平成２６年　　９月定例会　文教厚生委員会 - 09月25日−02号

平成２６年　　９月定例会　文教厚生委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２６年９月２５日
　　　　　　　　自　　　午前９時３２分
　　　　　　　　至　　　午後３時５３分
　　　　　　　　於　　　第１別館第３会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長(分科会長)　中村和弥君
　　　　副委員長(副会長)　ごうまなみ君
　　　　委員　　　　　　　三好徳明君
　　　　　〃　　　　　　　中山　功君
　　　　　〃　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　高比良末男君
　　　　　〃　　　　　　　瀬川光之君
　　　　　〃　　　　　　　山田博司君
　　　　　〃　　　　　　　山口初實君
　　　　　〃　　　　　　　山田朋子君
　　　　　〃　　　　　　　前田哲也君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　　　　なし
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５、県側出席者の氏名
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　坂越健一君
　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　池井大仙君
　　　　総務文書課長（参事監）　　　　　神崎　治君
　　　　学事振興室長　　　　　　　　　　小坂哲也君
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　　　　こども政策局長　　　　　　　　　平尾眞一君
　　　　こども未来課長　　　　　　　　　宮崎　誠君
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　　　　義務教育課長　　　　　　　　　　長谷川哲朗君
　　　　児童生徒支援室長　　　　　　　　西村一孔君
　　　　高校教育課長　　　　　　　　　　渡川正人君
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　　　　国体・障害者スポーツ大会部長　　藤原敬一君
　　　　国体・障害者スポーツ大会部次長　川口岩継君
　　　　県民スポーツ課長　　　　　　　　宮下守生君
　　　　大会総務課長　　　　　　　　　　浦　真樹君
　　　　競技式典課長　　　　　　　　　　鹿摩幸政君
　　　　施設調整課長　　　　　　　　　　金子昌彦君
　　　　障害者スポーツ大会課長　　　　　大庭茂雄君
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６、審査事件の件名
◯予算決算委員会（文教厚生分科会）
第17号議案
　平成26年度長崎県一般会計補正予算（第２号）（関係分）
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７、付託事件の件名
◯文教厚生委員会
　（１）議案
第18号議案
　長崎県いじめ問題調査委員会条例
第19号議案
　長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第20号議案
　長崎県薬務関係手数料条例の一部を改正する条例
第21号議案
　長崎県薬事審議会条例等の一部を改正する条例
第22号議案
　長崎県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
第23号議案
　長崎県認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
第24号議案
　長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例
第25号議案
　長崎県幼保連携型認定こども園審議会条例
第38号議案
　長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について
　（２）請願
・手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書
　（３）陳情
・島原市要望書（幹線道路網の整備促進について　外）
・諫早市要望書（特別要望　スポーツ拠点施設整備への支援について）
・諫早市政策要望（九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の着実な整備について　外）
・平成27年度離島振興の促進に関する要望等の実現について
・要望書（県議会文教厚生委員会に提出し集中審議して頂いたその後の結果と報告について）
・五島市要望書（海洋再生可能エネルギーによる島づくりの支援について　外）
・陳情書（軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情）
・平戸市要望書（世界遺産登録を見据えた整備活用事業の推進について　外）
・身体障害者福祉の充実に関する要望書
・要望書（私学助成に関する意見書の提出について（要望））
・長崎市要望書（「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」の構成資産である端島炭坑の整備事業に対する長崎県の財政支援について　外）
・高校生の地元指定自動車学校への入校に関する陳情書
・要望書（スポーツ合宿所（長崎市鳴滝２丁目）の存続について）
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８、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前９時３２分　開会−
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○中村委員長　おはようございます。
　ただいまから、文教厚生委員会及び予算決算委員会文教厚生分科会を開会いたします。
　なお、瀬川委員から委員会の出席が遅れる旨の連絡があっておりますので、ご了承をお願い申し上げます。
　それでは、これより議事に入ります。
　今回、本委員会に付託されました案件は、第18号議案「長崎県いじめ問題調査委員会条例」外８件であります。そのほか請願１件、陳情13件の送付を受けております。
　なお、予算及び報告議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算議案の関係部分を文教厚生分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第17号議案「平成26年度長崎県一般関係補正予算（第２号）」のうち関係部分であります。
　次に、審査方法についてお諮りをいたします。
　審査は、従来どおり分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部局ごとに、お手元にお配りをしております審査順序のとおり行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　異議がないようでございますので、そのように進めることといたします。
　また、審査内容につきましては、審査内容案をお手元に配付しておりますけれども、後ほど改めて協議をさせていただきます。
　審査順序でございますが、委員間討議終了後、総務部、国体・障害者スポーツ大会部、教育委員会、福祉保健部の順に行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議がないようでございますので、そのように進めることといたします。
　それでは、審査内容について協議をいたします。
　なお、各委員から自由な意見を承りたく思っておりますので、委員会を協議会に切り替えて行うことといたしますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議がないようでございますので、そのように進めることといたします。
　それでは、ただいまから委員会を協議会に切り替えます。
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　　　　　−午前９時３４分　休憩−
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　　　　　−午前９時３６分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　請願に係る参考人招致について協議をいたします。
　本委員会に付託されている請願について、参考人を招致し、趣旨説明を求める必要があると思われます。そのため本委員会として、第４号請願の請願人の代理として、一般社団法人長崎県ろうあ協会事務局長 本村順子氏、本村氏の手話通訳者として下瀬和枝氏の２名を参考人として招致し、９月30日13時30分から趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議ないようでございますので、そのように決定をさせていただきます。
　以上をもちまして、審査内容に関する協議を終了いたします。
　ほかに何かご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ないようでございますので、これをもちまして、委員間討議を終了いたします。
　総務部関係の審査を行いますので、準備のためしばらく休憩をいたします。
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　　　　　−午前９時３７分　休憩−
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　　　　　−午前９時４０分　再開−
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○中村委員長　それでは、委員会及び分科会を再開いたします。
　これより総務部関係の審査を行います。
○中村分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算議案を議題といたします。
　総務部長より予算議案説明をお願い申し上げます。
◎坂越総務部長　総務部関係の議案についてご説明いたします。
　予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の総務部をお開きください。
　今回ご審議をお願いいたしておりますのは、第17号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算（第２号）」のうち関係部分であります。
　総務部所管の補正予算額は、歳出予算が私立学校振興費3,923万9,000円の増となっております。補正予算の内容としましては、私立学校耐震化事業助成費であります。
　以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○中村分科会長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
　質疑はございませんか。
◆山田［朋］委員　この3,923万9,000円、私立学校耐震化事業助成費とあります。対象学校等を教えてください。
◎小坂学事振興室長　今年度、申請をいただいておりますのは、西海学園と青雲学園でございます。
　今回、補正に至ったのは、当初は長崎女子高から申請がある予定だったですが、そこが申請を取り止められて、その後、青雲学園が手を挙げられ、その額が長崎女子高の予定額より大きかったので、その分を今回補正をお願いしているということであります。
　西海学園も、精査をする中で若干工事費が膨らんだというのもございまして、その分も増額の要素になっております。
◆山田［朋］委員　わかりました。
　それで、今まだ耐震化が全然手つかずのところもあると思います。学校名とかは公表できないと思いますが、今どれくらいまだ残っているのか。やるべき昭和57年よりも前にできている建物がどの程度あるかを教えていただけますでしょうか。
◎小坂学事振興室長　今年の４月１日現在で67.9％でございます。棟数としては159棟ございまして、108棟が耐震化をされているという状況です。（「学校数は」と呼ぶ者あり）
○中村分科会長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前９時４３分　休憩−
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　　　　　−午前９時４４分　再開−
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○中村分科会長　再開します。
◆山田［朋］委員　今、67.9％が耐震化の工事が済んでいるということでありますけれども、学校数でどのくらい残っているか、教えていただけますでしょうか。
◎小坂学事振興室長　高校が22校ありますが、うち100％完成しているのが６校、中学校が10校のうち６校が100％になっております。小学校が４校のうち100％は１校です。
◆山田［朋］委員　高校が22校ある中で６校ということですけれども、そもそも新しい学校は６校のうちに入っているんですか。そこを確認です。対象じゃないところ、もともと新しいところも、この６に入っているんですよね。どういうふうになっていますか。
◎小坂学事振興室長　新しく昭和57年以降に建った分も入っております。
◆山田［博］委員　学事振興室長にお尋ねしますけれども、先ほど山田(朋)委員から質問があって、学校名を出しましたけど、私の記憶では、今までは、そういった学校名を出したら学校に不利益があるということで出さなかったんです。今、総務部長の隣にいる総務部次長が学事振興室長でおられた時も出されなかったんです。幼稚園とか保育園も、出してくれと言っても出さなかったんです。
　それで委員長、これは学事振興室長は大変真面目で真っ正直なものだから、これは委員会として、今の会議録をちょっと精査してやってもらわないと、学事振興室長は言われたから言ったんだけど。
　ちょっと委員長、休憩してください。
○中村分科会長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前９時４６分　休憩−
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　　　　　−午前９時４７分　再開−
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○中村分科会長　再開します。
◎小坂学事振興室長　今ご指摘がありましたように、今までは不利益な情報ということもございまして出しておりませんので、出し方についてはちょっと検討させていただきたいと思っておったんですが、その割合とか、全体の何％が耐震化をされていて何％がされていないとか、その辺の出し方はちょっと検討させていただきたいと思いますけれども、全体がどれだけ進捗しているかという意味でですね。（発言する者あり）
○中村分科会長　休憩します。
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　　　　　−午前９時４８分　休憩−
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　　　　　−午前９時５８分　再開−
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○中村分科会長　再開します。
　総務部長、学事振興室長、今までの委員の討議の中身を吟味しながら、今後どうするかということを、最終的に結論を出してください。いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長　ほかに質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長　討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。
　予算議案に対する質疑、討論が終了いたしましたので、採決を行います。
　第17号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、第17号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決すべきものと決定をされました。
○中村委員長　次に、委員会による審査を行います。
　議案を議題といたします。
　今回、総務部から提出をされている第18号議案「長崎県いじめ問題調査委員会条例」については、こども政策局も関係するために合同で審査を行います。
　関係理事者入室のため、しばらく休憩をいたします。
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　　　　　−午前９時５９分　休憩−
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　　　　　−午前１０時１０分　再開−
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○中村委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　なお、理事者の出席範囲は、お手元に配付をいたしております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
　それでは、議案に関する説明をお願いいたします。
◎平尾こども政策局長　それでは、私の方から説明させていただきます。
　文教厚生委員会関係議案説明資料の総務部をお開きください。
　今回、総務部から提出されております第18号議案「長崎県いじめ問題調査委員会条例」は、総務部とこども政策局の共管となりますので、こども政策局からご説明いたします。
　第18号議案「長崎県いじめ問題調査委員会条例」につきましては、いじめ防止対策推進法の規定に基づく重大事態に関し、学校などが行った調査結果について、当該重大事態への対処等のため必要があると認める時は調査を行うことができるよう、同委員会に係る必要な事項を定めようとするものであります。
　以上をもちまして、議案の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆山田［博］委員　幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、「長崎県いじめ問題調査委員会条例」の第３条に「委員は５人以内で組織する」とあります。なぜ５人なのか。これをまずお答えいただきたいと思います。
◎宮崎こども未来課長　委員の人数についてのお尋ねでございます。
　本問題調査委員会につきましては、教育委員会、あるいは学校が調査しました案件に対しまして、知事部局として再調査をする必要性があるという観点から調査をするものでございます。その際に必要となる分野といたしましては、法律、医療、心理、教育、こういった知識をお持ちの方ということになります。そういう方にお願いするということで、５人が妥当であると、そういう人数を定めたということでございます。
◆山田［博］委員　要するに５人が妥当だというのは自分たちで判断したんだと。例えば他県がどうなのかというのも踏まえた上で、もう一度お答えいただきたいと思います。
