なる内容を定めることができる参酌すべき基準の2つに分類されております。職員配置や保育室の面積など、子どもの健全な発達に密接に関連するものにつきましては従うべき基準、その他の事項については参酌すべき基準となっております。表のとおりでございます。
裏面をお開きいただきたいと存じます。
3の条例制定にあたっての考え方でございますけれども、現行の認定こども園は、平成18年に制定いたしました「長崎県認定こども園の認定要件に関する条例」に従い、適正に運営がされていること、また幼保連携型認定こども園につきましては、幼稚園の設置基準及び児童福祉施設の設置運営基準の適用を受けていること、新たな「幼保連携型認定こども園」にかかる国の基準省令は、その現行の認定こども園の基準と幼稚園、保育所の基準を基礎としていることから、基本的には国の基準省令をそのまま適用するとともに、現行の「長崎県認定こども園の認定要件に関する条例」を踏まえたものにしたいと考えております。
次に、とじてありますＡ3横長の資料をご覧いただきたいと思います。
「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の主なもの」と一番目に書いてございますけれども、国の基準の上乗せや県独自の基準の主なものとしましては、学級の編制基準につきまして、国の基準では、1学級の園児数が35名となっております。上から2段目の欄でございます。これを現行の県の基準に合わせて30人以下とすること。
それから、Ａ4の3ページ目でございますけれども、教育・保育の内容について、特別な配慮を必要とする子どもへの支援や小学校における教育との連携、食育の推進を図ることなどが真ん中のあたりに書いてございます。こういった職員の資質の向上について、児童虐待防止等のための研修の実施に努めるなどと記載をさせていただいております。
今後のスケジュールにつきましては、今月中旬から実施いたしますパブリックコメントの意見や認定こども園などの関係団体、また本委員会におきます各委員のご意見の内容をもとに最終条例案として作成させていただきまして、9月定例県議会に上程させていただきたいと考えております。
続きまして、「次期長崎県子育て条例行動計画について」というこども未来課の資料2をご覧いただきたいと思います。
この件につきましては、平成26年3月定例月議会の文教厚生委員会でもご説明させていただいたところであり、一部重複するところもございますけれども、資料2、「次期長崎県子育て条例行動計画について」に基づき説明させていただきます。
まず、資料2の表紙を1枚お開きいただきたいと思います。左上に「長崎県子育て条例推進体制」となっているページでございます。
長崎県子育て条例行動計画は、平成20年に制定しました県民総ぐるみの子育て支援を目指す「長崎県子育て条例」に関する取組を総合的かつ計画的に進めるために策定したものでございます。現在の計画は平成22年度から平成26年度までの計画となっておりまして、今年度末をもって期間が終了することから、平成27年度から向こう5年間の次期計画を策定しようとするものでございます。
この計画には、職場、地域における子育てしやすい環境整備に向けました「次世代育成支援対策にかかる県の行動計画」、それから母子家庭等に対する支援の拡充を図るための「長崎県ひとり親家庭等自立促進計画」、それからその下の矢印の中に書いてございます、不登校、ひきこもり、ニート等の困難を抱えている方を含めた全ての子ども・若者支援について定めました「子ども・若者育成支援にかかる県の行動計画」、この3つの計画が盛り込まれるという形になっております。
次期計画におきましては、これらの計画に加えまして、平成27年4月から本格的な施行が予定されております子ども・子育て支援新制度に基づく都道府県子ども・子育て支援事業支援計画が新たに盛り込まれることとなっております。
続きまして、スケジュールでございます。1枚めくっていただきまして、「平成25，26年度次期長崎県子育て条例行動計画策定スケジュール（案）」となっている表題のページでございます。
次期子育て条例行動計画の策定に当たりましては、子育て条例推進協議会を招集いたしまして、これは子ども・子育て会議を兼ねておりますけれども、ここで計画（案）について議論することといたしまして、そのスケジュールでございます。前回の委員会におきましては、平成26年中の計画策定を目指すこととしてご説明を差し上げておりましたけれども、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画に当たる部分について、関連する国の政省令の公布が当初の予定よりも遅れたこともありまして、市町における量の見込み、確保対策の検討状況が少し遅れぎみとなっております。また、国において、次世代育成支援対策推進法に基づく県行動計画の策定指針が示されるのが平成26年になるという見込みになっております。このようなことからスケジュールを若干変更させていただきまして、今年度は、表にありますように、子育て条例推進協議会を7月、10月、12月の3回開催いたしまして、その中で計画案について議論していくとともに、あわせて県議会のご意見を賜るとともに、パブリックコメントを経まして、平成26年度中に計画策定をさせていただきたいと考えておりまして、平成27年度の本格施行に向けての準備を整えたいと考えております。
次のページ以降は、長崎県子育て条例行動計画項目一覧として、左側の計画の項目と、右側に計画項目の次期計画の項目を掲載したもの、それからその後に添付しておりますけれども、長崎県子育て条例行動計画の素案、現在の段階でございますけれども、58ページほどございますが、これを添付しております。前回委員会での内容から大きな変更がございませんので、説明は省略させていただきたいと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎林田こども家庭課長 家庭的養護の推進に向けた長崎県推進計画の策定につきまして、お手元に配付をしております資料に基づいてご説明をいたします。
まず、計画の根拠及び内容でございますけれども、平成24年11月30日付け、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童養護施設の小規模化及び家庭的養護の推進について」に基づいて策定をするものでございます。
恐れ入ります、資料の2枚目をご覧いただきたいと存じます。
その国からの通知でございますけれども、冒頭にございますように、社会的養護の充実につきましては、平成23年7月に、国の児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会及び社会保障審議会の社会的養護専門委員会におきまして、「社会的養護の課題と将来像」が取りまとめられ、その中で、社会的養護は、原則として家庭養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要があるとされたところでございます。
恐れ入ります、1枚目の資料に戻っていただきます。
この提言に沿って、児童養護施設及び乳児院における小規模化及び家庭的養護の推進を実現していくために、施設が9割、里親が1割である現状に対し、平成27年度を始期といたしまして、平成41年度までの15年間で、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を3分の1ずつにしていくための計画を策定することとなったものでございます。
なお、その中で、グループホームといいますのは、本体施設とは別の場所で、児童が小規模な人数で生活する地域小規模児童養護施設等のことを指しております。また、里親等とは、里親とファミリーホームのことでございまして、ファミリーホームは、里親養育を少し大きくしたものでございまして、定員が5名から6名、養育体制が3名以上となっているところでございます。
計画期間でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成27年度から平成41年度までの15年間で、5年ごとに見直しを行うこととなっておりますけれども、前期5年間につきましては、先ほど、こども未来課長が補足説明で説明いたしましたように、「次期長崎県子育て条例行動計画」に本推進計画の趣旨を反映させることとしてございます。
策定スケジュールにつきましては、5月から、児童福祉施設、里親、ファミリーホームの代表ですとか、学識経験者等からなるワーキンググループの会議を開催いたしまして検討を進めております。また、6月初旬に、各児童養護施設及び乳児院に対しまして、県計画のもととなります各施設が策定をする「家庭的養護推進計画」の素案についてヒアリングを行いまして、現在、県の素案を作成しているところでございます。今後は、今月末に開催される予定となっております福祉保健審議会に計画策定方針について報告を行いまして、11月の定例県議会では、委員の皆様に計画案をご報告申し上げ、12月には、計画を策定したいと考えております。
計画の具体的内容につきましては、長崎県の人口推移ですとか児童人口の推移、あるいは社会的養護の措置児童の推移等を参考にいたしまして、長崎県における社会的養護の需要量を記載いたしますとともに、各施設の小規模化、地域分散化の具体的な取組ですとか、家庭的養護の推進と具体的な取組を記載する予定でございます。
○中村委員長 ありがとうございました。
4課の課長から説明をいただきましたけれども、ここで一回区切りたいと思います。
まず最初に、医療政策課と原爆被爆者援護課長から説明がありました2つの案件に関して、質問のある方はいらっしゃいませんか。
◆前田委員 医療介護サービスの基金の分です。午前中も質問したのですが、第3次の地域医療再生基金の時は、都道府県の財源というのは何分の何あったのですか。ゼロですよね。ないですよね。
◎三田医療政策課長 地域医療再生基金の場合は、全額国の交付金でございます。
◆前田委員 そこを確認の上、今回の恒久的なこの制度においては国が3分の2、都道府県は3分の1ということですから、どういう計画を立てるにしても、県が3分の1持つということになると思うんです。そうした時に、本県の財政状況とかを勘案した時に、この904億円という大枠の中で幾らとりにいくかというのは、県としても、あらかたどれぐらいまでというのは多分今のところ、あると思うんですが、県として、今の財政状況を勘案した時に、今から全部ヒアリングしている状況でしょうけれども、概ねどれぐらいを持てるという認識でいるのかということと、あわせてその際に、事業者側、要は提案する側が、財源を自分たちも持つというようなことが発生するのかしないのか、その辺を確認したいと思います。
◎三田医療政策課長 まず第1点目に、基金の県としての規模がどのくらいかという規模感でございます。まず、厚生労働省において第1回目のヒアリングがございました。その時に、あらあらな規模感としては15億円から20億円程度になるんじゃなかろうかというようなお話はしておりますが、これはあくまでも県の希望として、そのくらいになるのかなという話なんですけれども、単純に人口割で計算をいたしますと、今回の904億円を算定基礎にしますと、本県の人口規模が100分の1ということになりますので、それによりますと配分額は9億円程度になるのかなと思いますが、ただ事業の中身、国はどういった評価をしていくのかということになりますと、基礎的要因として、人口規模とか、高齢者の割合、あるいはその事業の中身によって評価をするんだというような話も聞いております。ですから、基本的には9億円というような数字でありますけれども、国から高い評価を受ける事業計画を出すことで、必要な基金の額は確保していきたいと考えてございます。
