平成２６年　　９月定例会　文教厚生委員会 - 09月30日−05号

平成２６年　　９月定例会　文教厚生委員会

１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２６年９月３０日
　　　　　　　　自　　　午前１０時４分
　　　　　　　　至　　　午後３時６分
　　　　　　　　於　　　第１別館第３会議室
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２、出席委員の氏名
　　　　委員長(分科会長)　中村和弥君
　　　　副委員長(副会長)　ごうまなみ君
　　　　委員　　　　　　　三好徳明君
　　　　　〃　　　　　　　中山　功君
　　　　　〃　　　　　　　溝口芙美雄君
　　　　　〃　　　　　　　高比良末男君
　　　　　〃　　　　　　　瀬川光之君
　　　　　〃　　　　　　　山田博司君
　　　　　〃　　　　　　　山口初實君
　　　　　〃　　　　　　　山田朋子君
　　　　　〃　　　　　　　前田哲也君
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３、欠席委員の氏名
　　　　　　　なし
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４、委員外出席議員の氏名
　　　　議員　　　　　　　外間雅広君
　　　　議員　　　　　　　川崎祥司君
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５、県側出席者の氏名
　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　伊東博隆君
　　　　福祉保健部政策監（高齢者・障害者福祉担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田彰幸君
　　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　堀部芳夫君
　　　　福祉保健課長　　　　　　　　　　南部正照君
　　　　監査指導課長（参事監）　　　　　鳥山秀朝君
　　　　医療政策課長　　　　　　　　　　三田　徹君
　　　　医療人材対策室長　　　　　　　　村田　誠君
　　　　薬務行政室長　　　　　　　　　　重野　哲君
　　　　国保・健康増進課長（参事監）　　佐藤雅秋君
　　　　長寿社会課長　　　　　　　　　　上田彰二君
　　　　ねんりんピック推進室長　　　　　磯本憲壮君
　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　園田俊輔君
　　　　原爆被爆者援護課長　　　　　　　林　洋一君
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　　　　こども政策局長　　　　　　　　　平尾眞一君
　　　　こども未来課長　　　　　　　　　宮崎　誠君
　　　　こども家庭課長　　　　　　　　　林田則利君
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６、参考人の氏名
　　　　長崎県ろうあ協会事務局長　　　　本村順子君
　　　　手話通訳者　　　　　　　　　　　下瀬和枝君
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７、審査の経過次のとおり
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　　　　　−午前１０時４分　開議−
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○中村委員長　皆さん、おはようございます。
　委員会を再開いたします。
　ただいまより、各会派からの意見書について審議をいたします。
　まず、公明党会派から提出をされております「『危険ドラッグ』の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）」について審議をいたします。
　ここでお諮りいたします。
　川崎議員より、意見書提出の趣旨説明のため、委員外発言をしたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、委員外議員の発言を許可することにいたします。
　それでは、川崎議員より意見書の提出についての趣旨説明等をお願いいたします。
◆川崎議員　文教厚生委員の皆様、理事者の皆様、おはようございます。
　今般、公明党会派より意見書提出をさせていただいております。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、「『危険ドラッグ』の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）」につきまして、提案理由を説明させていただきます。
　危険ドラッグにつきましては、皆様、ご承知のとおりでございますので、詳しい事は割愛をさせていただきまして、ポイントだけ述べさせていただきます。
　危険ドラッグは、その利用によって重大な交通事故がたびたび報道されておりますように、今、深刻な社会問題となっています。
　現在、厚生労働省におきましても、その取り締まり強化を図っているろでございますが、取り締まる側と製造・販売する側でイタチごっこの状態であります。
　よって、政府において、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するような、そういった意見を求めたいと思っております。
　内容は３点でございます。
　１点目が、インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。
　２番目に、簡易鑑定ができる技術の開発を初め、鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続の迅速化を図ること。
　３点目に、薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物防止教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。
　以上でございます。どうぞ、ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○中村委員長　ただいま、川崎議員から説明がありました「『危険ドラッグ』の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）」について、ご質問、ご意見はございませんか。
◆山田［博］委員　先ほど、川崎議員から提案された意見書に関しては賛成するところですが、現時点で長崎県議会としてぜひお聞きしておかないといけないことは、長崎県として、この危険ドラッグの根絶に向けた対策は、現時点でどういったことを取り組まれているのか、まずお答えください。
◎重野薬務行政室長　現時点での長崎県での取組につきましては、平成26年５月28日に開催いたしました長崎県薬物乱用対策推進地方本部幹事会において策定した「平成26年度長崎県薬物乱用対策実施計画」に基づき、まず１点目として、県警察本部、九州厚生局麻薬取締部と協力しながら、監視指導、取り締まりを強化しております。
　なお、現在、販売店舗は見つかっておりません。
　２番目として、県民に対し、各種キャンペーンや広報媒体を利用し、違法ドラッグについての正しい知識を積極的に啓発しております。特に、小学校、中学校、高等学校、大学生に対して薬物乱用防止教室を積極的に開催し、早い段階から違法ドラッグの危険性について周知を図っております。
　あと、違法ドラッグについてですが、買い上げ調査を先月行いまして、９月19日に公表しました。２件買い上げ調査を行い、違法ドラッグが含まれていないかという試買検査を行っております。長崎県には販売店はないんですが、インターネットで危険ドラッグを買い上げまして環境保健研究センターで検査をして、指定薬物が含まれていたということで周知徹底を図っております。
　以上のような対策を現在行っております。
◆山田［博］委員　この前、県議会で違法ドラッグ、危険ドラッグの根絶に向けた条例なり法整備をしてもらいたいという話があったけれども、現時点で、私がお聞きすると、公明党さんが出している意見書のとおり、早急な対応を、治療体制、相談体制の整備をしないといけないとなっております。例えば、国の方で法規制がなかなか難しいと。というのは、ドラッグの成分等のことがあって、国の方で難しいということで、今、３点ですか、特に２点目の指定薬物の認定手続の簡素化と、これはやっぱり難しいところがあるんですか、実際は。国の報道があっていますけれども、２番目の特に指定薬物の認定手続の簡素化を図るということはもっともなことですが、私は知識が不足しているので、実際これはどのぐらい難しいかということを聞かせてください。
◎重野薬務行政室長　指定薬物の指定につきましては、６月以前は、国で指定するのに、まず検査をして動物実験をするのに２カ月から３カ月かかっております。それからパブリックコメントで30日かかっておりまして、それから公布して施行するまで30日かかっているということで、約半年ほどかかっておりました。
　一方、東京都の条例で指定する場合につきましては、最初の検査をする部分については２〜３カ月かかっているんですが、あとのパブリックコメントはなくして、交付から施行までが非常に短いということで２カ月ぐらいのタイムラグがあっていました。
　しかしながら、平成26年６月に東京の事故が起きてから、国が緊急指定をしたり、９月19日に14物質指定していますが、これにつきましては東京都の指定が９月10日でした。国の指定は９月19日、９月29日施行ということで、１カ月もないぐらいな形で指定が行われております。指定についてはパブリックコメントを省略したり、緊急指定をするということで、条例を制定しても、国と同じような形で全国的に指定を図っているところでございます。
◆山田［博］委員　ということは、これは国の方で鑑定をして、指定薬物の手続をすれば、それを今の状態であれば全国的に指定ドラッグで対応できるということで理解していいわけですね。わかりました。
○中村委員長　ほかに質問、ご意見はありませんか。
　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時１２分　休憩−
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　　　　　−午前１０時１２分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
　本提案のとおり、意見書を提出することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、「『危険ドラッグ』の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）」については、提出することに決定されました。
　なお、文案の作成等については、いかがいたしましょうか。
　　　　　（「正副委員長一任」と呼ぶ者あり）
○中村委員長　それでは、正副委員長にご一任願います。
　続きまして、同じく公明党会派から提出をされております「軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書（案）」について審議をいたします。
　それでは、川崎議員より、意見書提出についての趣旨説明等をお願いします。
◆川崎議員　先ほどは、「『危険ドラッグ』の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書（案）」につきましては、ご賛同賜りまして、ありがとうございました。
　続きまして、「軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書（案）」について、趣旨説明を原文の朗読をもってかえさせていただきます。
　軽度外傷性脳損傷は、転倒や転落、交通事故、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する疾病です。
　その主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下を始め、てんかんなど意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂いや味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁など、複雑かつ多様です。