◎宮崎こども未来課長　他県の状況でございます。５人以内で設置している都道府県が20でございます。７人以内が４都道府県、６人も４都道府県というふうになっておりまして、多数の都道府県が５人以内ということで定めております。
◆山田［博］委員　こども未来課長、そういった他県の状況を踏まえた上でこういったことだったらわかるんですよ。いきなり５人と言ったらわからないからですね。わかりました。
　あと、第10条に罰則規定があるわけです。「職務上知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない」と、「その職を退いた後も同様とする」ということでありまして、「漏らした者は１年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処する」とあります。
　この罰則規定はどういった形で設けられるようになったのか、経過を説明していただきたいと思います。
◎宮崎こども未来課長　本条例に罰則規定を設けた理由は、本委員会が審査いたします調査につきましては、取り扱う情報が、例えば児童の個人名などでありまして、非常に秘密度が高いということがあります。それと、長崎県の情報公開条例におきましても罰則規定を設けているところでございまして、そういう観点を総合的に考えて罰則を設けるに至った経緯がございます。
◆山田［博］委員　「１年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処する」とありますけれども、こういった懲役とか罰金の値というか、妥当性、どういったことで決めたのか、それを説明してもらえますか。
◎宮崎こども未来課長　罰則規定の重さにつきましては、一つは県の情報公開条例を参考にいたしております。また、具体的に罰則を設ける際には長崎地方検察庁と協議を行いまして、これが妥当であるかというふうな意見もいただいて決めております。
◆山田［博］委員　わかりました。
　あと、この条例は「平成27年１月１日から施行する」とありますね。なぜ１月１日なのか。聞いたら、条例は罰則があるから２カ月ぐらいの周知期間を設けないといけないということでありましたけれども、施行する日を一日でも早くした方がいいんじゃないかと思うんですけど、なぜ元旦にしたのか、お答えいただけますか。
◎宮崎こども未来課長　施行日についてでございますが、一般的に刑罰法規は、公布の日から一定期間が経過した後に施行するというのが通例になっております。新たに罰則規定を設ける場合、期間につきまして３カ月から６カ月程度が一般的でございます。
　本件につきましては、今議会で議決をいただきまして、周知期間を考えますと、翌年の１月１日が周知期間を経た後の期日ということになりまして、この日に合わせて公布をさせていただいたということでございます。
◆山田［博］委員　私はもっと早くしてもらいたいという思いがあるんですよ。
　これを１月１日から施行した場合に、こども政策局長、実際に想定される事案というか、施行されたらこれでやろうという事案がもうあるのか、ないのか、それはどうですか。答えてもらえますか。
◎宮崎こども未来課長　現在のところ、本県では、こういう形で審査をしないといけないという事案は起こっておりません。
　また、熊本県の例でございますが、平成25年４月に女子高生の方が自ら命を絶たれたという件につきまして、９月に学校の調査は出されておりまして、これに対して遺族の方が納得いかなかったということで、12月に熊本県による再調査が開始されております。４月に事件が起こっておりますので、半年後の９月に学校の結論が出されて、さらに３カ月後に県の調査を開始したということでございまして、仮にそういう事案が急に起こった場合も対応できるというふうに考えております。
◆山田［博］委員　ということは、過去のいじめで亡くなられた遺族が知事部局にお願いすれば、例えば平成25年でも平成23年でも申し立てがあれば知事が応じてやると理解していいわけですね。それをまず一つ確認します。
　それと、この条例が可決された場合には、全国で何番目になるのかをお答えいただけますか。
◎宮崎こども未来課長　２つ目のお尋ねに関しましては、現在、全国で22の都道府県が条例によって設置済みでございます。そのほかに条例ではなく要綱による設置が４県ございます。その後に本県において制定されるということでございます。
　それから、いじめによる緊急の対応が必要になる場合は、本委員会によってまずは対処したいと考えております。
◆山田［博］委員　条例が制定されたのが22都道府県、要綱が４県と。要するに23番目ということですね。
　もうちょっと早くできればよかったんですけど、他県の状況もあったということで、私としては残念ですが、周知期間もあるのでこういった状況になったと理解せざるを得ないということで一定の理解をしているんですけど、私ばかり質問してはいけませんので、一旦ここで終わりたいと思います。
◆前田委員　調査委員会の設置条例ですので、条例の中身については特段ないんですが、別紙で配られた資料の中で、「重大事態が発生」と。この重大事態とは、いじめにより�@生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑い（生徒が自殺を企図した場合等）�A相当の期間（年間30日目安）学校を欠席することを余儀なくされている疑いであるとあります。
　そもそも重大事態にこういうことが該当するのであれば、これがいじめによるか、よらないかというのはどういうところで認識されていくんですか。
◎宮崎こども未来課長　平成25年にいじめ防止対策推進法ができておりまして、これに基づきまして各学校にいじめ対策の組織をつくるようになっております。
　その中で重大事態については、さらにここに書いてありますような流れを経て調査をしていくわけでございます。これがいじめであるかどうかというのは、ここに書いてありますような基準がございます。これにつきまして、学校でまずはいろいろ聞き取りとか、アンケート調査するとかして、学校でまずは判断をしていただきまして、それを教育委員会に報告していくということでございます。
◆前田委員　今、答弁で「基準があります」と言ったけど、基準の資料があるんですか。私は手元にないので、それを見せてください。どれを指したんですか、基準というのは。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時２５分　休憩−
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　　　　　−午前１０時２９分　再開−
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○中村委員長　再開します。
◎池井総務部次長　重大事態の認定につきましては、まずもっては各学校が毎年、いじめに関する調査を学生なり保護者なりに行いますので、その中で実態を把握する。さらに、学校を長く休んでいる方がおられた時の因果関係を深く調査をした上で、必要があれば該当という判断をしてくるということでございます。
◆山田［博］委員　先ほど私が質問した時に、例えば子どもが自殺したのはいじめが原因だと親が思って、知事に申し入れをしたら、それは受け入れることができると認識しておったんです。
　今の話だったら、学校がいじめと認めなかったら、親が訴えてもこの委員会では調査ができないと理解していいんですか。学校がいじめと認定しなかったらだめなのか、学校が認めなくても親が、こうなんですよと、いじめられたんですよと言ったら、この長崎県いじめ問題調査委員会を開くことができるのかを答えていただけますか。
◎宮崎こども未来課長　先ほど総務部次長から答弁がございましたように、いじめにつきましては防止、発見、対処という３つの形で対応をしております。
　その発見の部分につきましては、まずは学校の方で調査をいたしております。定期的な調査であるとか、聞き取りであるとか、こういったものがございます。また、随時入ってくるいじめの情報も収集いたしまして、断定はできませんけれども、いじめが原因のいろんな事件のおそれがあるということであれば、学校がまず調査をすることになっております。
　また、その事案が少し大きいということであれば、学校を管轄しております教育委員会も調査ができるということになっておりますので、そちらで調査をやっていただいて、その後に、条例で書いてありますような再調査という段階に入っていくということでございまして、まずは学校の方で、情報収集から因果関係の調査、そういったものを幅広くやっていくということになっています。
◆山田［博］委員　私が言っているのは、いじめ問題調査委員会条例についてという中で、学校等で行った調査結果報告の後に、被害生徒・保護者の意見を付することも可能とあるわけです。学校の調査ではいじめはなかったとなっても、ご両親が、いや、いじめられたんだと、いじめの問題だと言った場合にはどうなるのかということです。具体的に言えばですよ。知事が、これは被害生徒・保護者の言っていることがもっともだろうということで調査できる可能性があるのかないのかと。
　今の話をずっと聞いていたら、学校の調査をしないといかんのはわかるけれども、被害者の生徒の意見もちゃんと尊重されるのかを確認したいわけです。
◎宮崎こども未来課長　学校による調査の結果におきまして、いじめとの因果関係が認められないと否定的な場合に、保護者の方がそれに納得いかないということであれば、そういう意見を付されて県に報告が上がってきますので、県では学校のそういった調査が妥当であったかも含めて再調査をするという仕組みになっております。
◆山田［博］委員　確認です、これは大事なところだから。学校の調査に被害生徒や親の意見を付するのも可能とあるけれども、これは拒否はできないんでしょう。入れたいと言ったら必ず入れて、その意見を必ず尊重して、最終的には知事が、極端に言うと学校がいじめ問題はありませんでしたと言っても、保護者が周りの同級生に聞いたらいじめられていたということであれば、そういった意見を含めて最終的に判断できると理解していいのかどうかをお答えください。
◎宮崎こども未来課長　被害生徒・保護者の意見をつけることは可能ということでございますので、そういう意見を付された形で県の方に上がってくると考えております。
◆山田［博］委員　そこで、この被害生徒・保護者の意見を付することはどういった形で担保できるかというのを最後に聞いて一旦終わりたいと思うんです。ここが一番ポイントなんですよ、被害者の生徒とか保護者の意見をどういう形で担保できるか。学校側に、「問題はありませんから、もういいです」と言われたら困るだろうから、そこはどのような形で入れることができるのか、仕組みをお聞きしておきたいと思います。（発言する者あり）
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時３６分　休憩−
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　　　　　−午前１０時４１分　再開−
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○中村委員長　再開します。
　今の山田(博)委員の質問に関して、教育委員会の方とも関連が出てきましたので、午後にもう一回、この部分の質疑を行うということでご了解をいただきたいと思います。
　ほかに質問はありませんか。
◆山口委員　いじめ問題調査委員会条例の関係で、「この条例の対象は、県立学校及び私立小中高校である」とあって、市町立小中高校は各市町長で、国立小中高校は文部科学大臣ということですね。ということになれば、この条例の適用範囲という意味で質問します。
　今の文言からいくと、通常一般の小・中学校は市・町立であると思うんです。だとすると、この条例を仮に私どもがここで可決したとして、そこにどういう範囲で及んでいくのかというのが一つあります。
　もう一つ言うと、私どもがいじめ問題調査委員会条例をここで可決しても、小・中学校にどういう効力が出てくるのか。逆に言うと、県としては、市町長に命じてこの種の条例制定をして調査委員会をおのおのにつくらせるのか、その辺の考え方についてお尋ねをします。
○中村委員長　委員長を交代します。
○ごう副委員長　こども未来課長、発言をどうぞ。
◎宮崎こども未来課長　今、委員からご質問がありました本条例の対象校についてでございますが、県立学校につきましては、こども政策局が行いますし、私立につきましては総務部で対処することになります。市町立の小・中学校については、それぞれの市町教育委員会がございますので、市町のそういった部局で設けることになります。長崎市は既に設置済みでございますが、そこでどういうふうに設置されるかということで範囲も決まってくるかというふうに考えております。
○ごう副委員長　委員長を交代します。
○中村委員長　山口委員、発言をどうぞ。
◆山口委員　としますと、この種の条例については、長崎県内の各市、あるいは町で、先行して制定されている自治体があるのかどうか、そこはどうなんですか。
◎宮崎こども未来課長　現在の県内の市町におけるこういった調査委員会の設置状況でございますが、設置済みは長崎市でございます。それから、設置予定が５市町ございます。平戸市、松浦市、新上五島町、島原市、五島市が９月議会、あるいは近い議会で設置をされるということです。
　それから、時期は不明ですけれども、設置をしたいという市町が３ございます。あとの市町につきましては検討中という状況でございます。
◆山口委員　ここを聞いて少し安心したんですが、長崎市はできている、あとの５は今準備中、３つは検討中ということであれば、あと半分ですね。
　これは要望になりますけど、これが可決して、逐次市町が準備していっても、長崎県内のいじめの問題というのは、同じ県民、同等のレベルで扱わなければいかんと思いますし、それぞれの各市町も同じ感覚で、子どものいじめを防止していくこと、対策をすることは同じでなければいけないと思いますから、そこのところはきちっと県として指導性を発揮してやっていくことが重要になってくると思いますので、ご見解を。
◎宮崎こども未来課長　委員からご案内がありましたとおり、県下が一定同じような形の仕組みというのは非常に大事なことかと考えておりますが、法令上は、いじめ問題の調査委員会を市町部局につくることは義務ではございません。できるということでございます。
　ただ、いじめという問題は非常に重要でございますので、県としましては、市町に対しまして情報提供とか助言を行いながら、しっかり考えてもらうという方向でやっていきたいと考えております。
◆山口委員　県がこうやってしっかりしたものをつくれば、当然各市町はここを見るわけですから、追従するのが容易になってくると思いますから、できてない部分については何らかのアドバイスを含めてやるべきだろうと思います。これは意見です。
○中村委員長　今の山口委員の質疑を含めて、先ほど山田(博)委員の質問を午後一番からやると決定をしましたので、第18号議案については、ここで一旦切り上げさせていただきますので、ご了承をいただきたいと思います。
　それでは、理事者退席のため、しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午前１０時４７分　休憩−
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　　　　　−午前１０時４８分　再開−
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○中村委員長　それでは、委員会を再開いたします。
　総務部長より総括説明をお願いいたします。
◎坂越総務部長　総務部関係の議案外の主な所管事項についてご説明いたします。
　文教厚生委員会関係議案説明資料の総務部をお開きください。
　まず、佐世保市内女子高校生の逮捕事案についてでありますが、県といたしましては今回の事案の重大性に鑑み、７月29日に私立学校長に対し、生徒指導等の一層の充実について通知いたしました。
　また、８月28日には、私立中学高等学校協会校長部会において、県教育委員会による資料に基づき調査状況説明を行い、周知を図りました。
　今後とも県教育委員会と連携しながら、私学行政の果たすべき役割について検討してまいります。
　次に、長崎県公立大学法人の業務実績評価についてでありますが、評価結果については、語学運用能力の養成が達成水準を下回っていることや、大学院の定員が未充足になっていることなど、計画を十分に達成できていない事項がある一方、「長崎のしまに学ぶ−つながる　とき・ひと・もの−」が文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に採択されたこと、教員の論文数や学会での発表回数が堅調に増加していること、アメリカの大学と国際交流協定が締結されたことなど、教育・研究の充実に着実な成果を上げているとされております。
　県としましては、長崎県立大学の教育・研究の質の着実な向上や地域貢献のより一層の充実が図られ、「地域に根差した大学」、「選ばれる大学」となるよう今後とも大学法人と一体となって取り組んでまいります。
　次に、長崎県立大学佐世保校の整備についてでありますが、平成28年４月の開設を目指した県立大学の学部学科再編案を受け、去る９月３日、施設の機能や大学と地域との連携などに関し地元の意見を聞くため、地元の自治体、議会、経済界及び住民並びに卒業生、教育関係者、有識者により構成する「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備案検討懇話会」を立ち上げたところであり、今後は、キャンパスに求められる面積、機能、配置、デザイン、省エネ対策など、設計の基礎となる部分を定めるため、大学法人とともに、平成27年３月を目標としてキャンパス整備案を策定してまいります。
　以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。
　よろしくお願い申し上げます。
○中村委員長　ありがとうございました。
　次に、９月18日に新聞報道がありました、私立中学校における体罰事案について説明を求めます。
◎小坂学事振興室長　私立中学校で発生しました体罰事案についてご説明いたします。「私立中学校体罰事案について（報告）」という１枚紙の資料でございます。
　平成26年９月16日の授業中、教員Ａ（満60歳）が、生徒Ｂ（中学３年生14歳）に対して、友人との私語を注意しています。その後、生徒Ｂが友人の方へ落ちたティッシュペーパーを拾おうとしたところ、教員Ａは、私語を注意したにもかかわらず悪ふざけをしていると思い込み、生徒Ｂが着席した状態で後方から頭部を３回殴打した後、背中を膝で蹴り、最後に平手で右頬を殴打しました。
　学校としては、同日夕刻、養護教諭が生徒Ｂに付き添い耳鼻咽喉科を受診させ、「右耳鼓膜損傷、全治２〜３日」と診断されています。その後、教頭、担任、教員Ａが生徒Ｂの自宅を訪問し、生徒ＢとＢの母親に謝罪と概要説明を行っております。
　翌９月17日の午後、学校から学事振興室に報告があり、その後、学校はクラスの生徒に事情聴取をしております。
　９月18日朝から教頭が、該当するクラスの生徒に謝罪と説明を行い、その後、教員Ａが東京在住の生徒Ｂの父親に電話で謝罪と説明を行っております。
　９月17日に学校から報告があった際、学事振興室としては、「まず、生徒Ｂ及び保護者への対応を優先させること、また、詳細な調査を行った上で、理事者の適切な判断のもと、当該教諭の処分について検討するとともに今後の再発防止策について報告すること。」という助言・指導を行いました。
　また、県内の私立学校長に対し９月19日付で、「児童・生徒に対する体罰禁止の徹底について」の通知文を発出し、改めて注意喚起を図りました。