それから、2点目の事業者の負担でございます。今回の基金の場合は、地域医療再生基金の場合を例にとりますと、ハード事業については2分の1というようなことでやってございましたので、今回の基金についても、2分の1については事業者の負担が出てくるというふうな格好で考えております。その他のいわゆるソフト部分については、地域医療再生基金の場合は全額交付金で対応しておりましたけれども、今回、国の言い方としましては、一定事業者負担もあり得るんだというような話でございますので、そこら辺の負担割合については、今後検討していきたいと考えております。
◆前田委員 都道府県が3分の1ということで、人口規模でいけば、あらあら9億円ぐらい。でも、各県の中で計画を立てることだから、それは内示でどうなるかもわからないですから、そこら前後すると思うんですが、ただちょっと気になったのは、その3分の1の負担の部分において、事業者負担がハードだと2分の1、それからソフトについてもまだよくわからないというような話だったと思うんですが、じゃ、これは県単位の判断の中で事業者負担の割合というのを決めていいという理解をしていいですか。それとも、これは全国一律、事業者負担については、3分の1の中のまた何分の何、2分の1とか3分の1とか、もしくはゼロとかいうふうに、これは国として決めるのか、それとも県単位で決めていくのですか。
◎三田医療政策課長 これは国の方で一律に決めるということではございませんで、各県の判断ということで聞いております。
◆前田委員 そうなってくると、各県の財政状況もしくは医療に対する施策の優先度によって、そこが各県まちまちになるという話の中で、多分、長崎県においては、まだまだ医療を充実させていく中では、もちろん事業者側としては負担が少ない方がいいわけですよね。この財源の負担も含めて、今、そういった下話的なことを県の医師会なりとやっているという理解をしていいんですか。それとも、県として、概ね今日のようなご発言も含めて、考え方というのが一定示されるのですか。それによって当然上げ方が違ってきますよね。
それと、もう一つ気になっているのは、地域医療再生基金の場合は、一定のスパンがあったわけじゃないですか。この場合は、毎年この金額ぐらい出るとした時に、県として、地域医療の計画を立てる時に、事業者側が出してくる計画期間というのは5年とか10年、わかりませんけれども、その辺はどのぐらいのスパンで一定のいろんな課題を解決しようということで考えていらっしゃるんですか。
◎三田医療政策課長 まず第1点に、負担割合の話でございますが、これは医師会とか薬剤師会、そういった医療団体の方々とも話はしながら、あるいはまた各県の状況というのもおいおい入ってくると思いますので、そこら辺も見ながら検討していきたいと思っております。
それから、スパンの話ですけれども、事業については、延々やるということになってしまえば事業の成果というのも評価できないということで、一定やっぱりスパンは必要だということで、3年ぐらいの事業計画ということで考えてございます。
◆前田委員 わかりました。ありがとうございました。
日赤の建設工事について説明があったわけですが、委員会がかわって所属しているものですから、平成25年の中の審査、議論の内容というのを、すみません、勉強せずに臨んでいるので教えてほしいのですが、県の立ち位置としては、これは日本赤十字社長崎原爆病院の方が建てるものについて、建設工事であったり、その後のできてからの運営費の一部を助成するという立場にあるのですか。お聞きしたいのは、この計画について県として、多分いいとか悪いとか言う立場じゃないと思うんですが、非常に心配しているのは、もともとの360床という現在の病床数が、全国に日赤が幾つもある中で、日赤の中では非常に小さい規模であるということと、過去においては市民病院との統合という話もあった中で、360床をさらに318床にするというこの計画自体、当然、専門家の方が組んでいる計画ですから間違いはないと思うんですが、果たして病院として特色あるというか、生き残っていけるのかということについては、素人ながら少し疑問を持つものですから、この計画自体に対しての県としての認識のあり方と、県として、どこまて物が言える、どういうかかわり方をしているのか、ざっくりでいいですからご答弁いただきたいのと、これができた時には、医師と看護師の数は大体何人で予定しているのか教えてください。
◎林原爆被爆者援護課長 まず、ご質問の県の助成する立場でございます。これにつきましては建設費及び設備の整備費について助成をするという立場でございます。国と県と市でそれぞれ助成をするということになっております。ご指摘のその後の運営費については、ございません。
それから、このもともとの計画、昨年度の審査の内容についてでございますけれども、まず経過から申し上げますと、日赤長崎原爆病院は、当初、昭和33年に市の原爆病院として設置されております。昭和44年に長崎市から日赤へ移管され、昭和57年に今の病院に建て替えがされておりまして、今の病院が360床で運営されております。老朽化、あるいは耐震基準に合致していないということで、このような建設計画が策定されておりまして、今後、新病院の目指す方向としましては、一番の目的の被爆者医療の継続的な提供、がん治療センター機能の充実、生活習慣病及び老人病の診察機能の充実、それから災害拠点病院への指定と、こういったことを目指して計画をされております。この計画につきましては、先ほど申し上げました日赤長崎原爆病院建設委員会が設置されておりますけれども、この中には、医師会や市民病院、長崎大学、それから長崎県あるいは長崎市が参画して委員会が設置されて、このような計画になっております。
最後のご質問でございますが、318床になって小さくなるということで、今後の運営についてご指摘でございます。病床の効率的な運用や平均在院日数の短縮と医療機能の充実を図って、医療のニーズに対応していこうという計画を持っていると聞いております。
一番最後の医師、看護師の数については、把握をしておりませんので、確認して、ご報告させていただきたいと思います。
◆前田委員 大体わかりました。現在の医師数もホームページを見れば載っているので、医師が57人、看護師が260人となっていますから、同数程度かなと思っていて、ただ、過去において、そういった形で統合の提案というか、検討、そういう話が上がったという中で、私は正直言って、現状の市民病院を見る時に、今の医師の確保状況とかを見た時に、非常に難しいなと思っているんです。当時も、役割分担をきちんとやっていくということで、長崎市の方から統合を拒否したという形になっていますが、原爆病院を見た時も、敷地自体もいびつな形というか、長崎新聞社が入っているので、なかなかスペースもとれなかったとは思うんですが、こういう小ぶりにした形で建て替えて頑張っていかれるという姿勢は、それはそれで構わないと思うんですが、20年30年先見た時に、果たして本当に大丈夫なのかというのは誰もわかりませんけれども、計画だけ見る限り、全国的な流れを見ると厳しいのかなという時に、県としては、何も物申すあれはないのかもしれないけれども、日赤支部長が知事、そういうことを含めて考えた時に、できない相談かもしれませんが、私は、将来的に市民病院のようなところと組織統合すべきだと思うんです。箱物は別であっても、医師を共有するとか、事務課を一本化するとか、そういったことを、仮に当時一本化できなくても、将来的な視野で見た時に、もう独立法人で始まっていますからなかなか難しいかもしれないけれども、もしかすると、そういう場面や、そういうことが検討される時が来るのかもしれません。当然、悲観的な話なので、余り悲観的なことを予測しながらというのはなんですが、先々のことを考えた時に、そういうこともどこか頭の片隅に入れて、随分先の話ですが、日赤のこのできた後の運営等もしっかりと県としても見守っていただきたいということを要望だけしておきたいと思います。
◆山田［博］委員 まず、医療・介護サービスの提供体制改革のための基金についてお尋ねをしたいと思います。これは7月から8月に県が計画案を策定と、保健医療対策協議会等で意見聴取予定とあります。それで新基金設置条例を上げてするということでありますけれども、この計画案をつくった場合に、議会で審議する合間というか、どれだけあるかというのをまず聞かせていただきたいと思います。
◎三田医療政策課長 これは地域医療再生基金の時にもお願いした流れなんでございますけれども、この国・県の動きの中には書いてございませんけれども、国への県計画提出予定が9月となっております。文教厚生委員会の開催時期というのが、9月定例県議会であれば、過去の例でいけば10月ぐらいかなということで、この予定でいくと、9月の県計画書提出予定より後となってしまいますので、その前に、中村委員長ともご相談しながら、文教厚生委員会でご審議いただく時間を賜ればと思っております。
◆山田［博］委員 そうなんですよ。ここが一番ポイントなんです。医療政策課長、中村委員長は医療政策課長の要望を受けたら多分やると思いますよ。ここは大切なところだから、福祉保健部長、やっぱりここに書いておかなければいけないわけです。なぜかというと、私も地元でいろんな要望があるんです。今、人口減少・雇用対策特別委員会ができておりますけれども、本来だったら文教厚生委員会、常任委員会もそうだけれども、特別委員会もここにかかわるんですよね、前田委員長。だから、この基金をいかに活用して、長崎県の人口対策とかいろいろ絡めて、いろんなものをやっていかなければいけないんです。もちろん第一はこの文教厚生常任委員会ですよ。今日、常任委員会と特別委員会の委員長がここにいるから、両方の意見をきちんと聞かなければいけないんですよ。医療政策課長、いかがですか。常任委員会の意見も聞きながら、特別委員会の意見も聞くと、この2本立てでいかないといけないと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。
◎三田医療政策課長 今回の基金の制度の目的というのが、先ほどお示しいたしました資料にもありますように、2025年を展望して、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師、看護師等の医療従事者の確保等々といった中身でございますので、人口減少・雇用対策特別委員会の設置趣旨に照らしてどうなのかというのははかりかねますけれども、必要があるということであれば、そちらの方でも審議したいと思っております。
