平成２６年 ６月定例会 文教厚生委員会 - 07月09日−06号
平成２６年 ６月定例会 文教厚生委員会
１、開催年月日時刻及び場所
平成２６年７月９日
自 午前１０時０分
至 午後０時０分
於 第1別館第3会議室
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２、出席委員の氏名
委員長（分科会長） 中村和弥君
副委員長（副会長） ごうまなみ君
委員 三好徳明君
〃 中山 功君
〃 溝口芙美雄君
〃 高比良末男君
〃 瀬川光之君
〃 山田博司君
〃 山口初實君
〃 山田朋子君
〃 前田哲也君
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
３、欠席委員の氏名
なし
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
４、委員外出席議員の氏名
なし
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
５、県側出席者の氏名
福祉保健部長 伊東博隆君
福祉保健部政策監（高齢者・障害者福祉担当）
太田彰幸君
福祉保健部次長 堀部芳夫君
福祉保健課長 南部正照君
監査指導課長（参事監） 鳥山秀朝君
医療政策課長 三田 徹君
医療人材対策室長 村田 誠君
薬務行政室長 重野 哲君
国保・健康増進課長（参事監） 佐藤雅秋君
長寿社会課長 上田彰二君
ねんりんピック推進室長 磯本憲壮君
障害福祉課長 園田俊輔君
原爆被爆者援護課長 林 洋一君
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
こども政策局長 平尾眞一君
こども未来課長 宮崎 誠君
こども家庭課長 林田則利君
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
６、審査の経過次のとおり
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１０時０分 開議−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村委員長 おはようございます。
委員会を再開いたします。
昨日に引き続き、議案外所管事務一般の質問を行います。
質問はありませんか。
◆山田［博］委員 おはようございます。
それでは、まず最初に、長崎県の被爆者についてお尋ねをしたいと思います。現在、被爆者に対する手当と医療費というのがされているんですが、新聞報道にも、全国で20万人を切っているという報道がありました。それで、原爆被爆者援護課長にお尋ねします。現在の長崎県の被爆者手帳を所持している方々の所持数がどういった傾向があるかというのを大まかに状況を聞かせていただきたいと思います。
◎林原爆被爆者援護課長 まず、平成26年3月末現在の数字でございますが、被爆者手帳の所持者が長崎県が交付している方が1万4,412名、同じく長崎市が交付している方が3万5,857名でございます。約5万人いらっしゃいます。傾向としましては、毎年減っていっている傾向でございます。
◆山田［博］委員 原爆被爆者援護課長、毎年減っていますと、小学生でもわかるようなことを言わないでくださいよ。それでは、私が事前にいただいた資料で、私の方から状況を聞かせていただきたいと思うんです。確認です。平成9年には被爆者手帳を所持している人が8万3,000人おったんです。それで、その時の手当支給金額が長崎県内に対して330億円あったんですけれども、今は、所持数が5万人になって、手当支給金額が総額236億円になった、これは間違いございませんか。それだけお答えください。
◎林原爆被爆者援護課長 委員ご指摘のとおりでございます。
◆山田［博］委員 高齢化率も間違いありませんね。高齢化率も事前に聞いておりますけれども、高齢化率も状況をお答えいただけますか。
◎林原爆被爆者援護課長 平均年齢が79歳を上回って、79.3歳でございます。
◆山田［博］委員 それで、何歳以上は何％とか、事前に資料をいただいたと思うんですけれども、委員の皆さん方にご理解いただくためにも、それをしっかりお答えいただけますか。
◎林原爆被爆者援護課長 申し上げます。65歳から69歳の範囲の方が13.26％、70歳から74歳までの方が18.34％、75歳から79歳までの方が14.15％、80歳から84歳までの方が27.91％、85歳以上の方が26.34％でございます。
◆山田［博］委員 それで、わかるとおり、80歳以上の方々が全体の半分以上を占めているんです。ということは、これは長崎県の医療行政にとって、あと5年10年すると大きな変化が出てくるんです。これは被爆者手帳のみならず、長崎県の医療行政が今後どうなるかと。これはしっかり議論していかなければいけないんです。例えば、昨日あった原爆病院の病床数と経営の問題もいろいろかかわってくるわけですから、そこはこの状況を踏まえた上で、原爆被爆者援護課として今後どのように、これは長崎県の医療行政にもかかわってくるわけです。これは間違いなく医療人材対策にもかかわってくるわけです。長崎県の原爆手帳のこれだけの医療行政に対する支給額が減少しているわけですから、これは今後どのように取り組んでいくかというのを総括的に福祉保健部長か福祉保健部政策監がしっかりお答えいただきたいと思います。これはまたがっていて、1人1人答えたら、私の所有時間がなくなってしまって、ほかの時間がなくなってしまいますから、それで、まとめて福祉保健部政策監なり福祉保健部長がしっかりと今の状況、経過を、今後の見通しを踏まえた上で、今後、福祉保健部として医療行政にどのようにして取り組んでいく見解があるのかというのをしっかりと聞かせていただきたいと思います。
◎伊東福祉保健部長 ただいまのご質問でございますけれども、基本的には、被爆者の方々が年々高齢になり、少なくなっていっているという中で、新病院建て替えもありますし、被爆者医療につきましてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
ただ、トータルの話として、全体の医療費等々も、被爆者の方々が少なくなるという中で、被爆者医療の実態の経費というのは多分縮小傾向にあろうかと思います。そういう中で、今後、高齢化社会が進んでいきますので、長崎圏域における高齢化の動向を見ながら、医療につきましては、それぞれの急性期、あるいはそれからの回復期、いろんな症状に応じた対応は必要かと思いますので、ここにつきましては包括ケアシステム、あるいは今回の国における医療介護総合確保推進法、こういうものを見ながら、しっかりと道筋を立てて医療対策に取り組んでまいりたいと思っております。
◆山田［博］委員 大変僣越で申しわけございませんけれども、これは長崎市選出の議員の皆さん方も大変関心高くて、しっかりと取り組んでいる中で、五島市選出の私が言うというのは、実は、五島にも被爆者手帳の方がたくさんいらっしゃるんです。そこで、原爆病院の方々には本当にお世話になっていると私はいつも言われるんです。だから、私も地元に帰って、被爆者医療に対して関心が高いんです。それで、これは福祉保健部長、はっきり申し上げて、こういった提言というか提起というのは今回初めてされたんじゃないかと思うんです。これを前向きにしっかり取り組んでいただいて、福祉保健部として、これは今後の医療行政の大きな課題の一つとして、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。そういった思いがあって私は質問したわけでございますが、そういった私の見解というか、思いを聞いて、改めて福祉保健部長の意見を聞いて、この質問に対しては終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎伊東福祉保健部長 先ほども申し上げましたけれども、持続可能な医療体制をしっかり将来的に導くために、今回法改正が行われております。その中で、長崎圏域における医療体制というものは、また今後関係者と協議を重ねながらしっかりと、安心して医療が受けられる体制を県としても、関係団体、医師会あるいは歯科医師会、薬剤師会、大学病院、大学、関係者と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆山田［博］委員 ぜひそうやっていただきたいと思います。前向きな答弁もいただいたし、それで委員長、ここで各委員の皆さん方に資料を配付させてもらいたいと思うので、休憩をお願いしたいと思います。
○中村委員長 しばらく休憩します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１０時１０分 休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１０時１０分 再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村委員長 再開いたします。
◆山田［博］委員 実は、先般、中国の重慶市の週刊の地方紙「重慶青年報」最新号で「日本は再び戦争をしたがっている」という表題で、日本地図の広島と長崎の場所に原爆きのこ雲と見られるイラストを描いた記事が載せられたと。これは何ということかと。被爆者を傷つけるのは言語道断ですよ、こんなことをするのは。私は昨日、五島の人に電話した。泣いていましたよ、こんなことを書いて。冗談じゃないと。
それで、まず最初にお尋ねしたいと思います。原爆被爆者援護課長、こういったことがかつてあったかどうかあなたに聞きたいと思いますよ。また今日の朝も電話がかかってきたんです。泣いていましたよ。原爆被爆者援護課長に、今までこういった報道があったかどうかお尋ねしたいと思います。
◎林原爆被爆者援護課長 この件につきまして、過去について確認をいたしましたが、こういった事案については確認はできません。ございません。
◆山田［博］委員 そうですね。ないんですよ。それで、福祉保健部長、これは言語道断ですよ。今、特に長崎市選出の議員の方々が被爆者の方々の医療行政とか、いろいろ一生懸命頑張って、県議会も一生懸命取り組んでいるんです。長崎市選出の国会議員の方々、知事はじめ一生懸命頑張っているんです。来年は被爆70周年に向けて、一生懸命世界に平和のアピールをしようということで、田上市長を中心になってやっているんです。そこでこういったことをするとはどういうことかと。政府で集団的自衛権とかいう話はされておりますけれども、しかし、長崎県は被爆県として一生懸命平和をＰＲしているんです。