　なお、生徒Ｂ及びその保護者は、謝罪を受け入れ納得しているとの報告を受けております。
　５社の新聞に、学校名を伏せる形で記事が出ております。学校名につきましては、学校法人の不利益情報に該当し学校法人が公表を望んでいない、また、関係する当該本人及び保護者も公表を望んでいないため控えさせていただいております。何とぞご理解を賜りたいと思います。
　次に、当該体罰の案件に関連しまして、平成25年度体罰に係る実態把握調査結果についてご説明をいたします。
　表になった、「平成25年度体罰に係る実態把握調査結果（私立学校分）について」という資料をお開きください。
　この調査は、平成24年度については文部科学省の調査として行いましたが、平成25年度分は、本県において独自に実施したものであります。
　２の「報告を受けた学校種別の体罰件数及び当該教職員数」ですが、件数は、平成24年度が57件、平成25年度が15件、該当する教職員は、平成24年度が56人、平成25年度が15人となっており、昨年に比べるといずれも約４分の１に減少しております。
　３の「体罰を受けた児童生徒数」ですが、平成24年度が70人、平成25年度が15人となっており、平成25年度発生事案のうち打撲による負傷が２件ありました。15人の生徒及びその保護者への説明と謝罪は済んでおり、納得をされているとの報告を受けております。
　４の「体罰の状況」でございますが、休み時間・放課後の発生事案が８件で全体の約半数となっており、次が部活動中に生じた事案５件です。部活動中の事案の減少については、「運動部活動指導の手引」等の活用により指導者の意識改革が図られたのではないかと考えております。
　「その他」の２件については、学校の寮とホームルームで起こった事案です。
　５の「体罰の態様」ですが、素手で叩くという行為が平成24年度47件、平成25年度11件で、約４分の１に減っております。「その他」の１件は、肩を壁に押しつけたという事案です。
　６の「体罰把握のきっかけ」ですが、教職員の申告に基づくものが11件、そのうち児童生徒、保護者からの訴えと重なったものが８件で、昨年度と比べると申告と訴えが重なる割合が大きく増えております。
　次のページになりますが、７の「各事案の概要」です。負傷で打撲と認められたものはナンバー４とナンバー６の事案です。
　調査結果を総じて見ますと、体罰は大きく減っております。これは、平成24年度の調査結果を受け、教職員一人ひとりが体罰を重く受け止め、各学校が管理職の指導のもと、体罰の防止に向け研修等により組織的に取り組んだことの一定の成果の現れと捉えております。
　一方、体罰が根絶されていないことについては重く受け止めております。県といたしましては、調査による実態把握に努める一方、体罰発生時には学校に対し助言するとともに、校長会や各種研修会のあらゆる機会を捉えて、「ガイドライン」等の活用による体罰根絶に向けた指導の徹底を図ってまいります。
○中村委員長　ありがとうございました。
　ただいま説明がありました件について、何か質問はございませんか。
◆山田［博］委員　今回の体罰事案について、右の鼓膜が損傷したとあります。確認ですけれども、今回は、被害者と加害者が話し合いをして、学校の方では何らかの処分はするんだけれども、本来であれば、これは学校内のことですけど、学校外で一般の人がこういうことを生徒にしたら傷害罪になるわけです。学校内ではどうなのかということを、確認の上でお尋ねしたいと思います。
◎小坂学事振興室長　内容によりましては、学校内であろうと学校外であろうと傷害罪に問われる可能性はあります。今回の場合は、そこまでの案件にはなっていないということでございます。
◆山田［博］委員　傷害罪の案件になるかならないかというのは、加害者と被害者の方で、そこまではどうかということでお互いに納得したと理解していいわけですね。これは一番大切なポイントだから。
　普通だったら、これは損傷だから大変な問題だけれども、方向性としては傷害罪までにはならないと理解していいんですね。
◎小坂学事振興室長　そういう理解でいいと思います。
◆山田［博］委員　学校法人の不利益情報であるということで、学校法人が公表を望んでいないということであります。今までも、体罰とか何かあった時には非公表の方針できているのか、それをお尋ねしたいと思います。総務部では今まで、こういった方針できているのか、いかがでしょうか。
◎小坂学事振興室長　個人の意向、それから学校法人の意向を踏まえて、校名は出していないという形で臨んでおります。
◆山田［博］委員　そうであれば、そういった方針はきちんと貫いていただかないと。
　というのは、声の大きい人とかおって、「とにかく出せ」とか言われて、「はい、わかりました」ではいかんわけですよ。学校としても県としても、被害者、加害者を総合的に判断して公表していない。最後には不利益を被るということであれば、それは今までどおり方針を貫いてきちんとやっていただきたいと思う。
　しかし、今後、公表のあり方をどんな根拠に基づいてやるかというのも、ある程度規定なりをつくっておかないとね。望んでいませんからということじゃなくて、何らかの要綱なりをつくっておかないといけないんじゃないかと思うんですが、最後にその見解を聞かせていただきたいと思います。
◎小坂学事振興室長　議論の過程でどうしても出さなければいけない状況になったのであれば、やはりそれは当該関係者と学校の了解を得て公表することになろうかと思いますが、そこは個々の公表すべき利益と公表しない利益の比較衡量の問題であろうかと思いますので、基本的には公表しないという立場の中で個々具体的に対応していくべきものだと考えております。
◆山田［博］委員　これは人が変われば考え方も変わってくるから、ある一定の方向性で方針なりをきちんと決めた方がいいと思うんですよ。そうしないと、今後こういうふうな問題があった時に、公表する、公表しないでまた議論になるわけです、先ほどの耐震化のあれじゃないけれども。
　そこは総務部長、何らかの形を、方針を示したがいいと思うんです。いかがでしょうか。
◎坂越総務部長　公表するかどうかは個々のケースごとに異なると思いますが、１つの重要な判断要素として、当事者が公表を望んでいないか、望んでいるかという部分は大きな要素としてあると思います。
　ケース・バイ・ケースで、担当者が変われば公表、非公表の扱いが変わるというようなことがないように、内部で、どのようなケースにおいては基本的な対応方針としてどのように対処していくかとしっかりと相談していきたいと思います。
◆高比良［末］委員　まずは、山田(博)委員に関連して体罰事件です。
　私どももずっと経験してきましたが、昔は、悪いことをしたら、先生の顔を見ろ、歯を食いしばれと、げんこつを一発打たれたこともありましたが、威厳を持ってやられた。そうしたら大体反省をしていたんです。
　これは、かっとなって冷静さを失って、ちょっと体罰よりは逸脱していますよね。もう暴力です。後ろから膝蹴り、これは何といっても許しがたいですね。もう少しこの辺は真剣になって。
　この先生は、はっと気づいて、やり過ぎたとか何か反省しているんですか、我に返った時に。どういう状況なんですか。
◎小坂学事振興室長　学校からお聞きしたところによりますと、今までそういう体罰をしたことはなかった方で、初めてであり、今は大変反省をしておられるということです。
◆高比良［末］委員　再発防止という意味では、常に心身の安定というか、いろいろあっても教師としての立場をわきまえる教育も必要なようですね、人間的なね。
　相手が死ぬ寸前まで殴る人も時々おられますよね、最近の先生は。どうも冷静さを失っておりますので、この辺についてはひとつ指導をお願いしたいと思っております。それ以上は言いません。
　もう一つは、佐世保市内女子高校生の逮捕事案で、「今後、教育委員会と連携しながら、私学行政の果たすべき役割について検討してまいりたい」と。
　これは言わんとする意味がよくわからないんですが、「私学行政の果たすべき役割」とはどういうことでこういう文言になったんでしょうか。何を今後検討するのか、私はよくわかりませんので、解説をお願いしたいと思います。
◎小坂学事振興室長　私学は学校法人が設立したものであり、独自性を尊重しながら、行政として支援をしていくという立場がありますので、公立学校のように設置者として関与していくのは一定できない関係にございます。
　そういう中で何ができるかということですが、児童・生徒を守る、指導するという観点では同じでございますので、我々の当面の対応としては、７月29日に「生徒指導の一層の充実について」ということで通知を出しております。それから、佐世保の５校の調査をしたということで、当面の対応はそういう形でございます。
　今後どうできるかということにつきましては、教育庁、こども政策局と一緒になってやらないといけないと思っておりますので、今後設置が予定されております「子ども育成総合検討会議」に入って、この流れとしては学校側の連携がどうだったのかというのがまず検証されておりますし、児童相談所の対応がどうだったのかという検証もされておりますので、その検証をもとに、今までの命の教育によりどういう効果があったのか、どういう反省があるのか、今後それをどう改めて命の教育を展開していくのかと、恐らくそういう議論になってこようかと思いますので、私学についてもそういう一体的な議論の中に入って、それを指導していくという形になろうかというふうに考えております。
◆高比良［末］委員　私学も中に入ってと、私学は中に入れてなかったんじゃないですか、これまでの経緯からいって。公立高校の先生を集めた時に一緒に集めればいいと、私は前回の臨時の委員会で言いましたが、公立と私立で、こういう事案があった時に役割が違うんですか。何かそういうふうにとれるけど、何を言っているのか、今の説明を聞いてもよくわからないんですよ。
　こういう逮捕事案が起こった。その中で私学、行政の果たすべき役割、公立も私立も生徒を預かって、やることは一緒じゃないのか。何か違うということを言っているのか、そこがよくわからないと私は言っているんですよ。今の説明ではよくわかりません。もう一回。
◎小坂学事振興室長　教育に関しましては、第２期長崎県教育振興基本計画でも、道徳教育の推進とか、家庭、社会との連携とか、そういう項目もございまして、それは公立も私学も含めて心の教育というところについては同じ扱いになっております。公立、私立の区別がないということでございますので、共通する項目については一緒になって検討して、各学校にきちんと指導し、お伝えするということをやっていきたいと考えております。
◆中山委員　今のことにちょっと関連して。
　「今回の事案の重大性に鑑み」とありますけれども、それにしては、「生徒指導の一層の充実についてを通知いたしました」と、この程度のことしかできないのかなと、こういう姿勢でいいのかなという単純な疑問なんですよね。なぜこういう形になりますかね。例えば私立校長会に行って総務部長がきちんと話をするぐらいの、その程度のことができないのかなと思うわけでありますけど、なぜこの程度の対応しかできないのか。それについて教えてくれませんか。
◎小坂学事振興室長　校長会も年３回あっておりまして、８月28日に実際にお会いする機会がございましたので、その中で佐世保事案についてのお話もしております。
　教育庁もこども政策局も今、検証をしていて、それを踏まえて今後の対策に入っていくという状況でございますので、現時点では、佐世保市内女子高校生の逮捕事案に係る調査状況報告ということで、現在の状況を教育庁の方からいただいた資料を、私学とも共有するという形でご説明をいたしております。
◆中山委員　この事案は、今調査、検討していると言うけれども、いつでも発生する可能性はあるんですよ。私立は約３分の１の生徒を抱えているわけでしょう。そういう中で文書一辺倒で、それで対応しましたと、これでは組織的に問題がありますね。補助金をやっているから、その分については責任を持ってやりましょうが、生徒の指導とか実質の中身について我々はあまり深く突っ込めないんですよ、何も言えないんですよと、そういうようなことを学事振興室長が言っているような感じに私は受けるんです。そうであると、こういう緊急的な問題については対応できないのじゃないかな。
　そうすると、組織のあり方についても見直しをしてもらわなくては、納得いかないという気がするんですけれどもね。今の対応では、とてもじゃないけれども納得いかない。何らか方法を講じてほしいと思いますけれども、どうなんですか。
◎坂越総務部長　この事案は非常に重く受け止めておりまして、私立においてもこういうことが発生しないように、公立における検討状況を私立においても徹底的に行う必要があると思っております。
　現時点では、通知を出した上で８月28日の校長会で担当参事が行って状況を説明して、この後、検証委員会での検討状況も10月３日の校長会で再び指導、助言しつつ、最終的には私立、公立を含めたこども育成総合検討会議において今後の対処法を検討される中で、私立についても検討していただいて、各私学にその内容を徹底していきたいというように思っておりますが、もっとさらに関与を深めて、各学校法人に任せきりではなくて、しっかりとした対応がとられているのかどうかについてはフォローアップをしていく必要もあろうかと思いますので、取組を強化していく方向で検討していきたいと思います。
◆中山委員　総務部長もぎりぎりのところまでしか今発言していませんけれども、８月28日に参事をやったということで、そういう程度にしか総務部としては考えていないということなんですね。これが10年前に１回あって、そして今度あって、その重みに対して対応が非常に軽過ぎるなと思います。この辺をやはり改めるべきだと思いますよ、私は。これは参事が行かないでも、総務部長が行こうと思えば行けるんでしょう。その辺の対応はきちんとやっておく必要があると思います。
　あわせてこういう時期に、先ほどあったいじめで重大事態とか、こういう問題について私学ではどうなんですかと具体的に聞くとか、そこまで一歩踏み込んで対応すべきだと私は考えておりますので、適切な時期に、総務部長の意するところを私学の校長先生あたりにきちんと伝えておく必要があろうと考えておりますので、ぜひ適切な判断をしていただきますように要望しておきたいと思います。
○中村委員長　委員長を交代します。
○ごう副委員長　中村委員長、どうぞ。
○中村委員長　今回のこの体罰問題ですけれども、今、中山委員も言われたんですけど、私たちは、もちろん公立を含め、私立の高校を含めて、子どもたちの教育に関することについて従事しているわけですけれども、公立の場合の体罰はもっと世間にも大きくクローズアップされるし、教育委員会としても厳しく対応をしていると思うんだけれども、今回たまたま私学で起きた事件だけれども、私学に対しての県の対応が非常に甘いと私は思っています。
　今回、私の考えで、この報告書の中に私立高校の実態調査の結果を附帯していただきました。皆さんもご存じのとおり、現在、公立でも私立でもクラブ活動に非常に力を入れています。そういう中では、必ずしもこの調査にクローズアップされない部分がたくさんあると思うんです。子どもたちにアンケート調査をとっても、実態を子どもたちは正確には報告していないと私は思う。それはなぜかというと、クラブ活動の中で自分をこれから選手として選んでいただきたい、そしてまた、もっとうまくなりたい、もっと技術力を上げたいという子どもたちがほとんどだと思うんです。そういう中で先生から体罰を受けたとしても、その体罰のことをもしアンケート調査で出した場合には、自分が選手として選んでもらえない、そしてまた、いろんな意味で弊害がある可能性があるということで報告をしていない子どもはたくさんいると思う。
　今回は表面化をしてない部分で、ある事件を保護者の方たちから聞いて、その学校関係と調査をしたんですけれども、そういう部分はたくさん出てきた確信がございます。
　だから、公立、私立と関係なく、これからは同等の扱いをしていただいて、もうちょっと力を入れてやっていただきたい。
　先ほど中山委員が言われたように、なんで教育委員会が私学にもっと強く物申すことができないのかと、非常に悔やまれるんです。なんで学事振興室が私学についてはやって、教育委員会はなんで口出しができないんだと。これは国の法律も含めていろんな規制がかかっているからできないんだと思うんだけれども、その辺については長崎県として、今回の佐世保の事件を含めて、何らかの形で私立と公立がもう少し連携をしないといけないと思うんです。
　そういう中で、学事振興室長、今回のこの事件を含めて体罰について学事振興室として、公立の教育委員会と比較した時に、ちゃんと公立の学校と同等の体罰に対しての対応をやっていると思っていますか、どうですか。
◎小坂学事振興室長　私学であっても児童・生徒というのは公立と同じですので、我々としては、連絡を受けた時は教育庁と相談しながら、同等の対応ができるように連携しながらやっているということでございます。
○中村委員長　なぜこれを言ったかというと、私が思うには、公立高校と私学では、こういう体罰を含めいじめ問題についても私学の方が非常に緩いと思う。もう少し学事振興室の方から強く指導しなくてはいけないと思うんだけれども、その辺について総務部長、どういうふうにお考えですか。
◎坂越総務部長　子どもの生命、身体を守るという意味においては公立、私立、関係ありませんので、確かにいじめとか体罰とか非行の部分について、公立は教育委員会を中心にマンパワーもあり、網羅的にやっていて、我々もそこは怠らないように努力しているつもりではありますが、比較するとどうしても、学校法人に委ねている部分もあろうかと思っております。
　最近、重大事案も多発しておりまして、そういうことが公立だけではなくて私立でも起きないようにするということはすごく重要なことですので、意識は変えて、学校法人に任せきりではなくて、県も、ちゃんと対応がとれているのか、どのような対策をとっているのかをしっかりフォローして、しっかり調べて必要な助言をして、それから県教委のいろんな支援体制を活用して、私立にもそういうサポートを施してもらえるように頼んで、私学の方も手薄にならないように努力していく必要があると思っております。
○中村委員長　今、総務部長が言ったように、そしてまた学事振興室長が言ったように、十分頑張っていただいているのは私たちも理解をしているんです。
　しかし、今、総務部長が言った中でもあったけれども、公立に関しては教育委員会というものすごく大きな組織がある。それに対して私学に関しては、学事振興室しかないわけです。そうなった時には、人員の差もあれば対応力の差も出てくるわけです。だから、そこに関して、本来であれば教育委員会の手助けは私学についてはできないと思うんだけれども、長崎県として、その辺でもう少しタイアップをして一緒に仕事ができ、そしてまた私学も公立も一緒に同等に扱っていけるような体制をぜひ、今回の佐世保の事件を機に、もう一回検討し直していただきたいと思うところがあったものだから、委員長として言わせていただいたんです。そういうところもぜひ吟味されて、今後の体制づくりについて、学事振興室長も含め、私学のちょっと生ぬるい部分に手を入れて、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
　先ほど中山委員が言われたように、今は私学だからといって能力で選ぶ子どもじゃなくて、私学の方が公立よりも学校自体の中身が非常にいいということで私学を選考する子どももいるんです。そういうところも考えれば、やっぱりもう少し力を入れる必要があると思っていますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
○ごう副委員長　委員長を交代します。
○中村委員長　佐世保事案と体罰の問題について、何かありませんか。