◆山田［博］委員 それは必要ですよ。私もその委員会のメンバーですからね。必要です。ぜひお願いしたい。というのは、ここに「市町村計画提出」とあるんです。医療政策課長、この財源は国と都道府県で、これは長崎県が出すんでしょう。私たち長崎県議会議員というのは県民から選ばれて来たんです。各選挙区でずうっと選ばれて来たんです。そこの中で、市町村の意見を聞いて、県議会議員の意見を聞かないというのはいかがなものかとなるんですよ。だから、これは本当はここにぴしゃっと書いてないといけないんです。市町村だけの意見を聞いて、例えば、五島市から上がってきましたと。五島の県会議員は知りませんでしたよと。市長さんの意見を聞きまして上がってきましたと。これは片手落ちになります。医療政策課長、多分ここは本当は書くつもりだったけれども、スペースがなかったんじゃないかと私は思いますので、しっかりそこはやっていただきたいと思うんですけれども、よろしいですね。それだけ確認だけしておかないと。今回はそういったことを書こうとしたけれども、その書くスペースがなかったということで理解していいんですね。それだけ確認だけです。お答えください。
◎三田医療政策課長 委員のご指摘のとおり、書くスペースの問題等もありますけれども、そういった情報については、いろいろな場面を通じて情報を議会の方にも提供していきたいと思っております。
◆山田［博］委員 あなたの部下には優秀な人がたくさんいるのだから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。医療政策課長の前向きな答弁で、私もほっとしました。多分そうじゃないかと思ったんです。ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
それと、原爆病院の件で、病床数が減っております。4月17日の文教厚生委員会で集中審査がありましたけれども、この時に病床数のことは何か話が出たか出ていないか、出たのなら、どういった意見が出たかというのをお答えいただけますか。
◎林原爆被爆者援護課長 その時点では、現在の360に対しまして、基本計画は360に対応しておりましたので、意見は特段出されておりません。
◆山田［博］委員 そうすると、また変わってくるわけですね。福祉保健部長、集中審査をやった時には360床でやっていたんです。ところが、また上がってきた時には、318床でどうでしょうかと。前の委員会では集中審査を行って、この委員会ではしないのですかとなるんです。私は、ほかに審議することがいっぱいあるでしょうけれども、委員長がどういうふうに判断するか。そこまで私は集中審査をするまでもないなと思っているんです。とにかくやらなければいけないでしょうからね。
私が一番心配しているのは、原爆病院は五島の地元の人から大変人気があるんです。原爆病院の先生方も看護師さんも、「五島から来ました」と言ったら、「ああ、そうですか」と、ああしなさい、こうしなさいといって、ものすごく親切にしてくれるというんです。大変感謝感激しているんですよ。今度新しい病院ができますよと言ったら、五島の人が大変喜んでいるんですよ。ところが、福祉保健部長、こんな病床が減ったら、五島の人たちはどうなるんだろうというのが一番心配なんですよ。多分私は地元に帰ったら、当初は360床あったんです。ところが減りましたよとなったら、「えっ、山田(博)さん、大丈夫でしょうか」となるんですよ。誰でもそんなに言うんです。それを不安解消をどんなにしたらいいかというのを原爆被爆者援護課長の適切な答弁を聞かせていただいて、私は地元に持ち帰って、「病床が減ったけれども、原爆被爆者援護課長さんはこんなに言っていたから大丈夫ですよ」というのをお知らせしなければいけないなと思っているんです。それだけ聞かせていただけますか。
◎林原爆被爆者援護課長 病院の運営につきましては、建設計画に伴いまして原爆病院から報告を受けているところでございますけれども、先ほども申しましたように、医療機能等の充実を図って、平均入院日数の短縮や病床利用率の向上を図って、かつ患者の皆様のニーズに対応するような対応をしていくという目標を持って努力していくということを確認しております。
◆山田［博］委員 そういうことを五島の人に言ったってわからないから。一言で言うと、今よりもいいですよと、病床は少なくなっても、今までよりずっとよくなりますよと、病院はきれいになって、サービスもよくなりますよと、さらに親切にしますよということを、安心した言葉をいただければ私はそれでいいんですよ。私は一番問題なのは、これだけ減った時に今までよりも、前は「五島から来たんですか。どうぞどうぞ」と言っていたけれども、「五島から来たんですか。今、病床が減ったから、ほかの病院へ行ってください」と言ったら困るわけですよ。こういうことがありませんよと、大丈夫ですよということ、安心されるような発言が原爆被爆者援護課長からいただければ、それでいいんですよ。原爆被爆者援護課長が言いにくいんだったら福祉保健部長が言うか、福祉保健部政策監が言うかどっちかなんですよ。私はあなたたちを信じているんです。だから言っているんですよ。
しかし、1つだけ、4月17日の集中審査の時には360床であって、この時は318床になったということであれば、私は来週地元に帰ったら、こういった大事なことは言わなければいけないんですよ。原爆病院にどれだけ五島の人が行っていますか。大変お世話になっているんですよ。私は「山田(博)議員、原爆病院の関係者に会ったら、ぜひお礼を言ってください」といつも言われているんですから。それだけものすごくこの原爆病院は支持率が高いんですよ。誰か五島に帰ったら安心できるような答えを聞かせてください。
◎太田福祉保健部政策監 山田(博)委員からのご助言をいただいておりますが、現在の原爆病院の入院患者数の平均が302名程度でございます。今回病床数を削減するに当たりましては、将来の患者数、それから急性期病院を目指しますので、傾向としましては、平均在院日数を短縮していくというような方向にございます。委員がおっしゃいましたように、病院自体は充実をしていくということで、さらに平均在院日数を短縮していくということで、現在、15日程度の在院日数になっていますので、それを13日ぐらいの日数に短縮をしていくということで、受け入れる患者数については、基本的には、さらに増やしていきたいというようなことでございますので、地域の皆様にご迷惑をかけるということはないと考えております。
◆山田［博］委員 もうちょっと簡単なことを言ってもらいたい。山田(博)委員、大丈夫ですよと、五島の人が来ても前と変わりませんよという言葉をいただきたいわけですよ。そんな難しいことを言って、私が五島に行ったって、説明できないわけですよ。もっと簡単に、大丈夫ですよと太鼓判を押してほしいわけですよ。要するに、安全宣言じゃないけれども、変わりませんから心配しなくていいですよということを、そんな難しい言葉じゃなくて、あなたは政策監をやっているんでしょうが。そういった言葉をもらいたいんですよ。
◎伊東福祉保健部長 今回病床数が減りますけれども、もともと昭和57年に現在地に建てておりまして、非常に狭隘、老朽化なんです。今後の医療を考える時に、機能的な病院でしっかり安心して医療が受けられるように、そういうふうな体制を新しい機器も導入してやりますので、そこは先ほど福祉保健部政策監が言ったように、多くの患者さんに来ていただくような体制で臨んでまいりたいと思いますので、新しい病院開院後は、ぜひ安心してお越しいただければ、しっかり日赤の方で対応ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆山田［博］委員 私もいつそこでお世話になるかわかりませんから、五島から来た時、ちゃんと「ああ、五島の人ですね」と、今までと変わらないようにやってもらうということを地元に帰ったらしっかり言いますからね。どうもありがとうございました。
一旦終わります。
○中村委員長 ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 ほかに質問がないようでございますので、あとのこども未来課長、またこども家庭課長から説明があった分についての質問をいただきたいと思います。
質問はございませんか。簡潔にお願いします。
◆山田［博］委員 今回、認定こども園の基準というのを拝見させてもらったのですが、私は、簡単に言いますと、例えば横長の「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の主なもの」の中に「考え方」とあります。これは現行の認定基準というのは別として、ほとんど「国の基準どおり」という考え方なんです。何で「国の基準どおり」と。長崎県でも、離島・半島とあるんです。私の五島だって言葉が違うんですよ。崎山と三井楽と福江は言葉のニュアンスが違うんです。方言も違うんです。何が言いたいかというと、私は、それだけ言葉でも違う、生活環境が違うのに、国の金太郎あめみたいにこれができるわけないと思ったんです。本当にこの国の基準どおりということで長崎県全体を果たしてそれでできるのか。
1つ言えるのは、例えば、保育教諭の数とあります。今、ただでさえ人手不足なんですよ。保育士がなかなか集まらないんです。その中で、これは果たして国の基準どおりでやっていいのかということなんです。私も、素人ながらこれが出た時に、そういったものが出てくるんです。単純に考えても、保育士にしたって、ただでさえ長崎県内で足りないのに、壱岐も対馬も五島も全部、離島・半島の佐世保も何もかも国の基準どおり、全部金太郎あめみたいに同じようにやっていいのかどうかと。今、保育教諭というのか、関係者が人手不足という中で、果たして、それだけでやっていいのかどうかというのを見解を聞かせていただきたいと思います。
◎宮崎こども未来課長 認定こども園の設置の基準についてご説明させていただきましたところ、長崎県の実情、特に離島、この辺に配慮するという観点からいいまして、国の基準をそのままストレートにしていいのかというふうなお尋ねであったかろうと思います。認定こども園につきましては、来年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度の一つの大きなポイントでございます。これにつきましては法に従った形で基準をつくりまして認可をしていくという形になっております。ただ、一方、確かに長崎県が抱えております離島の実情、特に保育園におきましては、子どもの数も減ってきている、こういったものにもきちんと配慮する必要があるということで、この新制度の中で、小規模保育に対するこれも含めた新しい制度も盛り込まれているところでございまして、こういった形で、こういったものにつきましてはしっかりと離島・半島地域についても対応できるような形で市町とも話をしていきたいと考えております。
◆山田［博］委員 ということは、こども未来課長、現状は国の基準ということになっておりますけれども、例えば、離島とかの話を聞いたり、関係者に聞いて、その基準というのは見直しをするということはできると。これはたたき台のたたき台だからこういうふうにした、要するに、固めているんじゃないんだと、コンクリート化しているわけじゃないんだということで理解していいんですね。これは一番大切なところですから、そういったことで理解していいのかどうかということを見解を聞かせていただきたいと思います。
◎宮崎こども未来課長 ただいまの委員の質問に対しましては、従うべき基準と参酌すべき基準と、大まかに言いまして2つ類型化されておりますので、そこの範囲内で対応できるものについては対応させていただきたいと考えております。