そこで、委員長、こういったことはかつてないということで、私は改めて聞きますが、福祉保健部、イラストじゃなくても、こういった長崎県を誹謗中傷というか、私は今、44歳ですけれども、政治家を志したのは13歳でしたけれども、そういったことは今まで記憶にないです。改めて福祉保健部長にお尋ねしますけれども、こういったことはなかったでしょう。それだけ確認で聞かせていただきたいと思います。
◎伊東福祉保健部長 私も58歳になりますけれども、これまでなかったと認識いたしております。
◆山田［博］委員 それで、いずれにしても、日本政府でも、一言で言うと、こういったことは言語道断だとありまして、委員長、副委員長等が、よかったらぜひ、これは私は、抗議文なり、議会で出すように委員の皆さんが議論してやっていただきたいと思うんですよ。朗読をぜひ中村委員長のもとで、議会の手続をして、まず文面なり、いろいろとするかしないか等を考えて、ぜひやっていただきたいと思うんです。昨日電話したら、泣いていましたよ。言語道断だと。
委員長、私としては、今まで議会事務局を通じて、例えば、平成24年12月19日に「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議」というのを長崎県議会で出しているんです。それで、私は国語力が余りないんです。そこで、委員の皆さん方で議論しながら、この文面なり、「北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議」もあるわけですから、これを政府を通じて何とか長崎県議会として、委員会としての意思を出して、前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、一旦休憩なりを挟んで、ぜひ協議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎伊東福祉保健部長 現在の状況といいますか、朝、山田(博)委員が、こういう質問をするというお話がございましたので、私も、これは対中国の話になりますので、文化観光物産局の国際課の方にも確認はしているんですけれども、私どもとしても、先ほどは短い回答でございましたけれども、極めて遺憾だと思います。ただ、現在、国際課の方も現地においての情報収集と、どういった状況だったかということを踏まえて適切な対応をしたいということで今、協議しているとお聞きしてまいりましたので、その件をお伝えさせていただきたいと思います。
○中村委員長 休憩します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１０時１５分 休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１０時１７分 再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村委員長 再開いたします。
今の山田(博)委員の件につきましては、今後、福祉保健部長、また国際課の方のこれからの調査を報告していただいて、その後に検討するということにしたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
◆山田［博］委員 これは岸田外務大臣も、極めて遺憾で不見識だと、唯一の戦争被爆国の外務大臣として容認できないと、被爆の感情を逆なですると言って、それは当然ですよ。私も、昨日電話したら、そんなふうに言っていましたよ。あとは、中村委員長のもとで適切に対応をしっかりとやっていただきたいと思います。
私の持ち時間が来ましたので、一旦終わりたいと思います。
◆中山委員 日赤長崎原爆病院の新病院建設について質問します。問題は、これを建設するためには、総計140億円ですから、国からの補助を格段と引き出す必要があろうと考えております。そうすると、自己資金はある程度あると思いますが、現時点で、国、県、市でどのような割合で補助しようとしているのか、それに基づいて平成27年度に予算確保ということでありますから、平成26年度にこれは国が固めないことには平成27年度には間に合わないわけですね。それからして、現時点で国がどういう考えであるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
◎林原爆被爆者援護課長 原爆病院の建設費の国、県、市の助成の件についてのお尋ねでございます。まず、建物全体、施設の方でございますけれども、これにつきましては補助の割合としましては、国が6分の4、県、市がそれぞれ6分の1ずつということになっております。また、病院ですから多様な設備がございますけれども、これにつきましては国、県、市で3分の1ずつということになっております。今、委員ご指摘の総額で140億円になろうという事業費に対してのお話でございますが、まず事業費の中で補助対象になる部分、ならない部分というのが今後出てまいります。補助対象になる部分というのが原爆被爆者援護のための医療行為に使われる範囲でございます。この辺につきまして、国からなるべく高い比率で助成をしていただくと、当然、それに伴いまして、地元自治体の県、市も同じように比率で増嵩してまいりますけれども、そういった努力を今しているところでございます。
◆中山委員 努力はいいんですけれども、対象分についての国の補助をできるだけ引き出すというのが前提ですよね。そうすると、参考のために、これは建て替えしたのは昭和57年でしたか。その時の国、県、市の割合はどうだったですか。
◎林原爆被爆者援護課長 当時は、国、県、市で全体で建設費に対して75％程度の助成をしております。詳細に今申し上げました補助率の割合というのは今わかりませんけれども、全体で75％でございます。
◆中山委員 県、市じゃなくて、国だけでそのくらいしたんじゃないですか。私は85％程度と聞いたような感じもするんですけれども、その辺、もう少し詳しく、建設費が幾らで、国、県、市幾らなのかわかりますか。
○中村委員長 しばらく休憩します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１０時２２分 休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１０時２３分 再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村委員長 再開いたします。
◎林原爆被爆者援護課長 先ほど申し上げましたように、事業費全体に75％で、国がその全体に対して3分の2、先ほど申し上げました6分の4、それから県、市が6分の1ずつでございます。
◆中山委員 そうすると、先般、参議院議員の山崎議長さんが日赤を訪問された際に、朝長院長から、特段の支援をお願いしたいと。昭和57年当時と原爆被爆者の数も変わってくるので心配しているんですということであれば、これでいくと、当時も建設費の6分の4だったと、今回も国はこれでいくと6分の4、そして県、市で6分の1、6分の1と。そして、施設整備については3分の1、3分の1、3分の1ということで、これでいくと自己負担はゼロになりますね。こういう考え方でいいですね。
◎伊東福祉保健部長 当時、建設費が約45億円程度かかっております。その中で、先ほど原爆被爆者援護課長の方から、委員も言われた約75％は補助金が来たと。その75％の補助金の内訳としては、国が6分の4程度、それから県、市で6分の1見て、補助金総額は45億円の中の33億円程度で、基本的には日赤の建物でございますので、日赤が11億円程度借り入れて、そして事業を行ったという経緯がございます。
◆中山委員 それでは、これを施行していただければ、このルールでいった時に、日赤としての自己負担というのはどの程度になるんですか。140億円あるでしょう。それで、建物については国が6分の4、県、市で6分の1、6分の1でしょう。その他の施設については3分の1、3分の1、3分の1だから、そうするとその中で、日赤の自己負担分はどのくらいあるんですか。ゼロじゃないでしょう。
◎林原爆被爆者援護課長 先ほど答弁させていただきましたけれども、日赤原爆病院の被爆者に対する利用、それから被爆者以外の方の利用、その状態が変わっております。そのことも踏まえた上で国に対して、被爆者医療に係る部分の助成ということになりますから、その範囲で、より高額な助成をお願いする状況でございます。その中身が、どの部分が助成対象になるというのが今、作業中でございますので、正確な数字を今の段階で申し上げることはできない状況でございます。
◆中山委員 先ほど山田(博)委員が言われたように、日赤も病床が減っているので、収入がどんどん増えるようなことはなかなか期待できないんです。それで、経営的にも厳しさも一層増していくので、特段の国に対する助成が必要だということを根っこに話をしているので、今後、国に対してどのような形で働きかけをしていくのか、最後にそこを聞きましょうか。
◎伊東福祉保健部長 国に対しての働きかけでございますけれども、今回、6月11日、12日に県としての政策提案・要望をさせていただきました。その時も長崎県としては、この原爆病院の建て替え問題については特段の配慮を願いたいというふうにお願いしてまいりました。先ほど中山委員が言われた昨年の議長訪問の話もその時されておりまして、そういう指示が厚生労働省の方にもあっているようでございます。一番のポイントは、昭和57年当時は、30数年前でございますので、確かに被爆者の方々のたくさんの利用があったと。30数年たちまして、その利用率というのは確かに下がってきている傾向はございますので、そこをにらみながら、県としては、精いっぱい国の助成を獲得してまいりたいと考えているところでございます。
◆中山委員 先ほど福祉保健部が言ったように、被爆者の当時の状況とこれから先の状況と、かなり違うので、その辺を非常に心配しているんです。それで、その辺は十分理解していると思いますけれども、原爆病院の運営においても特段の国の配慮が必要と考えておりますので、さらなるひとつ働きかけをしていただきますように要望しておきたいと思います。
それともう1点、職員の簡単な交通事故です。駐車場からの事故とか、それと免許停止中に運転するとか、簡単な不注意というか、してはいけないことをやっているわけですよね。それを受けて、再発防止のために指導したと、徹底を図っているということでありますから、発生してから、どのようなことを行われたのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