◆山田［朋］委員　佐世保市の逮捕事案について質問をしたいと思います。
　佐世保市には私立学校が５校あります。先ほどの学事振興室長の答弁で、私立学校５校に対しては、この事件に関して状況等の確認をしたということであります。
　今回佐世保市で起きました事件は、佐世保市の高校１年生が対象となっております。今、佐世保市の保護者の方からも言われているんですけど、それぞれ加害者、被害者の小学校の同級生がいて、佐世保市内を中心に公立、私立を問わずいろんな学校に通っています。
　公立に関しては、近隣校も含めてスクールカウンセラーを配置し、取組を強化しました。私立学校も、お聞きするところによると、県が50万円までを上限にスクールカウンセラーに対する助成を行っていて、一部の学校を除くと、スクールカウンセラーが学校にほぼ配置済みということであります。
　校長会とかで、この件に関してはもう何度かお話しいただいているとは思うんですけれども、私立高校に通う小学校の時の同級生がおりまして、今一番心配なのはＰＴＳＤです。ちょっと時間が経ってから何らかのストレスが出る可能性もあるので、そういった子どもたちを対象にもう一度、ストレス等がかかっていないかを確認いただくようお願いしたいと思っております。学事振興室長の見解を求めます。
◎小坂学事振興室長　10月３日に校長会もございますので、その時に、その２つの小学校の出身者についての配慮ができないかということでお話をしたいと思います。
○中村委員長　いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　ほかに質問がないようでございますので、次に、提出がありました政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、説明をお願いいたします。
◎小坂学事振興室長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました総務部関係の資料についてご説明いたします。
　付属機関等会議結果について、本年６月から８月の実績は、長崎県公立大学法人評価委員会及び長崎県私立学校審議会で計３件となっており、その内容については、資料１ページから３ページに記載をしております。
　以上で資料の説明を終わらせていただきます。
○中村委員長　ありがとうございました。
　ただいま説明がありました政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、何か質問はありませんか。
◆山田［博］委員　２ページに「うみのほし幼稚園」の廃止とありますね。（発言する者あり）これは私立学校審議会になっているよ。第245回長崎県私立学校審議会の審議事項に「うみのほし幼稚園」の廃止とあるけど、これは学事振興室は関係しないんですか。この幼稚園の件に関してちょっとお尋ねしたいんです。
◎小坂学事振興室長　私学審議会自体は幼稚園、小、中、高等を担当しておりますが、今、幼稚園の所管はこども政策局になっております。審議会の事務局は私どもでやっているんですが、内容そのものについてはこども政策局の所管ということでございます。
◆山田［博］委員　そうしたら、この件に関してお聞きしたい場合には、こども政策局に聞いたらいいわけですね。私学審議会の事務局は学事振興室であっても、その件はそちらに聞かないとわからないということですね。
　そうであれば委員長、この幼稚園の廃止が園児数の減少により廃止と説明があるけれども、ちょっと詳しく聞きたいものだから、これは総務部の所管になっているけれども、こども政策局の時に改めて聞いてもらいたいと言うから、そこは配慮していただきたい。この件でちょっとお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いします。
○中村委員長　議案外で質問してください。
　ほかに。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ほかに質問がないようですので、次に、陳情審査を行います。
　お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。対象番号は44と46でございます。
　陳情書について、何か質問はございませんか。
◆前田委員　陳情44番の「私学助成に関する意見書の提出について」ですが、ここ数年、毎年この要望書が、文言の前半部分はその時、その時の環境の中で書かれて変わっていますが、要望事項については毎年一緒のことでありまして、依然として公私の格差がある中で、この意見書を国に対してきちんと提出していただきたくお願いしたいと思います。
　それとあわせて１点だけ県の担当部署に確認をしたいんですが、教育振興基本計画の中でも魅力ある私立学校づくりを支援しますということで一項目立っておりますが、１点ちょっと気になっているのは、今後に向けた課題や今後の取組というのは概ねこれで了としたいんですが、その中で「輝く私学支援事業」が一応今年度末で終わる予定になっていますね。ちょっと不勉強ですが、この「輝く私学支援事業」の内容と今年度の予算額、それから、来年度に向けてこの事業が継続されるのかどうかについて確認させてもらいたいと思います。
◎小坂学事振興室長　まず、輝く私学支援事業の予算額は、今年度が4,000万円でございます。内容といたしましては、各学校から各学校の魅力アップにつながるような事業の企画書を出していただきまして、それに対しまして助成をするということで、内容的に評価できるものであれば補助率は10分の10ということですが、事務的にはやはり査定をしていく中で対象経費をカットして補助率何分の１という形になる事業でございます。
　本年度が終期ということでございますので、次年度以降を検討しないといけないということですが、もう報道等でご存じでしょうが、財政の見直しがあっておりますので、そういう中で全体的な検討をしないといけないということで、今後具体的には詰めていかないといけない状況にあります。
◆前田委員　わかりました。中期財政計画で非常に厳しい見通しになったということで、各部署において種々やりとりする中で、来年以降に向けて厳しいという声がほかの事業でもいろいろ聞こえてきています。
　しかし、この事業につきましては、前身としては長崎私学魅力アップ事業として平成21年から平成23年、引き続き３カ年やってきたわけでして、一応区切りの年ではありますが、全体的な財政状況が厳しいのはわかりつつも、先ほど室長が言われた私学の活性化に対してどれだけの成果が出ているのかということを検証していただいて、魅力ある私学教育の振興という意味では非常に大事な事業と思っていますので、私は個人的にはしっかりとまた来年も、額は減るかもしれませんが、この事業自体は継続してやっていただくことを強く要望しておきたいと思います。（発言する者あり）
　委員長、私は、意見書を採択してほしいと冒頭に発言しました。
◆山口委員　今、前田委員からもご発言がございましたけれども、私学についてはやはり公私格差を是正しながら、子どもたちをしっかり教育していくという観点からは極めて大事なことでですね。意見書に述べられておりますけれども、財源の確保を含めてきちっとやっていく必要もございますし、この意見書は、ぜひ長崎県議会として採択をしていくべきではないかなと思っています。
　それから、46号の陳情の関係ですが、高校生が卒業して、就職する人、大学に行く人、それはいろいろおられるんですけれども、卒業前に、18歳になった時には免許証が取得できるように配慮してやった方が、その子の将来のためにもいろいろと、生活していく上の優位性がありますので、例えば免許取得に２カ月なり３カ月なりかかるとすれば、18歳到達前の２カ月なり３カ月前には自動車学校に通わせてやるというようなことも含めて配慮をしてやるべきではないかと。18歳になったらすぐ免許が取得できて、卒業してそれぞれの社会で活用できるように配慮してやるべきだと思うので、そのことについては見解をお願いします。
　意見書については、ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
○中村委員長　休憩します。
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　　　　　−午前１１時３６分　休憩−
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　　　　　−午前１１時３８分　再開−
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○中村委員長　再開いたします。
　本提案のとおり意見書を提出することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、私学助成制度の充実強化等に関する意見書について、意見書を提出することに決定をいたします。
　なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。
　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　それでは、正副委員長にご一任願います。
　学事振興室長に見解を求めます。
◎小坂学事振興室長　高校生の自動車運転免許の取得について、できるだけ早い方がいいんじゃないかということでございます。
　自動車学校からの要望にもございますように、早期取得が就職に有利になるということもございますので、基本的にはそういう方向について賛同するところではございますが、一方、学校側の意見もございまして、それがちょっと課題なんです。
　まず就職をさせるというのが第一義の目的でございまして、就職をするためには、エントリーシートの書き方とか、面接の受け方とか、そういうのを徹底的に練習して面接に臨ませて就職を決定させるということでございます。
　現実には、高校生の就職の解禁は９月ぐらいからと聞いておりますので、それから内定がどんどん出ていくわけでして、その後でないと学校側としては、やはり就職させる、卒業させるという責任がございますので、そこの判断がどの時点でできるかというところでございます。一般的には10月とか11月、早くてもそれぐらいになろうかというのが学校側の見解ですので、そこら辺とのせめぎ合いになろうかと思います。早い方がいいというのは十分理解ができるところですので、その点についてはそれぞれの学校に説明をしながら、できる限りの配慮をしていただきたいと考えております。
◆山口委員　おっしゃることはよくわかりますし、それはそれでいいんですが、要は自動車学校側にとりましては２月、３月にみんな集中するわけです。非常に不便というか、うまくやりづらい部分がございます。運転免許証を早く取って、いたずらに乗り回してというようなことはやってはいかんのですけれども、社会に出て役に立つ免許証ですから、時期がきたら前倒しに、しっかり受験をサポートしてやれる体制はあっていいと思っておりますので、そこのところをよろしくお願いします。（「関連」と呼ぶ者あり）
◆三好委員　私も私学にしょっちゅう行くんですが、学事振興室の方で、自動車学校からこういう意見がありますよというのは言えると思うんです。自動車学校自身も各学校にお願いしているんじゃないかと思うんですが、学校によっては、今山口委員がおっしゃったように。４月生まれの人は、高校３年生になったらすぐ18歳になるわけですから、年度末、就職も決まり、学校の入学も決まり、冬休み以降にとなると集中するとここに書いてありますが、その辺は県教委としても、議会としても言えないんじゃないかなという気はするんです。
　ただ、18歳になったらなるべく早く。そのかわり、３月に卒業するまでは運転をさせないとか、免許証を交付しないとか、何かそういうことも必要じゃないかなと。学生で運転して事故を起こしてしまうと、学校も卒業できなくなる、就職にも問題が出てくるといった問題もあるんだろうと思うので、あまり県とか議会が、自動車学校が言っているからというだけでは言えないんじゃないかなと。
　その辺の見解は総務部長、どうですか。
◎坂越総務部長　確かに学校側も教育をしっかり講じると、単位もちゃんと取ってもらうという責任もありますので、そういう点で配慮しなくてはいけない部分もあろうかと思います。
　運用の方法として、免許は取らせるけれど卒業まで預かるという工夫を講じている学校もあると聞いておりますので、学業と就職に不利にならないようにということを両立できるような方法、事例とかも紹介しつつ、学校側に働きかけていきたいと思います。
◆山田［博］委員　陳情の46番、「高校生の地元指定自動車学校への入校に関する陳情書」ですが、いろいろと私も調査をさせてもらったら、自動車学校に入校してから３月までに卒業できる人が大体80％あるわけです。入校した人の20％は４月以降に卒業できるとなっているんです。
　いろんな関係者の方に聞きましたら、就職する方は特に、入社した時点で運転免許を持っていないと内定を取り消すということがあって大問題になっているんです、今。取れなかったら、自動車学校に「どうしてくれるんだ」と苦情がきて大変だそうです、地元の学校関係者が。
　本人が取りたくても、集中してくるものだから、学校の許可が下りないということでですね。確かに学校は、責任をもって就職、進学をさせるというのは大切なんだけれども、就職に当たって、免許を持っていなければ内定取り消しと大変大きな問題になっておりまして、ここはどういうふうにさじ加減をするかと。
　先ほど三好委員から話があったように、学生が卒業間近になって事故を起こしたらいかんということで、総務部長から紹介してもらったように卒業証書と運転免許証を自動車学校が預かるということであります。そのやり方の一方で、自動車学校でどういった教育をやっているかとか、どういうふうな学校運営をやっているかを不安視している学校長もいますので、地域によっては懇話会なりを開いてお互いの理解を深めるという形をとりながら、先ほど三好委員が言われたように運転免許を取得して事故とか事件を起こしてはいかんから、どういった協定を結ぶかとか、マニュアルをつくって、学校側が運用しやすいような方法をとるのも一つの方策じゃないかと思います。
　私は何が言いたいかというと、自動車学校の入校がぜひとも必要と要望がありますけれども、一番問題なのは、３月末までに免許証を取得できなくて、入社式の時に間に合わなくて内定取り消しの人がたくさんいらっしゃると。それを結局自動車学校側に言っていると。今までおった私立の学校とか公立高校に言えばいいじゃないかと言ったら、卒業しているからそんなことは言えないわけです。その怒りのはけ口をどこに持っていくかというと、自動車学校に発せられているという状況を理解していただき、今回の陳情には迅速に対応していただきたいと思うんですが、その見解を聞かせていただきたいと思います。
◎小坂学事振興室長　今までの議論のとおり、自動車学校側の申し出の理由、学校側の現状の対応の理由、それぞれございます。これについては公立高校も同じ状況がございますので、教育庁、教育委員会とも協議をしながら、どういう対応ができるかということについて考えてまいりたいと思います。
○中村委員長　委員長を交代します。
○ごう副委員長　中村委員長、どうぞ。
○中村委員長　今の自動車学校の問題は以前からずっとあるんですけれども、私学の子どもが在学中に免許を取って死亡事故を起こしたという実例もあるんですよ。こういうこともあるから、先ほど三好委員も言われましたけれども、免許を取得することは、各学校で決められていますよね。長崎県として、県警とタイアップして、卒業と同時に交付をするということを実現できるのであれば、県内の公立、私立を含めた子どもたちが在学中に免許を取れるのかなと思うものだから、その辺について可能であれば、一つの方法として考えることもできるのではないかなと思うんだけど、その辺についてはどうですか。
◎小坂学事振興室長　事故防止対策という点では、仮免までしか取らせないとか、免許を取っても学校長が預かるとか、今ご提案があったように警察の方から発行を留保するとか、そういう方法があろうかと思います。それはそれで一つ議論すべき価値があると思いますので、そこは議論したいと思います。
　ただ、問題は、そうした時に免許を取ってから実際に運転するまでの期間が長くなり、技術的に運転能力が落ちるということもあるので、そこは今度は自動車学校側が、一定補習をただでやってくれるとか、そういうフォローをしていただかないと、またそこは一つ問題があるので、そういうものも含めて検討してもらいたいと思います。
○中村委員長　以前から地元の自動車学校の皆さんたちは、どうにかしてと、経営が困難になっているからということで県に対していろんな陳情書、意見書を従来から出されています。
　だから、今回を機に、今、学事振興室長もいいことを言われたから、そういうことを検討することができれば自動車学校にとってもいいし、子どもたちにとってもいいし、また学校にとってもいいことだから、ぜひ長崎県の独自の政策として実現していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○ごう副委員長　委員長を交代します。
○中村委員長　溝口委員、どうぞ。
◆溝口委員　私も、免許証を持たないで他県に行って免許証を取るというのは、長崎県としても大変損失になってくるんじゃないかと思うんです。特に自動車学校の皆さん方にとっては。
　だから、なるだけ早く免許取得ができるような体制づくりは必要であると思いますけれども、先ほどのいろんなルール、問題がございますので、できれば学事振興室というか総務部が中心になって自動車学校、あるいは学校等と話し合いをする場を持っていただいて、検討会でもしていただければという感じがするんですけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。
◎小坂学事振興室長　今、溝口委員の方からご指摘がありました検討会等も含めて、教育庁と協議しながら検討してまいりたいと思います。
○中村委員長　ほかに質問がないようでございますので、陳情につきましては承っておくことといたします。
　次に、意見書についてですけれども、会派提出の意見書がございまして、今回、公明党会派から奨学金制度の充実を求める意見書提出の提案があっております。恐らく皆さんのところにも今朝の時点で事務局の方から配付されています。
　本来はこの件については、教育委員会の審査時に趣旨説明をしていただき審議する予定ですけれども、総務部も関係する内容があるものですから、この時間に総務部に関係することで理事者に対して確認をしておきたいことがあれば質問をお受けしたいと思いますけれども、質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　それでは、質問がないようでございますので、午前中の審査をこれにてとどめさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、午後一番から先ほどの議案についての再審議を行います。その後に議案外所管事項一般についての質問を行います。
　しばらく休憩いたします。
　午後は、13時30分から再開いたします。
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　　　　　−午前１１時５３分　休憩−
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　　　　　−午後１時３１分　再開−
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○中村委員長　それでは、委員会を再開します。