◆山田［博］委員 ぜひそうしてもらえませんか。私も、これは大事な基準ですから、後からこうしてください、ああしてくださいと言った時に、「もうこれは決まっているからできません」ではいけないから、こども未来課長、これは重要な局面ですよ。別にこども未来課長にプレッシャーをかけるわけじゃないけれども、あなたがそういった役所におって、そういった時期に来たのだからしようがないんだ。別にこども未来課長にプレッシャーかけて責任をかぶせるわけじゃないけれども、宮崎こども未来課長、ぜひお願いします。それはしっかりと意見を聞いてやってください。全部同じ基準でやったら、たまったものじゃありませんよ。しかし、今聞いたら、柔軟な対応でやっていただくということで安心しました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
○中村委員長 ありがとうございました。
次に、提出がありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、説明をお願いいたします。
◎南部福祉保健課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき本委員会に提出いたしました福祉保健部関係の資料についてご説明いたします。
文教厚生委員会提出資料、福祉保健部をご覧ください。
まず、補助金内示一覧表ですが、県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者に対し内示を行った補助金について、本年3月分の実績は、直接補助金は、資料の1ページから2ページに記載のとおりで計17件、間接補助金は、資料3ページに記載のとおりで1件となっております。
また、本年4月から5月分の実績は、直接補助金は、資料4ページから40ページに記載のとおりで計345件、間接補助金は、資料41ページから42ページに記載のとおりで計9件となっております。
次に、43ページをお開きください。
1,000万円以上の契約案件について、本年3月分の実績は、資料43ページに記載のとおりで1件となっております。
また、本年4月から5月分の実績は、資料46ページから49ページに記載のとおりで計18件となっております。
次に、51ページをお開きください。
知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、本年3月から5月までに県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものは、佐世保市からの1件となっており、それに対する県の取扱いは、56ページまで記載のとおりであります。
次に、57ページをお開きください。
附属機関等会議結果について、本年3月から5月分の実績は、長崎県感染症診査協議会など計22件となっており、その内容については、資料58ページから79ページに記載のとおりであります。
◎宮崎こども未来課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の充実に関する決議」に基づき本委員会に提出いたしました福祉保健部こども政策局関係資料について、ご説明させていただきます。
資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。
県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、本年3月から5月までに内示を行った補助金についての実績は、1ページの長崎県児童福祉関係社会福祉施設整備費補助金が6件と、2ページにございます保育所等緊急整備事業補助金が11件、計17件となっております。
次に、資料3ページをごらんください。
1,000万円以上の契約状況について、本年3月から5月までの実績は1件となっております。
○中村委員長 ありがとうございました。
次に、「当委員会からの申し入れに関する対応状況」について説明をお願いいたします。
◎園田障害福祉課長 資料「文教厚生委員会からの意見（申し入れ）に関する対応状況報告書」の1ページをお開きください。
佐世保市子ども発達センター「療育部門」に対する支援についてでございます。
これにつきましては、県北地区における発達障害児への療育のあり方について、県と佐世保市の役割について佐世保市と協議を行うこと、また財政支援を行う場合は、補助対象基準等を明確にすることということでございます。
中ほど、①の最初のぽつに書いておりますけれども、佐世保市子ども発達センターは、診療事業について、県北地区における県こども医療福祉センターの補完的な役割を果たしており、県こども医療福祉センターの患者数における県北地区の割合は低くなっていると。そういった役割を踏まえまして、施設整備に対する補助を平成26年度当初予算に計上させていただいて議決をいただいているところでございます。
2ページをお開きください。
②のぽつの3つ目でございますけれども、施設整備計画では、佐世保市内の三ケ町アーケードのところに再開発事業を行っておりますけれども、その再開発事業でつくるビルの保留床を取得するというのがこの佐世保市のこども発達センターの移転計画なんですけれども、その中で、土地取得に対する費用は対象外としているというような方針の中で、その下の丸の県の財政支援ということで予算措置をさせていただいております。
県の補助につきましては、専門的な障害児療育（診療・検査・機能訓練等）に必要な部分の新設にかかる市の実負担額に対して2分の1を補助するということで、その下の方に表で示しておりますけれども、網かけした黒いところが県が2分の1を補助するということでございまして、平成26年度は、国庫補助金、合併特例債を除いた一財負担、真水負担の2分の1、それと特例合併債の後年度負担となる償還金元利の分ですけれども、その2分の1を補助していくというスキームで補助をやるということで、平成26年度当初予算で議決いただいたところでございます。
次に、7ページをお開きください。
つくも苑移転跡地の工業団地整備についてですけれども、委員会から、つくも苑移転跡地の工業団地の整備が遅れており、抱えている問題を早急に解消し、工業団地の整備を進めることという意見をいただいております。
県の対応状況といたしましては、工業団地の早期完成を目指して、地元関係者と具体的な課題解決に向けた協議を進めておりますけれども、現時点において着工には至っておりません。今後とも引き続き、速やかに工事着手ができるよう地元協議に努めたいと考えております。
その下の工業団地整備計画（概要）は記載のとおりでございますけれども、中ほどのスケジュールの中で、平成24年度、測量・設計・施設一部解体、都市計画決定、実は、ここまで終了した段階で地元調整が難航しておりまして、その後、進んでいないという状況でございます。したがって、このスケジュールも、下の方に米印で書いておりますけれども、平成26年度の開発協議、第Ⅰ期造成工事は、地元調整が終了次第実施するという、あくまで予定のスケジュールとなっております。
8ページをお開きください。
地元調整の状況でございますけれども、平成23年9月から11月にかけて、地元住民、佐世保市及び県で構成する「つくも苑跡地活用検討協議会」の中で、地元の人たちも含めて検討した結果、工業団地にするということで合意したんですけれども、平成24年5月、都市計画決定のための住民説明会の開催時に、工業団地の汚水処理水の放流について、地元の納得が十分得られていないというような意見ありまして、その後、地元調整に入っております。その後、なかなか地元調整が難航いたしまして面談できない状況が続いておりましたけれども、平成25年12月に知事が地元を訪問いたしまして、協議は再開できるようになりました。その後、そういった協議の中で、現在のつくも苑の汚水放流管を工業団地でも引き続き使用するということにしているんですけれども、放流管の管理不備について指摘があったために、改修工事案の検討をして、現在、その放流管の改修工事案について、地元関係者及び佐世保市と協議を続けているところでございます。
できるだけ早期に理解が得られるよう、鋭意協議してまいりたいと考えております。
◎上田長寿社会課長 申しわけありません、同じ資料の5ページをお開きください。
特別養護老人ホーム整備における今後の整備基準とその財政支援についてでございます。
委員会からの意見といたしましては、1番、県条例における施設基準、ここで言うところは、個室ではなくて多床室ということで、県の条例でいきますと2床から4床を多床室といいます。その施設基準について、市町や関係団体の意見を踏まえ、地域の課題や実情に応じた柔軟な対応ができるよう、本県にふさわしい基準とするよう努めなさいということでございます。
2番目といたしまして、財政支援策については、地域の要望等に配慮した支援を基本とし、政策誘導的な取組をあわせて行う場合には、施設整備に当たり、事業者が選択可能な制度とすること。
3番目といたしまして、上記の取組に当たっては、その概要を当委員会へ随時報告しなさいということになっております。
これまでの経過といたしましては、県といたしましては、個別ケアによる高齢者の尊厳の保持と自立支援を図り、快適な生活環境及びプライバシーの確保を目的として、個室・ユニット型の整備を進めてきました。しかしながら、平成25年4月1日施行の条例により、低所得高齢者の特養ニーズも考慮しまして、地域の実情によっては多床室も認めるということにしました。この地域の実情の要件及びその財政支援について、委員会からの意見をいただき、検討してきたところでございます。
県の対応といたしましては、①については、低所得の高齢者の割合が多い地域で、地域の実情を把握している市町に、当事者である利用者や待機者、将来利用の可能性が高い地域の要介護者の意見を踏まえた意見書を提出してもらい、それを参酌するように考えております。
具体的には次の6ページでございますが、参考（1）「地域の実情」と認める場合の要件をご覧ください。基本的なその3者の調査対象者の方にアンケートをとりまして、70％以上の意向があった場合、それから市町がそれが適当だという意見書を出された場合に多床室を認めるという案でございます。
この要件につきましては、6月に開催されました県老人福祉施設協議会総会におきまして、この内容を説明したところでございます。今後の予定といたしましては、今年度の上半期において、先ほどの県老人福祉施設協議会の意見も踏まえまして、「地域の実情」に係る要件の運用方針等を策定する予定でございます。
6ページをご覧ください。
委員の意見の2番については、多床室整備に係る財政支援については、平成26年度より、下の表の参考（2）居室形態別補助単価のとおり、地域の実情が認められる場合には、多床室も補助制度の対象とする見直しを行っております。
3番につきましては、検討状況については、随時文教厚生委員会へ報告をしたいと考えております。
◎林原爆被爆者援護課長 同じく報告書の9ページをご覧ください。
委員会からのご意見は、被爆地域拡大に向けた長崎県の取組についてでございます。
ご説明申し上げます。
被爆地域の拡大については、これまで昭和49年、時津町、長与町の一部、昭和59年に長崎市式見、手熊あたり周辺地域がそれぞれ対象疾患に該当すれば被爆者健康手帳が取得できるという特定地域に指定されてきたという経緯がございます。