　しかしながら、軽度外傷性脳損傷は、受傷者本人から様々な自覚症状が示されているにもかかわらず、ＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険（労災）や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く、働くことができない場合には、経済的に追い込まれ、生活に窮することもあるのが現状です。さらに、本人や家族、周囲の人たちも、この疾病を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しむ状況も見受けられます。
　世界保健機構（ＷＨＯ）においては、外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で、その予防措置の確立を提唱しており、我が国においてもその対策が求められるところです。
　よって、国においては、以上の現状を踏まえ、以下の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　一、軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）について、国民をはじめ、教育機関等に対し、広く周知を図ること。
　一、画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては、厚生労働省に報告することとされているが、事例の集中的検討を進め、医学的知見に基づき、適切に認定が行われるよう、取り組みを進めること。
　以上でございます。
　ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　ただいま、川崎議員から説明がありました意見書について、ご質問、ご意見はありませんか。
◆山田［博］委員　公明党さんのこういった意見書は、大変勉強になります。
　ここの中で、「国民をはじめ、教育機関等に対し、広く周知を図ること」ということでありますけれども、これはどこまで県はされているのか、それだけ教えていただけませんか。意見書を出すに当たって、県の状況を把握していないといけませんでしょうから、説明をお願いします。
◎園田障害福祉課長　軽度外傷性脳損傷につきましては、その結果、高次脳機能障害を生じることがあるということで、軽度とか中度という言い方はしないんですけれども、外傷性脳損傷は、脳卒中ですとか脳腫瘍と同じ高次脳機能障害の原因です。私どもは高次脳機能障害でそういう方々を支援する事業をやっております。そういった中で、そういった原因の一つとしての普及啓発をしているということが実態でございます。
　今回、軽度がついているものは、ＭＲＩ等では画像診断がなかなかできないという問題があって、なかなか周知が図られていないというようなこともございます。県として、特に軽度外傷性脳損傷を啓発しているという実情は、現状のところ、ございません。
◆山田［博］委員　今回、障害福祉課長が、ＭＲＩでもなかなかわからないと。正直言って、広く周知を図ることが不足しているということであれば、この機会にぜひやっていただきたいと思います。これは私も大変勉強になるなと思ってですね。これは、この機会にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、部長、ぜひそういうふうにしてもらいたいと思いますが、部長でも担当課長でもいいですから、この意見書について、私は、皆さん、多分同意してくれると思いますから、前向きな見解を聞かせてもらって終わりたいと思います。
◎園田障害福祉課長　周知につきましては、高次脳機能障害の原因ということだけではなくて、疾病、疾患の一端としてこういうことがあるというようなこともございますので、部内各課とも協議して周知に努めてまいりたいと思います。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時１９分　休憩−
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　　　　　−午前１０時１９分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　ほかにご質問、ご意見はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ほかにご質問等もないようでございますので、意見書の提出について採決を行います。
　本提案のとおり、意見書を提出することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、「軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書（案）」については、提出することに決定されました。
　なお、文案の作成等については、いかがいたしましょうか。
　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　それでは、正副委員長にご一任願います。
　休憩します。
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　　　　　−午前１０時２０分　休憩−
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　　　　　−午前１０時２０分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
　続きまして、今回、自由民主党・愛郷の会から、「介護保険制度における施策等の充実強化を求める意見書（案）」等提出の提案があっております。
　ここで改めて前田委員より意見書提出についての趣旨説明等をお願いします。
　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時２１分　休憩−
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　　　　　−午前１０時２３分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
◆前田委員　今般、「介護保険制度における施策等の充実強化を求める意見書（案）」並びに「子ども・子育て支援対策の充実強化を求める意見書（案）」を提出いたしております。
　両意見書につきましては、今後、国の制度が大きく変わる中で、地方としての財源確保の観点から、並びに現施策の中で進めようとしている中において、地方においての諸課題を国において財源確保、また、必要な措置という意味で求めるために意見書を提出するものであります。
　ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○中村委員長　ただいま提案されました意見書について、質問、ご意見はございませんか。
◆山田［博］委員　まず、「介護保険制度における施策等の充実強化を求める意見書（案）」において、要支援者に対する訪問介護とか通所介護の市町事業への移行についてとあります。
　実際、私が驚いたことが、今まで入っていた人が、認定が変わったと、悪化している人を５から３に落としてね、今、苦情ということで県の方に話をしたら、県の長寿社会課で調査して、間違いだということで是正があって大変喜んでおりました。恐らくこういったことが多々あるんじゃないかと思います。
　こういった問い合わせ、苦情が市町事業になってどれだけ増えているのか。改めて認識をしなければいけないということで質問に答えていただきたい。
　もう一つは、３番の介護従事者の人材確保と処遇改善とありますが、実際に離職率を把握しているか、把握していないか。把握していたら教えていただけませんか。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時２６分　休憩−
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　　　　　−午前１０時２６分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
◎上田長寿社会課長　山田(博)委員からご質問のあった要介護認定が５から３になったという関係でございますが、現行の中では、どういうふうに変わったか把握しておりません。
　もう一つの離職率の関係でございますが、これは平成25年度の数字でいきますと14.1％の離職率となっております。
◆山田［博］委員　訪問介護とか通所サービス等に関してガイドラインを作成するというのは、ごもっともだと私は思います。要介護度が変わって悪くなっている人を下げるとはどういうことかということで苦情があったわけです。今後、こういったことを実情として統計なりをとって把握しながら、行政のあり方として参考にしていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大変お忙しい中、申し訳ございません。
　それで、離職率ですが、平成25年度が14.1％でしたが、この傾向としてはいかがですか。ずっとこの傾向が続いているのか、続いていないのか、近年の数字がなかったらいいですけど、あるんだったらお答えいただきたいと思います。ないのであれば、実際、他の業種と比べて14.1％というのは高いんじゃないかと思いますが、その見解を答えていただきたいと思います。
◎上田長寿社会課長　申し訳ありません。平成25年度の数字しか持っておりません。特に多いのが３年以内で離職者の６割を占めています。
◆山田［博］委員　全体的な傾向を答えてください。
◎上田長寿社会課長　離職率は、ここ数年は改善しております。
◆山田［博］委員　改善はしていても、未だに14.1％というのは高い水準にあるということで理解していいんですね。そうでしょう、そうじゃなかったら出てくるわけないんだから。それだけ聞かせてもらって終わりたいと思います。
◎上田長寿社会課長　介護職員の離職率が高いというのは全国的な問題であって、それを解消するために国は新しい基金を使って介護人材の育成等を考えているところでございます。
○中村委員長　ほかに質問はありませんか。。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ほかに質問もないようでございますので、意見書の提出について採決を行います。
　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時２９分　休憩−
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　　　　　−午前１０時２９分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　本提案のとおり、意見書を提出することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、「介護保険制度における施策等の充実強化を求める意見書（案）」については、提出することに決定されました。
　なお、文案の作成等については、いかがいたしましょうか。
　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　それでは、正副委員長に一任願います。
　続きまして、自由民主党・愛郷の会から、「子ども・子育て支援対策の充実強化を求める意見書（案）」が提出されております。
　ここで改めて前田委員より意見書提出についての趣旨説明等をお願いします。
◆前田委員　先ほど、２本を１本でしたつもりでおりましたが、改めて説明させてもらいます。
　子ども・子育て新法が来年から始まる中で、現場においては、来年の財源の確保も含めて大きな不安の声が上がっております。国会審議の中でも１兆円持つべき財源が、まだ7,000億円程度にとどまっているというやりとりもなされておりまして、１兆円の財源の確保に向けては一生懸命頑張るというような国会答弁も出ておりますが、そのことも含めまして、また、保育所の整備、放課後児童クラブのさらに質の高い環境づくりのための財政措置も必要と思う中で、その必要な措置について財政措置を拡充することを求めるような意見書になっております。
　ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時３１分　休憩−
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　　　　　−午前１０時３１分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村委員長　委員会を再開いたします。
　質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質問がないようでございますので、意見書の提出について採決を行います。