　第18号議案「長崎県いじめ問題調査委員会条例」については、教育委員会も関係するために、児童生徒支援室長、義務教育課長、高校教育課長の関係３課・室長に出席をいただいて、３部局合同での審議を行います。
　つきましては、理事者の出席範囲はお手元に配付をいたしております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
　それでは、議案に関する質疑を再開します。
　質疑はありませんか。
◆山田［博］委員　今日、義務教育課の児童生徒支援室長に来ていただいたのは、いじめ問題調査委員会条例の審議が午前中にあったんですが、この条例の調査は、いじめによる重大事案に関して学校等で行った調査結果報告について、知事が再調査を必要と判断した場合に行うものであるんですね。
　これは改めて確認ですが、これは学校側で行った調査に基づいて知事が判断するということで理解していいんですか。「学校等」とあるけど、ほかにもあるのだったら、例えばどういったものがあるかも答えていただきたいと思います。
◎西村児童生徒支援室長　いじめの重大事態が発生した場合には、学校でも当然調査を行います。関係する生徒、関係する保護者についての事情聴取、そういったものをしっかり行って原因究明、その背景等を調査いたします。
　その報告を受けて県教育委員会としても、その調査が妥当であるかどうか、きちんと指導をしていくと、「等」というところには教育委員会が入ると考えていいと思います。
◆山田［博］委員　この中に「被害者の生徒・保護者の意見を付することも可能」とあるけれども、これはどういった形で担保できるかを説明できますか。
◎西村児童生徒支援室長　県教育委員会におきましては、昨年12月に「長崎県いじめ防止基本方針」を策定いたしております。これに基づいて、県立学校におきましては、各学校でいじめ防止基本方針を策定いたしております。
　その中に、「重大事態への対処」ということで県の基本方針に示しているんですが、まず、重大事態が発生した場合には、必ず教育委員会を通して知事まで報告を入れるようになっております。
　そして、その調査については、重大事態に至る要因となったいじめ行為がいつ頃から、誰から行われ、どのような対応であったのか、そういった詳しいことまで調査をしていきます。いじめられた児童生徒からの聞き取りもしっかりやりなさいというふうに書かれております。
　そして、もしいじめられた児童生徒からの聞き取りが不可能な場合、例えば自殺等で亡くなってしまったという場合には、遺族の要望、意見を十分に拝聴して報告を上げてくださいというふうになっておりますので、そういった意味で被害生徒、保護者の意見はきちんと報告が上がってくるものと考えております。
◆山田［博］委員　この重大事案というのは、学校側で判断するわけですね。
◎西村児童生徒支援室長　重大事態につきましては、一応具体的な例といたしまして基本方針に示しております。
　１つが生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされているような場合。その他の場合といたしまして、児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合、こういった場合についてはすべて重大事態として報告を上げてくれということになっております。
◆山田［博］委員　確認ですけど、いつから方針は出されて、そういった事案が、今まで知事の方にどれだけ上がったかを説明していただけますか。
◎西村児童生徒支援室長　県のいじめ防止基本方針は、昨年12月に策定いたしております。今年４月には、全県立学校は学校のいじめ防止基本方針を策定いたしております。
　現在まで、この重大事態について各県立学校から報告があって、知事まで報告したという事例はございません。
◆山田［博］委員　今までないわけですね。
　先ほどの確認ですが、いじめ防止基本方針ができて、各学校で４月にはつくってもらって、４月以降は知事に必ず上がるようになっているわけですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それで、最終的にはいじめの重大事態というのは学校現場の判断で知事に上げるが、あとの調査は全て、２つの点は学校の方で行うと理解していいんですか。
◎西村児童生徒支援室長　一義的には学校の判断になろうかと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、いじめられた児童生徒とか保護者から重大事態に至ったというふうな申し立てがありましたら、それは重大事態として学校は調査をしなければならないということになっています。
◆山田［博］委員　その申し立てというのはどういったことで。知事に直接できるのか、学校の方に言うのか、それはどっちなんですか。
◎西村児童生徒支援室長　まずは、その生徒、保護者が学校に申し立てをすると思います。
　もしそれで納得がいかないと、学校との意見が合わないとなれば、それは教育委員会の方に意見として上がってくるのではないかと考えております。
◆山田［博］委員　それはきちんと、窓口はどこがすると、学校がだめだったら教育委員会はどこがと示してもらわないとね。
　というのは、例えば上五島町で、学校側の調査ではいじめはなかったということになっているんですよ。しかし保護者が、マスコミの報道で、あれはいじめがあったんですということになって、結果的には第三者委員会が設立されたわけです。
　私は何が言いたいかというと、学校はないと言ったって、後から、やっぱりありましたよとなった時に、果たして学校の判断がどうかということがありますから、重大事案というのもそうですけれども、調査してもらいたいと意見を言えるような窓口を学校以外にもきちんと持ってもらって、それとも知事に直接話をして、知事が判断できるような環境をつくっておかないといかんのじゃないかと思っているんです。
　今のだったら、学校だけの調査で教育委員会だけの判断になってしまうから、上五島町みたいにならないようにきちんとしないといかんと思うんですよ。学校はなかったと言ったけど、よく調べてみたらやっぱりありましたということで、第三者委員会が設立できたわけです。そういったことにならないために、この条例は、知事が公正・中立な判断ができるような材料を提供できる環境をつくらないといかんと思って私は言っているわけです。
　そこをもっと明確に、きちんとどういう方法でするということを言ってもらわないとね。大事なところですから、そこをお答えいただきたい。実際に事例があったんだから、町立だけど。これは町立だけれども、これが公立、県立の高校にもなきにしもあらずだから、町立だからと言われないわけですよ。ぜひそこをしっかりとお答えいただきたい。
◎長谷川義務教育課長　町立の事案を出されましたので、私からお答えをしたいと思います。
　重大な事態が起こった場合に、まず一義的に調査をするのは学校、それから所管の教育委員会になるわけですけれども、その調査の段階でそれぞれのところでいじめ対策委員会、あるいはいじめ等の学校問題対策チームをつくって、その中には、学校と行政関係ではなくて利害関係がない者、客観的な判断ができる者を入れて調査をするということになっているところでございます。そのことを、私どものいじめ防止基本指針の中にも書き込んでいるところでございます。
　したがって、最初の調査の段階から学校と教育委員会だけの調査ではなくて、そこに利害関係がない者等を入れて調査をして、そのまとめたものを知事に報告するというような形になっているところでございます。
◆山田［博］委員　その報告はそのようになっても、窓口の学校に「いじめはないです」と言われてどうしようもない時に、保護者はどこに行ったらいいんですかと。教育委員会のどこに行ったらいいんですよというきちんとした明確な窓口を示してもらわないと、保護者はどこに行っていいかわからないと。
　そうすると結局、私たちに来るわけですよ、県議会議員に。「私は地元でこうなったんですよ、何とか言ってください」と言って。私たちがそういった窓口になることはできないんだから。
　それは児童生徒支援室が窓口になりますよとか、高校教育課がなりますよとか、そういったことをきちんと答えてもらいたいんです。
◎西村児童生徒支援室長　今、委員ご指摘の県立学校におけるいじめ問題につきましては、私どもの児童生徒支援室が窓口になっておりますので、こちらの方に報告をいただければ対応していきたいと考えております。
◆山田［博］委員　じゃ、確認です。これは公立高校でしょう。私学は私学でまた聞きたいと思うんですけれども、公立高校の場合には、報告が上がっても、被害者のご両親なりが、これじゃ違うんだと、もう一回やってくださいという報告は児童生徒支援室でやると理解していいんですね。それをここに明記しているかというと、ここにはなかったから確認していたんです。これは一番大切なところだから。
　学校は学校で調査すると思うんですよ。しかし、それで納得しなくて、うちの息子はこうなったというふうなことで、児童生徒支援室が、この条例の施行に当たっては、そういった保護者とか被害者の窓口になると理解していいんですね。それは公立高校。
　じゃ、私学はどういうふうになるかというのを、きちんとお答えいただきたいと思います。
◎小坂学事振興室長　まず、学校でその疑いがある事例が発生した場合は学校で一定調査をして、そして重大事態に当たるか、当たらないかということを保護者に説明をします。
　その時に、重大事態として扱うか、扱わないかということについてご不満があれば、学事振興室の方に申し立ててくださいというふうな形にしたいと思います。
◆山田［博］委員　この条例にはそこまでなかったものだから、今、こういった指摘をされて、公立高校の場合は児童生徒支援室が、そういった被害生徒、保護者の窓口になると、私学の場合は学事振興室が窓口になると理解していいんですね。
　それは当初からそういった予定だったかどうかというのも確認したいと思うんです。それはどうですか。
◎西村児童生徒支援室長　県立学校のいじめ問題だけではなくて、県内の公立学校のいじめ問題につきましても、市町教育委員会と協力しながら児童生徒支援室が窓口になってやっておりますので、当初から、県立学校のいじめ問題につきましては児童生徒支援室が窓口になるということは考えておりました。
◎小坂学事振興室長　私学につきましては、一旦学校にという判断もございまして、いずれかという考え方でおったんですが、教育庁との並びもございますので、学事振興室でというふうに考えました。
◆山田［博］委員　これは別に義務教育課長にいろいろ言っているわけじゃないんです。たまたま上五島町でこういう事件があったから、公立高校で同じような事案等が発生したら大変なことになるから、そこは最終的に知事が判断できるような、片方の意見じゃなくて、こちらの意見も参考にできるような環境とか窓口をつくっておかないといけないということで私は質問しているんです。
　ぜひ児童生徒支援室におかれましては、学校現場でそういった話もあるかもしれませんけれども、こういった被害生徒や保護者の意見も十分聞ける体制を、公立高校、私立高校もしっかりととっていただきたいと思います。
　最終的には重大事態がどういった形で判断されて、知事が調査をするかどうかというきちんとした適切な判断材料を提供しないといけないわけですから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それと、今回条例に当たっては、当初学事振興室とこども未来課とありましたけれども、今の話を聞くと、この所管課は児童生徒支援室も入ると理解していいんですね。どうなんですか。今の窓口になったらどうなるんですか。
　いじめ問題調査委員会条例の所管としては学事振興室とこども未来課とありましたけれども、この話を聞いたら、児童生徒支援室も窓口にならざるを得なくなったんじゃないかと思って。これはなんでこの２課・室になったのか、説明してもらいたいと思ったんですけど。
　重要なことになると、やっぱり児童生徒支援室がね。いいですか、被害生徒・保護者の意見を付するとなると、児童生徒支援室も窓口になるわけでしょう。そうすると、この所管課は３課・室にまたがるということでしょう。そうなるわけですよ。
　さっき言ったように、被害生徒・保護者の意見を持っていくところがこども未来課だったらわかるわけですよ。児童生徒支援室となると所管課が３課・室にまたがるんじゃないかと思うんです。そうなるわけだよ。そこはどういうふうになるのか。
　児童生徒支援室でいいんですよ、私は。しかし、所管課としては３つになるんじゃないかと私は言っているわけです。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後１時４８分　休憩−
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　　　　　−午後２時０分　再開−
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○中村委員長　それでは、再開いたします。
◎西村児童生徒支援室長　今、委員がご指摘されました、もし知事の方に判断としての報告が上がってきた時に、保護者が納得できないという場合にどうするかということですが、その窓口は、公立・県立学校は児童生徒支援室ということになります。
○中村委員長　休憩します。
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　　　　　−午後２時１分　休憩−
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　　　　　−午後２時２分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村委員長　再開します。
◎宮崎こども未来課長　保護者が納得いかない場合は、まずは教育委員会に窓口がありますので受けてもらいますけれども、最終的にそこでそういう意見がうまく通らないということであれば、こども未来課の方で今度は次のステージ、調査委員会の作業の一環ということで話を受けて、教育委員会からも情報をいただきながら進めていく形になるというふうに考えます。
　まずは教育委員会の方で受けてもらいますけれども、それでできない場合は次のステージの知事が開催します調査委員会で、こちらの事務の流れの中であればこども未来課が窓口になりますので、こちらの方で受けて進めていくという形で進めさせていただきます。
◆山田［博］委員　窓口はきちんとしてもらいたいんですよ。要するに意見をどこにするかと。知事に対していろいろ話ができると言ったって、敷居が高いか低いかは別として、窓口に行って話をするというのはかなかなか難しいところがあるわけですよ。だから、ちゃんと窓口を決めてやってもらいたいということですから。
　先ほど、条例の所管課がどこかというような話をしましたけれども、私がお願いしたいことは、何度も言うように、いじめによる重大事態が発生した時に、被害生徒や保護者の意見を吸い上げてくれる窓口を、その段階、段階で、初期の段階は児童生徒支援室、その次のステップになるとこども未来課ということできちんとしてもらいたいと思うんです。
　今回、いい機会だったじゃないですか、明確になったわけだから。そういったことをしっかりやっていただきたいと思います。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後２時３分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時４分　再開−
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○中村委員長　再開します。
◆中山委員　山田(博)委員がるる質問しましたのでよくわかりましたが、重大事案が発生した場合、学校現場から市町教育委員会、知事ということでありますね。
　これから先が条例の部分ですね。「知事が再調査必要と認めた場合」とあるけれども、この基準というか、知事の独断でやれるのかどうか、この判断についてもう少し詳しく説明してもらわなければ、よくわかりませんよ。
◎宮崎こども未来課長　知事の判断の基準でございますが、基本的にはいじめ防止対策推進の法律に沿った形で判断をさせていただきます。
　具体的に申しますと、１つは生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合、さらにこれにつきましては自殺を企図した場合であるとか、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害をこうむった場合、精神性の疾患を発症した場合ということも基準の中では列記をされているところでございます。また、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合、概ね年間30日を目安にしておりますが、こういった基準に従ってやります。そこは学校当事者から見れば知事部局という第三者的な位置にあるところで、より客観的に見る立場にございますので、そういう中にあって判断をしていくものというふうに考えます。
◆中山委員　そうなるとまた難しいわけよね。学校の校長先生の判断と知事の判断と、同じでなければいかんわけよね。同じような判断になってくるわけよ。知事部局で事務局になるのはこども政策局でしょう。だから、現実的に言えば、こども政策局の判断が知事の判断の前提になると考えていいんですか。
◎宮崎こども未来課長　教育委員会の調査結果を知事が報告を受けて、また改めて審査をやり直すわけでございまして、そこは知事部局として公正な目で、メンバーについても新たに選任をいたしますので、より客観的な目で判断をさせていただくということになります。
　また、過去の事案を見ましても、教育委員会の判断と知事部局の判断が相反する部分もございますし、そういう意味で客観性についても担保されてまいりますので、知事部局は知事部局で、執行案件が上がってきた場合は基準にのっとってしっかり審議をしてまいりたいと考えます。
◆中山委員　基準にのっとってやるなら、教育委員会の判断と知事部局の判断が同じにならなければいかんのじゃないですか。違うかな。知事部局でそれを越えて判断できるんですか。そういうふうに説明しなければいかんのじゃない。
◎宮崎こども未来課長　教育委員会で出された調査結果につきまして、知事部局で改めて調査、あるいは審査の議論をいたすわけですが、その際には被害者の意見もまた改めてとりますし、結論は必ずしも同じになるとは限らないし、また違った形になることは考えられると思います。
◆中山委員　そうじゃなくて、再調査を必要と認める場合とあるでしょう、この判断というのは教育委員長の判断と知事の判断と一緒じゃないんですかと私は言っているんですよ。違うんですか。変わるんですか、これが。
◎宮崎こども未来課長　再調査の必要性についての判断は、知事部局はまた独自にする必要があると考えます。
◆中山委員　ちょっと説明してくれませんか。いじめの重大事案について、知事の判断材料として、重大事案については、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いであるとさっき話したんですよ。それが私は今残っているんだけど、そうなると、重大事案については教育委員会の判断も知事部局の判断も同じじゃないんですか、違うの。定義が違うわけ。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後２時１０分　休憩−
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　　　　　−午後２時１１分　再開−
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○中村委員長　再開します。