◎南部福祉保健課長 6月30日の事故を受けまして、人事当局が各県庁内の主管課長を集めまして、こういったことで事故が起こったということで、再度の全職員に対する周知徹底、特に地方機関において末端まで周知を図るということと、あと免許をお持ちの方は免許更新がきちっとなっているのかとか、車の車検が切れてないのかといったこと、あるいは公用車等々で出張する場合はきちっと対応がされているのかという指示を受けたところでございます。部としましても、再度各課を集めて周知した上で、さらに今申しましたような各人の免許の確認等々をしたところで、7月7日現在では、そういった免許が切れている人とかはいないということで確認をしているところでございます。
◆中山委員 それは当然やるべきことだと思いますし、それをして、次に事故の事案が発生しないということであれば、それを了としたいのですが、なかなかそうはいかないと思うんです。そうすると、通達したり、免許の期限の問題とか、いろいろあったと思いますが、この事故をした3方、運転免許と6月30日、それと12月27日、1月24日、この人を直接呼んで、どこに問題があったのか、なぜ事故を起こしたのか、こういう聞き取り調査はやっていますか。
◎南部福祉保健課長 所属の県北保健所の管理者の方から聞き取り等はやっていただいている、人事課及び福祉保健課長の方に報告もいただいているところでございます。
◆中山委員 それでは、県北保健所管理者が聞き取り調査したということであります。この3つの要因、これはただ運転誤りだけでは許される問題じゃないわけでありますので、この要因については、どういうふうに把握しておりますか。
◎南部福祉保健課長 今回の6月30日の分につきましては、警察の取り調べ対応のほか、今、自宅待機ということになっていますけれども、その要因といいますか、そこの部分は、今回は公用の出張中での運転ではなくて、午前中、年休をとっている中での自分の自動車を運転中の事故ということで、そのはっきりした要因までは確認できておりません。
◆中山委員 無免許は論外の話ですよね。これはあってはいけないわけでございますが、この事故についてもよく分析調査しなければいけないと思うんです。というのは、今、簡単な事故が多いですよ。これは県警もそうだったんですけれども、駐車場で簡単な事故が多いんですよ。それで、これは何らかの要因があると思っています。そこで、一回これは全庁的に簡単な事故に対する対応の仕方、それとか監査報告でもそうだったけれども、簡単な間違いが非常に増えているんですよね。簡単で済まされないような問題、簡単なものほど、よく分析していないから、対応がなかなか難しいんですよ。これは全庁的な問題で、この辺をひとつ専門家を入れて一回分析をする必要があろうと考えているわけであります。
なぜなら、交通事故で、運転者が100対0で悪い中で、公金を支出しなければいけないと。金額は多寡にしても、これに対して私は非常に違和感を感じているんです。それについて、100対0、運転手が100％悪い中で、税金をその人のために、処理のために支払いをしなければいけない。これは全庁的に行われているんですよね。これについて私は非常に違和感を感じるんだけれども、担当課長としてはどうなんです。
◎南部福祉保健課長 6月30日の事故は公務中の事故ではございませんので、100％自己責任のもとで対応していただくと。今回、部長説明の中に挙げております和解及び損害賠償の額の決定、専決した分でございますけれども、この2件につきましては、公務中の事故ということで、双方福祉事務所での事故でございますけれども、その中身を確認いたしますと、1件目は、東彼・北松福祉事務所の分でございますけれども、公務中の事故で、時間帯が大体16時頃、これは完全に自己責任でございますけれども、駐車場でバック中に、相手は乗っていないんです、後方確認が不十分で駐車していた車にぶつかってしまったという事故、これが県の側の責任ということで100対0でございます。
それともう1点、上五島福祉事務所で起きた1月24日の午前10時過ぎに起きた事故でございますけれども、これも公用で新上五島町役場有川支所へ出張した際に、道を間違えてしまったということで、有川港駐車場に入り、左折しようとして道路に出たところ、前方不注意で、右から直進してきた相手方の自動車にぶつかってしまったということで、物損でございますけれども、これが県の責任が80で相手が20ということで、部長説明に挙げている金額の専決をしたところでございます。
いずれも安全確認が不十分という状況でございます。
ちなみに、その要因分析ということで、過去3年間、平成23年から平成25年の公用による事故を調べてみました。そうしますと、平成23年が6件、平成24年が3件、平成25年が3件ということで、合計で12件挙がっております。そのうち、過失があるものが8件ということで、あとは逆に、ぶつけられたとか、そういった部分でございます。
発生状況とかは今言ったとおりですけれども、年齢別も見てみましたけれども、均等に分散されておりますし、あと事故の発生時間帯も分析しましたけれども、特に偏りがあるわけではないということでございますので、日々の服務規律の確保と安全運転の徹底は折々人事異動、年末年始とか、あるいはこういった事あるごとに周知徹底を図っているところでございますけれども、今後とも、さらなる取組をずっと進めたいと、あるいは地区地区での交通安全の講習会とかいったものにもきちっと参加して取り組むと、あるいは参加できなかったら、それを皆さんに周知して注意を喚起するという取組を図っているところでございます。
◆中山委員 今の説明を聞くと、今後もこういう事故が発生することが予測されます。そこで、最後に提案ですけれども、事故で100・0というのは、やはりいかんともしがたい。そこで、これは私の意見だけれども、個人からというのはなかなか難しいと思うので、職員から拠出して基金か何かをつくって、そこから支出していくというか、職員全体でこれを責任とるんですよと、そういうシステムができれば、一つの抑止力になるんだろうと思うのが1つと、もう一つは、担当の課長から、6件、3件、3件事故があっているので、今年2件だから、それぞれに課題は分析しているようですので、これを全庁的に、警察も含めて、簡単に済まさずに、一回専門家による分析をきちんとすべき時期に来ているんじゃないかと。それを受けて、どういう対策をするのか。その辺をきちんとやらなければ、これはずっとこういう形で続く可能性が非常に高いわけでありますので、この2点について意見を申し上げておきたいと思いますし、最後になりましたけれども、あわせて福祉保健部長の決意だけでいいですから、それについてお話をしていただければ大変ありがたいと思います。
◎伊東福祉保健部長 職員の交通事故の件で大変ご迷惑をおかけしております。まさしく車に乗る時には、乗ってハンドルを握ったと同時に安全運転というのを常に心がけていただくと、これが車の運転の第一歩だと思います。
今、中山委員からご提案が2点ほどございました。そういう公金支出に対しての違和感があると、職員で拠出したような形でできないかというご提案と、それから県警を含めて、要因分析を専門家に委ねてすべきじゃないかというこの2点につきましては、所管する総務部の方とも話をして、どういう取組ができるか協議してまいりたいと思います。
◎南部福祉保健課長 1点だけ補足して説明をいたしておきますけれども、この支出の分につきましては、一括して管財課の方で損害保障を掛けておりまして、その分で払われるという額でございます。県の支出、負担する分になりますので報告をしていると、ただ保険料の支出は当然出てくるということでございます。
◆中山委員 福祉保健課長、それは前提としてわかっての話なんですけれども、それじゃ、民間はどうなのかということになってくるわけですよ。私は、再発防止をやりますよということで宣言して、これで事故が来年度以降なかったら問題ないと思いますけれども、今の調子でいけば、平成23年が6件、平成24年が3件、平成25年が3件、今年が2件発生しているわけでしょう。そうすると、続けてこういう事故がまだある可能性が非常に高いんじゃないかという判断をしているわけです。しかしながら、そのための抑止力の一つとして、そういう方法を何とか考えなければいけないと、今まで以上の何かをやってほしいというのが私の考え方なんです。あわせて申し上げておきたいと思います。
◆溝口委員 つくも苑の移転建替と跡地活用についてですけれども、今回、去る3月12日の入札が建築工事について不調に終わったということですけれども、この原因については何かあったのですか。
◎園田障害福祉課長 つくも苑の移転建替に係る第1回目の入札を3月に行いましたけれども、その不調の原因といいますのは、基本は、3月に行う少し前、2月に公共単価の見直しがあっている、それが示すように、建設物価そのものがかなり急激に上がっている状態にあったということで、そういう諸物価の上がりと、もともと設計した価格との折り合いがつかなかったということでございます。
◆溝口委員 その不調に終わってから、同事業団が外構工事を加えて設計したら、6月2日には再度入札が完成したということですけれども、この辺の違いが、なぜ当初から設計の中に入れてなかったのか、そこら辺はなぜだったのですか。
◎園田障害福祉課長 3月の不調を受けまして、6月の再入札に当たりましては、まず設計時点の単価を平成25年の10月時点で積算したものだということを明示しまして、それの根拠、例えば、いろんな民間発行の冊子がありますけれども、そういう建設物価の何ページ記載の分というようなことを明示するのが1点。その明示をした上で、今後物価上昇があった場合には、スライドの協議ができるという条項をきちんと契約書に織り込んでいますよということもあわせて明示をして、それと外構工事を含めて発注をして、そういったことで建設業者さんの方が、今後、諸物価高騰において、一定協議ができるということが担保されたということがあったと思いますけれども、そういう対策をとって入札して、何とか契約することができたと考えております。
◆溝口委員 わかりました。
それでは、今の説明によると、今後17カ月間で、平成27年10月に完成予定ということでございますけれども、その1年の間に公共単価がいろいろと、物価上昇があっておりますので、その物価上昇によっては価格が変わってくるということで、スライド的に上げていくということになってくるんですか。
◎園田障害福祉課長 スライドの協議に関しましては、自動的に額が変わるというものではございませんが、諸物価状況を踏まえて、業者さんの方が、「10月時点の単価から見ると、これだけもう上がっていますよ」ということをまず示していただいて、それを発注主であります、つくも苑側と協議して、それがやむを得ないというものであれば、それを認めていくという形になってございます。