　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時３２分　休憩−
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　　　　　−午前１０時３２分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
　本提案のとおり、意見書を提出することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ご異議なしと認めます。
　よって、「子ども・子育て支援対策の充実強化を求める意見書（案）」については、提出することに決定されました。
　なお、文案の作成等については、いかがいたしましょうか。
　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　それでは、正副委員長に一任願います。
　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時３３分　休憩−
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　　　　　−午前１０時３３分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
　続きまして、今回、提出がありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、説明をお願いいたします。
◎南部福祉保健課長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました福祉保健部関係の資料について、ご説明をいたします。
　「文教厚生委員会提出資料　福祉保健部」をご覧ください。
　まず、補助金内示一覧表ですが、県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者に対し内示を行った補助金の本年６月から８月分の実績は、直接補助金は資料の１ページから12ページに記載のとおりで、計108件、間接補助金は、同じく資料13ページに記載のとおりで、計４件となっております。
　次に、14ページをお開きください。1,000万円以上の契約案件について、本年６月から８月分の実績は、資料14ページに記載のとおりで、計４件となっております。
　次に、16ページをお開きください。知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、本年６月から８月までに県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものは、長崎県町村会及び五島市、島原市、平戸市からの計４件となっており、それに対する県の取り扱いは、資料26ページまで記載のとおりでございます。
　次に、27ページをお開きください。附属機関等会議結果について、本年６月から８月分の実績は、長崎県福祉保健審議会など、計25件となっており、その内容については、資料28ページから52ページに記載のとおりであります。
　以上で説明を終わります。
◎宮崎こども未来課長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました福祉保健部こども政策局関係資料について、ご説明いたします。
　資料の１ページをお開き願います。県が箇所づけを行って実施いたします個別事業に関し、本年６月から８月までに内示を行った補助金についての実績は、１ページの保育所等緊急整備事業補助金が10件、認定こども園整備事業費補助金が１件。次に２ページでございますけれども、地域子育て支援拠点環境改善事業が１件でございます。２ページから３ページにかけての夏休み放課後児童クラブ推進事業補助金が14件、26件となっております。
　なお、２ページから３ページの表の右上にございます県の内示額の単位でございますけれども、「千円」と書いておりますけれども、「円」の間違いでございます。お詫びして訂正させていただきます。
　次に、資料４ページをお開き願います。知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、本年６月から８月までに県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものにつきましては、平戸市長から行われました「乳幼児医療費助成制度の拡充に関する要望書」の１件となっております。それに対する県の対応状況は、資料４ページに記載のとおりでございます。
　次に、資料５ページをご覧ください。附属機関等会議結果につきましては、本年６月から８月までの実績は、長崎県子育て条例推進協議会と長崎県少年保護育成審議会の２件となっており、その内容については、資料６ページから７ページに記載のとおりでございます。
　以上でございます。
○中村委員長　ありがとうございました。ただいま説明がありました「政策等決定過程の透明性等の確保に関する資料」について、何か質問はございませんか。
◆山田［博］委員　福祉保健部のこども政策局にお尋ねしたいと思います。
　資料の７ページ、第１回長崎県少年保護育成審議会とあります、この中に「有害図書類の指定案」とありますが、今、どれだけの指定がなされて、どういう形で取り扱われているのか。取り締まりというか、販売の停止というか、そういったことをやられているのか、お答えいただけますか。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時３８分　休憩−
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　　　　　−午前１０時３８分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
◎宮崎こども未来課長　有害図書の指定に関しましては、状況といたしましては、平成25年度が図書類で41件、平成24年度にさかのぼりますと55件でございます。
　なお、この指定が行われますと、青少年の環境を守るという意味合いから、書店等にお願いいたしましてコーナーを別にしていただくとか、そういう形の対応をお願いしているところでございます。店舗によっては有害図書で18歳未満はご覧にならないようにとか、そういった掲示を店のご配慮によりやっていただいている状況でございます。
◆山田［博］委員　指定された場合には、18歳未満の人は購入できないというコーナーをつくってもらって、それで販売の規制をやっているということで理解していいわけですね。
　そういったコーナーにある時には、皆さん方の情報でそうなっていると理解していいですか。
◎宮崎こども未来課長　委員ご案内のとおり、指定された後は有害図書の成人向けコーナーを設置していただく等の対応をしていただいて、そういった図書が少年の目に入らないような配慮をお願いしているところでございます。
○中村委員長　ほかに質問はありませんか。
◆山口委員　こども政策局の部分でちょっと教えてください。
　平戸市の要望書に関する質問ですが、乳幼児の医療費助成費等の関係で、４ページの一番下に記載されていますが、問題点として、ここを今から解決していかなければいけないということになるわけですが、子どもの医療費助成制度は、各県、各市町によりさまざまであると。それから、自治体間によって年齢や助成額に格差が生じることなく、どの地域に住んでいても同じ条件で安心して医療を受けることができる制度の創設が必要ということですが、県内市町のこれにかかわる状態といいますか、現状といいますか、これを一覧表にまとめたものがありますか。口頭で説明してもらっても結構です。
◎林田こども家庭課長　県内の21市町のこの助成制度の状況でございますけれども、基本的には小学校就学前までの乳幼児につきまして、県と市町で２分の１ずつ補助をしているところでございます。ただ、松浦市、南島原市及び雲仙市の３市につきましては、中学生までの助成制度を独自で持っております。
　いずれにしても、県下21市町のうち20の市町につきましては、助成のやり方でございますけれども、現物給付ということで、窓口での負担につきまして、１日１医療機関ごとに800円というところまで助成をやるということでございましで、800円の負担で医療給付ができるという状況になっております。大村市だけが委任払い制度ということで、窓口では一旦２割なり３割の自己負担をやるんですけれども、やった後で医療機関の方から市町を通して自動的に最終的に800円の負担になるように還付がなされるという形での委任払い制度をとっているところでございます。そういうことで、大村市を除いて残り20の市町については、現物給付が平成23年４月から実施されているということ。
　それから、対象年齢につきましては、今申し上げましたように、３市を除いた市町については小学校就学前まで、それから、今申し上げました３市については中学生まで助成をやっていると、こういう状況でございます。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時４４分　休憩−
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　　　　　−午前１０時４４分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
◆山口委員　今、委員長からも資料の請求がございましたので、それを見たらわかると思います。要するに、現物給付の関係が大村、あと中学生までの分が、この４市、あとは大体一様なのかなという判断ができるところでありますが、資料でいただきたいと思います。
○中村委員長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ほかに質問がないようでございますので、次に陳情審査を行います。
　お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。審査対象の陳情番号は、26、29、31、33、36、37、43、45でございます。
　陳情書について、質問はございませんか。
◆山田［博］委員　長崎県身体障害者福祉連合会から来ております陳情書の43番です。この陳情書の一つひとつの項目を取り上げて、大事そうだなと思うものがあります。
　例えば、６ページに信号機についてとあります。これはＬＥＤ認識、歩行者信号機は弱視者にはわかりづらいため、音響式信号機を併設していただきたいとあります。これは私も実際体験しまして、五島中央病院の前に信号機を設置した後に全く同じような現象があることがわかって音響式信号機を設置したと。それで大変喜ばれました。それを付ける時、これから特に場所ですね。特に医療機関等の近くは、これがぜひ必要じゃないかなと思っております。例えば医療機関の前には、五島中央病院の前には薬局があるわけです。
　そういったこともありますので、ここは団体の方と具体的に協議していただければと思います。予算の関係もあるでしょうから、どういったところが必要かということ、地域によってですね。
　何度も言いますが、参考までに、五島中央病院の前にはそういった音響式信号機を設置したということでありますので、そういった状況も踏まえてぜひ対応していただきたいと思いますが、この件について見解を聞かせていただけますか。
◎園田障害福祉課長　身体障害者福祉協会連合会の要望につきましては、現在、最終的な要望に対する回答を取りまとめているところでございます。
　今、委員がご指摘の部分は、他部局の所管、県警察でありますとか、土木部に関係しますので、そちらのほうに回答といいますか、対応方法を照会しているところでございますので、それをまってお答えさせていただければと思います。
◆山田［博］委員　そうすると、これは福祉保健部長、誠心誠意取り組んでおられるということで、次の11月定例会にある程度の回答をもって、文書なり委員会に報告してもらう形になるわけですね。これは大変大きな問題も抱えていますから、回答をまって改めて質問したいと思いますが、そういったことで理解していいかどうか、お答えいただけますか。
◎伊東福祉保健部長　今お手元にございます要望書でございますけれども、基本的には、これは私は直接、団体の方とお話をしています。今、担当課長が申し上げましたように、回答は１カ月後にお返しするということでございますので、それは、出来次第、委員会に提出したいと思います。よろしくお願いします。
◆山田［博］委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　あと、五島市から出ていることも、改めて委員会の時に回答を出してもらって、改めて議論することにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中村委員長　ほかにありませんか。