◆中山委員　じゃ、わかりやすく教えてください。
　このいじめの重大事案と学校が判断した基準と、その調査を教育委員会を通して知事に報告して、再調査が必要であると認める場合、その重大事案のほかに何か、知事が判断する部分が出てくるんですか。それを説明してくれませんか。
◎宮崎こども未来課長　教育委員会、あるいは学校で審査した情報に加えまして、知事部局では、被害者の方の意見とか考えも聞くようになっておりますので、そこの部分は少し踏み込んだというか、全く同じ情報の中での判断にはならないというふうに考えます。
　条文の30条で、知事部局においては、教育委員会の審査結果を踏まえた上で、自らの権限及び責任において当該調査に係る重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態が起こらないような措置を講ずるものということでございますので、あくまでも教育委員会の決定というか、結論に影響されることなく、自らの権限と責任において必要な調査をやって結論を導き出そうということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆中山委員　そうであれば、さっき山田(博)委員に答えたように、学校の調査委員会の報告書に対して不満がある保護者がおった場合は、こども未来課で受けていいじゃないの。そういう考え方であれば、知事部局が受けるべきじゃないの。それを言っているんだよ。そっちはそっち、こっちはこっちとするから理解できないんだよ。
○中村委員長　休憩します。
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　　　　　−午後２時１４分　休憩−
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　　　　　−午後２時１５分　再開−
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○中村委員長　再開します。
◎長谷川義務教育課長　最終的に知事にご判断をいただくための資料、調査結果、それに保護者からの申し出、申し立てがあった場合は、それも公立学校については教育委員会の中で児童生徒支援室が窓口になって、それを添えて報告をしたいと、上げたいというふうに思っています。
◎宮崎こども未来課長　そうしたプロセスの後に、いじめ防止対策推進法の第30条第２項、あるいは第31条第２項において、知事部局でも同じような審議機関を設けることができるという規定が新たにできました。これを根拠に私どもとしては、いじめ問題に対してはこういうシステムで当たりたいということで、今回、このような会議を知事部局に設置させていただきたいとお願いをしているところでございます。
◆中山委員　山田(博)委員も皆さんもそうだけど、これ自体に反対しているのは誰もいないんですよ。これをよくするために、現場に合ったような形にするために意見を言っているわけだから、その根拠法でどうだこうだとか言われれば議論できないじゃないか。その辺は間違わないようにしておいてほしいと思いますよ。これは議論の場だからね。
　10年前もあったし今度もあった、そういう事件を踏まえて考えないといかんわけでしょう。本来は教育委員会できちんとやっていいんだけど、その連携をどうとるかという問題でしょう、はっきり言うと。
　特に保護者あたりの申し立てについては、教育委員会より知事部局の方が言いやすいですよ。どんどん来なさいよというぐらいの気持ちを持ってやらなければいかんでしょう。
　そのためには教育委員会とよく話をして、窓口をどうするかについては課題だと私は思うので、できればこども政策局につくって、きちんと対応すべきだと考えますけれどもね。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後２時１８分　休憩−
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　　　　　−午後２時１９分　再開−
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○中村委員長　それでは、再開します。
◆山口委員　運用はわかりました。条例もわかっているんですが、問題は運用上の世界なんです。先ほども申し上げましたように、市町には市町の調査委員会が設置できているということですが、できていないところもあるわけです。
　できていないところでこの種の問題が発生して、先ほどから問題になっている、保護者の十分な納得をいただけない状況があったとして、こども未来課が受けるという形になったとしたら、この条例に基づいてその行使ができるのかできないのか。要は調査委員会をそこに派遣できるのか、できないのか、そこはどうなんですか。要は長崎県としてどうやっていくかということを答えてください。
◎宮崎こども未来課長　本日ご審議していただいております知事部局に設けます調査委員会の中で、未設置市町村で起きました事案に対して対応できるかということについては、結論から申し上げればできないということになろうかというふうに考えます。あくまでもその学校を設置している地方自治体にこういった第三者的な審議会をつくらないと、当該個別案件については審議できないということでございます。
◆山口委員　そこが我が長崎県の非常に弱いところ、弱点だと思っています。
　というのが、いわゆる佐世保事件からの10年でどう継承されてきたかということにも話がつながってしまうんですが、要は長崎県内の子どもたち、小・中学生、高校は皆さんが見られるにしても、大多数の子どもは小・中学校におるわけです。そこの部分をきちっとフォローしてやらないと、いわゆる尻抜けの条例を私どもはこうやって喧々諤々やりよるということでしょう。それじゃいかんのじゃないですか。
　そこのところをきちっとラップしてやれる条例をつくってもらわないと、本当に長崎県の子どものためにはならないと、一部分を救ってやることを一生懸命言っているという世界じゃないんですか。いかがですか。
◆瀬川委員　わかっておらん、基本的に。だって、設置者が違うんだから、市町には市町の教育委員会があるんだから、首長もあるんだから、基礎自治体は基礎自治体、県は県、県立高校、そこをわかってもらわないといかん。わからん、議事進行。
○中村委員長　休憩します。
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　　　　　−午後２時２２分　休憩−
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　　　　　−午後２時２３分　再開−
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○中村委員長　再開します。
　今の分については、ちゃんと返事をしてください。
◎宮崎こども未来課長　市や町が管轄しております学校については、あくまでの地方自治の考え方から申し上げると、その市町の判断によるものになろうかと思います。
　県といたしましては、昨今のいじめの状況を踏まえまして、情報提供であるとか助言をやっていきたいというふうに考えております。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、県としてはそこまではやれると考えております。
◆山口委員　基礎自治体の権限は十分あるということも認めた上で、県としては、そこのところをきっちりと目配りをしてやる部分が大事と思います。それをお互いに、これは俺の世界じゃないとやってきて、いろんなことがまた起きてしまうということにならないように、そこのところは意見として申し上げておきます。
○中村委員長　ほかに質疑がないようでございますので、これをもちまして質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　討論がないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。
　議案に対する質疑、討論が終了しましたので、採決を行います。
　第18号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、議案は原案のとおり可決すべきものと決定をされました。
　理事者退席のため、しばらく休憩をいたします。
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　　　　　−午後２時２５分　休憩−
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　　　　　−午後２時２９分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　次に、議案外所管事項一般についての質問を行います。
　質問はございませんか。
◆溝口委員　時間が経っておりますけれども、長崎県公立大学法人の業務実績評価について、ちょっと聞かせていただきたいと思っております。
　というのも、長崎県としては全体的に外国語の運用能力を高めるということで外国語に力を入れているんですけれども、特に県立大学では中国語と英語に力を入れているということで、その効果が出ているかどうか、そこら辺についても聞きたいんです。
　今回、アメリカの大学と国際交流協定が締結されておりますけれども、これはいつ頃締結をしたのか。そしてまた、今までに協定を結んでいる大学がどのくらいあるのか、そこら辺について聞かせていただきたいと思っております。
◎小坂学事振興室長　語学教育の強化についてのお尋ねでございます。
　現在、県立大学では、国際交流協定締結校が12校、海外語学研修先が17校でございます。直近は平成25年12月14日に、エドモンズコミュニティカレッジというアメリカの大学と協定を結んでおります。
　協定校につきましては、学生が留学することで、授業料はお互い相殺し免除になるという形で交流を進めているということでございます。国名としてはアメリカ、中国、韓国、イギリス、タイと結んでおります。
◆溝口委員　わかりました。
　12校と協定と17校が何て言ったですかね。（「海外語学研修です」と呼ぶ者あり）海外語学研修先ということでございます。
　今回アメリカの大学と提携をした背景にどのようなことがあるのか、留学交流だけか、それともまだいろんな交流を深めていこうとしているのか、そこら辺の内容等について、どういうことをしていこうとしているのかを聞かせていただきたいと思います。
◎小坂学事振興室長　今後、学部学科再編でも国際交流学科を国際社会学科とし、国際経営学科を立ち上げるということもございますので、今後、海外研修を強化していかないといけないということで協定校を結ぶということでございます。
　協定校につきましては、語学の勉強もさることながら、授業の単位もお互い取れるようにしていきますので、向こうで取った単位も県立大学として取得したものという扱いになってきます。そういう形で授業についても交流を深めて、お互い単位取得できるような形に持っていきたいということでございます。
◆溝口委員　わかりました。
　協定を結んだからには、留学関係もですけれども、なるだけ多くの皆さん方がアメリカの方から、またほかの国からも留学してくるように、こちらからも行くような形をとっていただいてですね。
　学部の改編をいたしますので、アメリカの大学と協定を結んだのは英語の語学力を高めていこうという一環ではないかと思っております。そのためには、各学部にある程度有名な教授が入ってこないと、なかなか生徒も寄ってこないんじゃないかと思うんですけれども、教授の補充についてはどのように考えていこうとしているのですか。
◎小坂学事振興室長　語学力の強化につきましては、ネイティブの英語の教師を採用しているわけですが、有名なといいますか、国際交流に力を入れていただけるような先生について、ポストの交代を見据えながら個別の交渉はしてまいりたいと思います。
◆溝口委員　県立大学佐世保校の整備についても、長崎県立大学佐世保校キャンパス整備案検討懇話会を設立して、県立大の拡充、充実に努めていこうとしておりますので、生徒が本当に県立大に行きたいなという希望を持てるような大学にしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○中村委員長　ほかに質問がないようでございますので、以上で総務部関係の審査を終了したいと思います。
　この委員会の分科会長報告並びに委員長報告としての質問事項や答弁要旨に関しては、委員長、副委員長に一任ということでご理解をいただきたいと思っております。
　それでは、理事者の入れ替えのために、しばらく休憩をいたします。
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　　　　　−午後２時３６分　休憩−
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　　　　　−午後２時５０分　再開−
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○中村委員長　それでは、委員会及び分科会を再開いたします。
　これより、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査を行います。
　国体・障害者スポーツ大会部においては、今回、予算議案がありませんので、分科会による審査は行わず、委員会による審査を行います。
　また、委員会付託議案もないことから、所管事項についての説明及び提出資料に関する説明を受けた後、陳情審査、所管事項についての質問を行います。
　それでは、国体・障害者スポーツ大会部長より総括説明をお願い申し上げます。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長　国体・障害者スポーツ大会部関係の所管事項について、ご説明をいたします。
　文教厚生委員会関係議案説明資料の国体・障害者スポーツ大会部をお開きください。
　今回、国体・障害者スポーツ大会部関係の議案はございませんので、議案外の主な所管事項についてご説明をいたします
　いよいよ50年に一度のビッグイベントであります「長崎がんばらんば国体」、「長崎がんばらんば大会」の開幕が近づいてまいりました。今月７日から14日までの日程で行われました会期前実施競技も無事に終了し、あとは本大会を迎えるのみとなりました。
　天皇・皇后両陛下がご臨席される総合開会式をはじめ、残る準備に万全を期し、参加された皆様の記憶に残る、魅力あふれる大会にしてまいります。
　去る７月17日に県営野球場で開催された「プロ野球フレッシュオールスターゲーム2014」には、県内外から約１万4,000人の観衆が詰めかけ、本県出身の３選手をはじめとする将来のスター選手たちが繰り広げる迫力あるプレーに大いに魅了されました。
　県といたしましては、今後とも、注目度が高く集客力があるスポーツイベントを活用して、本県のスポーツ振興のみならず、地域の賑わいづくりに努めてまいります。
　以上をもちまして、国体・障害者スポーツ大会部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　次に、提出がありました政策等決定過程の透明性等の確保に関する資料について、説明をお願いいたします。
◎宮下県民スポーツ課長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出いたしました国体・障害者スポーツ大会部関係の資料について、ご説明をいたします。
　個別事業の実施に関する市町並びに直接・間接の補助事業者に内示を行った補助金、1,000万円以上の契約案件、決議・意見に対する処理状況、附属機関等会議結果報告、県参与の委嘱につきましては、６月から８月の実績はございません。
　また、該当がありました本年６月から８月の陳情、要望に関する対応状況につきましては、資料１ページに掲載のとおりとなっております。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○中村委員長　ありがとうございました。
　ただいま説明がありました政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、何か質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質問がないようでございますので、次に陳情審査を行います。
　お手元に配付をしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。
　対象番号は27番です。
　陳情書について、何か質問はありませんか。
◆山口委員　27番の「スポーツ拠点施設整備への支援について」の関係でございますが、これは諫早市からの要望となっておりますけれども、具体的にはＶ・ファーレン長崎の練習場についての要望であります。
　昨年来、Ｖ・ファーレン長崎も頑張ってくれまして、昨年はベスト６に入ってＪ１を目指す大会までこぎつけたんですが、そこではかないませんでした。今年に期待しておったんですが、ここ２試合は連勝しましたけれども、今ちょうど中位ぐらいという状況になっておりまして、早くＪ１に上がっていただいて、県民に活力をより一層与えてほしいと願っておるところであります。
　残念ながら、まだきちっとした練習場が整っていない状況で、ジプシーで練習をしていると。長崎県を代表するプロとしてのきちっとした位置付けをしてやりたいということもありまして、こうやって諫早市より要望が挙がっているところであります。
　早期実現に向けて、県としての支援策を含めて、お考えをお聞きしておきたいと思います。
◎宮下県民スポーツ課長　諫早市から要望がございましたＶ・ファーレン長崎の専用練習場の件についてのお尋ねでございますが、Ｖ・ファーレン長崎の専用練習場につきましては、諫早市が、来年度着工をめどに現在整備計画を策定しているところでございます。それに基づきまして、先般、県に対しても施設への協力、支援についての要望があったところでございます。
　県といたしましては、専用練習場の整備が2016年のＪ１クラブライセンスの取得要件となっていることや、チームの強化の観点から、拠点となる練習場の必要性は十分認識をしておりますが、財源の負担の内容について慎重な検討が必要であると考えております。そのため、引き続き諫早市やＶ・ファーレン長崎及び県内の他市町とも十分協議をして検討してまいりたいと考えております。
◆山口委員　今、諫早市としても、具体的な好適地を選定した中で準備を進めようとしているところでありますので、ぜひ、県としても積極的にご対応をお願いしておきたいと思います。
○中村委員長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ほかに質問がないようでございますので、陳情につきましては承っておくことといたします。
　次に、議案外所管事項一般について、質問はありませんか。
◆前田委員　国体に関連して、ちょっと確認したいんですが、期間中に小学生、中学生、高校生たちの応援があると思うんですが、これはどんな形でやるようになっているんですか。
◎浦大会総務課長　期間中の各競技会場への応援ということで、誘客も含めて、各市町の方でそれぞれ計画をされております。
　委員おっしゃった小学生、中学生、そういった学生の人たちの応援につきましては、各市町で学校観戦という形でそれぞれ計画をしておられると伺っております。