現在は、昭和55年に原爆被爆者対策基本問題懇話会から答申が出されておりまして、それをもとに国は、被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限って行うべきと、こういう見解を持っております。昭和63年から平成3年まで県と長崎市で共同で行いました残留放射能プルトニウム調査や、あるいは平成12年に該当関係市町と連携して長崎市が中心に行いました爆心地から12キロメートル以内の被爆未指定地での証言調査等、被爆地域拡大に向けての調査や国への働きかけを行ってきたところでございますが、平成14年度から、精神的健康影響に着目した被爆体験者支援事業が開始されているとはいえ、被爆地域の拡大にはつながっておりません。こういう厳しい状況にございます。また、平成23年には、放射線影響研究所が保有する黒い雨が降った地域のデータ解析が行われましたが、黒い雨体験の有無ががん化リスクに影響ないというような結果も公表されている状況でございます。このような経過がございまして、被爆地域の拡大は難しい状況にあります。
こうした中で、昨年12月に長崎市が医学、物理学、疫学の専門家からなる放射線影響研究会を発足させました。この研究会は、地域拡大などに係る新たな科学的知見につながる情報収集や意見交換を目的としております。県といたしましては、ここに事務局の一員として参画させていただいており、新たな科学的知見の兆しが出てくれば、さらなる調査を市とともに行っていくことを検討しております。専門機関への調査等の発注を含めまして対応してまいりたいと考えております。今年度も長崎市と継続して情報交換を行い、対応していくことを確認しております。
次のページに、この長崎市原子爆弾放射線影響研究会の開催実績や、あるいは調査対象としております調査データ、それから委員の構成を示しております。現在、9月の次期開催に向けまして、各委員の皆さんがそれぞれ専門とする分野を活かして過去のデータの解析を行っていただいている状況でございます。
以上で説明を終わります。
○中村委員長 ありがとうございました。
今の3課長の説明の分につきまして、「当委員会からの申し入れに関する対応状況」については、質問については、おのおの個人の委員で各担当課と相談をしていただきたいと思います。
次に、国保・健康増進課長より補足説明をお願いいたします。
◎佐藤国保・健康増進課長 国保・健康増進課から、「長崎県フッ化物洗口推進事業費に関する付帯決議」に基づきまして、補足してご説明を申し上げます。
補足説明資料をご覧ください。
まず、「1、Ｈ25県内施設のフッ化物洗口実施状況」は、3月31日現在での県内の保育所、幼稚園、小学校の実施状況につきまして、各市町及び県歯科医師会に報告を求めた結果であります。保育所では目標188カ所に対しまして207カ所、幼稚園は48園に対しまして63園、小学校は41校に対しまして47校と、県全体では目標を達成いたしました。
「2、Ｈ26県内施設のフッ化物洗口実施希望状況」は、各市町に対しまして5月末現在で確認した結果でございます。保育所では目標275カ所に対しまして309カ所、幼稚園は95園に対しまして105園、小学校は117校に対して100校となっておりまして、小学校では、実施目標に対して実施希望数が不足しており、今後、県教育庁をはじめ関係機関と連携し、働きかけてまいりたいと考えております。
次に、「3、関係各課の取組」ですが、国保・健康増進課では、①に記載のとおり、市町及び私立小学校に対しまして、フッ化物洗口補助希望調査により状況の把握を行い、庁内各所管課や市町、歯科医師会等との情報の共有化に努めました。
2ページをご覧ください。
今年度も、市町並びに私立小学校に対しまして、補助事業を実施するに当たってのインフォームド・コンセントの確認を行い、適正な事業執行に努めてまいります。
続きまして、②推進体制についてですが、4月下旬に市町の健康づくり関係部局を対象といたしました会議を開催し、フッ化物洗口の推進体制を強化するための「市町フッ化物洗口推進協議会」の設置を働きかけますとともに、5月には、歯科専門機関である県歯科医師会、長崎大学歯学部、県歯科衛生士会などとの意見交換を実施いたしました。また、地域でフッ化物洗口が円滑に推進できますよう、技術支援体制につきまして、長崎県歯科医師会へ委託を行い、県全体の推進体制といたしましては、来年1月下旬頃に県フッ化物洗口推進協議会の開催を予定いたしております。
2ページから3ページにかけてですけれども、こども未来課で保育所・幼稚園関係を、体育保健課で公立小学校を、学事振興室で私立小学校を所管しており、それぞれの取組状況を記載してございます。
4ページには、5月末現在の市町のフッ化物洗口にかかる推進体制の状況、5ページは、3月31日現在の平成25年度の市町別実施状況、6ページには、平成26年度の市町別実施希望調査結果をそれぞれ添付しております。
以上で国保・健康増進課からの説明を終わります。
○中村委員長 ありがとうございました。
次に、「平成27年度政府施策に関する提案・要望について」説明をお願いいたします。
◎南部福祉保健課長 それでは、「平成27年度政府施策に関する提案・要望について」、福祉保健部関係の資料をご覧ください。
去る6月11日及び12日に実施しました平成27年度政府施策に関する提案・要望について、福祉保健部関係の要望結果をご説明いたします。
福祉保健部関係においては、原子爆弾被爆者援護対策等の充実について、離島・へき地における医師・看護師確保対策の充実についての2項目の重点項目について要望を実施いたしました。
要望実績としましては、要望先が厚生労働省であり、厚生労働大臣ほか20名に対し、副知事、福祉保健部長により要望を行いました。このうち、「離島・へき地における医師・看護師確保対策の充実について」は、離島・へき地における医師不足及び看護師不足は、都市部への集中等により、大変厳しい状況となっていることから、強く要望を行いました。
原医政局長からは、医師に離島への勤務を義務化することは難しいが、専門医については、過疎地域等で勤務してもらうためのプログラムを検討しているとのご意見をいただきました。
以上が福祉保健部関係の要望結果でありますが、今回の政府施策に関する提案・要望の実現に向け、引き続き取組を行ってまいります。
以上で報告を終わります。
◎宮崎こども未来課長 去る6月11日及び12日に実施いたしました平成27年度政府施策に関する提案・要望について、こども政策局関係の要望結果をご説明いたします。
こども政策局におきましては、「子ども・子育て支援対策の充実について」、「私学助成の充実強化について」、「私立学校・幼稚園施設の耐震化に係る財源の拡充について」の3項目の重点項目につきまして、内閣府、厚生労働省、文部科学省に対し要望を実施いたしました。
要望実績といたしましては、下村博文文部科学大臣、松山健士内閣府事務次官をはじめ14名と面会いたしまして、知事、副知事及びこども政策局長により要望を行いました。
このうち、子ども・子育て支援対策の充実につきましては、新制度の本格施行に当たっての地方負担分を含めた財源の確実な確保や安心こども基金事業の期間延長とその財源の確保、地域少子化対策強化交付金の見直しと必要な財源の継続などについて、松山内閣府事務次官に対し強く要望を行いました。松山内閣府事務次官からは、新制度につきまして、スムーズに移行できるよう財源の確保に努力していくとのご回答をいただいております。また、木倉厚生労働省保険局長からは、乳幼児医療費の無料化につきましては、保険者と国との話し合いの中で優先順位があり難しいとの回答でございました。
私学助成の充実強化について及び私立学校・幼稚園施設の耐震化に係る財源の拡充については、文部科学大臣などに対し要望を行い、要望内容については了解したとのご回答をいただいております。
以上がこども政策局関係の要望結果でございますけれども、今回の政府施策に関する提案・要望の実現に向け、引き続き取組を行ってまいります。
以上で報告を終わります。
○中村委員長 ありがとうございました。
しばらく休憩します。
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－午後３時４分 休憩－
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－午後３時４分 再開－
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○中村委員長 再開します。
以上で説明が終わりましたので、次に、陳情審査を行います。
お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。審査対象の陳情番号は15、16、20でございます。
陳情書について、何か質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長 質問がないようですので、陳情につきましては、承っておくことといたします。
次に、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、ご質問はありませんか。
◆前田委員 1点確認だけですが、こども政策局の「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料にある1,000万円以上の契約の長崎県子ども・若者総合相談センター業務委託、多分ゆめおすのことだと思うんですが、まず、これは何年目ですか。
◎宮崎こども未来課長 平成23年8月に開設でございますので、3年目に入っております。
◆前田委員 多分、当初からこの特定非営利活動法人心澄に業務委託していると思うんですが、最初の時からの年度またぎというか、来年、再来年という形でのこの契約のあり方というのは、何か取り決めをしているのですか。随契になっているから聞いているんです。
◎宮崎こども未来課長 ご案内のとおり、今年度まで随契でやっておりまして、単年度ごとに契約をしているという状況でございます。
◆前田委員 最初の所管にいなかったので経過がわからないんですけれども、一番最初にこの心澄になった時に、どういう形で、公募をかけたのかどうかわからないし、仮に公募をかけて決まったとするならば、そこから何年間とかいうスパンで契約をしていたのかどうか。随契だから、私は、当然、毎年毎年の活動実績とか、活動の評価をしながら更新していっているという認識でいるんだけれども、そもそもの一番最初の取り決めというか、ルールはどうだったのですかということをまず確認させてください。
○中村委員長 しばらく休憩します。
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－午後３時７分 休憩－
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－午後３時２２分 再開－
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○中村委員長 再開いたします。
先ほどの前田委員の質問に対する回答をお願いします。
◎宮崎こども未来課長 子ども・若者総合相談センター、いわゆるゆめおすにつきましては、平成23年8月に開所をしておりまして、その時の当初の契約でございますけれども、企画書を出していただきまして、公募という形をとっております。2者応募がございまして、現在のＮＰＯ法人に決定いたしまして、そことの契約を行っているところでございます。