◆ごう副委員長　今の山田(博)委員の質問と同じく43番の中で１点お尋ねしたいことがございます。
　６ページ、（６）に犬のことが書いてありますけれども、現在、長崎県内の盲導犬の現状というものをまず１点教えていただけますでしょうか。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１０時５０分　休憩−
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　　　　　−午前１０時５２分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
◎園田障害福祉課長　長崎県の状況としまして、平成26年６月現在でございますけれども、盲導犬の実働頭数は５頭でございます。ちなみに、長崎市が１頭、島原市が１頭、平戸市が２頭、新上五島町が１頭でございます。
◆ごう副委員長　この５頭という頭数が全国的に見て多いのか、少ないのかということはわからないですけど、私は少ないと思っているんですけど、いかがでしょうか。
◎園田障害福祉課長　多いのか、少ないのかというのは、なかなかわかりませんが、九州各県の状況を見ると、長崎県の頭数は少ない方ではないかと思います。ちなみに、福岡県は25頭、佐賀県は４頭、熊本県が９頭、大分県が18頭、宮崎県が12頭、鹿児島県が17頭、沖縄県が７頭でございますので、どちらかといえば少ない方ではないかと思います。
◆ごう副委員長　この頭数については、九州内でも格差が結構激しいと思っておりますが、盲導犬が必要となる障害者の数と比例したような感じでしょうか。
◎園田障害福祉課長　盲導犬と障害者の数の比例は、基本的に視覚に障害のある方の数は、人口比例している状況だと認識しております。ですから、それに比例した頭数ではないということだと考えております。
◆ごう副委員長　今後、盲導犬の頭数も増えていって視覚障害のある方がまち中とかにどんどん出てこれるような状況をつくっていく必要があると思います。
　そんな中、先日、報道されていたように、盲導犬に対するああいった事件が起こっていますので、そういう対応策なども県としてきちんと考えていってほしいということが１点です。
　それから、飲食店とか商業施設の中に盲導犬がともに入れるところが長崎県は少ないような感じがしておりますので、そのあたりを今後どういうふうにしていくのか、今の見解をお聞かせいただけますか。
◎園田障害福祉課長　まず、今回のような事件というのは、盲導犬にしても非常に困りますので、本年度から施行しております県の障害者差別禁止条例においても、差別の禁止でありますとか、合理的配慮を求めるということが義務として定められております。我々は、この普及啓発を図りながら、特に、先ほどおっしゃいましたレストラン等に、飲食店等に入る場合に、盲導犬を連れて入るというのは基本的に常識でございますので、ここについては、現在、課内に広域相談員ということで２名の相談員を置いて、そういった事例があれば対応するということをしております。幸か不幸か、今のところ、レストランに入れなかったという事例はございませんけれども、そういうような事例があれば、当然、飲食店側にも調整を求めていきたいと考えております。
◆ごう副委員長　ありがとうございます。今、条例の話もありましたけれども、この条例は、まだ県内に浸透していない現状かと思いますので、このあたりの周知徹底をしっかりとしていただきたいと思います。
　そして、今、常識というお言葉が出ましたけれども、長崎県内、例えば駐車場のことであっても、本来は健常者の方が止めるべきところでない障害者用の駐車スペースに堂々と止められているような現状がまだまだありますので、そういったところもきちんと学校等での周知徹底なども積極的に取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
◆山田［博］委員　これはごもっともな意見でございまして、私もテレビ報道で見ていましたら言語道断ですね。長崎県であんなことが起きたら大変なことになっていたと思います。
　それで、現時点で周知徹底というのは、先ほど危険ドラッグの話がありましたけれども、教育委員会等教育機関と連携してどこまでやられているか。これに関して取り組んだ経過を説明していただけませんか。
◎園田障害福祉課長　今、委員が質問された趣旨としては、散歩中の犬のリードを外したこの事件ということであれば、これに関連して具体的に、この部分について周知を図っているという状況は、今のところ、まだございません。今後、どのような形で、これも含めて盲導犬に関して、そういう配慮を求めるというか、そういったことの周知ができるか、検討してまいりたいと思います。
◆山田［博］委員　障害福祉課長、いろんな日常の業務があって大変だと思いますけれども、時代に即した対応も必要ですので、長期的な展望と、こういった事例ということを踏まえながら速やかに周知していただきたいと思います。ああいったことはあってはならないことですから、安全・安心で暮らしている県民ですよと。今度は長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会もあるわけだから、こういったことにいち早く取り組んでいるということを大会前にアピールできるような体制をとっていただきたいと思います。障害福祉課長ばかり責められませんので、県全体として重く受け止めて、特に国体前だから、私たちは全国にＰＲして、こういったことに取り組んでいるんですよということを伝える絶好の機会でありますので。単に魚がおいしいとか、肉がおいしいとか、景色がいいとかということばかりじゃなくて、こういったことにも取り組んでいるということを福祉保健部長が先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、見解を聞かせてもらいたいと思います。
◎伊東福祉保健部長　来月から国体が始まり、そして、11月からは障害者の長崎がんばらんば大会が始まります。長崎県総おもてなし運動でしっかり対応するようにはしておりますが、今ご指摘があった点も含めて、そういうことで心地よく長崎県の大会に参加していただくように関係団体とも連携して努力してまいりたいと思います。
◆山田［博］委員　ごう副委員長が言われて、私も改めてそのことは認識した次第であって、ぜひそういったたことでしっかり取り組んでもらいたいと思います。
○中村委員長　ほかに質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ほかに質問がないようでございますので、陳情につきましては、承っておくことといたします。
　次に、議案外所管事項に関する質問に入りますけれども、質問の前に担当課から補足説明があるということでございますので、補足説明をお願いいたします。
◎村田医療人材対策室長　長崎県看護キャリア支援センターに係る指定管理者の候補者選定の状況につきまして、補足して説明をいたします。
　説明資料として、Ａ４縦１枚もの、それとホッチキス止めをしたＡ４縦の募集要領をお配りしております。ご準備をよろしくお願いいたします。
　１枚ものの資料をご覧いただきたいと思います。
　まず、作業のスケジュールにつきましてですが、昨日、福祉保健部長から説明がありましたとおり、９月12日で公募を終了いたしております。現在、候補者の選定を行う第２回選定委員会に向けた準備を進めているところでございます。
　第２回選定委員会では、提出されました事業計画書と応募者のプレゼンテーションをもとに審査を行い、候補者を選定した後に11月定例県議会におきまして、運営負担金に係る債務負担行為の設定議案とともに、指定管理者の指定議案を上程し、ご審議いただく予定といたしております。
　募集に当たりましての詳細は、別紙、募集要領をご覧いただきたいと思います。２番目と３番目に主な業務の範囲、本施設の特徴的な申請資格を、また、４番目には、あわせて公表しております今後の選定に係る審査方法を記載しております。
　また、運営費積算の基礎としていただくため、各種研修につきましては、研修メニュー、定員、開催回数、日数等、また、施設設備の維持管理につきましては、施設の運用前であるということから、想定される標準的な高熱水費や各種保守点検費用などの参考金額を募集要領とあわせて提示をいたしております。
　なお、応募の状況を含め、審査に関することにつきましては、公平・公正な審査と透明性確保といった観点から、候補者としての決定の手続を終了した後に公表することにしておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
　以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○中村委員長　こども未来課長、資料が厚いようですから、説明は簡潔にお願いします。
◎宮崎こども未来課長　こども政策局関係の議案外補足説明事項について、ご説明させていただきます。
　「次期長崎県子育て条例行動計画について」、ご説明させていただきます。
　この件につきましては、先の６月定例県議会の文教厚生委員会でもご説明させていただきましたけれども、一部重複するところもございますので、資料２の方でご説明をさせていただきます。
　資料２の最初のページでございます。スケジュールでございます。
　現在の計画は、平成22年度から平成26年度までの５カ年の計画となっておりまして、平成27年度からのスタートに向けた準備を進めているところでございます。
　スケジュールに記載のとおり、10月30日に第２回目の子育て条例推進協議会を開催予定でありまして、そこに提出いたしますパブリックコメントに関する計画案について議論することといたしております。
　文教厚生委員会委員の皆様のご意見やパブリックコメントを踏まえまして、平成27年２月定例議会に上程させていただきまして、平成26年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。
　現在お配りしております素案につきましては、６月定例会の後、計画の趣旨、あるいは少子化の現状などを新たに追加し、一部、文言の修正を行ったものでございます。
　なお、この計画は、平成27年４月から本格施行が予定されております「子ども・子育て支援新制度」に基づく都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を兼ねるものになっております。
　この支援計画でございますけれども、現在、市町において各種事業の量の見込や確保方策の積上げが進めておられますので、今回には盛り込んでおりませんけれども、10月をめどに盛り込んで、パブリックコメント時には盛り込んだ形で行いたいと考えております。
　１枚めくっていただきまして、素案を付けております。変更点につきましては、四角の中にありますように、下線あるいは網かけで表示をしております。第�T編から第�Z編まで、１ページから18ページでございますけれども、ここにつきましては簡略にご説明させていただきます。
　１ページから２ページまでは計画策定の趣旨、計画の性格や計画期間、３ページは長崎県子育て条例推進の仕組みなどを記載しております。
　４ページから本県の子どもに関する現状を記載しております。
　５ページの上段でございますけれども、本県の出生数と合計特殊出生率を書いております。平成25年の合計特殊出生率は1.64で、全国の1.43よりも高くなっております。
　６ページでございます。少子化の現状でございますけれども、男女の初婚年齢についての記載でございます。
○中村委員長　見ればわかるから項目だけ言ってください。
◎宮崎こども未来課長　７ページにつきましては、母親の第１子出産時の年齢を記載しております。
　８ページについては、若年層の人口の推移について書いております。
　９ページでございますけれども、核家族世帯の全国の状況を書いております。
　10ページは児童虐待の状況でございます。
　16ページ、17ページにつきましては、計画の施策についての理念、施策体系について書いております。
　19ページ以降につきましては、具体的な施策の内容について６つの章にまとめております。この分については、先の委員会においても説明させていただいたものの微修正となっております。
　以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまより、議案外所管事項一般についての質問を行います。
　質問はございませんか。
◆溝口委員　まず、長崎県看護キャリア支援センターの指定管理者募集要領についてですけれども、今回、指定申請書等の提出について、９月12日までに出すようにということになっておりますけれども、もう大体決定されておりますので、申し込み件数が何件あったのか、教えていただきたいと思います。