◆前田委員　私事で恐縮ですが、うちの子どもたちが、どの競技を見に行くかみたいな話を家でしているんです。いわゆる学校観戦です。幸い長崎市は複数の競技会場があるので、別れていくのかなと思っているんですけれども、各市町でやる中で、全ての自治体で子どもたちに見せてあげたいと私は思っているんだけれども、地域の中で公開競技しかないとか、正式種目がないとか、いろいろ状況が違って、自分の自治体にはなくて隣の市町でやっていると、その時の旅費をどうするかというのは各市で検討すると理解していいんですか。
　いずれにしても私は、50年に一度しかないのだから、子どもたちみんなに一度は見せてあげたいと思っているんです。もちろん皆さん方もそういうお気持ちでしょうけれども、そこの計画の把握とか、それに対する県としての支援とか、補助とかがあるのか、ないのか、その辺を確認させてください。
◎浦大会総務課長　各市町において、個別具体に小・中学生をどういう形で各競技場に応援、観戦に行かせるかというところまでの具体的な計画は、私どもの方ではまだ把握をしておりません。
　例えば、市町域を越えて観戦に行かせるケースがそもそもあるのかどうかわかりませんけれども、そういった場合の県の支援は、特に準備はしておりません。
◆前田委員　実態を知らないので、これ以上言えないんですけれども、地域によっては正式種目がないところがありますよね。そういうところを見せてあげたいとなった時に、交通費とか移動時間とか、いろいろ考えた中で、もしかすると、地域によっては全く見せてあげられないところもあるのかなと思うんですけど、それはいたし方ないということになるんですか。
　そこら辺は、子どもたちに見せてあげようというところで、県として今は何もないということでしたけど、すべて各自治体にお任せという形しかないということでとどめるしかないですね、認識としては。
◎浦大会総務課長　市町の方では、恐らく自分の市町で開催される競技会場にまずは足を運んでいただこうということで多分計画をされていると思いますので、自分の市町域を越えての観戦までの検討は、恐らくされていないんじゃないかなと思います。
　私どもも、できるだけたくさんの皆さんに各競技会場に足を運んでいただきたいということでいろんな広報活動をやっておりますけれども、交通費等の費用的なところまでの負担は、なかなか難しいと考えています。
◆前田委員　先行して水泳が実施されました。私も地元が近かったので、松山陸上競技場でテントとかを張って、多くのボランティアの方がお手伝いをされていました。早い人たちは朝５時半ぐらいから来て準備をしていて、「ご苦労さま」とか「大変ですね」とお声を掛けたんです。
　水泳が先行してあったから、そういうところを見て、観客の参加の実態とか、どこからどういうふうに集まって学校観戦をしているとか、先行してやった競技を検証して、課題とか、短期間の中で少しここはまずかったねという部分もあったと思うんですが、そういう点は、長崎市でやっているから、県としてはあまりそこはヒアリングも含めてやっていないという理解を私はしたんですけれども、今からでも調査してみたらどうですか。
　子どもたちに見せてあげたいし、そこに何らかの障害があるのだったら、その障害を取り除けるかどうかわからないけれども、もう一月切っていますけど、最終的にそこは確認をされてもいいのではないかなという気がいたします。全く知らないという状況で終わってしまって、この地域は全く行けてなかったというのはどうかなと思いますので。
◎浦大会総務課長　競技会場の誘客の計画については、一度、私どもも市町から情報をいただいて取りまとめをしましたけれども、委員ご指摘の、個別具体にどこの地域でどれだけの小・中学生をどういう形で何名ぐらい動員するかという具体的なところまでは市町からお聞きしていません。恐らくそれは市町の方である程度の計画はできていると思いますので、改めて私どもも確認をしたいと思います。
　会期前の競技会場での状況について、市町から個別にまだ私も聞いておりませんけれども、県としては、例えば長崎駅とか空港には案内所を設けました。そこで、よそから来られた方へのご案内の状況について、いろんな課題がなかったのかどうかというのは私どもも検証して、本番に備えたいと思っておりますけれども、各競技会場のところまではまだ行っておりませんので、特に個別に問題等があって、県としての何らかの対応が必要なものについては当然把握をしてやっていきたいと思っております。（「水泳は」と呼ぶ者あり）
◎鹿摩競技式典課長　競技式典課では、競技が終わりましてからすぐ、ヒアリングというわけではありませんけれども、競技運営上の問題等はなかったかという聞き取りをしております。
　その中で幾つか、例えば、各都道府県の県体育協会の役員の人たちを来賓扱いにするのか、視察員扱いにするのかといったものについては私どもの課でお聞きをして、問題があれば、それを本番に活かそうということでやっております。
　具体的な例を挙げますと、飛び込み競技は福岡県の会場でやりましたが、選手の実際の演技を撮ろうと思って遠方から来られたアマチュアのカメラマンの方がいたんですけれども、競技会の決まりで、選手のプライバシーを守るために一般の方の撮影を禁止していたんです。禁止することは理解するけれども、禁止していることを事前に知らせておいていただければ、わざわざ遠くから来なくてもよかったのにということもありましたので、現在私の方で、各競技でそういう撮影制限をするものについて聞き取りをして、事前にそういう制限がわかっておれば県のホームページと各市町のホームページにも、そのことを載せましょうという動きをしています。
　そういうことで、競技運営については競技式典課の方で把握しております。
◆山口委員　国体の関係でございますが、いよいよあと２週間そこそこで具体的に本番に突入するわけですが、皆さん方におかれては、本当の最後の準備で余念がないところであると思います。大変だろうと思いますが、しっかりとがんばらんば国体、がんばらんば大会をやり遂げるために、なお一層ご尽力をいただきたいと思います。
　本番を迎える前の先行競技といたしまして、ここにも記載をされておりますが、炬火が終った次の日に水泳競技が開催されましたね。長崎市で水泳競技はあったんですが、そのほか、県内でできない飛び込みとかカヌーは県外施設を利用してやったわけです。
　長崎県として、この先行競技の成績を含めての評価といいますか、要は本番に向けてどういう位置付けで今回の皆さんの頑張りを捉えられているのか、その辺についてお聞きをしておきたいと思います。
◎鹿摩競技式典課長　先行開催競技といたしまして、長崎市が運営をして水泳競技を行いました。これはシンクロナイズドスイミングから始まりまして、その後、水球、水球が終わりましてから競泳と、連続して１つのプールで行いました。
　それから、県が直接運営をするという形で、カヌーのワイルドウォーター、スラロームを人吉市で、飛込競技を福岡県でやりました。
　これから県内で行われる大会は全て市町が運営の主体となっておりますので、そういう面では、我々から見ると長崎市の水泳競技が一番参考になる部分でありました。先ほど前田委員からご質問がありましたけれども、どんな問題があったかというのはこちらでも把握しておりますけれども、それほど大きな問題はございませんでした。
　県外での２競技は、県が直接運営をするということで、振興局から職員を出していただいたり、あるいは地元の市役所からも応援を頼んだりというようなことで、地元の役所、県職員、それと地元のボランティア、こういった方々が協力してやりました。
　特に、中山会長がおられますけれども、カヌーのワイルドウォーター、スラロームでは、長崎県の西 夏樹選手が見事に優勝してくれまして、本来役員は応援してはいけないんですけれども、その時ばかりは大きな声を出して応援をして、みんなの前で優勝しました。実は、補助員として鶴洋高等学校から40名、１クラスの生徒さんも来ていただきまして、みんなで喜びを分かち合うことができました。
　カヌーについては、日本連盟からも「これほどクレームがない大会はなかった」と言ってお褒めをいただきました。
　飛込は、今まではほとんど、競泳競技がやっている中で、隣の方で飛込もという感じでやっていましたけれども、今回は飛込だけを抜いてやりましたので、きちんとした開・閉会式ができ、我々の事務所の努力で、皆様もご存じと思うんですけれども、福岡県の精華女子高等学校という世界的に有名なレベルのマーチングの学校に開会式の歓迎セレモニーで演奏していただいて、選手も、「こんなに丁寧な扱いをしてもらったことはない」と言っていただきました。競技運営に関しては、この３つの競技で、本番を迎える前に順調な運営ができたと思います。
　それから成績も、これは私が言うところではありませんけれども、競技力向上対策課が狙っていたような得点はほぼ見込めたと聞いております。
◆山口委員　そうやって先行競技について順調に滑り出したという受け止めをしますが、それぞれ５つ、６つの競技が先行競技としてあったんですが、おのおのの競技の特徴といいますか、特筆するべき点とか、わかりやすく言えば入賞を含めてどのようになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
◎鹿摩競技式典課長　まず、水泳競技については、入賞者が２名出ております。残念ながらシンクロナイズドスイミングにつきましては、競技人口も非常に少ない中で、かなり頑張りましたけれども、入賞には至りませんでした。
　水球競技は、１順目国体以来と聞いておりますが、入賞を果たしました。到底勝つのは難しいんじゃないかなという県を破っての入賞ですので、非常に関係者としては沸いたと聞いております。
　カヌーにつきましては、先ほど申し上げたとおりです。
　飛込競技につきましては、残念ながら長崎県は最後まで選手がおりませんでしたので、他県の選手を一生懸命、運営でサポートするというところで終わっております。
◆山口委員　特筆すべきこととして、カヌー競技でスポーツ１面を連日飾ってくれて、特に西選手が、頑張りを私ども県民に示してくれたんです。年齢的に、一番脂が乗り切った時期はもう過ぎているかと思いますが、頑張っていただいて45枚目の入賞をしたと。そして、長崎県民待望の金メダル第１号をとってくれたということで、長崎県の国体をスタートから引っ張ってもらっているんです。
　これだけ頑張ってくれている選手には、何らかの形で応えてやらなければいかんのじゃないかというふうに思っているところです。そういうことで県民表彰の声もあちこちから挙がっているわけであります。そこの基準の部分も当然あるわけでして、その部分についていかがお考えか、部長、よろしくお願いします。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長　西 夏樹選手の偉大な成果につきましては、皆さんも非常に感動されたということでございまして、そういった県民栄誉賞的なものをというお声が出ていることも十分承知しております。
　ただ、所管といたしましては直接的には我々の所管ではございませんので、秘書課、競技力向上対策課、教育委員会、そういうところで、当然こういった声につきましては今後検討がなされるものと考えております。
◆山口委員　しかるべき表彰規程もありますし、これだけ県民の代表として頑張っていただいておりますので、県民栄誉賞を含めてご検討をぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。
◆山田［博］委員　国体・障害者スポーツ大会部の皆さん方におかれましては、国体に向けて日々努力されて、成功に向けて大変頑張っていると思います。
　私が前から話をしていたラグビーワールドカップについて、９月23日の読売新聞に、ラグビーワールドカップのキャンプ地・試合会場誘致を表明している自治体が福岡市を含め幾つかあるんですが、この中に我が長崎県はまだ挙がっていない。表明していないですね。今の状況をまず説明していただけますか。
◎宮下県民スポーツ課長　ラグビーワールドカップにつきましては、課題を組織委員会ともずっと詰めはしてきているんですが、今現在、開催都市の分担金などの費用負担が当初より多額になっていること。それとピッチの問題で、国際ラグビーボードという国際の機関が、天然芝を要求されておりまして、今現在、Ｖ・ファーレン長崎が試合で使っている諫早の競技場の天然芝の部分では、ラグビーの公式試合をするのに足りないと。そういった部分については一部人工芝で対応するということを申し入れているところであります。
　それと会場の規模によりまして、諫早の競技場の場合は２万人でございますので、そういった費用対効果というところも考える必要があるかと思います。
　一方、試合が誘致できた場合は、２試合で最大で22億円という経済効果も見込まれております。また、誘致に至らない場合も、立候補することで県内外に長崎をアピールすると。ラグビーのワールドカップとか、東京オリンピックが翌年にございますので、そういったところのキャンプ地誘致につなげていくといったことも考えられるんじゃなかろうかと思っております。こういった点を総合的に勘案した上で、結論を出していきたいと考えているところでございます。
◆山田［博］委員　今、キャンプ地の話が出たので、キャンプ地の経済波及効果の試算をされているのであったら、それを答えていただけますか。
◎宮下県民スポーツ課長　キャンプ地の経済波及効果につきましては、現在、３億円ということで試算をしているところでございます。
◆山田［博］委員　以前、私が県議会の本会議でお聞きした時に、経済波及効果は、試合を誘致した場合に22億円、キャンプ地を合わせたら23億円相当になるということでありました。
　県民スポーツ課長にお尋ねしますが、いろいろ負担金があって大変難しいのか、最終的な判断をして手を挙げる時期はいつなんですか。
　今、長崎市内の関係者が、署名を集めて県に上げようという声が挙がっているわけですが、皆さん方の声を受け止めて、いつまでに判断しないといかんのかということを明確にお答えいただきたいと思います。
◎宮下県民スポーツ課長　ラグビーワールドカップについては、申請期限が10月末となっております。10月の中旬ぐらいから受付が開始されますので、その時期までには一定の決定をしていくということで考えているところでございます。
◆山田［博］委員　国体・障害者スポーツ大会部長、皆さん方の声を受け止めてチャレンジしていくと。10月中旬から始まって、末までに提出とありますけれども、負担金とか大変厳しい状況はよくわかるんですが、担当する部として現時点で前向きに取り組んでいくのか。
　実際、署名活動をして、やろうと。
　また、競技式典課長から、大変いい国体の流れがあるから、その流れをもってラグビーワールドカップの誘致に参加表明をするというふうなシナリオがにじみ出てきたなと私は思ったんですが、県民スポーツ課長から、大変厳しい状況という話が負担金の問題とかあったので、ざっくばらんに部長としてどういう考えがあるのか、聞かせていただきたいと思います。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長　今、県民スポーツ課長から話がございましたように、スタジアムのキャパの問題、２万人以上のスタジアムがひしめく中での競争、それから芝の問題、あるいは選ばれた時の開催負担金、問題として捉えるならば、かなり厳しいということは事実でございます。
　しかしながら、一方で、国内外に長崎をアピールして、ラグビーワールドカップや五輪のキャンプ地につなげる。あるいは、２万人の署名が集まった時に、我々もがんばらんば国体を開催することによって、スポーツ県長崎を今後全国にアピールしていくといった意味でいろんなプラスの要因もございますので、今、この時期ということは私どもも十分に認識をしております。
　したがいまして、その結論につきましては、長崎県のスポーツ振興にとって本当に皆さん方が力を得ることができるといった観点から、結論を早く出したいと考えております。
◆山田［博］委員　結論を早く出したいと、今、前向きに取り組みたいんだけど、ちょっと引っかかるものがあるなと。やる気があるのかなと思ったら、ちょっとトーンダウンしたような。
　部長、ここは今この場で、「前向きに取り組んで頑張ります」と、ぜひ聞かせていただいて、議案外の私の質問を終わりたいと思うんですよ。私は、今日はこれだけだったんです。これ以外はありません。あなたの意見を聞いて終わりたいと思っていますので、もうちょっと前向きな答弁を聞いて終わりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長　先ほどからお話を申し上げておりますように、客観的に考えれば不利なことはもう見えております。しかしながら、立候補をすることにつきましては、幾らかの可能性があれば、スポーツ県長崎を広げていくためには、立候補することは私たちとしても非常に大きなプラスになるんじゃないかと考えておりますので、そういった視点で結論を出したいと思います。
◆山田［博］委員　部長、それは前向きということでいいんですね。署名活動を中心にやっている、かつて青春時代をラグビーで謳歌した議員もいるし、私は少林寺拳法のワールドカップがあったら絶対諸手を挙げてやるんだけど。だから、それはもうちょっと。何かやる気があるようでないような、部長、もっと頑張ろうで。がんばらんば国体なんだから、もうちょっと前向きな答弁を聞かせてくださいよ、もう終わりたいんだから、お願いいたします。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長　十分に意をお酌み取りいただきたいと思います。
◆前田委員　私たち自民党も、手を挙げるべしという立場で、私も６月定例会で質問をしたので、もう一遍確認も含めてなんですが。
　このことはずっと随時、閉会中も含めて協議をしていますので、ちょっとペーパーを出してください。ペーパーを出して、デメリットというか、厳しいという内容もきちっと説明してもらった方がいいと思うので。
　１枚もののペーパーを私はもらっているんですけど、皆さんは多分見ていないでしょうから、資料をまず出してください。その上でちょっと質疑をしたいと思います。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後３時２３分　休憩−
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　　　　　−午後３時２４分　再開−
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○中村委員長　再開します。
◆前田委員　資料の請求が唐突だったので、お配りいただきたいんですけれども。
　心配しているのは、山田(博)委員の質問に対して、意をお酌みくださいということで最後を締めましたけれども、関係団体とも、ずっとこれまで打ち合せをされていますよね。関係団体と部長のやりとりの断片的な話しか聞こえてきていないですけれども、県としては、組織委員会の条件がだんだん明らかになっていくにつれて、数千万円ぐらいだったのが億単位になっているということも含めて、非常に組織委員会の条件が、ハードルが高くなったというのはよく承知しています。
　特に財政面からと施設の整備の面から厳しいという話の中で、部長が関係団体にお話しているのは、手を挙げたとしても決まる可能性が低いんじゃないかということもおっしゃっている。もう一つは、仮に選ばれたらお金はどうするんですかという話もされていると。関係団体の中で部長が話している慎重姿勢な発言と、今の発言は全然違いますよ。
　最終的には知事が判断するんですよね。知事は先の議会でも「諸条件が整えば前向きに取り組みたい」と、条件付きでしたけれども。それをする場合に、皆様方、国体・障害者スポーツ大会部から、メリット、デメリットの現状を全部挙げた上で、最終的に「知事、どうしますか」ということになると思うんだけれども、山田(博)委員が言うように、「知事、やりましょうや」と言って上げるのと、「どうしましょうかね、こんなメリット、デメリットがたくさんあるんですよね」という話をしたら、知事の判断が鈍ると私は思うんです。