委員ご案内のとおり、その後の相談件数とか、あるいは改善度、それぞれの相談に来られた方がどういう状況であったか、それがどう改善したのか、あるいは悪くなったのか、そういうものを5段階方式で数値化いたしまして、改善した割合が何％かというのをきちんと毎年検証をしているところでございます。そういう形で評価をしながら、またご相談に来られる方は、1回というだけではなく、継続の方もたくさんいらっしゃいます。そういった意味におきまして、平成24年度、平成25年度は随契という形をとらせていただいております。また、平成26年度も、まだ継続の方がいらっしゃるということを鑑みまして随意契約ということで、部内にあります審査会を経まして、そのまま現在の法人に委託をするという方針でおります。ただし、平成27年度につきましては、3年を経過いたしましたので、また公募も検討をしてまいりたいと考えております。
◆前田委員 相談する方からすれば、もちろん毎年毎年、相談する相手がかわるというのは非常に不安がありますし、その目的からすると、まずいのかなという気がますが、今おっしゃったように、一定もう期間がたったわけですから、部内の審査を経てと、部内の審査をどこでやったのかよくわからないのですが、本来は、外部の人も交えて第三者的に見るべきなのかなと。
それと、数字もですけれども、どういう形で支援機関、ほかの機関につなげてこれたかというのも含めてしっかり検証をすべきだと思うので、ある意味、随契でずっとやるということ自体が、一定改善の余地があると私は思っているので、3年間やった中で、さらに頑張っていれば、またそこが手を挙げればいいわけですから、今おっしゃったように、来年度については改めて形、また新たに公募をかける、ただ、その際に、どういう視点を持って審査をしていくかというのは、他県等にも多分、同じような施設があるでしょうから、そういうところのものも参考にしながら、当時気づかなかったような視点も加味しながら、この施策がさらに充実するような形で今後取り組んでほしいということを要望しておきます。
◆山田［博］委員 こども未来課長、今、2年目、3年目は継続相談者がおったから随契にしましたと。次の時は、もう3年がたつから随意契約はしませんというのは、じゃ、4年目はどうなるのか、5年目はどうなるのかと。それで、例えば、事前に随意契約の規則として、3年は見直しをしないとか、5年は見直しをしない、そういった規約とかがあるのであればわかるけれども、まず何を考えるというのは、これは相談者のことを考えなければいけないんですよ。方針としては、それでずっとしていたのでしょう。それで、3年たったからかえましょうとか、そういったことだったら、最初から事前にそういった規約とか要綱等があって、それに基づいてするならわかるけれども、今日の天気みたいにころころ変わってはいけませんよ。まずは、どういった方針でやるか、ぴしっと方針を決めてやらなければ。確かに随意契約というのは見直さなければいけないというのはわかるんです。2年目、3年目は相談者のことを考えてやりましたと。「3年目は違うんですか」となるんですから。だから、3年たったから、それでやるんですよとかそんなね。もうちょっとしっかりとした方針に基づいてやっていただかないと、そういうものがぶれてはいけませんよ。私は、前田委員が質問したことを批判しているんじゃないんですよ。前田委員は前田委員の立場でちゃんとした質問なんだからわかっているんです。私は、こども未来課長の答弁の仕方が、2年目、3年目は考えましたと、次は県側の都合でしますよとか。きちんとした方向性を持ってやらなければいけないと私は言っているんですよ。だから、こども未来課長、それをしっかり答えてください。
◎宮崎こども未来課長 ゆめおすの事業委託のあり方について、しっかりと方針を持ってやるべきだというふうなご指摘でございます。まさにその点は、県としましても、しっかりとした方針に基づいてやっていくべきだと考えております。
ただ、平成23年にオープンしまして、延べ件数がかなり増えております。そういう中において、一旦相談に来られて、またもう一回相談に来られる、それから関係機関におつなぎして、うまくいく場合もあるし、またそこでもいろんな悩みとか、そういった事情もあるというふうないろんな状況がありまして、私ども、実務者会議等々でこういった状況もきちんと見ながら、どういう状況が形として一番いいのかというのも考えあわせながら、評価もしながらでございますけれども、やっているところでございます。
平成27年度だけ公募するというのは整合性がとれないという視点につきましては、そう言わざるを得ないかもしれませんけれども、その辺は、改めまして基準、方針について、委員のご意見も踏まえまして、もう一回検討してまいりたいと思います。
◆山田［博］委員 私は、ここに来ている相談者のことをまず第一に考えて、しかし、県側の方の随意契約も見直さなければというのがあるから、それはわかるんです。だから、総合的に考えて、どっちがいいかというのを第一に考えなければいけません。だから、そこで方針をぴしゃっと決めてやるというのが大事だから、それはそういった方向でやっていただきたいと思います。私も、相談する立場としたら、相談者がかわったら違うと思いますよ。しかし、県の方も、そういった随意契約の点も考慮しなければいけないと思うから、総合的に判断して、どういった方向が一番いいかというのをしっかりと検討してやっていただきたいと思います。
◆前田委員 意見が違うから、それはどっちを聞くのも大変かもしれないけれども、私も大体わかった上で質問しているんですよ。だから随契という形のところをとって言っただけであって、随契だから切り替えろという話はしていないんです。そんな話をしてくると、庁内の実務者会議の中でどんな検証をしてきたか、それを出しなさいという話になってしまうんですよ。そうした中で、山田(博)委員も言われるように、最終的には相談者の人たちのための組織なんだから、その人たちにとってどういう方法がベストで、よりベターなのかということをきちんと見極めてほしいということであって、言っていることは一緒ですよ。随契云々は言ってないんですよ。ただ、どこかでもし、よりベターな方法があるとするならば、そこで人がかわるかもしれないけれども、そこも踏まえた上で、その子のためになるのだったら、そっちの方がいいんじゃないですかということを踏まえて言っているので、そこは十分検討してほしいということでございます。
○中村委員長 こども政策局長、今の見解。
◎平尾こども政策局長 今のお2人方のご意見、ご指摘については、それぞれの適切なご判断だと思っております。我々も、この子ども・若者支援システムのゆめおすについては、平成23年に設置いたしておりますけれども、相談が非常に多岐にわたって、相談件数もどんどん増えている。片一方では、中身が難しい問題が多いものですから、一朝一夕では解決しない、ずっと継続的にお世話をしなければいけないというふうな問題が見えてきました。それと、最初はモデル的な形ということで県南の長崎市に置いておりますが、ほかの地域についても、地方相談会とか、いろんなインターネットとかでもご相談いただいておりますけれども、そこら辺も含めて総合的に見直しを図りながら、どんな形が適切かというふうな観点で必要な見直しをしていく中で、今言った改善のやり方、あるいは運営委託の仕方についても総合的に検討していきたいと思っております。
○中村委員長 よろしくお願いいたします。
次に、先ほど不足しておった資料を配付いたしましたので、「平成27年度政府施策に関する提案・要望について」の質問をいただきたいと思います。
ご質問はありませんか。
◆山口委員 平成27年度政府施策に関する提案・要望の関係の「医師に離島への勤務を義務化することは難しいが」というくだりですが、その下に「過疎地域等で勤務してもらうためのプログラムを検討している」と。義務化とプログラム、どう違うのか、ここのところを教えていただけますか。
◎村田医療人材対策室長 1点目の義務化といいますのは、医師が離島・へき地で一定期間勤務して医師としてのスキルアップを図っていくような仕組みを法的に義務付けるというのを新たな法制度の整備としてお願いをしていったものが1点、もう一点、後半のプログラムの方ですけれども、これにつきましては平成29年度から新たな専門医制度というものが始まります。その専門医の研修の課程の中に、一定期間、離島・へき地で勤務するというプログラムを入れてくださいというお願いを2点しておりまして、1点目につきましては、いろいろ制約が出てきますので、義務化というのは難しいというご回答だと思います。2点目については、今、専門医機構の方で専門医制度のプログラムの基準等を考えておりますので、その検討の俎上に上がっているということでございます。
◆山口委員 言われることは大体わかるのですが、要は、ある一定の制約はその該当するお医者さんにはかかるような仕組みをつくっていってもらうと、こういう制度にしようと、ちょっとそれで適切かどうかわからないけれども、そういうものなんですか。
◎村田医療人材対策室長 プログラムの方につきましては、例えば、小児科、内科といった専門とする診療科を今後取るためには、一定期間、研修を受けることが義務付けられるようになります。その一定期間の研修の中に、離島やへき地での勤務経験というのを入れてくださいというのがプログラムの方、もう一点の義務化の方は、例えば、特定の医療機関の管理者等になるためには、そういったところでの勤務経験が必要ですよとか、あるいは国で制度的に診療科の数等を指定して、どこどこの地域で何人とか、強制的な国としての制度化を求めたというものでございます。
○中村委員長 ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事項一般について質問を受けたいと思うんですけれども、今日終わりたいと思っておったんですけれども、恐らく、今日は終了することができないと思います。明日午前10時から再開したいと思いますので、今日は早目に終わりたいと思っております。できれば2人ぐらいの質問を受けて、4時半までには終わりたいと思いますので、皆さんたちのご協力をいただきながら、今日は少し早目に終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問はありませんか。
◆山田［朋］委員 すみません、先ほど、「次期長崎県子育て条例行動計画について」のところで質問をしそびれてしまいましたので、こちらの方も含めて、何点か質問したいと思います。
第1章の1ページです。「妊娠・出産の支援」というところで、下から2番目、「妊婦健康診査等の拡充」とあります。この妊婦健康診査、数年前から14回無料になっていると思いますし、またあわせて市町事業だと理解をしております。「拡充」とありますが、県として具体的に何を行うのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎林田こども家庭課長 現行制度は、今、委員からご説明あったとおりでございますけれども、ここで「拡充」とございますが、現時点で具体的に想定しているものがあるわけではございませんで、ここでこういう表現を使っておりますのは、最新の医学的な知見に基づいて、今後、妊婦健診等の中で、例えば、検査項目の追加等の動きもあるかもしれないといったような可能性を含めて「拡充」という言葉をそのまま使っておりますけれども、冒頭申し上げましたように、現時点で具体的に想定しているものがあるわけではございませんので、計画案につきましては、ここの表現のところをそのままこの「拡充」という言葉を活かすかどうか含めて、この計画の最終案までに精査をしてまいりたいと考えております。