◆溝口委員 わかりました。
ただ、自動的に変わるということではないということですけれども、つくも苑だけの、契約者は長崎県障害者福祉事業団ですから、そちらの方の言いなりと言ったらおかしいですけれども、県の方としても、単価については検討していかなければいけない部分だと思うんですけれども、業者さんと事業団だけの考え方でいいんですか。
◎園田障害福祉課長 もちろん県としては、この建設工事に対して補助をいたしておりますので、その協議の内容を受けて、それを私どもが補助の対象にして、どのように予算化するかという時には、当然精査をさせていただいて、改めて、それがきちんと認められるかどうかを確認するということになります。
◆溝口委員 わかりました。
確認するところは、どこでするのかということを聞いているんです。その辺が私としても、県が補助金を出していますので、その確認というのは、やはりどこかがちゃんとしたものを組織的に持っておって、それをしなければいけないと思うんですけれども、それは福祉保健部の方でできるということになるんですか。
◎園田障害福祉課長 予算を所管しておりますのは障害福祉課でございますので、最終的な確認は私どもですけれども、当然、土木部建築課ですとか、そういう専門家の話をいただきながら、確実にチェックをしていくということになります。その上で、必要であれば予算、補正予算等の計上を議会にお諮りするという形になるところでございます。
◆溝口委員 わかりました。
ただ、平成27年10月までに完成ということになれば、移転するということになってくるわけですけれども、現在のつくも苑の敷地がなかなか工業団地としての工事ができていけないという段階の中で、課題解決に向けた具体的な協議ということで、昨日の答弁で、知事が出向いて、幾らか進むようになったということなんですけれども、その課題等について、たくさんあるのですか。本当は移転と同時に工事にかかるということの約束をしているんですよね。その辺についてはどのように考えておりますか。
◎園田障害福祉課長 まず、課題解決の部分につきましては、昨日ご説明させていただきましたけれども、放流管の管理不備といいますか、つくも苑から2キロメートルほど離れた海岸部まで汚水の放流管をずっと埋設して、海岸部に流しておりました。その海岸部は自然海岸になってございまして、30年40年たつ間に波の浸食で埋設した部分が少しずつ後退している状況があって、海岸部の管が露出しているものは2メートルぐらいです。土の浸食は4メートルぐらい進んでいまして、そこは2メートルぐらい露出してしまっているということで、そのために、多分、波の影響で付近の岩が当たった関係で、一回継ぎ目から外れた状況もありまして、それは一旦つないで応急の措置をしているんですけれども、その部分を護岸といいますか、恒久的な何らかの設備でもって今後管理していかなければならないという工事の提案をさせていただいておりまして、今、その協議中という段階でございます。
◆溝口委員 それが1つの課題であるし、まだほかにも課題があるんだろう思っておりますので、完成までには、ある程度の道筋を立てられるように、ぜひ地元の方々とちょいちょい会っていただいて、話し合いをしていただきたいと思っております。約束が「佐世保つくも工業団地」ということで、工業団地を整備していかないと企業誘致というのができないわけですから、そこら辺については、地元との約束もありますので、ぜひ早目に進めていただきたいと思っております。
それからもう一つ、新たな財政支援制度についてですけれども、昨日の質問の中で、9億円ぐらいの基金ができるのではないかという話が出ていたんです。その基金の使用については、今後いろいろと検討しながら、ここにかかわっているものについてしていくことになっていると思うんですけれども、医師の確保については、今、長崎県全体としてはかなり充足されていると思うんですけれども、県北の方については医師が不足しているという部分があるんですけれども、その辺についての医師確保について、この基金を使えるような形をとっていくのかどうか、そこら辺についてのお尋ねをしたいと思っております。
◎村田医療人材対策室長 新たな財政支援制度を活用した医師確保につきましても、昨日、担当課の方から説明がございましたけれども、今、地元の団体あるいは民間の医療機関等からの提案を受けて、効果的な事業についての精査を行っているところでございます。その中で、県北地域につきましても、委員ご指摘のように、人口当たりの医師数で見ても県下で低いということから、非常に問題意識を持って私どもも協議をさせていただいているところでございます。
◆溝口委員 7月に、このことについての国とのヒアリングがあっているんですけれども、その話し合いはまだできていないのですか。7月何日と書いてないですから、していないんですね。
◎村田医療人材対策室長 国との協議につきましては、まだ国の方から案内がございませんので、できておりません。
◆溝口委員 市町によっては、なかなか医師の確保が難しいという部分がございますので、その辺について、この基金が有効に医師確保のために使われるように、ぜひお願いしておきたいと思っております。これは要望にしておきます。
◆前田委員 いみじくも引き続いて、個人質問の中で、ＮＩＣＵの危機的状況について質問をしまして、知事が、非常に大変なことだということで、可及的速やかに取り組むということなんですが、今の医師の確保につながる話なんですが、長崎市民病院によって32週以下の超未熟児を受け取れなくなってはや3カ月がたちます。緊急的に部会を4月8日か9日にされたという答弁もあっておりましたけれども、具体的に、これからどう取り組んでいこうとしているのかを、知事の答弁を受けた後も含めて、担当部署としての見解を問いたいと思います。
◎三田医療政策課長 まず、長崎市民病院の熟練した医師が退職するということで、4月9日に緊急的に長崎県小児・周産期・産科医療確保対策部会というものを開催いたしまして対応を協議しました。その中では、委員ご指摘のとおり、市民病院が32週未満の新生児の受け入れができなくなることについて協議をいたしまして、まずその結果の対応ということで、長崎医療圏の中の32週未満の新生児の受け入れについては長崎医療センター、それから佐世保市立総合病院でも32週未満の未熟児を診られる医師がいるということで、そこで行うということ、それから長崎医療センターの負担軽減のために、安定した患児を長崎市民病院等に逆搬送するということが確認されております。あわせまして、県内の医療機関で、例えば、諫早総合病院とか佐世保共済病院も32週未満の受け入れ実績があるということで、ＮＩＣＵが満床の場合は、可能な限りそれを補完していこうというような共通認識がこの部会の中で認識されております。あわせまして、長崎市民病院の方では、医師が退職されましたので、その代替の小児科医の確保に努めていこうというようなことでございます。それからあわせまして、その中で、先ほど委員のお話がありましたように、小児科医の養成というものが必要になってくるというような議論、課題が出されております。
◆前田委員 緊急的な対応については、今のような形で十分やっていただいていると思うんですけれども、結局、個人質問でもしましたが、3人の医師の自己犠牲的なものによって成り立っているという綱渡り的の状態というのは変わらないわけで、そこをどう解決するかということについては、今回の案件を機として、県下のＮＩＣＵの体制をどうシステム化するかということが多分大切だと思うんです。そうした時に、各病院がどうするかということもだけれども、大学病院の中で、どうやって医師の育成をしていくのか、さっき溝口委員が言われたような医師の確保に努めていくのかということを考えた時に、さっきも溝口委員からもご指摘がありましたが、こういった新たな財政支援制度の基金がもうスタートしていますから、その中に早く乗っけていくことが大事だと思っていて、ある意味、時間を区切った中で早急にそれぞれどうやって対策をとっていくかということが求められていると思うんですが、例えば、医師を育てていきましょうとしても、大学病院の中で、どうやって講座を設けてやっていくのかとか、そういうところから入ってくるわけで、当然、講座を設けるに当たってはお金がかかるわけですよね。多分、今でも寄附講座的なものもあると思っていますが、そういうことも含めて、この計画の中に早く入れ込んで国と折衝すべきだと思うんですが、まず今々のことのところだけ捉えるんじゃなくて、ある意味、県下全域のＮＩＣＵのシステムを見直すべきだということを含めて、まずそういう認識に立ってもらわなければいけないのですが、福祉保健部長においてはそういう認識があるのかどうかお尋ねしたいと思いますし、負担軽減の逆搬送も大事だけれども、そもそも長崎医療センターの中で長期間ＮＩＣＵに入っている子どもがいることについて、どうやってそれを家に帰していくのか、在宅の方に切り替えていくかというのは、多分そういう切り口からの視点も必要なんですけれども、福祉保健部長、今のような答弁を了としながらも、ちょっとピッチを上げてほしいし、県が中心となって、ある程度の案をきちんとまとめてほしいと思っているのですが、そういうことについてどうお考えですか。
◎伊東福祉保健部長 ＮＩＣＵの話ですけれども、県内にＮＩＣＵのベッド数というのは27床ございます。基本的には、出生人口1万人で大体25床から30床ぐらい必要だということで、基準的には備えているかなと思います。ただ、今、前田委員がご指摘されたように、医師の確保、医師の育成は進んでいるのかというところはございますので、そこにつきましては専門的にやられる方か3名おられて、そのうちの1名の方が今回退職されておりますので、今後、チーム医療が必要かと思いますので、人材の育成をしつつ、今後のＮＩＣＵ全体のあり方というのは、もう一回部会等で、4月は緊急にやりましたけれども、今後どのように考えるかというのは、関係者のお話もお聞きしたいと思います。施設を整備するに当たっても、かなりスペースの問題あるいは経費の問題、いろんな要素を考える必要がございますので、それはそういう部会を通してご意見を拝聴しながら、必要なものについては対策を行っていきたいと考えております。
◆前田委員 今の設置の状態が県の中ではベターだと思っているのですが、場合によっては、そこは将来的なことを考えて、集約化するみたいなことも含めて、多分検討する時期に来ているのかなということも意見として申しておきます。