◎村田医療人材対策室長　９月12日に応募は締め切っておりまして、先ほどご説明いたしましたように、第２回の選定委員会で応募者の審査を行って候補者の選定を行う。その後、県として議会に上程するために候補者の決定を行います。
○中村委員長　件数です。
◎村田医療人材対策室長　先ほど申しましたように、応募の状況、件数につきましては、複数者であったり、１者であったりということを申し上げますと、審査に当たりまして、プレゼンを今から控えておりますので、その際のプレゼンの中身等に影響がありますので控えさせていただきたいということでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
◆溝口委員　もう締め切りがあっているから公表できるのではないかという思いの中で今日は質問させていただきました。このことについてはできないということでございますが、なぜできないのか、もう一度聞かせてください。
◎村田医療人材対策室長　大変申し訳ございませんが、応募した当事者は、自分以外に応募があったか、なかったかということがわかってしまいます。そうしますと、プレゼンテーションの中身でありますとか、審査の状況に対して、今、どういったことがあるかわかりませんけれども、公平・公正な審査に影響を与えるおそれがあるということで、この場では控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆溝口委員　件数が１件だったら１件となるけど、名前を言えと言っているんじゃなくて、何件あったのかということを聞きたかったんですけれども、名前まで、誰が申し込んでいるということじゃないんですよね。何件であったか、そこも言えないんですね。わかりました。もういいです。先に進みます。
　「ねんりんピック長崎2016」を開催するということで決まっておりますけれども、その準備状況についてお尋ねしたいと思います。
　来月の12日から長崎がんばらんば国体が、11月１日から長崎がんばらんば大会が開催されますけれども、それを成功させて、このねんりんピックにつなげていかなければいけないのではないかと思っておりますけれども、その準備状況についてお尋ねしたいと思います。
◎磯本ねんりんピック推進室長　ねんりんピックの準備状況ということでございますけれども、本年度は実行委員会の設立と組織体制の整備、各交流大会の会場選定、全国に募集するチームの数などを定めました実施要綱を策定するという２つの大きな目標を持って取り組んでおります。
　実行委員会につきましては、去る６月18日に設立総会を開催いたしまして、現在、下部組織といたしまして、常任委員会、総務企画専門委員会、式典事業専門委員会、宿泊・輸送・衛生専門委員会の３つの専門委員会を設置して準備を始めているところでございます。
　また、交流大会につきましても、会場市町や競技主管団体などとともに、現在、調整を細かく進めているところでございます。
◆溝口委員　わかりました。実行委員会が開催され、その下部組織として常任委員会と３つの専門委員会を設置したということでございます。その開催状況、協議内容についてお尋ねしたいと思います。
◎磯本ねんりんピック推進室長　７月17日に第１回の常任委員会を開催いたしました。その常任委員会で３つの専門委員会を設置するということについて了承をいただきました。その後、７月下旬から８月上旬にかけまして、それぞれ各専門委員会を開催しております。
　主な検討事項ということでございますが、まず、総務企画専門委員会では、今年度の広報の実施方針について検討・協議をいただいております。それから、式典事業専門委員会におきましては、総合開会式、閉会式の基本計画の策定を今年度行う予定としておりまして、その実施方針について協議をいただいております。また、宿泊・輸送・衛生専門委員会におきましては、宿泊、輸送等の業務につきまして、同じように今年度、委託の事業者を選定しながら進めていかないと間に合わないということで、その実施方針について検討・協議をいただいております。その中で開・閉会式の基本計画と宿泊・輸送業務については、事業者を公募によってプロポーザル方式で受託事業者の選定を行って業務を委託するということを検討いただいたところでございます。
○中村委員長　委員長を交代します。
◆溝口委員　開・閉会式は、基本計画をつくり、また、宿泊とか輸送業務についてはプロポーザル方式でやっていくということでございますけれども、プロポーザル方式ということになれば大手の業者にばかり受注がいって、県内の業者に本当に受注が来るのかどうかということが心配でなりませんが、その辺についての検討がなされたのかどうか、お尋ねいたします。
◎磯本ねんりんピック推進室長　プロポーザルの参加要件につきましては、10月にもう一度、選定委員会を開きまして、そこで策定をいたしますけれども、参加資格としては、単独の法人、個人、または複数の法人、個人による共同企業体ということで考えております。その中で県内に本店を有しない法人が応募する場合には、県内に本店を有する法人と共同企業体を組んで参加するということを義務づけたいと考えております。そのことをもって県内事業者がプロポーザルに参加できるようにしたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。県内に受注できるような形をぜひ検討していただきたいと思っております。
　それから、交流大会等もしていくような検討がなされているようでございますけれども、このことについては何市町とか、種目等について、何か計画があるんですか。
○ごう副委員長　委員長を交代します。
◎磯本ねんりんピック推進室長　交流大会につきましては、今、15市町で26種目を予定しております。８月末から９月にかけまして、私どもの方で各会場地の市町を全て回らせていただいて協議を行いました。それから、全国に何チーム募集するかというふうなことの案を会場市町と競技団体と協議をしていただいて案をつくっていただいております。その分についてヒアリングを行いましてお話を聞かせていただいているところでございます。
　今後、関係機関、国とも協議をさせていただきながら、最終的に今年度中に全国に応募するチーム数等を定めた実施要綱を定めたいと思っております。
　また、10月４日に、今年度は栃木県でねんりんピックがございますので、それにつきましても各市町、それから競技団体にも視察に行っていただいて、実際に目で見ていただいて具体的に準備を進めていただければと考えているところでございます。
◆溝口委員　わかりました。15市町で26種目を行うということでございます。長崎県には21市町ありますけれども、該当しない６つの市町はどこですか。
◎磯本ねんりんピック推進室長　開催されないところは、対馬市、東彼杵町、川棚町、小値賀町、佐々町、新上五島町となっております。昨年度、全ての市町で開催しようということで投げかけてはおりますが、会場がなかなか確保できないとか、さまざまな理由がありまして、最終的には15市町で開催するということに固まったところでございます。
◆溝口委員　わかりました。対馬市とか東彼杵町等は、市や町の方がしないということですけれども、それが決定したのなら仕方ないんですけれども、できれば長崎県として盛り上がるためには、全市町に種目を割り当てた方がいいんじゃないかと私は思っていますけれども、その辺についての検討はできないんですか、もう決定ですか。
◎磯本ねんりんピック推進室長　実は、昨年末に基本構想というものをまとめさせていただいております。この基本構想につきましては、ねんりんピックの場合には主催者が長崎県だけではなくて、厚生労働省、それから一般財団法人長寿社会開発センターでありまして、各市町と各競技団体で協議が整った各会場市町、それから競技の数等についてまとめまして、そして、国とも協議を行って最終的にまとめさせていただいて、全国にこれを告知をしている状況でございます。今年度は、それをより具体的に中身を詰めていく、開催に向けて努力していくということになっておりますので、申し訳ございませんが、会場市町については、全体に投げた結果、各市町とも同意の上で最終的に固めているという形になろうかと思います。
◆溝口委員　わかりました。もう決定ですので、これに参加していない市町が、ぜひ参加したいと今から言っても間に合いませんよということで理解をしていいわけですね。
◎磯本ねんりんピック推進室長　競技についてはそういうことになろうかと思いますけれども、実行委員会を６月18日に設立したと先ほど申し上げましたが、実行委員会には全市町の首長さんに参加いただいております。そういう形で１万人ぐらいの選手・役員の方がお見えになるので、近隣市町の場合であれば、そういう方を自分の市町に来ていただくという形で、せっかく開く大会でございますから、県内全体で活用できるようにこれから準備を進めてまいりたいと考えております。
◆溝口委員　大会の参加人数が１万人超ということでございますけれども、その辺については何名ぐらい参加できるのか。そしてまた、それを応援する人たちを入れたら何名ぐらいになるのか、その辺についてわかれば教えてください。
◎磯本ねんりんピック推進室長　今、チーム数を、26種目ある中で、政令市で各１チームとか、都道府県で１チームということを今選ばせていただいて、先催県で見ると大体１万人ぐらいです。ただ、４日間、ほかにもさまざまなイベント等もございますので、先催県の実績としては、延べ50万人ぐらいが参加される大会となっております。
◆溝口委員　わかりました。50万人の方々が見えるということになれば相当な経済効果があるのではないかと思いますが、その経済効果についての試算ができているのかどうか、お願いします。
◎磯本ねんりんピック推進室長　熊本大会の例ですけれども、熊本大会の経済波及効果としましては大体100億円ということで、長崎の開催についても同様の経済波及効果を見込んでいるところでございます。
◆溝口委員　わかりました。100億円ということで、経済効果としては相当なものがあろうかと思いますので、ぜひ成功に向けて努力をしていただきたいと思います。
　現状についてはわかったんですけれども、今後のスケジュール等についてはどのようになっていくんですか。
◎磯本ねんりんピック推進室長　先ほど申し上げましたとおり、まず、10月に栃木県の栃木大会の視察を各市町とともに行ってまいりたいと思います。それから開・閉会式の基本計画、それから宿泊・輸送業務のプロポーザルにつきましては、10月からでも募集をさせていただいて、年内には事業者を選定したいと考えております。交流大会の実施要綱につきましては、年度内には国等との協議を終わらせて確定をさせていきたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。年度内にいろいろな今後のスケジュールについては準備を進めていきたいということでございます。国体、また、がんばらんば大会が今年ありますので、それに続いて、２年後でございますけれども、この大会が成功するように万全の体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆山田［博］委員　事前通告した分と、先ほどの溝口委員の質問に関連してお尋ねしたいと思います。
　先ほど、長崎県看護キャリア支援センターの指定管理者の募集状況について、医療人材対策室長が応募者数を、応募者の名前は公表できませんという話がありました。これは幾度となくこういったやり取りをやっているわけです。
　それで、医療人材対策室長が言われているのはごもっともです。かといって、それを断る理由としてバックボーンがあるかというと、ないでしょう、ありますか。入札に影響が出ますからということでありますが、そういったバックボーンとして言えることが何かあるかどうか、それだけまずお答えください。
◎村田医療人材対策室長　バックボーンといいますか、県としての統一的な考え方ということで新行政推進室の方から公表の基準というものが示されております。その中で先ほど申しましたようなことにつきましては、選定後に公表するという形になっております。
◆山田［博］委員　そういったことは丁寧にこういったことでありますということで言われた方がいいと思いますよ。
　続きまして、社会福祉法人の内部留保について長寿社会課長にお尋ねしたいと思います。
　先般、社会福祉法人の次期繰越金の額がどのようになっているかということで議論されているところでありますが、今、長崎県内の内部留保というのは、社会福祉法人の現況報告書においてどのようになっているかということをまず答えていただけますか。
◎上田長寿社会課長　平成26年５月29日付の厚生労働省の通知によりまして、現況報告と財務諸表についてはインターネットを活用して公表することが義務づけられております。どうしてもインターネットでの公表ができない法人については、所管庁である県なり市が公表するようになっております。