◆山田［朋］委員 現行の制度から、医療の進歩で、また何か妊婦そして子どもにいいものが出るかもしれないということで、そういう前向きな検討の中でのこういう「拡充」という表現だと思いますので、それを何か申し上げるつもりはありませんけれども、誤解を生む場合もあるかもしれないから、書きぶりをもう少し考えられたらいいかもしれないと思います。
次に、次の2ページですけれども、下から2番目、「不妊に悩むご夫婦への治療費の助成」とありますが、現行の制度、これは国の制度と、県でもやっているものがありましたか。これはごめんなさい勉強不足で。中身を教えていただけますか。
◎林田こども家庭課長 実は、今検討されている改正案が最終的には平成28年度に完成をする予定でございまして、今年度から平成26年度、平成27年度の2年間は、その移行期間というような暫定措置といった形で、若干違った形にはなっておりますけれども、平成25年度までは、初年度3回で、2年度以降2回という限度がございまして、トータルで、5年間で延べ10回までを限度としますという制度になってございました。これが平成28年度に制度改正の予定でございますけれども、いずれにいたしましても、今、県の方で助成をさせていただいております内容は、本県としては国の助成基準どおりに助成をさせていただいているというところでございます。
◆山田［朋］委員 年齢の制限が41歳とか42歳とかいうふうにあったかと思います。それ以前、妊娠可能性の高い年齢層に、よりこういう機会を使って、限られた予算の中でという話ではありましたけれども、今、高齢出産、初めての40歳過ぎの出産というのもあっていますので、国に働きかけていただける部分があれば、もう少し望む方、例えば、42歳で初めてこういうことにトライされる方とかは対象にしていただきたいと思いますので、そういうこともあわせて国の方に要望いただきたいと思います。
これの5ページ、学童保育、放課後児童クラブについて伺います。今回新制度に移行されてから、今までは、事業の実施の促進ということでは、特段の定めがありませんでした。しかしながら、新制度に移行してからは、市町村の公有財産、学校の余裕教室などの貸し付け等による事業の促進ということがしっかりと国の方でも方針を打たれております。そこで、こちらの5ページにも、「公有財産の活用等により、放課後児童クラブの設置を推進する必要があります」とあります。私、昨日の教育委員会の中でも、長崎県の学校内の空き教室の利用状況が25.7％、福岡県の78％、佐賀県の81％に比べると非常に低い状況にありますので、ぜひ学校を、国の方もこの学童保育の枠を30万人増やそうということを言っております。そういった中で、学校の空き教室の活用というものを国もしっかりうたっておりますので、教育委員会にもその旨をお願いしておりますが、主体として行うこども政策局こども未来課としても、教育委員会ともこの辺をしっかりご議論いただいた上で進めていただきたいと思いますが、この件に関する考え方等をお聞かせいただけますでしょうか。
◎宮崎こども未来課長 委員ご案内のとおり、放課後児童クラブにつきましては、いわゆる小1の壁と申しますか、保育園までは預けるところがありましたけれども、まだ働き続けたいというお母さんにとりまして、放課後児童クラブの整備がなされておりませんと、継続的な支援というのができないという形になっておりまして、さきの記事にございますように、潜在的なものを加えますと30万人も待機されているという数字もございまして、県といたしましても、整備をしていく必要があろうかというふうな基本的な認識に立っております。
その中におきまして、やはり設備の面でございまして、委員がご案内いただきましたように、学校の空き教室あるいは敷地内の施設、こういったものを活用するというのは一つの大きな方策かと考えております。残念ながら本県は、ご案内のとおり、25.79％ということで他県に比べて低うございますので、教育委員会に対しましても、このような話をしていきたいと考えております。
◆山田［朋］委員 それとあわせて、今まで学童保育と子ども部局とは意見交換を密にされているようですけれども、これからは教育委員会も、学校に通っている子どもたちが行くところでありますので、学校もその中に入ってくださいというお願いを教育委員会にもしていますので、これは現場としても非常に望んでいる声なので、こども政策局サイドからもその旨をお伝えいただいて、子どもたちのために、学校と子ども部局と学童保育一体となって、子どもたちの放課後の居場所をより質の高いものにするためにご努力をいただきたいということをお願い申し上げておきます。
次に、ＤＶと虐待について伺いたいと思います。今回、長崎県でＤＶと虐待の調査をしていただいている結果をいただきましたけれども、平成25年度、2,093件ということで、前年度の2,833件に比べて26.1％減になっております。これはＤＶの予防教育、高校生、中学生、早期に行ったこととか、いろいろな取組の成果なのかと前向きには理解をしておりますが、このあたりを担当部局としてどのように認識しているかをお聞かせいただけますでしょうか。
◎林田こども家庭課長 この26％の減少という数字を見た時に、かなり大きく減少したなというのが率直な感想でございました。
減少した理由をこども・女性・障害者支援センターとも一緒になって分析をしてみたんですけれども、考えられるところは3点ぐらいございました。それぞれの市町で対応がなされるようになってきたのかなというのが1点ございますし、それから、平成23年12月に西海市でストーカー事件が起きておりますけれども、その事件の影響で、平成23年、平成24年の両年におきましては、この相談対応件数が大幅に増えた、その反動減が平成25年度に生じたというのが2点目でございます。それから3点目といたしましては、県警のＤＶ相談事案が減少したという影響があるのかなということで、3点ほど分析をしておりますけれども、ただ、それにいたしましても25～26％の減少というのはちょっと大きいのかなという感じもしておりますので、この件数の動きにつきましては、来年度以降もしっかり見守っていく必要があるかなと考えております。
◆山田［朋］委員 いろいろな要件が重なったということもあるようですけれども、県内で2,000件もの方がＤＶ被害を受けているという事実はやっぱり大きな数字だと私も当然まだ思っておりますので、もしかしたら声を上げられていなかった人がいるのかもしれない、そういうことも十分考えられるのかなと思うから、こども・女性・障害者支援センターが頑張っていただいたり、予防教育が功を奏してきたのかもしれないし、いろいろな今言われた要件があったかもしれないけれども、もしかしたら、ＤＶ被害に遭っているけれども、どこにどう相談していいかわからないという方もいらっしゃるのかもしれないと、少しそういう部分も読み取れるかなと思うので、今もＤＶのカードとか、いろんなところに置いていただいたり、ご努力をいただいていますけれども、そういう数字が少なくなったことだけをいいというふうにとらないで、もしかしたら声が上がってきていないのかもしれないというふうなとり方もあるのかなと思うので、よりこういう場所があるんだよ、相談する場所があるんだよということを周知徹底いただければと思います。
◎林田こども家庭課長 私どもも全くそのとおりだと考えております。児童虐待の問題もそうだと思うんですけれども、ＤＶ被害につきましても、一番問題なのは、今、委員からご指摘ございましたように、人目につかないところで潜在化してしまうといったところが一番厄介な点ではなかろうかと思っておりますので、行政の役割といたしましては、ご指摘いただきましたように、まずはこういったＤＶの問題等につきまして周知を図っていく、社会的な関心を喚起をしていくといったようなところが一番重要かなと思っておりますので、周知、啓発活動等につきましては、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆山田［朋］委員 児童虐待について伺います。同じく児童虐待のデータをいただいております。児童虐待に関しては329件で、残念ながら、前年度に比べ約25％の増という結果になっております。これは警察、市町の連携とかもうまくいって、子どもたちを未然に救えたり、そういう状況の子どもたちが声を上げることができたということの成果だと思っております。
そこで、虐待の内容を見てみると、ネグレクト（保護の怠慢、拒否）が138件で、全体の41.9％を占めています。私も、この結果を見なくても、虐待の内容で、恐らくネグレクトかなと想像したとおりでありました。
これは早期の段階、妊娠中からのネグレクト予防というものも今、プログラムでありますけれども、早い段階で親がきちんと子どもを養育するということを教えると言うとあれですけれども、そういうプログラムとか、ネグレクトが全体の41.9％ということで、県として、その結果を受けて、どのようにネグレクト対策をしようと考えていらっしゃるか、お聞かせをいただけますでしょうか。
◎林田こども家庭課長 確かに今年度の特徴といたしまして、内容的には、今、委員からご説明いただきましたように、ネグレクトが全体の42％程度を占めるといったような形で、非常に増加をしているというのが1つの特徴かと思っております。
この点につきましては、非常に重要視する事態かなと考えます一方で、先ほども、こういった問題の一番重要なところが、問題が周りの目に触れずに潜在化をしてしまうといったところが一番懸念するところではないかと思っておりますので、その点から言いましたら、今年度、全体としてこの件数が25％程度増えておりますけれども、その主な理由の1つが、近隣の住民の方あるいは知人の方からの通告が増えたといったようなことがございます。ということは、先ほどもＤＶのところで申し上げましたけれども、虐待に関する社会的な関心といいますか、認知度が非常に高まったといったことの反証ではなかろうかと考えおります。
ご質問のネグレクトに対する対策でございますが、委員からも少しお話しございましたけれども、できるだけ早い段階でそこは手を打つといったところが非常に大事かなということで、本県におきましては、児童虐待ゼロプロジェクトということで、妊娠・出産期のいろんな情報を医療機関から市町の方に情報提供していただいて、医療機関と行政機関等々がそういった個々の情報を共有する中で、早目に支援が必要な母子については支援をやっていくといったような体制の整備を図っているところでございますから、その辺の事業の取組をしっかりやっていくといったところが非常に重要であろうと考えておりますので、今後とも、そういった対策を打っていきたいと考えております。