次に、昨年の2月定例月議会で、シングル介護について質問しました。今、社会現象的に、シングル介護もですが、若年者介護ということも社会問題になっている中で、とにかく早く実態を調査すべきだというような指摘もしましたし、理事者の方からも、早急に努めていくということでしたが、県下におけるシングル介護並びに若年者介護の実態についてまずご報告いただきたいのと、そのことについて、どう支援していこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
◎上田長寿社会課長 昨年4月に、市町の高齢者福祉関係課長会議において、日常生活圏域ニーズ調査において、介護する側の実態把握についても統一した項目を出して調査していただくよう要請をしたところでございます。今年の1月に、実は、県の方で独自に、市町の意見を聞いた上で、10項目示して調査をお願いして、今、集計をしている段階でございます。シングル介護の状況について、現状、資料等はございません。
◆前田委員 昨年の2月定例月議会のやりとりの中で、平成25年度に改めて市町の方で実態調査を行う、その中に項目を盛り込むという話があったので、今、多分その話をされたと思うんだけれども、平成26年度になっているので数値が出ているのかなと思ったのですが、まだだという話の中で、ただ、数字が出る出ないは置いておいてでも、そういうような実態があるのは確かな話で、当時の福祉保健部長の答弁の中でも、長崎市の場合、配偶者と2人暮らし世帯が29.8％、それから介護者については、ホームヘルパーが43％、お子さんが31.6％というふうに、現実として、ある程度確実な数字が出ているというのはわかっているわけです。実態調査が出てから検討するという話なんでしょうけれども、詳細については確かに調査結果が必要かもしれないけれども、県下全域でこういうような実態にあるであろうということが想定されるのであれば、実態調査と並行して、どうやって支援していこうかというのを具体的に検討しなければいけないと思っているんです。
なぜこういうことを言うかというと、もう来年から第6期介護保険事業計画がスタートするわけで、介護保険事業計画の中に直接的にリンクしないかもしれないけれども、当然、介護がこういう実態にある中で、そのことが社会現象として、結婚もままならない、就労もままならないという状態が発生しているということがわかっているのだから、それは各自治体の共通の問題点だとするならば、県が率先してその問題の解決に向けて、もしくはその支援策の検討というのを本当は既にやっておかなければいけないと思っています。そういうことを含めて、今の答弁ではなかなか物足りない部分がありますし、これ以上議論しても仕方がないので、結果の出方はともかくとしながらも、ぜひ早急に、各自治体を寄せた中で、そういう実態がある中で、どう支援しようかというのを現実的な協議を始めてほしいということを要望しておきますし、そのことについて福祉保健部長、やるという答弁だけしっかり言ってください。
◎伊東福祉保健部長 シングル介護、若年者介護、非常に問題があると思っております。調査につきましては、今、長寿社会課長から答弁がありましたので、それでご了解願いたいと思うんですけれども、ただ、それを分析するというのは非常に大事だと思います。それともう1点は、私も聞いたら、関係団体の方々との意見交換会も行っているようでございますので、何が問題かというのをしっかり把握しながら、できる対策を検討していくというような形になろうかと思いますので、今後、検討につきましては協議を進めていきたいと思っております。
◆前田委員 関係者との意見交換もしているのであれば、きっちりした分析も必要だけれども、まず何ができるかというので最初の支援策を打ち出すというのは非常に大切なことです。それからだんだんと内容も質も濃くしてもらえばいいと思っているので、ぜひその点は要望しておきます。
次に、生活保護者の現況については改めて問いませんけれども、生活保護の制度というのは、緊急的に生活に困窮している方を救う制度だというのは理解しながらも、しかし、その先の目標は、その方たちをどうやって就労に結びつけて生活保護の状況を脱しさせるかというのが行政としての目標というか、取組だと思うんですが、今の生活保護者の数並びに、1年とかそういうスパンで結構なんですけれども、生活保護から脱して就労した人の数についてご答弁をいただきたいと思います。
◎南部福祉保健課長 まず、平成26年3月現在の生活保護の被保護世帯の数でございますけれども、2万2,145世帯で、3万1,241人というのが現時点での被保護者の数でございます。この方々につきまして、就労した数ということでございますけれども、生活保護を脱却するために就労の支援を図っているわけでございますけれども、3段階の取組をやっております。まず、一番就労意欲とか能力の高い方には、ハローワークとの連携で、ハローワークにおられる就職支援のナビゲーターといった方に紹介をして、雇用とかにつなげていくというのが一番能力の高い方々です。その次に、勤労意欲や能力は一定はあるけれども、就労するに当たっては、まだサポートが必要という方については、各福祉事務所に、これは非常勤の嘱託の方でございますけれども、就労支援員を配置しておりまして、その方々を通じて個別の面談等を通じて就労意欲や能力の向上を図っていくという支援をやっております。さらに、こういった方々にもまだ対象にならないというような方々につきましては、福祉事務所のケースワーカーが日常のケースワークの活動の中で支援をしているという状況でございまして、直近の平成25年度の実績でございますけれども、そういった中で就職に結びついた方の数というのが1,323名ということでございます。
◆前田委員 その1,323名という数字をどう見るかということだと思うんですが、今、福祉保健課長がご答弁された就労意欲の高い方ということなんですけれども、生活保護を受給するに当たっては、申請の許可というのは、就労意欲があるということが多分前提で生活保護に入るわけですよね。だから、身体的にとか、年齢的に就労につけないという方のことは私は言いません。ただ、働ける状態にあるのに働けてないということは、その現実を見た時に、そこはやっぱり行政がもっと後押しして、ハローワークとかを通じる中で、どこに課題があるのか。私たちが聞く中では、生活保護を受けているということで、どうしてもハローワークに行っても面接で断られているというような実態があるやにも聞いています。本来、そういうことがあってはいけないんでしょうけれども、現実にはそういう話を耳にすることがあります。1,323名というのは、働ける人の数の割合からいけば、多分ほんの一握りですよ。ですから、そういうことを考えた時に、各市の生活保護の部署へ行くと、非常にてんやわんやして、ばたばたしている状態で、大変だなと思うんだけれども、事就労に関しての支援が事足りているかということについては、ハローワークに任せっきりの状態なのかなということで、例えば、よその自治体では、自治体としての就労の企業の開拓とかができるような制度もあって、登録すればそれをやっている自治体もありますが、長崎県下においては、そういう自治体は皆無であります。そういうことを考えた時に、先ほどの事例でもありませんが、もう少し県が生活保護者の就労に向けて力強く取り組むべきじゃないのかなと思っているのですが、そもそも生活保護を何年受けているかというような統計はあるんですか。その点だけ。
◎南部福祉保健課長 生活保護受給の期間的な調査は国の方もやっておりませんで、県の方もそこら辺は、今のところ捉えていないという状況でございます。
◆前田委員 若い世代の方でも生活保護の受給者が増えているという現況もありますし、現実、生活保護の状態になってから、なかなか仕事につけなかったり、所得が上がらなくて、抜け切れない状態があると私は思っています。その年数を調査することが、果たして、調べるボリュームに関して意義があるのかというと、私は、余りないと思っているので、そんな調査はしなくていいんだけれども、少なくとも、生活保護者が働けるような環境をしっかりと県がサポートするというのは、これからとても大事だと思うので、ぜひ産業労働部とかも連携しながら、そのことに取り組んでほしいということを要望して、一旦終わります。
○中村委員長 しばらく休憩します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１１時１０分 休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１１時１０分 再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村委員長 再開します。
◆山田［博］委員 2巡目ですので手短に終わりたいと思います。
まず最初に、壱岐市民病院が、壱岐市の白川市長が6月の定例会で、平成27年7月1日の病院企業団加入について正式協議をお願いして了承いただいたと。これは関係する企業団の5市1町のそれぞれの市長、町長さんに了解をいただいたということでありますけれども、構成団体である県でもありますので、こういうふうな状況を踏まえた上でどのように考えているのか、県の見解を答えていただきたいと思います。
◎三田医療政策課長 県といたしましては、今回の壱岐市民病院の病院企業団加入の件につきましては、かねてから壱岐市の方からも要望がございました。これまでの壱岐市民病院の経営の改善とか、そういった取組を評価した上で判断をしようということでやってきたわけでございますけれども、今回、平成25年度の決算状況も出ました。その中で、いろいろ経営の改善の取組というものもなされて、着実に改善してきているという状況も踏まえまして、県といたしましては、構成団体との協議を進めていこうというような格好で考えております。
◆山田［博］委員 そうすると、平成27年4月1日で病院企業団への加入というのを了承するという方向で県当局も考えているということで理解していいのかどうか、それだけお答えください。
◎三田医療政策課長 まずは、9月定例県議会で、構成市町それから県も含めまして議会で協議をしていこうという議決をいただきます。そうした上で、スケジュール的に来年の4月1日の加入というようなことで進めてまいりたいと考えております。
◆山田［博］委員 そうすると、県の方の議決としては、歩調を合わせて9月にそういったものを出すということで理解していいんですね。
◎三田医療政策課長 9月定例県議会で上程をしたいと考えております。