　以上でございます。
◆山田［博］委員　内部留保の内訳ですね。把握しているのは県所管の法人数が平成23年度末で115法人ということでありますけれども、事前にもらった資料では、内部留保の平均額が３億3,200万円と。
　それで、時間がありませんので確認ですが、20億円以上が１法人、15億円から20億円が３法人、10億円から15億円が５法人、５億円から10億円が13法人、１億円から５億円が51法人、5,000万円から１億円が32法人、1,000万円から5,000万円が２法人、1,000万円以下が８法人、合計115法人で間違いないか、お答えください。
◎上田長寿社会課長　平成23年度の高齢者に関する社会福祉法人の内部留保額については、山田(博)委員がおっしゃったとおりでございます。
◆山田［博］委員　この内部留保について、平成26年６月30日に厚生労働省老健局長から、「特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について」の一部改正についてということで、簡単に言うと、有効に活用しなさいと。例えば、人件費の将来の増加とか、施設の改修等の積立金をするのはいいけれども、それ以上のことを見込んだ金額というのはいかがなものかということで、その活用方法をきちんと示しなさいということで通知が来ているんですけれども、今、簡単に説明しましたが、私の理解で間違いないか、まずそれをお答えください。
◎上田長寿社会課長　社会福祉法人の内部留保額については、先ほど委員がご指摘されたとおり、人件費または施設改修に充てるということで通知がなされたところでございます。
◆山田［博］委員　そうすると、20億円とか15億円とか、相当な金額を持っている法人があるわけですね。実際、通知をもらって、県としてどういうふうに取り組んでいこうとするのか、その考え方、取り組みを聞かせていただきたいと思います。
◎上田長寿社会課長　20億円の内部留保が高いというお話でございますが、基本的に各法人の留保額の理由というのはさまざまでございます。例えば、預貯金等すぐに運用できるものもあれば、土地とか建物等の固定資産もございますので、一概に内部留保の額でいろいろ指導するということは考えておりません。
◆山田［博］委員　内部留保のあり方として指針が出ているんです、国の通達が出ているんですよ。出ているにもかかわらず、今の状態で、長寿社会課長の立場としてはいろいろ言えないだろうと思います。しかし、法人の経営状態を一番わかっているのは監査指導をする監査指導課なんです。こういったことの中で今後の取組姿勢を聞かせていただきたいと思います。
　なぜかというと、長寿社会課長はわからない、経営の具体的なことは見ていないから、インターネットとかだけだから。実際、監査指導という立場で施設のあり方というか、現場を見て、建物の老朽化等の状態が一番よくわかるのは監査指導課なんです。この通達に基づく監査指導課の今後の取組姿勢について見解を聞かせていただきたいと思います。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　これまで特別養護老人ホームについて、確かに具体的な基準はございませんでしたけれども、今、委員がおっしゃったように、今年の６月30日付で厚生労働省の通知が出ております。その中には事業の運営とか、あるいは明確な目的を持った積立金、そういったことで活用をするように、有効活用を図ることということで通知が出ておりますので、今までは内部留保が多いところについては、目的はどういったことですかということで聞き取りをしておりましたが、これからはこの通知に基づいて、目的をちゃんと持つようにということで指導をしていきたいと考えております。
◆山田［博］委員　監査指導課長、いつからそういった姿勢で取り組むのか。６月30日に出ましたので、今年の７月１日からやったかどうかということを聞かせていただきたい。
　極端に言うと、施設によって、1,000万円も2,000万円もする革張りの高級車に乗って理事長さんがぐるぐる回っているところもあるわけです。特別養護老人ホームにそういうものが必要なのかということもあるわけです。そういったことに内部留保金が使われることが果たしていいのかということもあるわけです。
　だから、そういった点を踏まえてしっかりとやっていただきたいと思います。その点について見解を聞かせてください。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　内部留保額が幾ら以上だとだめだ、幾ら以上だと多過ぎるとか、そういう明確な基準はございませんけれども、監査に行った時に事情をお伺いしまして、そういった中で目的のない内部留保が多額にあるという場合については、現在も口頭などで指導をしているところでございます。今後もそういった指導を続けていきたいと考えております。
◆山田［博］委員　今までも指導していたということだけれども、今回、通達が出たんですから、通達に基づいてきちんと指導、監督ができる立場になったんだから、今まで何もなかったんです。今回はこういった通達に基づいてやれると。要するに、バックボーンができたでしょう。例えば、医療人材対策室長は先ほど業者数が幾らとは言えませんよと、なぜ言えないのかと、そういった通達、指針が出ているから、それをバックボーンに入れたんです。
　内部留保については、多いとか少ないとかじゃなくて、国の通達に基づいてそういった指導ができる立場になったんですから、それを明確にこれからやっていただくかどうかということをきちんと答えていただきたいということです。わかりやすく言っていますから、お願いします。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　これまで以上に口頭あるいは文書で指導をしていきたいと考えております。
◆山田［博］委員　ぜひお願いしたいと思います。監査について、どこでやっているのかとか、国会議員の圧力がかかったとか言って、ああだこうだと言う人は誰もいませんから。もう今、そういった人はいませんから、安心してやっていただきたいと思います。
　続きまして、福祉保健部長にお尋ねしたいと思います。
　実は、平成19年９月26日に、「施設預り金管理規程モデル」という通知を出されています。この通知を出された経過を説明していただけませんか。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　入所者の預り金ということですけれども、職員による着服等がございまして、平成７年に最初に発覚をしております。平成７年に１件、平成９年に１件、平成19年に３件、平成23年に１件、平成24年に１件ということで着服があっております。そういった中で、平成７年に最初にあった時に預り金の適正化の通知と、それに合わせて管理規程モデルということで県から文書発出をしまして、また、平成19年に今申しましたように３件、立て続けにあったということで、改めてその適正化の通知と預り金管理規程モデルを作成して各施設に通知をしたということになっております。
◆山田［博］委員　これはびっくりしましたよ。部長通知として、できるだけ管理をしなさいということで書いてあります。福祉保健部長、部長を困らせるためにいきなり言ったわけじゃないんです。事前に資料の請求をしたということでぜひご理解いただきたいと思います。
　それで、この通知を見ましたら、最終的には施設長が預り金の管理者を任命して、何かあったら随時報告しなさいということなんです。ここで私がびっくりしたのは、特別養護老人ホームに入っている方で亡くなった方がいますね。亡くなった方のお金がどういうふうに使われているか、これが監査の対象になっているか、なっていないか、それだけまずお答えください。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　亡くなった方の分については、監査の対象になっております。
◆山田［博］委員　なっておりますと。実際、いつ、どこで、誰が、施設で亡くなって、この人のお金の管理はこうですよということできちんと見られているか、見られていないか、それだけお答えください。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　きちんと見ていると考えております。
◆山田［博］委員　見ておると考えておりますと。監査指導課長、これはぜひやってくださいよ。なぜかというと、死亡した方のお金は誰に行くか。管理までは書いているんです。死亡した時のお金は誰に行くのかと。例えば、身寄りがない場合、どこに行くのか。働いておった人は、どこどこの町内会にお世話になったから寄附をしたいとか、そういった文書を残している。一番問題なのは身内がいない人なんです。身元引受人がいない場合、全ての責任者というのは施設側の職員になっているんです、管理責任者になっているんです。ということは、この方が亡くなった時には、これだけのお金がありましたとなるんです。その後のお金はどこに行くか、そこまで調べていますかということをお尋ねしたい。
○中村委員長　しばらく休憩します。
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　　　　　−午前１１時３７分　休憩−
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　　　　　−午前１１時３７分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開します。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　個人の預り金につきましては、抽出調査ということで調査を実施しておりまして、その抽出した中で調査をするということで、今おっしゃられたようなことまで調べているのか、はっきり把握をしておりません。申し訳ございません。
◆山田［博］委員　これは大問題なんですよ。実は内部告発があったんだよ。県の職員が一生懸命しているけど、これはものすごく盲点だと。監査指導課でぜひやっていただきたいということだったんです。
　いいですか。監査指導課の職員の皆さん方は、国民の税金が適切に使われているかということで一生懸命やっている中で、一番盲点であるここをやっていただきたいと、働いている現場の職員の方から告発があったんです。ここが一番大切なんですよと。なぜかというと、先ほど言った内部留保につながってくるんですよ。私の施設は、これだけ持っているわけないんですよと。なぜ20億円もあるんですかと。そしたら、実は、こういった預り金がたまりたまっているんですよと。おじいちゃん、おばあちゃんが、どこどこの町内会に寄附したいと言っているんだけれども、施設の人が、それをひん曲げて、それを自分のところに入れているんですよと。先生、何とかこれを改善してもらいたいと言っているんです。泣きながら来たんです、泣きながら。県の職員は一生懸命やっているんだけれども、そこをぜひやっていただきたいということだったんです。
　監査指導課長、抽出だろうがなんだろうが、これは全部やらんといかん。一生懸命働いたお金で施設にお世話になったから施設に寄附したいという人もおれば、地元にお世話になった方は、施設とか、ほかにもあるんだから。養護施設に寄附したいとおじいちゃんは言っていたんだけれども、いつの間にか、その法人の中に入れていたんですよと、涙ながらに訴えたんですよ、言った人は。
　だから、監査指導課長、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですよ。あなたたちが一生懸命やっているのはわかっているんです。わかったいるけれども、あなたたちをだましているところもあるんだよ。このことは委員会でしっかりやっていただきたいということであったから、福祉保健部長、監査指導課の職員が一生懸命やっている中で、だましてこんなことをやっているということの訴えがあったものだから、どこの法人とか、それは個人情報の問題になってくるから言いませんけれども、こういった事例があったということで、部長、ぜひ取り組んでいただきたいと。これは盲点だったから。預り金モデルというものをつくっていますけれども、最終的には管理まではやっているけれども、亡くなった時には何もないんだ。そこまで今後しっかり踏まえた上で、規程をもう一回、通知なり考えをしっかりまとめてやっていただきたい。監査指導課長なり、政策監なり、部長でもいいですけれども、この件についてしっかりお答えいただきたいと思います。