◆山田［朋］委員 医療機関と市町で情報共有をして可能性の高い妊婦さんに対応しているということでありますけれども、多分、子どもが成長するにつれて、ゼロ歳の時はどうもなかった親も、3歳、4歳、5歳、6歳となると、育児のストレスとか、いろんなことが出る人がいると思うので、まずは1.5歳、3歳、5歳健診、就園児健診等々あります。そういった中でも、ちょっとそういうプログラムを組んでいただくとか、明らかにこの人はという疑わしい人ばかりではなくて、一見見えなくて、そういうふうなことをされている方もいらっしゃったりすると思われますので、よりいろんな対象の保護者に対して届くような未然に虐待を防ぐ仕組みづくりというのを私も勉強したいと思いますので、ぜひいろいろ研究、先進事例も参考にしながらやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。
◆山口委員 ねんりんピックの関係でお尋ねしますけれども、長崎県としても、第11回長崎県ねんりんピック大会が4月から6月まで開催されておりまして、それぞれ先ほども説明ございましたけれども、スポーツ、文化、作品含めて3,182名が参加されております。
スポーツに関して言いますと、今、それぞれスポーツの各種目におきましては、各年齢に応じてそれぞれの種目が、それぞれ生涯スポーツとしても楽しまれているわけですが、基本的には、一般の部があって、壮年の部があって、実年の部があって、シルバーがあり、また呼び方はいろいろあるんですけれども、シニアとか、ハイシニアとか、それぞれの競技団体で呼び方が変わって、各年齢の区分けも異なるわけなんです。今回、ねんりんピックがそれぞれの各地、各種目が開催されましたけれども、今度10月に「ねんりんピック栃木2014」が開催されるわけですが、その選手団がその県のねんりんピックの中で選ばれていると思うんです。何種目ぐらいに何人、役員を含むんですけれども、どういう規模で長崎県は選手団を派遣されようとしているのか、その概要について教えていただけますか。
◎上田長寿社会課長 全国健康福祉祭への本県からの参加の状況でございますが、平成25年度の数値しかございませんが、平成25年度は高知県で開催をされております。監督・選手が140名、役員が9名、随行員が11名、合計160名でございます。参加スポーツとしては、卓球、テニス、ソフトボールなど21種目に参加をしております。
◆山口委員 今、平成25年度は実績としてのご報告をいただいたと思うんですが、全部で160名で21種目ということですが、今年度、栃木大会で特別変わった部分とかいうのはないのですか。それとも、これは県の代表として行くわけで、九州ブロックの予選とかいうものは、この上の段にはないのだろうと思うんですが、その辺、今年度分は概要はほとんど決まっているんじゃないですか。
◎上田長寿社会課長 第27回全国健康福祉祭栃木大会の参加選手・役員は161名の予定です。スポーツ交流大会が10種目、ふれあいスポーツ交流大会が9種目、囲碁・将棋・マージャンが3種目、その他健康福祉、生きがい関連、共通イベント等がございます。新しい種目としては、例えば、インディアカ、羽根を使った競技です、こういうものが今回新たに対象スポーツになっております。
◆山口委員 ちなみに、年とってくると、それぞれのスポーツの愛好団体みたいになっているんです。協会が支えているところもあるんですけれども、県として一定応分の負担をしてやらなければいけないのだろうと思うし、予算措置もちゃんとしていると思うんですけれども、そこら辺はどうなっていますか。
◎上田長寿社会課長 基本的には、長崎県すこやか長寿財団の方が開催をしておりまして、県としては、そこに補助金等を出して支援をしております。
○中村委員長 しばらく休憩します。
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－午後４時０分 休憩－
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－午後４時０分 再開－
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○中村委員長 再開します。
◎上田長寿社会課長 現在、長崎県すこやか長寿財団には、県から8,027万5,000円の補助を出しております。内訳としては、先ほど申しました県のねんりんピックとか、各種スポーツ大会等の支援ということで6,051万1,000円、それがメインでございまして、あとは介護実習とか、スポーツとは別の事業で1,976万4,000円ということで支援をしております。
◆山口委員 ということは、ねんりんピックに特化して予算をやっているんじゃなくて、長崎県すこやか長寿財団では、全体ひっくるめて、まとめてそれぞれ各競技団体みたいに渡されているわけですか。その中から、全国大会に行く分は、それぞれに各チームで仕分けをしていくという制度ですか。違うんじゃないかと思うんです。
◎上田長寿社会課長 各団体への補助というのはやっておりません。あくまでも、すこやか長寿財団でやっている、ねんりんピック大会とかの運営に対して県は補助をしております。
◆山口委員 本当にそれだけですか。昨日、高比良(末)委員が、がんばらんば大会の関係で似たような質問をしているんですが、これが特別な選手の関係だったので、ちゃんと県が持つということははっきりわかっているんですが、ちょっと違うのじゃないかと思うんですが、どうですか。
◎上田長寿社会課長 平成26年度については、栃木大会ということで、交通費等を1,700万円計上して、それを長崎県すこやか長寿財団を通じて、大会に参加するようになっております。
◆山口委員 ということで、ほとんどの競技団体が、160名の選手団、役員含めて、個人で費用負担をする部分とかいうものは発生するのかしないのか、その辺、どうなんですか。
◎上田長寿社会課長 個人負担については、約半分ぐらい発生をすると考えております。
◆山口委員 わかりました。そういう状況だと思っています。
2年後に、「長崎で ひらけ長寿の 夢・みらい」をテーマに健康福祉祭ながさき大会が今、企画されていますね。これも2年後ですから、きちっと決まっていないのかなと思うんですが、そのイメージ、概要といいますか、県議会も頑張ってくださいよということになっているんですけれども、その状況、どこをどう支援していくのかというのもあるものですから、もう少し具体的に説明してください。
◎磯本ねんりんピック推進室長 2年後、平成28年にあります第29回全国健康福祉祭ながさき大会については、愛称が「ねんりんピック長崎2016」とか、テーマが「長崎で ひらけ長寿の 夢・みらい」ということであるとか、会期としましては、平成28年10月15日土曜日から18日火曜日まで開催をして、先催県の状況からしますと、全国から1万人ぐらいの選手・役員の方がお見えになって、いろんなイベントもするんですけれども、延べ50万人ぐらいが訪れていただけるのではないかと思っております。
それで、今決まっているところでいいますと、総合開会式を10月15日に県立総合運動公園で行いたいということと、閉会式を10月18日にブリックホールで行いたいと思っております。
それから、県内12市3町におきまして26種目、スポーツ競技が22種目と文化交流競技が4種目ということで、県内分散型で、各地域にそういう方々をお迎えして、ぜひ長崎に来てよかったと思えるような大会ということで開催をしたいということで、今のところ、会場地と競技までが決まっている段階です。今年、具体的に各市町、競技ごとに、何チーム募集をするかというふうなことを細々競技団体と会場地等々を決めまして、今年度末ぐらいにそれが決まりますと、各県にそれをお知らせして、それに合わせて各県も、2年後にどういう編成でやってこようかということも検討いただいて、最終的に決まっていく形になってまいりますので、これから細かなところを競技団体、会場地と調整をしながらやっていきたいということで、同じく、本県のチームがそれぞれの競技に何チーム出るかということにつきましても、全国に募集する数であるとか、会場の状況、試合の組み方によっておのずから決まってまいりますので、その辺を含めまして、各競技団体としっかりこれから協議をして決めていきたいと考えております。
◆山口委員 この大会は福祉なんですが、健常者と障害者の関係から言うと、健常者の大会として見ていいのですか、それともいわゆる障害を持った方も参加できる大会という、位置付けを教えてください。
◎磯本ねんりんピック推進室長 こちらの高齢者の大会については、大枠で言うと60歳以上というのが一つの目安になっております。ですから、障害云々という競技が特別にあるわけではなくて、年齢が60歳よりも高い方々がそういうスポーツ競技をするということで、通常で言います卓球とかテニスみたいな一般的なスポーツもあれば、高齢者に人気があるゲートボール、ペタンクであるとか、いわゆる高齢者向けというか、高齢者が多く参加されている競技もあるということで、1つは健康づくり、生きがいづくり、もう一つは、そういう方々と交流を深めるということを一つのテーマとして開催したいと考えております。
◆山口委員 ということは、ねんりんピックとは違うんだけれども、ほぼ似たような感じになるわけですか。
◎磯本ねんりんピック推進室長 障害者の大会につきましては、今年、国体の後に、がんばらんば大会がございまして、障害者の全国のスポーツ大会がございますので、今年開催をします。2年後に、今度は高齢者の大会を開催したいと考えております。
◆山口委員 全国からそうやって若干高齢者の皆さんが集まってこられるわけですが、いわゆる一般と違って、正直言って、選手団の皆さんは時間とお金と余裕があるんです。ですから、おもてなしがここにはものすごく効果を発揮すると思っています。というのが、行って、試合をしたら、すぐ帰らないのです。長崎県の選手団もそうであるように、よそから来られた方も、せっかく長崎に行ったということで、普通、ちょっと足を延ばしてみようか、ちょっとゆっくりしてみようかという雰囲気を持ってこられますので、だったらそこをうまく活用して、観光含めてタイアップして、おいしいものを食べてもらって、長崎のいいところを見てもらって、ゆっくりして帰ってもらうというプログラムをちゃんと仕掛けをつくっておかなければいけないと思いますから、まだあと2年あるわけですから、その辺はぜひ長崎県が元気になるように、せっかくの機会ですから、頑張っていただければと思います。決意を。
◎磯本ねんりんピック推進室長 せっかく多くの方に長崎に来ていただきますので、ねんりんピック推進室だけでなくて、観光振興課とか、さまざまな県内の部局とも協力をしながら、しっかりとそういうことで迎えられて、そして地域が潤うような大会を目指してまいりたいと思います。
○中村委員長 それでは、議案外所管事務一般についての質問の途中ですが、終了予定の時刻となりましたので、本日の審査はこれにてとどめ、明日は午前10時より、引き続き福祉保健部関係の審査を行います。
できましたら明日の午前中で終了をしたいと思っておりますので、質問を予定されている委員の皆さんたちは、ぜひ質問内容を整理していただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
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－午後４時１０分 散会－
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