◆山田［博］委員 それで、私たちは、壱岐市民の方が望まれることだったらそれでいいんですけれども、一番大切なことは、病院企業団の加入に当たって、どういったメリットがあるかというと、医師、看護師の確保を一緒になってやっていこうと、あといろんな発注業務も共通化していこうということでやっていますので、そういったことでスケールメリット化してやっていくということで県当局で考えているのであれば、その時また深く審議をしていきたいと思っております。
もう一つ、今、九州の中でも宮崎県以外は全部、1人当たりの後期高齢者の医療費は大変伸びているわけです。そこでお尋ねしたいことは、今、対馬の方で新しい病院をつくっております。そこの中で、対馬いづはら病院の跡地として新しく病院を開設するということがあっていますけれども、この中で、今一番大切な基準病床数の見直しとあります。対馬市議会においては、病院の必要性とか、地元の要望が上がっておりますけれども、ここは対馬市の市長の答弁によると、これは国に直接話をすればいいというお話があっているということで私はお聞きしているんですが、医療政策課からいただいた資料によると、最終的には長崎県の医療審議会にかけて、その後、厚生労働大臣との協議を図る必要があると、こういうふうな段取りになっていると。要は、対馬医療圏は今、病床数が基準を上回っているけれども、新たな病院をつくるには、そういった審議会にかけてすると。特段の取扱いもあるということでありますけれども、特段の扱いに当たっても、県の医療審議会を踏まえた上で国に上げるというこの段階というのは間違いないかどうか、それだけお答えください。
◎三田医療政策課長 委員ご指摘のとおり、県の医療審議会を経た上で、国の方に協議をしていくというような格好でございます。
◆山田［博］委員 そうすると、長崎県の医療審議会にかけずに国に直接していくことは絶対あり得ないと。そこで、今、ただでさえ対馬医療圏は基準病床数を上回っている中で、新たな病院が設置できるということは、今のそういった手順を踏まない限りは病床数が認められないということで理解していいんですね。
◎三田医療政策課長 対馬市の出される計画というものが今策定をされているとは思いますけれども、その中身を見た上で医療審議会に諮り、そこの審議を経た上で、厚生労働省の方の協議をしていくと。その上で、厚生労働省がどうするかということを判断していくということでございます。
◆山田［博］委員 医療政策課長、時間がないから、私の聞いたことだけ答えくれればいいんです。要は、対馬市が対馬いづはら病院の跡地に新たな病床をつくるという時に、長崎県の医療審議会を通さない限りは新たな病院の設置はできないということで理解していいんですかということです。
◎三田医療政策課長 失礼いたしました。委員のご指摘のとおり、医療審議会の同意といいましょうか、そういうものを経ないと許可をされないということでございます。
◎伊東福祉保健部長 今、るる医療政策課長が説明しましたけれども、この件につきましては、対馬市の方にもきちっとお伝えしていることを申し添えさせていただきます。
◆山田［博］委員 そうでしょう。福祉保健部長、対馬市議会の中でこれで紛糾して、地元紙の対馬の新聞に私の名前が出てきて、対馬市の新聞社に改めて抗議をしなければいけないと思っているんです。対馬新聞に、懲罰委員会にかけられた方がいらっしゃって、そこで病院企業団で、県の医療政策に詳しい山田(博)県議より、企業団資料等を確認して、いろんな話があったという話があって、何か私が対馬市の皆さん方の思いを邪魔しているんじゃないかと。邪魔してないんですよ。私は事実を言っているだけなんです。長崎県の医療行政というのはひん曲げちゃいけないんですよ。この順番をやってやらないとできないということを対馬市の市民の皆さん方にきちんと伝えないといけないんです。それは行政のトップのあるべき姿なんですよ。それを国に言えばできるんですよとか、言語道断ですよ。だから、長崎県の福祉行政をしっかりと預かって県全体をやっている福祉保健部長はじめ皆さん方の医療行政をしっかりと改めて認識してもらわなければいけないわけですよ。確かに市長として、地元の声を上げて、いろんなことをやっていかなければいけないという気持ちはわからないでもないです。しかし、長崎県の医療審議会を通さなくてできるんですよとか、そんなことを公の場で言うとは言語道断ですよ。だから、改めて確認の上で、医療政策課長、これは今後、こういった医療行政に当たっては、手順を踏んでしっかりやっていただきたいと思うんです。
これは福祉保健部の監査指導課長もそうですよ。監査指導課長、いいですか。県会議員であろうが国会議員であろうが、この人が経営しているからといって監査指導というのを免れるようなことがあってはいけないから、後で改めて報告があるでしょうから、私はいっぱい聞きたいことがあるから、監査指導課のあり方について、下手な政治介入があったというのがあるんじゃないかといって危惧しているから、私はこの1年間、文教厚生委員会でこの問題を徹底的に追及したいと思います。
◆山口委員 こども政策局の関係でお尋ねします。要するに、ネット環境の関係です。インターネットに係る有害環境対策の関係で、それぞれこども政策局長からもご説明がございましたけれども、いわゆるインターネット、長崎県として、この問題について、どういう形で世の中に公開しているのかというのを見てみたのですが、こども未来課の方から、平成25年度の実績とか、全部今、公開されていますね。それと、先ほどこども政策局長がご説明いただいた今回のデータとを比較してみますと、一昨年度は2万1,941件のパトロール件数で、今年が2万5,184件という報告です。そして、その中の個人情報等々の書き込みとか、性的なもの、誹謗中傷等々の関係についての書き込みが、一昨年は217件あっております。そして、それが若干増えて249件ということで先ほど局長報告されたのですが、この傾向はそうかなと思うんですが、当局としてはどう考えられておりますか。
◎宮崎こども未来課長 今、山口委員から、ネットパトロールの件数についての数字のご紹介がありまして、それに対して県の方としてどういうふうに取り組みをしているのかというふうなお尋ねでございます。ご案内のとおり、ネットパトロールの件数というのは年々増加をしている傾向にございます。また、その中でも、こども未来課の方から関係室の方に報告した方がいいというふうな事例も平成24年、217、平成25年、249。平成23年は157でございますので、これもまた増加をしているところでございます。これはやはりネット環境については、便利な面もございますけれども、反面、子どもにとって有害な面も現実問題として出てきております。特に、生徒同士の誹謗中傷であるとか、あるいは自分のＩＤ、アドレス、こういったものを安易に公開したがために、そこにいろんなよくないところからのアクセスがあるとか、いろんな問題が生じているところでございます。
当課といたしましては、ネットパトロールということで、嘱託の方に来ていただきまして、本当にたくさんあるネットの中から、これはというものについて常時パトロールをさせていただいて、必要に応じて適正な対応をとっているところでございまして、この取組については、一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆山口委員 私はパトロールの件数が増えたことをどうこうと言うんじゃないんです。それはそれだけ皆さんがしっかり頑張っているということの結果の数値ですからね。ただ、関係課にいろいろ周知させなければいけない項目が増えるということは、それだけ正常じゃない部分がたくさん発見されているということで、このことはやっぱりどこかで歯止めをかけなければいけないという話になるわけですが、一番単純な話をします。これは教育委員会の世界に入るのかもしれませんが、今、携帯電話、スマートフォンの学校内持ち込みについて、どういう指導がなされているのか。世の中がずうっと変わってきているものですから、昔と違うんじゃないかと思うんですが、いかがですか。要は、小学校はこういう使い方をしていいよ、中学校はこうしていいよというようなガイドラインみたいな指導というものが各学校あるいは教育委員会としてなされているのか。ちょっと畑の違う部分があるかと思いますが、非常に関係しているので、よろしくお願いします。
◎宮崎こども未来課長 学生の携帯電話とスマートフォンの所持率というのもございますけれども、高校生におきましては92％が携帯電話を所持しており、そのうち従来型の携帯電話が17％、それからスマートフォンにつきましては81％の所有率となっており、スマートフォンの方が多くなっています。それで、私も学校の先生に、こういったものを持ってきていいのかと一回聞いたことがあるんですけれども、決まった規則はないというふうなことで、多分学校の対応になっているのではないかというふうなことは聞いたことはございますけれども、これで全て正確かどうかというのは、申しわけございませんけれども、わからないという状況でございます。
◆山口委員 多分、子どもとの連絡手段として、どうしても子どもに持たせておかなければいけないというか、その方がより子どものためにも親のためにもなるということはあるので、その辺の線引きがどうなされているのかちょっと気になったものですから。これは別でお尋ねしたいと思います。
今、メディア安全指導員を県内に64名配置しているということですね。これが皆さんの所管の関係になるんだろうと思うんですが、これが具体的にどういう形で、どういう役割を果たして、どういう活動をされているのか、いま少しこれを教えていただけますか。
◎宮崎こども未来課長 メディア安全指導員につきましては、県下各地に64名配置されております。それで、県の方でいろんな研修をやっておりまして、それに基づいて、いろいろ地域でのＰＴＡとか、あるいは自治会の会合とか、そういう機会をとらまえまして、少しでもいいですから時間をいただきまして、ネットについての認識と被害に対する対応とか、そういうことをやっていただいているというふうなことでございます。
◆山口委員 わかりました。
インターネットというのは、先ほど、こども未来課長がおっしゃられたように、いろんな意味で今の時代、情報を得るにしても極めて有効な手段なんですが、一歩間違えば、いわゆるサイバー犯罪といいますか、手軽に誰でも犯罪が起こしやすいようになっているし、また今、それにひっかかるような仕組みにもなってしまっているものですから、この使い方については子どもの時から、今、それぞれの各学校にもパソコン教育がちゃんとなされていまして、ネット教育がなされているので、そのことを含めて、しっかり教育がなされていくものと思っているんですが、ただ、こども未来課としては、要するに、子どもたちに持たせてはいけないという状況下でないとすれば、きちっと適切に使うための手だてというのをしてやらなければいけないわけです。それは親の責任でもあるんですけれどもね。