◎伊東福祉保健部長　先ほど来、お話を承っております。監査でしっかりとそこは抽出調査ではやっておりますけれども、いろんな意味で課題が出てきている部分は確かでしょう。確かに、今、身寄りがない人たちをどうするかという問題で一番悩んでいるのは、施設にお任せするのも、それは今までもあっただろうと思うんですけれども、今後は成年後見人制度を活用したり、市民後見人制度もあるところがございますので、そういったものも組み入れながらしっかり管理ができるような体制を今後検討してまいりたいと思います。
◆山田［博］委員　その中でうれしかったのは、長崎県が、がんばらんば国体とか、がんばらんば大会もあるから寄附したいという話があったんです。そしたら、おじいちゃん、おばあちゃんが、亡くなる前に「お願いしますね」と言ったけれども、どこの施設とは言わんけれども、それをねじ伏せて法人に寄附に入れていたんですよと、泣きながら職員が来たんだ、僕のところに。現場で一生懸命介護をしている中でこういった声があったということで、部長が前向きに取り組んでいくということでありましたので、ぜひともやっていただきたいと思います。
　時間が来たので一旦終わりたいと思います。
◆前田委員　国において、アルコール健康障害対策基本法が法として成立しております。この対策基本法の概要をお知らせいただきたいのと、あわせて、その中には都道府県において推進計画の策定に努めるとありますので、その取組の進捗状況並びに本県におけるアルコール依存症の実態についてご答弁いただきたいと思います。
◎園田障害福祉課長　アルコール健康障害対策基本法につきましては、その概要は、不適切な飲酒がアルコール健康障害の原因となって、本人の健康だけでなく、その家族への深刻な影響ですとか、重大な社会問題を生じるような基本認識のもとで、この対策に関して国や地方公共団体の責務を定めて、国が基本計画を立てて、県はそれに基づいて実施の基本計画をつくる。そういう中で10ほどございます基本的な施策を推進していこうと、そういった法律でございます。
　県の計画はどうなっているかということでございますけれども、都道府県の計画は、国の計画を基本として、それをもとにしてつくるということになっておりまして、国の計画は、今年の６月１日から施行されておりますけれども、施行後２年以内に国の計画をつくりますと。その後、それをもとにして都道府県計画をつくるということになっておりますので、都道府県計画そのものの具体的な検討はまだいたしておりません。そういう状況でございます。
　アルコール依存症の県内の状況ということでございますけれども、把握できるものとしては、入院患者数を各医療機関に悉皆調査、全数調査しておりまして、これは毎年６月30日に行うんですけれども、最新で平成24年度の分で申し上げますと、長崎県では426人の入院患者がいたということでございます。
◆前田委員　ご答弁があったように、国で基本計画を立てた後に自治体においても計画を立てていくということで、今のところ、手を付けていないというお話だったと思います。
　今日、危険ドラッグの意見書もありましたけれども、アルコールだけに限らず、依存症はさまざまあって、例えばギャンブル依存症とかもあるわけです。
　そうした時に、中村県知事がＩＲを推進する中で、各種依存症、ＩＲの場合はギャンブル依存症が主でしょうけれども、そういう依存症対策を本県としてしっかり構築するんだと。そこを並行してやっていく中でＩＲ推進に向けて取り組んでいくという答弁をずっとされてきていると思います。
　そういったことを考えた時に、国の基本計画もさることながら、そこに対する依存症対策をきちっと打っていかなければいけないという方向性が出ているわけですから、本県は特に先進的に取り組んでいく必要性があると思うんですが、そういうことに対して全般的な依存症対策の取組についてどのように考えているのか。
　そうした中でよく言われるのは、まずは早期発見だということで、啓発に力を入れるというのが今の行政の取組の主眼となっておりますが、一番大事なことは、発見をしてから、その発見をした人をどうやって療育していくかということが大切であって、そういう意味では、一次、二次、三次の予防対策の展開が必要だと思いますが、一次から三次までの予防対策がどういう概要になっているのかということ。そういう予防対策を積極的にやっていくべきという考えを私は持っていますが、そういったことをできるところが県内の拠点病院にあるのか、ないのか。あるとすれば何カ所ぐらいあるのか、そういう点についてご答弁いただきたいと思います。
◎園田障害福祉課長　まず、こういったアルコールも含めた依存症対策の今後の県の方向性、取組ということでございますけれども、先ほど申しましたように、アルコール依存症の計画そのものは国の計画をまたなければいけないんですけれども、今回、国の基本法の中にも、アルコールに関してではございますけれども、基本施策というのが10本ほど書いてございまして、それは予防から、医療から、体系的に整備されています。これはそのままアルコール障害にかかわらず、依存症にも当然体系的に使えるというふうに考えておりますので、私どもとしましては、ギャンブル依存症も含めまして、この基本法に示された基本的施策を体系的に整理したものを、県庁内の各部局の事業を体系的に整理して、足らざるところはどうするかというようなことを各部局が連携しながら進めていきたいと考えております。ただ、具体的な仕組みづくりというか、そこまでには至っておりません。
　それと、早期発見後の話ですけれども、現在、長崎こども女性障害者支援センターですとか、保健所で相談支援の窓口を設けております。それで必要に応じて専門医療機関ですとか、特に依存症の場合は民間団体ですね、当事者の集まり、いわゆる断酒会といったようなものとか、そういう集まりが非常に有効であるというようなことがありますので、そういうところを紹介している状況でございます。
　喫緊の課題としては、私どもとしては、この相談窓口の充実ですとか、連携の強化をまず図っていけないかという検討をしているところでございます。
　もう一つ、専門医療機関が、拠点病院があるかという話でございますけれども、拠点として指定しているような医療機関は現在ございません。
◆前田委員　今から取り組んでいくという話だと思いましたが、今答弁があったように、各部局の連携のもとに、依存症対策全般的に施策を組み立てていただいてしっかりと展開していただきたいということ。
　あわせて、いみじくも今答弁の中でＮＰＯ団体の話が出てきましたけれども、ここについては努力しているというか、一生懸命活動している実態を私も承知しておりますが、運営も含めた中でなかなかご苦労が多いということも聞いております。やはりＮＰＯはＮＰＯの限界があると思っています。
　そうした時に、そこに手を差し伸べるのは地域であり、もしくは専門的な医療機関だと思いますが、今、拠点となるところはまだないということでしたが、私が知る限りでは、県内において、そういうところに先進的に取り組んでおる病院もあるやに聞きますし、そういう方々が全国に講演に出かけているというようなことも聞いておりますので、そういう方々と連絡を取り合いながら本県独自の先進的な施策というものを展開していただきますよう、ＩＲ推進という立場で、知事は依存症対策をしっかりやるんだということも含めて、来年度以降、早速取り組んでほしいということを要望して、この質問を終わりたいと思います。
　引き続き、ドクターヘリについて質問させていただきます。
　そもそもの質問のきっかけは、大村にある国立長崎医療センターをお訪ねした際にドクターヘリの運航について調査したわけですが、これから聞きたいことは、ドクターヘリの運航の実績がどうなっているのかということ。また、そこの医療機関でお聞きした、運営費を手出ししている中で、基金等の取り崩しも含めて財源が厳しい中で、公的な支援が受けられないかというご相談でした。
　その中で、長崎のドクターヘリというのは全国的にも先進的でありますので、他県の状況と比べて長崎県のドクターヘリの運航・運営が他県とどう違うのかということをかいつまんで説明する中で、病院からの課題に対してどう対応できるのかについてご答弁をいただきたいと思います。
　あわせて、本県のドクターヘリは佐賀県にも飛んでいるという実態がある中で、お聞きするところでは、佐賀と協定を結んだのか、結ぶのかわかりませんけど、そのようなお話も聞いていますので、今後のドクターヘリの運航の課題についてご答弁をいただきたいと思います。
◎三田医療政策課長　まず、ドクターヘリの出動の実績でございます。
　平成25年度の実績でございますけれども、出動回数が722回、うち現場出動が399回、病院間搬送が235回。出動後のキャンセルが88回ということで、実際、ドクターヘリによる搬送は546人という実績になっております。
　各県と比べた実績ということですけれども、本県の場合は離島等も抱えておりますので、手元に全国の数字がございませんけれども、出動回数としては、九州各県と比べたら多い方ではないのかなと考えております。
　それから、佐賀のお話をいただきました。これにつきましては、佐賀県は以前はドクターヘリを持っていなかったので、長崎県が佐賀県の西部地区もカバーしておりましたが、実は佐賀県のドクターヘリが平成26年１月、今年の１月から運航を開始しております。そういったことになりますので、本県としても佐賀県と相互運航というか、そういった協定を結べば、本県のドクターヘリが出動できない場合に佐賀県に要請すれば、例えば本県の東部地区をカバーできるとか、そうったことになりますので、そういうお話をしております。
　ただ、先ほど申しましたように、佐賀県は本年１月からの運航開始ということで、まずは佐賀県内の出動の実績というか、そういうものを確立したいということでお話はしておりますけれども、今後、相互運航に向けて、協定締結に向けて話を進めていきたいと考えております。
◆前田委員　後段にあった佐賀の話ですが、いわゆる相互乗り入れみたいなことだと理解していますので、ドクターヘリの台数が１台増えるという理解のもとでは、ぜひいい形で連携をとっていただきたいなということを要望しておきます。
　それで、もともとのきっかけとなった病院側の負担の件ですが、そもそもお聞きしたところ、長崎センターの方がドクターヘリを事業としてやりたいということがきっかけでこの事業が始まったという認識のもと、行政としてなかなか支援ができない実態にあるのかどうか、そのあたりは、他県はどういう方式でしょうか、助成方式なんですかね。長崎の場合は特異な経過があるとお聞きしているので、改めてその経過と、病院側の負担が、どんなものに対して、どの程度、年間負担していて、それに対して何とか助成をしていただけないかというような正式な話は意見交換の中で出た話ですので、そういうことについて対応ができるのかどうか。
　私が思いますには、当初はそういう形での、一病院がやりたいという事業に県が応援したということでしょうけれども、先ほどの運航実績等を聞く中では、本県にとってはドクターヘリの事業というのは、特に離島の人たちからするとなくてはならない事業ということを考えた時に、もう少し立ち位置を変えた中で支援制度のあり方を検討してほしいという思いがありますので、こういう質問に立っております。ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎三田医療政策課長　ドクターヘリの運航に対する支援ですけれども、本県の場合、全国でも早い段階でドクターヘリを導入しました。
　現在、本県での運航の経費の負担ですけれども、ヘリコプターを運航するヒラタ学園という法人に対して、直接、県が委託料を払っているということでございます。実際の運航業務委託ですけれども、約２億2,000万円程度の額を払っているというような格好でございます。
　ドクターヘリが全国的に必要だということで、国の方でも補助制度を途中創設しました。そういうことで後発県ではこういった補助制度を活用しながら運用している。要は、病院に県から国の補助金も合わせたところで補助金を出して、各医療機関がヘリコプターの運営会社と契約して運航するというようなやり方が多いような状況になっております。
　その中で、これは補助事業でございますので、補助基準額みたいなものがあって、実際、国の補助基準額を使いますと、国、県からの支援を超えたところについて各病院が運営経費についても負担をしているような制度になるものですから、そこに比べますと、本県は直接ヘリコプターの運航会社に委託経費を払っているというようなことでございますので、そこの部分については、ほかの県に比べると病院負担が生じないような形になっているのかなと考えております。
　確かに、委員が医療センターの方に出向かれて支援制度みたいな話があったやに聞いておりますけれども、医療センターの事務の方に確認したところ、そういった補助制度というか、国立病院機構としてのドクターヘリに対する助成金がなくなるというような話ではなくて、そういった財源について今後どうするかという検討状況にあるというような話でございました。