　本当に今、部長が山田(博)委員にお答えしたような形で知事に上げると理解をしていいですか。私は、頑張ってほしいという意味で答弁を求めたいんですけれども、ちょっと外で聞いている話とは違うので、そこを使い分けられたら困りますよという話なんです。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長　ラグビー協会の方々とお話をした時には、確かに非常に大きなハードルが目の前に立ちはだかっているということを正直に申し上げました。これは金額の問題だけではございませんで、国際ラグビー連盟が要求している天然芝に変えるということになりますと、１年以上陸上競技場が使えないと。そうなるとＶ・ファーレン長崎の試合、陸上競技団体が諫早の陸上競技場を使えなくなるという状況が現在想定されますと。あるいはお金の問題、スタジアムのキャパの問題、そういったことで、本当に目に見える形でのハードルは高いんですよというお話は申し上げました。
　ただ、先ほど私が申し上げましたように、そういったデメリット、マイナス面がある一方で、これに手を挙げて、当たるかどうか、向こうが採用するかどうかはわかりません。具体的に現状の長崎の施設を見てどう判断するかはわかりませんけれども、手を挙げてみて、一応我々の主張できるところは主張していくといった方向性は、当然今後10月の申請に向かってあり得るんじゃないかと考えておりますので、そこのところは知事にメリット、デメリットを双方示した上で、基本的に長崎県が今年国体をやる意味、これからどんどん、どんどんスポーツで長崎県を発展させていきたい意味、そういったことについては十分知事にもお話をして結論を仰いでまいりたいと考えております。
◆前田委員　今資料が配られていますが、ＩＲＢは天然芝を要求、組織委員会もだめとは言っていないが審査評価は下がるとのことですが、そもそも天然芝で対応できるような施設の方がむしろ現状では少ないですよね、全国で手を挙げているところも。だから、天然芝が絶対条件というわけではなくて、ここに挙がっている九州各県の状況についても、今、長崎で不安要素とされている要素はほかも一緒じゃないですか。それともほかは天然芝に全部切り替えると言っているんですか、そうじゃないでしょう。
　そういうところもきちんと知事に説明しないと誤解を招くんじゃないですかということを指摘しておきたい。
　もう一つは、教育振興基本計画の中にも生涯スポーツでうたっていますけれども、スポーツツーリズムをこれから頑張っていくというのは大きな目標課題になっていますよね。そうした時に、手を挙げて誘致が決定することが大きな目標というか、ゴールなんでしょうけれども、お金とかそういうことの判断の中で今回これに手を挙げないとなったら、過去を振り返ればサッカーのワールドカップの時も、いろんな条件がつく中で結局手を挙げきれなかった。そして国体がこうやって成功するでしょう、成功させた。しかし、ラグビーワールドカップについては手を挙げないとなったら、オリンピックのキャンプ地の誘致なんてできませんよ。
　だから、ワールドカップとリンクさせるわけじゃないけれども、これにお金のことで手を挙げないというぐらいだったら、オリンピックのキャンプ地誘致なんか目指さない方がましだと私は思っています。
　片やオリンピックのキャンプ地誘致に対しての検討の予算とか上がっていて、頑張ろうというのであれば、やっぱり山田(博)委員が言われるように、ここは県民一丸となってラグビーのワールドカップを誘致して、子どもたちにそういうトップレベルを見せてあげようと、まさしく教育振興計画の中にもうたってあるわけでありますので。
　本当に勘ぐって恐縮なんですけれども、部長はどうやって知事に上げるかというのが非常に関心があるんですよね。意を酌んでくれということで、「知事、やりましょう」と言うのだったら私は何も言いませんけれども、どうも心配があります。
　お金は、一説では２億5,000万円とかと言われていますけれども、全てを行政が準備するということじゃなくて、これから誘致を頑張っていく中で県民から浄財を募っていいじゃないですか。署名が多分２万幾ら、お手元に届いていると思うけれども、そういうことも含めて、知事に判断を仰ぐ時に国体・障害者スポーツ大会部としては、これからの施策の展開も含めて考えてやりましょうというところに立ってほしいと思います。
　いま一度、しつこいですが、部長のお気持ちをお聞きしたいと思います。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長　まず、芝の話でございますが、サッカーのグラウンドをラグビーで使う時には、当然ゴールのインのところは、国内のトップチームの試合の時には人工芝を張っているわけでございますが、そこをラグビーのワールドカップでは天然芝にしてくださいという要求があっております。
　これをするのか、しないのかということに関しまして、現在、21の誘致意向の自治体のうち、ラグビー専用スタジアムを除き、我々が聴取している自治体におかれましては、基本的に天然芝に変更する意向と伺っております。
　そうなりますと我々としては、これが天然芝になりますと１年以上の空白期間ができますので、そこのところは人工芝で何とかお願いしたいと。人工芝がだめだということじゃなくて、人工芝は天然芝に比しまして評価が低いということでございます。
　そこのところを知事にどういうふうな形で上げるのかということは、メリット、デメリットをきちんと説明した上で、さっきお話がございましたように、ラグビーのキャンプ地、オリンピックのキャンプ地、こういったものに長崎をつなげていくためには、手を挙げることも非常に大きな意味があると我々は考えておりますので、そこのところを総合的に判断して知事に決めていただこうと考えております。
◆山田［博］委員　前田委員の話もあって、考え方としては、試合の誘致とキャンプ地の誘致とあるわけですね。先ほど言ったように、試合の方はこういった条件があると。キャンプ地はキャンプ地で、また改めてその方向性も探りながらぜひやっていただきたいと。
　先ほど前田委員が言われたように、ラグビーワールドカップにこれだけの熱意が県民から集まっているということで、皆さん方の意を酌んで何らかの形で、ワールドカップの試合会場なりキャンプ地の誘致という形でぜひ取り組んでもらいたいと思うんです。
　例えば北九州市は、キャンプ地に照準を絞っていこうという話が出ているから、そういった他の市町村の動向を見ながらぜひやってもらいたいと思います。
　何が言いたいかというと、ラグビーのワールドカップをぜひ誘致してもらいたいという声が挙がっているわけだから、この声をしっかりと受け止めて、試合会場かキャンプ地として、ぜひいずれかの誘致をですね。両方が一番いいんだけれども、試合会場は難しいという話があれば、キャンプ地という形も選択肢の一つとしてぜひ取り組んでもらいたいと思うんです。
　県民スポーツ課長なり、よかったら見解を聞かせていただきたいと思います。
◎宮下県民スポーツ課長　キャンプ地の考え方ですが、キャンプ地の決定は試合会場と密接に関係がございます。通常であれば、各チームは試合会場が決定してからキャンプ地を検討するという流れになるわけですが、例えば、１プールの中にあります広島が試合会場になった場合は、距離が遠くなるということで、本県がキャンプ地になる可能性は低くなるということがございます。
　キャンプ地については、イングランド大会が終わってから組織委員会からガイドラインが示されるということでございますので、そこのところの条件等を十分把握しながら、キャンプ地の誘致を図っていきたいと考えているところでございます。
◆山田［博］委員　ぜひ、ワールドカップに向けて何らかの、東京オリンピックも前向きに考えてもらいたい。部長、どうしたんですか、下を向かんで。この質問になったら一気にぐたっとなったですね。
　ぜひ、この問題には前向きに取り組んで、国体の次はラグビーワールドカップだという意気込みでやっていただきたいと。その前に障害者スポーツ大会もありますけれども、ぜひやっていただきたいと思うんです。
　障害者スポーツ大会課長、さっきから議案外でラグビーワールドカップばっかり言っていますが、決してあなたたちの大会を忘れているわけじゃないんですよ。誤解せんでくださいよ。決してそうじゃないんだからね。今、こういったことも将来のビジョンとして県として取り組まないといけないということでご理解いただいて、障害者スポーツ大会も頑張っていただきたいと思います。
◆瀬川委員　私も一言言っておきます。
　いろいろ条件はわかっております。長崎県がやれる、手を挙げるとすれば、ここはこうである、これ以上のことはできないと。おっしゃったように陸上競技場が使えないような状況では手を挙げることはできないと、そのこともわかります。
　だから、県としてやれる条件の上で手を挙げていただく、そういった検討の方向で進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長　十分に今日のご意見は参考にいたしますので、早急にまた結論をお出しできると思います。
◆山口委員　国体の関係で、もう一点お尋ねしたいんですが、いよいよお客さんがお見えになるわけですね。お客さんをどうご案内するかというのが残された大きな課題になっていると思うんですが、「おもてなし」を含めて。
　主要３駅に案内所を配置すると記載されているわけですが、主要３駅といったらどこかなと想定すると、長崎、佐世保と、諫早か大村か、どっちかなんでしょうね。その「主要３駅」という表現でいいのかどうか。
◎浦大会総務課長　国体本番を迎えまして全国からたくさんの方がお見えになりますので、総合案内所というものを設置する予定にしています。
　場所といたしましては、長崎空港、それからＪＲ関係では長崎、諫早、佐世保の３駅について、県で総合案内所を設ける予定にしています。
　例えば島原の駅とか、離島においては港のターミナルに、各競技会場地になります市町で案内所を設けまして、よそから来られるお客様方に会場地までのルートとか、競技会場周辺地の情報とか、観光情報も含めて、そういったご案内ができるような形でガイドブック、あるいは観光パンフレットなども取り揃えて皆様をお迎えしようと、案内所についてはそういった計画を立てているところでございます。
◆山口委員　基本的にそういうことなんですね。長崎本線、あるいは佐世保線の沿線でそれぞれ各市町に競技を割り振っているわけで、大村とか喜々津とか長与とか、もう一つ言えば川棚も絡んでくるのかなと思うんです。
　そうした時に、いわゆるメインではございませんけれども、それぞれの種目を抱えているわけです。例えば身近なことを言いますと、喜々津ではカヌー、会長は中山会長です。カヌーとゴルフを駅のそばでやるわけです。大きな町ではございませんし、案内をするための掲示板なり案内板なりが、施設整備の関係もあるかもしれませんが、非常に大事になってくると思っています。
　市町に何もかも任せてしまう、あるいは各協会が手助けをするということに落ち着くのかなという気がしないでもないんですが、県として、その辺のところはしっかり全競技を見ておいていただかないといけないのではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎浦大会総務課長　委員ご指摘のように、基本的には各競技につきましては、各市町で競技会の運営を行うことになっておりますので、ご案内も含めて、そういった準備は市町にお願いをしているところでございます。
　案内所の状況等につきましては、私どもも各市町から今の計画の状況等は伺っておりまして、例えばＪＲの喜々津駅前とかＪＲ川棚駅には案内所を設けるということは私どもも聞いております。
　会場地までの誘導サイン等につきましても、必要なものについては措置がされるものと考えておりますので、そこはできるだけ皆様方にご不便が生じないような形で、県、市町、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆山口委員　そういうことで、各市町もそれぞれ一生懸命準備していると思いますので、なお一層連携を密にして、待ったなしの状態がもうすぐきますので、そこのところをよろしくお願いをしておきたいと思います。
○中村委員長　委員長を交代します。
○ごう副委員長　中村委員長、発言をどうぞ。
○中村委員長　先ほどからワールドカップの話が大分出ていますが、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ラグビーのワールドカップ、もちろん公式の国際試合ですけど、競技場をつくる時に芝生の面積は、国際大会とか公式大会等が開催できるようなことを調べてつくられたのか、そこら辺を聞かせてください。
◎藤原国体・障害者スポーツ大会部長　ラグビーも兼用かどうかということについて、詳しい話は残っていないみたいなんですけれども、構造的に考えまして、サッカーのフィールドがございまして、そしてその周りに400メートルの第１種公認のトラックがありますので、必然的に広さというのは決まってまいります。
　したがいまして、全国の競技場の中で、トラックがあるところでラグビーをやる時には、ラグビーのポールの後ろ及び横の方を人工芝で覆いまして、広さを確保してやっているという状況でございます。
○中村委員長　わかりました。
　私が思っているのは、県内のスポーツ施設は、国際大会とか公式大会が開催できるようなスポーツ施設が少ないんですよ。各種スポーツの団体の方たちからいつも私たちはお願いされるんです。
　例えばテニスコートも、公式大会ができるような数がないんです、長崎県に。これから長崎県はスポーツを奨励していきますよと、スポーツ誘致によって長崎県にたくさんの人を集めましょうという考えは十分わかるんだけれども、これから先、スポーツで人間を呼ぼうと思ったら、体育館にしろ、テニスコートにしろ、国際大会や公式大会ができるようなスポーツ施設をつくっていかないといかんと思う。今まで長崎県がスポーツ大国になれなかったのは、スポーツ設備が対応できなかったことが一つの大きなネックだと思います。
　だから、今回の国体を機に、全てのスポーツの施設を公式大会、国際大会ができるような設備にするべきだったと思うんですけれども、いかんせん予算の関係もあると思うので、それは仕方ないかなと思うんだけれども、今後、県としてスポーツ大国長崎県という名目を、国体終了後、せっかくつくった有効な施設を利用してやろうと思うのであれば、もう一回再考していって、いろんな施設を国際大会、公式大会が開催できるような設備に改修することも一つの計画だと思うので、ぜひ各担当課で検討していただいて、また、各団体の方たちとも話をして計画をしていただきたいと思います。
　もちろん県だけでできない部分もあるでしょうし、その辺については各市にお願いをして、市にそういう大会に使用できるような、近い規模の施設があるのであれば、そこを改修していただくと、その時に県が支援をするというような格好をとっていただければと思っています。
　それと、もう一点、国体に関してですけれども、今回の国体の開催に合わせて、たくさんの警備員が要るわけです。警備員が不足するということで、諫早市内の建設現場がたくさん競技場の周りにありますが、その建設現場もストップさせなければならない状況と聞いております。
　その辺について、現在のところ、うまい具合に采配ができたのか。もちろん土木部と計画を照合しなければならないと思いますので、その辺についてお聞かせいただければと思います。
◎金子施設調整課長　国体、大会で大変多くの警備員が必要となります。警備員でも２種類ございまして、会場への雑踏の警備をします自主警備員と、駐車場や会場の歩行ルートの誘導を行う交通警備員がございますが、両方合わせまして、県実行委員会が配置する国体の開・閉会式及びがんばらんば大会の警備員は、延べ大体4,000人ぐらいになります。そのうち交通警備員が2,300人ぐらい必要となっております。
　昨今の人手不足によりまして、今年度は警備員の確保が非常に困難でございました。特に交通警備員は、土木の道路工事等に必要なため確保が難しい状況にありました。
　そのため、市町からの要望もありまして、本年３月に、県の土木部や国の長崎河川国道事務所などへ、国体、大会の期間中の道路工事をはじめ、警備員を必要とする工事につきまして、発注時期や工程の調整等による工事の抑制をしていただけないかということを文書でお願いし、ご協力をいただいたところでございます。
　そのおかげもありまして、県の警備員につきましてはほぼ100％確保ができました。また、期間中の会場市町の実行委員会では延べ約3,530人ほどの警備員が必要となっているんですが、それについてもほぼ確保ができたような状況になっております。
　しかしながら、先ほど委員長がお話しになったように、土木業者がこの期間中に工事をしないということになりますといろんな支障が出てきますので、県の土木部とも相談しまして、８月の初旬から、会場市町の実行委員会へ警備員の確保を急ぐよう依頼しました。そして逐次、県と市町の交通警備員の確保状況につきまして土木部の方に情報を提供しております。
　土木部の方でも、各地方機関等へ国体、大会の警備員の確保状況を周知しまして、地方機関で管内の確保ができた市町から、まだ確保できていない市町についても、市町と相談し、抑制していた工事を再開できないかという調整を現在行っているところでございます。
○中村委員長　県も大変だと思うんだけれども、工事を下請け、孫請けでやっている方たちは聞いてなかったらしいんですよ。結局、国体期間中は工事をとめてくださいということを元請けの方たちは知っていたと思うんだけれども、下請け、孫請けが知らないで、「私たちは工事ができないんですよ、その期間」という話がぽんと出てきたものだから、こういう話に発展したと思うんだけれども、工事で従業員を雇い、また職を立てている方たちですから、そこら辺についてはもう少し早く対応するべきじゃなかったかなと考えるわけです。
　それと、交通整理も含めた警備員ですけれども、前日に天皇・皇后陛下がいらっしゃるものですから、諫早市の方で提灯行列を予定しているんですけど、提灯行列に利用する警備員、交通整理もいないという状況で、恐らく３倍近くのお金を出して他県から連れてこないといないというような状況と説明があったんです。
　その辺も含めて、恐らく各県も、天皇・皇后陛下の来県が決定して、話をしていると思いますから、その辺も事前に各開催地の方たちとも協議をしていただいておけば、こういうことにならなかったのかなと思っているものですから。何せ、提灯行列をやるだけの予算が足りずに非常に困っておりますので、その辺についても考えていただいて、ぜひ今後はそういうことがないようにしていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○ごう副委員長　委員長を交代します。
○中村委員長　ほかに質問がないようでございますので、国体・障害者スポーツ大会部関係の審査については、これにて終了いたします。
　今回のこの国体・障害者スポーツ大会の分科会長報告並びに委員長報告に関しましての質問事項、答弁要旨については、委員長、副委員長に一任をお願いします。よろしいでしょうか。
　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　それでは、これで本日の委員会を終了いたします。
　明日は、午前９時30分から、教育委員会の審議をしたいと思います。
　ご苦労さまでした。
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　　　　　−午後３時５３分　散会−
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