それをなぜ今の状況で必要になってくるかというと、ある年齢に達するまでは、フィルタリングをその機械にかけてやらなければ、興味本位で何でも見るんです。インターネットはどこまでも見れる世界ですから、これも教育委員会の世界に入っていくのかもしれませんけれども、そういう子どもたちの持つ携帯電話、スマートフォンに対しての制限機能、いわゆるフィルタリング機能等々についての指導が今、県当局としてどうなされているのか、そのことについてお尋ねをしておきます。
◎宮崎こども未来課長 委員ご指摘がございましたフィルタリングでございますけれども、これは7割程度がかけているというふうな状況でございます。私どもとしては、やはりこういったことに対しては、青少年のメディアによる被害というものを未然に防ぐためにも、きちんと正確な情報提供とか、こういうことをやってまいりたいと考えております。
◆山口委員 要は、今の時代、ネットによる子どもたちのいじめというのは、これを起因して起きるということが今言われていますね。そういう意味では、本当はネットパトロールにいじめの関係もチェックできればいいんですけれども、なかなかそれは難しいと思いますけれども、そのことを含めて、ネットの使い方についてはしっかり指導をしていく、それで指導員等々の有効活用を図って、ネット犯罪に巻き込まれないように子どもたちを守っていかなければいけないと思いますので、先ほどのフィルタリング、使い方も含めて、しっかりネット教育をやっていただきたいと思います。
◎平尾こども政策局長 ただいまの山口委員のご指摘は大変もっともなことだと思っております。私ごとでございますけれども、まだ高校1年と中学3年の息子が2人おりますので、早速、高1の子どもからは、スマートフォンとかそういうものをぜひ買ってくれという話がありましたけれども、学校ではどうなっているのかということで、学校でもそれぞれ独自のルールを決めているようでございます。要は、それぞれのルールの中にどう取り組むかということが一番大事でございますし、我々が取り組んでおりますフィルタリングにつきましては、先ほど7割というふうなことで数字を挙げましたが、通信事業者に対しましては、購入する際には保護者に話をきちんとしていただいて、フィルタリングの設置をするというふうなことをさらに強力に進めていただくということが第1点、それからネットパトロールにつきましても、これは限られた人員でやっておりますが、中を見ますと、本当にいじめとか、非行、あるいは場合によっては性的被害を受けるというふうな風潮が見られますので、そこの原因にもなりかねないということで、これについては事業者に削除を申し入れるとか、あるいは関係の学校等がもしわかれば、教育委員会の関係部局の方にも連絡をとって、不測の事態に至らないような働きかけをさせていただいているのが2点目、それと一番大きいのは、やっぱり予防、防止対策が一番大事でございますので、この点につきましては、先ほどのメディア安全指導員を64名養成させていただいておりますが、この方々につきましては平成24年度には161回、2万3,000名の自治会とか学校、ＰＴＡの方々を対象とした講習会をさせていただいておりますし、平成25年度は379回、6万2,365名が参加されたそういうふうな講習会等をさせていただいておりますので、そういう形で、ぜひ徹底した形で取組を進めていきたいと思っております。
◆前田委員 端的に2つお聞きしたいと思います。明確に答えてください。
障害者の就労の状況ですが、就労支援ということで、直近の数字でいいので、まず就労の現況についてご答弁ください。
◎園田障害福祉課長 県内の障害者の就労状況でございますけれども、長崎労働局の公表資料でございますが、平成25年度のハローワークを通じた就職件数の本県の分、1,047名、これは5年連続で過去最高記録を更新ということでございます。ただし、それに対して、新規求職申込者数は2,284名でございますので、約46％の方が就職できたという形でございます。ちなみに、私どもが所管しております福祉施設からの一般企業への一般就労の障害者数は148名でございまして、そのうちハローワーク経由が88名という状況になってございます。
◆前田委員 過去の個人質問の答弁では、平成23年度、1,896人となっていて、今の数字で、増えているということになるのですか。そこはいいです。
その上で、法定雇用を達成していない企業も依然として対象企業の4割に及ぶということが以前の質問で答弁があっていますが、法定雇用率を達成していない企業については、減ってきたという現状にあるんですか。
◎園田障害福祉課長 法定雇用率の関係は、基本的には、長崎労働局の方で発表しておりまして、手持ちの中で法定雇用率そのものは、平成25年11月に公表された資料では、民間企業の雇用率が2.10％で、これも過去最高だというふうな発表になっております。
◆前田委員 達成できていない企業も多分数多くあると思うので、そこは産業労働部と連携とって雇用の推進について取り組んでほしいと思っていますが、ややもすると法定雇用率とか、そういうことばかりにこだわって見てしまうのでどうなのかなと思っているんですが、そもそも障害者の方が一般の方と変わらない就労ができるんだというところに落ちつけば、もう少し支援のやり方があると思っていて、これは山口委員も多分調査されていると思うんだけれども、佐賀県においては、ＩＴ企業と障害者をはじめとした就職の困難者との協定を結んでいますよね。そのことは以前も問い合わせしていますので、その内容と、県や市の中で、そういう協定を一般の企業と結んでいるところがどんどん増えてきているということについて、本県としてのこれからの考え方について。というのは、ご承知のこの企業が長崎に進出したいという話をしていて、説明会を聞いた折には、保護者の方々が非常に目を輝かせていて、ぜひ長崎に進出してほしいと。ただし、その時には行政のバックアップがないとなかなか難しいですよというようなことも話を聞いていますので、このことは以前お聞きしたこともあると思いますので、本県としてのそういうふうな動きに対する考え方について問いたいと思います。
◎園田障害福祉課長 お話の企業につきましては、産業労働部の雇用労政課、今は雇用労働政策課でございますけれども、そこを中心に取り組んでいるという状況でございます。当該企業は障害者の一般就労に非常に実績がありますので、企業本体とその子会社にはたくさん福祉的就労ですとか、いろんな形で障害者を雇用する企業も抱えております。福祉的な事業所の進出ではなくて、企業本体として来ていただくような誘致活動の中で進めるということで、今、情報収集、意見交換をしているという状況でございまして、そういう意味では、前向きに取り組んでいるという状況でございます。
◆山口委員 今の件なんですが、産業労働部にずっとお願いをしていて、皆さん方と今、連携図っていただいて、何とか向こうの本社とも、ある程度の一定の理解ができて、誘致にいま一歩のところまでもう来ていますから、具体的に、いわゆる福祉にかかわる皆さん方がそこに入っていくわけですから、しっかり連携をとってもらって、早期に開設ができることを望まれていますから、またそういう状況まで産業労働部としても話をしていただいていますから、しっかり福祉の方で支えていただきたいと、これはお願いです。
○中村委員長 以上で質問を終わります。
今回、福祉保健部の関係の質疑の中で、説明が結構多かったものですから、その説明は事前に委員に各資料を配付して説明をしていただくということでその時間を短縮化したいと思いますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
今回、初日に山田(博)委員から、以前の委員会での集中審議の過程をということで質問があっていましたので、そのことについて担当の方から短時間で説明をお願いいたします。
◎鳥山監査指導課長 社会福祉法人秀優会の監査に関しまして集中審議が平成24年10月5日に実施をされておりますけれども、それまでの経緯についてということでご説明をさせていただきたいと思います。
平成24年6月以降、数回にわたりまして県民の方から情報提供があっております。
そういった中で、監査指導課としましては、この社会福祉法人が1年未満の法人であったということで、まず8月8日に実地指導に入ったということでございます。この実地指導に当たりましては、通常1カ月前に連絡をしてやっておりますので、1カ月前に連絡をして実地指導に入ったと。
その後、県民の情報とその実地指導の結果とあわせまして、監査の必要があるということで、9月11日から13日にかけまして、介護保険法に基づきまして監査に入ったと。もう1点、社会福祉法に基づきまして、中日の9月12日、別の職員が調査ということで入っております。
この監査に入りますに当たりましては、通常、こういった監査におきましては、監査の前日の夕方に連絡をとって入っておりまして、これも通常にのっとりまして、前日の夕方連絡をとって、監査に入ったというような状況でございます。
そういった中で、10月2日と3日にこの文教厚生委員会の議案外審議ということで審議がなされたわけでございますけれども、監査のあり方についてということで審議がなされておりまして、その実地指導から監査の方に入ったわけですが、どのような問題があって監査の方に入ったのか、また書類の不備等があったということであるけれども、どういった書類の不備があってそういったことになったのかということの質疑がなされましたけれども、こちら理事者側の方としましては、現在監査中であり、お答えはできませんということで、中身の内容についてはお答えをしていないと。ただ、監査に入ったことにつきましては、実名で具体的な資料をもとに情報提供がありましたので、そういったことで監査を実施したということで回答していたわけですが、そういった議案外審議の中での質疑の中で、中身について全然わからないと、審議ができないということで、10月5日に、参考人を呼びまして集中審議に至ったと、そういった経緯でございます。
以上、経緯をご報告いたします。
○中村委員長 ありがとうございました。
今回のこの山田(博)委員からのことに関しましては、私自身も担当課と相談をいたしまして、どういう経過でなったのかということはお聞きをいたしました。この件については、正当な県民からの情報があって特別監査に入ったということでございまして、別段、委員からも追及されることもなく、本来であれば集中審議をかけるような案件ではないと私は判断しております。そういう意味で、今回のこの件に関しましては、全てが当時の文教厚生委員会委員長の権限で集中審査もやったと判断をしておりますので、今後は、私が委員長を務めている以上、この委員会でこういうことは二度と繰り返されないようにやりたいと思っています。最初に言いましたけれども、過去にさかのぼっての再審査、そしてまた個人的ないろんな意見がある中での審査、これについてはこの委員会では今後は審査をやらないということで、皆さんたちにご報告をしておきたいと思っているところでございます。以上のことをお守りいただければと思っているところでございます。
この件について山田(博)委員から何かありましたら、短くお願いします。
◆山田［博］委員 短くといっても、これは大変な大きな問題で、委員長の時間もあるでしょうけれども、まず私は、監査指導課長にお尋ねしたいことは、要は、これは議案外の審査が平成24年の10月2日と3日に、2日は1時半から、10月3日は10時からあって、会議録を読ませていただきましたが、一言で言うと、監査の中身をしゃべりなさいと、教えなさいということであったけれども、それはできないんですよと。それはなぜかというと、長崎県情報公開条例に基づいてもあるし、監査中ですから、警察で言うと、取り調べを受けているのに、その中身をどうですかと教えるばかがいないんだから。長崎県県会議員の中で、大変申しわけございませんけれども、逮捕歴があるのは2人いるんです。その中の1人なんだ、私は。取り調べを受けたことがあるんです。過去、公職選挙法違反で。包み隠さず、これは事実なんだから。そういったことの中で、こんなことあるわけないんですよ。
それで、確認ですけれども、監査指導課長、私が言っていることは、要するに、議案外での委員会であろうが、長崎県情報公開条例に基づいて、県会議員だろうが国会議員だろうが、こういうことを話をできるわけないんでしょう。それだけお答えください。簡単でいいです、イエスかノーかだけお答えください。
◎鳥山監査指導課長 監査の中身につきましては、監査自身に影響が出ます。情報公開条例でも、公開できないということでやっていますので、委員会の中でもお答えできないということになっています。
◆山田［博］委員 確認ですけれども、私は会議録をずうっと見ていたんです。そうしたら、平成24年10月2日、平成24年10月3日、議案外審議をずうっと、大変だったんですよ、記録を見ていたら。当時の監査指導課長は誰かというと言わないけれども、大変だったと思うよ。私はこれを見て俄然とした。これが同僚議員であったかというのが恥ずかしい、全くもって。それで、監査指導課長、これは長崎県の情報公開条例に基づいて、いろいろできません、できませんと言っているにもかかわらず、最終的には10月5日金曜日に10時から昼の2時50分まで参考人招致で集中審査をされたというのは間違いございませんね。それだけ確認です。
◎鳥山監査指導課長 間違いありません。
◆山田［博］委員 委員長、なぜこういうふうになったのかと。委員長が言われるように、これは中村委員長、中村委員長のもとでじゃないんです。長崎県議会の委員会でこんなことがあっちゃいけないんです。なぜかというと、私たち県会議員というのは、理事者の皆さん方が予算執行とか法令規則に基づいてちゃんとやっているのかチェック機能を果たすのが議員なんですよ。それが機能しているかどうかと、それをチェックしているところに、情報を出せとか、言わないから集中審査とか、横暴きわまりないですよ。こんなことは二度とあってはいけないんです。
だから私はあえて言いますけれども、これは中村委員長、中村委員長は良識があるから、委員長のもとでは絶対あっちゃいけませんと。これは中村委員長は良識があるからいいけれども、今後二度とこんなことはいけないから、これは場合によっては議会運営委員会にかけて、しっかりと検証してもらいたいんですよ。中村委員長のもとで、大変申しわけございませんけれども、再度、当時の委員長とか議長さんに確認していただいて、なぜこういうふうに集中審査になったのかと。会議録を見たら、参考人招致とか集中審査で、いろいろ会議録をして、記録を出さないからといって監査指導課長にああだこうだと言うことじゃないんですよ、これは。これはもってのほかよ。私は県会議員として恥ずかしい。だから、中村委員長のもとで、大変申しわけございませんけれども、これは今後こういったことがあったらいけないので、きちんと検証した上で、今後の長崎県議会のあり方として問わないといけませんよ。これだったら、うかうか監査指導課長も県民の皆さん方から情報をいただいて監査指導ができませんよ。やったら県会議員に一々呼ばれて、どういうことかしゃべれとか、たまったものじゃないですよ。
私だって言いたいことはあるんですよ。例えば、長崎県議会の中でも理事長をしながら職員で働いている。県会議員をやって職員できるんですか。何百万円も給料をもらいながら職員事務できるんです。私は24時間議員として頑張っているから、そんな職員として頑張る時間があるのかと不思議でたまらないですよ。だから、こういったものをあえてまた調査依頼をしたいと思いますけれども、時間も時間ですので、委員長、まず見解を聞かせていただきたいと思います。ぜひやらないといけないですよ。何度も言うように、中村委員長が見識があるからいいけれども、見識がない人がなったら、たまったものじゃない。まず、委員長の見解を聞かせていただきたいと思います。
○中村委員長 今、山田(博)委員からありましたけれども、先ほど私が申し上げたように、私が委員長を務めているこの委員会では、二度とこういう無意味な審議というのはやりたくないと思っております。今回のこの監査については、当然、県民の方から適切な資料をいただき、その際、特別監査に入ったわけですから、何ら問題はないということでございます。ただ、先ほど山田(博)委員が、この委員会でこの問題について追及をしていくということを言われましたけれども、この問題については、先ほど申しましたように、私の委員長の話ではなく、当時の委員長の話の中でございますので、この委員会でこの問題について、これ以上の追及はできません。
そういうことで、今回のこの経緯については、私の方から前委員長に内容については問い合わせはしたいと思いますけれども、それ以上のことは、この委員会の中ではやるつもりはございませんので、山田(博)委員もご承知のことと、よろしくお願いを申し上げます。
この件につきましては、以上で今日は切らせていただきます。後日、私が当時の委員長の方に問い合わせはしてみたいと思っております。
◆山田［博］委員 それは確認はするんですよ。どういった経過というのは、それは報告してください。どういった形でこういうふうになりましたと、それはしっかり報告してもらわないと。その中身を後でちゃんと報告してください。
それで、これは議会運営委員会にかけて、やっぱりしっかりやってもらわないといけないですよ。二度とあってはいけない。これは委員長が良識があるからいいけれども、また何度も言うけれども、これはあってはいけないから、中村委員長がおわかりになったら委員会に状況を報告してもらって、今後の委員会、今後の議会のあり方として提起してもらいたいと思います。
○中村委員長 今の件は、当時の委員長のもとで、その中の委員の方たちからの発言のあったあれで、こういう集中審査までになっていると思うんです。だから、あくまでも全ての責任は委員長の進行にあったと思うので、その辺については、私の方から委員長にはお聞きはしますけれども、今後この委員会で、このことについての報告というのは控えさせていただきまして、個人的に私の方から山田(博)委員に報告をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、この件については終了させていただきます。
あと、先ほど山田(博)委員からございました新聞記事の原爆投下の写真の件ですけれども、この件につきましては、恐らく、同じような意味で広島県の方も何らかの動きがあるのかなという考えも持っていますので、今後、広島県議会の方にも確認をし、そしてまた福祉保健部長の方から、長崎県の被爆者団体を含めて、原爆に関する団体の方たちに、どういう動きをかけるのかというのをぜひお問い合わせをしていただき、報告をしていただければと思っております。もし、他県も含めて、被爆県であります長崎県の方から、どうしても意見書を出さなければいけないというような状況になった時には、来週の月曜日は午後に議運が入っています。10時からの委員会も入っていますけれども、その前に文教厚生委員会を開いて、委員会からの意見書の提出というようなことも、もしかすればあり得ると思いますので、その節には、事前に皆さんたちに報告をしたいと思いますので、そのような内容で今回のこの件に関しては理解していただければと思っております。
◆山田［博］委員 これは私が言い出したので。中村委員長、岸田外務大臣は重慶総領事館を通じて事実関係を確認して、厳重に抗議をするよう指示したということでありますので、ぜひ中村委員長におかれましては、福祉保健部長、関係団体と連携しながら、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆中山委員 今の件で、仮の話、委員会を開くということもありますが、これは議運発議でやっていいんじゃないでしょうか。
○中村委員長 今言いましたように、他県の動向、そしてまた本県の関係者の動向も見定めながら、緊急にやる時には、そのような体制で持っていきたいと思いますので、ご了承いただければと思います。
それでは、これをもちまして、福祉保健部関係の審査を終了いたします。
この後、委員長報告等の委員間討議を行いますが、理事者退室のため、しばらく休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１１時５５分 休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午前１１時５９分 再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村委員長 委員会を再開いたします。
閉会中の委員会活動については、案のとおり実施したいと思います。
これをもちまして文教厚生委員会及び予算決算委員会文教厚生分科会を閉会いたします。
大変お疲れさまでした。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−午後零時０分 閉会−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−