　あわせて申しますと、ドクターヘリにつきましては、当然、診療行為等を行いますので、ドクターヘリ内での診察を行った場合には往診料とか救急搬送診療料ということで診療報酬の収入というものが当然ありますので、そういったところも加味ながら各医療機関の方で負担をしているのではないかと考えております。
◆前田委員　意見交換で出た意見なので、病院として全体的な意思統一ができていないと私も思いますけれども、しかし、今言われた医療行為も、出動がキャンセルになったら全く入りませんよね。そんな話もある中で、何度も言いますけれども、本県にとって、このドクターヘリの運航というのは県民から見たら非常に大事な事業だという認識の中では、随分と年数も経過していますから、今私が言ったような意見も含めて、もう一度、ドクターヘリの運航状況とか、離着陸の場所とか、時間とか、いろんなことが課題としてあると思いますので、一定整理をしながら、よりよい事業施策の展開に努めていただきたいと思いますし、必要な財源については、財政厳しき折ですが、こういうことには優先的に充ててほしいということを部の方に対してお願いしておきたいと思います。
◎三田医療政策課長　ドクターヘリの運航につきまして、実は、長崎医療センターが基地病院ということでやっておりますけれども、医療センターに地域医療再生基金を活用いたまして、給油施設、格納庫を整備しております。これによりまして、これまで長崎空港に単に給油のために飛んでいたものが医療センターで給油もできるということになって、これまでフライト全体の２割から３割の割合で長崎空港まで出向いていましたけれども、それがなくなったということで、より迅速に出動要請に対応できることになっておりますので、県としても、そういったことで支援してまいりましたし、必要に応じて今後どういったことができるのか考えていきたいと思っております。
○中村委員長　ほかに質問がなければ午後１時30分から請願審査をやって委員会を終了したいと思いますが、（「まだあります」と呼ぶ者あり）そしたら、午後１時30分から請願審査をやった後、また議案外所管事務一般の審査を行いたいと思います。
　午前中の審査は、これで終了いたします。
　お疲れさまでございました。
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　　　　　−午後零時１分　休憩−
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　　　　　−午後１時３０分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　まず、第４号請願の審査に当たり、９月25日に決定をしていただいたとおり、参考人として一般社団法人長崎県ろうあ協会事務局長の本村順子氏、本村氏の手話通訳者として下瀬和枝氏にご出席をいただいておりますので、ご紹介をいたします。
◎本村参考人　よろしくお願いいたします。
◎下瀬参考人　よろしくお願いいたします。
○中村委員長　委員の皆様にご連絡しますけれども、今日は、通訳の都合上、配席がこのようなことになっておりますことをご了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　なお、理事者の出席範囲といたしまして、お手元に配付いたしております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。
　ここで参考人の方へ念のため申し上げますが、地方自治法の規定により、呼称につきましては参考人という言葉を使わせていただきますので、ご了承をお願いいたします。
　また、発言される際は、挙手の上、委員長が指名した後、簡明に、案件の範囲を超えることなく、ご発言いただきますようお願いをいたします。
　なお、参考人は、委員に対しての質問ができないこととなっておりますので、ご了承をお願いいたします。
　委員及び理事者の方々へもお願いがございます。本村氏は、手話通訳士を介して我々の質疑等をお聞きになられますので、質問、答弁の際は早口になられませんようご配慮をお願いいたします。
　それでは、請願の審査を行います。
　第４号請願「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」を議題といたします。
　紹介議員から説明をお願いします。
◆外間議員　自由民主党・愛郷の会、佐世保市・北松浦郡選出の外間雅広でございます。文教厚生委員会の皆様方におかれましては、大変貴重なお時間をお与えいただき、心から感謝を申し上げます。
　本日は、一般社団法人「長崎県ろうあ協会」、全国手話通訳問題研究会長崎支部、長崎県手話通訳士協会、長崎県手話サークル連絡協議会の請願を受けまして、「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」を提出するものであります。
　委員の皆様方におかれては、手話につきましては、十分ご存じとは存じますが、改めまして手話言語法とは、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法の制定をすることでございます。
　国連においては、障害者権利条約が採択され、同２条で、「言語とは音声言語及び手話の形態の非音声言語をいう」と定義づけてあります。また、障害者基本法第３条の「手話は言語に含まれること」が明記されています。
　この手話言語法の制定がかないますならば、手話で自由にコミュニケーションがとれることによりまして、手話通訳の充実、マスコミの緊急放送の手話対応、学力向上、豊かな人間性の向上など、ろうあ者の未来は開かれます。
　以上のことを踏まえまして、ぜひとも手話言語法の制定に委員の皆様方のご理解とご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
　あわせて、本日、協会からお越しになられました本村さんから趣旨説明をさせてもらいますので、ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○中村委員長　ありがとうございました。
　続きまして、本村参考人より趣旨説明をお願いします。
◎本村参考人　私は、一般社団法人長崎県ろうあ協会事務局長、本村順子と申します。本日は、本当にお忙しい中、このような機会を設けていただきまして、大変、心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　ご存じのとおり、2006年、国連におきまして、障害者権利条約が加盟国全ての賛同を得て採択されました。
　手話が言語であるということが世界的にも認められたということでもあります。国内法においては、2011年、障害者基本法の改定で手話も言語であるということが明記されました。それは私ども聞こえない聾唖者にとって、一歩前身したことでもあります。その第一歩をさらに具体的に進めていくためには、きちんとした法整備、また、その整備が重要なこととなってまいります。
　私たち聞こえない者は、まず、手話は音声言語と対等であるということ、それをきちんと法律に明記していただければ、国民皆さんにそれをお示しし、聞こえない私たちが聞こえる人と同等に、音声言語と同等に手話を使って生きることができる。また、地域においても安心して暮らすことができる環境づくりにつながり、手話も一般国民の方々の日常に、いつでも、どこでも手話を音声とともに使うことができる、支え合ってともに生きていくことができる社会づくりになっていくと思っております。
　聾教育の現場であっても、手話と音声と２つの方法を使って、聾の子どもたちが手話を使って、または手話で学ぶことができる、そして、手話で会話をすることができる、そういう環境づくりができる。今はまだまだそのような現状にはなっておりません。十分な状態とは言えません。
　子どもたちが社会参加する時に、まず困るのは、聞こえないことからくる社会からの疎外感、聞こえる人と同等に生きていく保障がなかなか得られないというのが現状です。いつでも、どこでも、気兼ねなく手話を使って生きる力をつけるためにも、手話言語法をきちんと制定していくことが大切と思われます。
　それを求めるためにこの意見書に対する請願を提出したいと思っております。心からお願いを申し上げます。
　長い間、手話が社会の中で差別を受け、手話は聞こえない人の言葉であるということが一般国民になかなか理解していただけなかった部分があります。法を整備されることにより、さらに明るい未来になることが私たちにも約束されると思います。そういう強い思いを込めて、全国的にも、今回、長崎県と同様、このような動きを展開しているところであります。
　どうか趣旨をご理解の上、皆様にもぜひ採択していただきますようご協力をお願いいたします。
　以上です。
○中村委員長　ありがとうございました。
　これより、この請願についての質疑を行います。
　質疑はございませんか。
◆山田［博］委員　本村さん、こんにちは。私は、五島市選出の山田博司と申します。
　今回、外間議員からの紹介で、こういったことが現状ということで、私も賛同したいという思いであります。
　そこで、今後のこともありますので、離島の五島市の選出議員は私一人でございますので、そういった立場から、帰って島民の皆さん方に現状をお知らせしたいので質問をさせていただきます。外間議員でも結構ですので、お答えいただければと思います。
　今の改正障害者基本法でも、可能な限り、手話が言語として普及、研究することのできる機会を拡大するようになっているということで理解していますが、まだまだ、こういった状況がそこまでいっていないと。だから、障害者基本法ではなくて、改めてここを特化した手話言語法の制定をしてもらいたいということ、趣旨をそういうふうに私は捉えたわけですが、そういった形で理解していいのかどうかということが１つ。
　もう一つ、この中で大変興味があったのは、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備と。ということは、今、ここの状態がないと。具体的にどういうことがなっていないかということをぜひとも教えていただきたいと思って、賛同する者として、今後、理解を深める上で、どうしてもこれはお聞きしたい点でありますので。
　私は地域回りをしていると、私は手話がわからないものだから、その時、「すみません」ということで、声が出ませんという形で発する人がいらっしゃるものですから、「申し訳ございません」と頭を下げてご挨拶する時が多々あるものですから、そういった点を踏まえて理解を深める上で、外間議員でも、本村事務局長でも結構ですからお答えいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◎本村参考人　まず、１点目のご質問ですが、改正障害者基本法の中で手話は言語として認められております。私たちは、障害者基本法の中で手話は音声言語と同等の言語であると、はっきり分けてそこに載せてほしいという思いがあります。
　手話は、聾唖者の生きる力である、命であるという思いがあります。障害者基本法の中では、情報コミュニケーション法として、手話は言語と同等であるとなっているんですが、情報コミュニケーションについては、聾唖者だけではなくて、知的障害者であるとか、視覚障害者、または重複の盲聾者、聾盲者の方々とか、いろいろな障害を持った方々それぞれに合わせたコミュニケーション方法で支援をやるという考え方、そういうことが法律に明記されております。
　手話が音声と同等の言語である、聞こえない人の言語であるという明文化を求めております。
　それと、２つ目のご質問ですが、手話の研究、普及に関しましては、今、手話の研究は進んでおります。音声言語と同じようにいろいろな、日本語もそうですが、毎日、毎日、言葉が増えております。外国からもいろいろな言葉が入ってきております、外来語もあります。そのような中ですごい情報量がありまして、それに合わせて手話も言語である。さらには音声に合わせてきちんと手話を普及させていかなければいけない、単語一つ一つを研究しなければいけないということで研究をしております。
　それを、新しい手話を社会の中に普及させていき、それが聞こえない人と同様に聞こえる人も使うことで増えていくことにつながると思います。手話を研究することで普及につながる。そして、聾唖者当事者だけではなく、一般の国民、県民の皆様、聞こえる人たちに覚えていただくことも大切なことだと思っております。
　そのためには、例えば手話講習会、今、地域で開かれている講習会はありますが、新しい手話もその中に含めて教えていく、または手話は言語であるということをきちんと法律に明記された場合は、例えば、一般の学校であるとか教育現場でも手話を使った教育ができるかもしれない、それをきちんとしていただきたいと思います。英語と同じように科目として手話まで教えていただけるような、そこも含めての思いがあります。研究、普及というのは、そういう意味も含めてのことです。こういうお答えでよろしいでしょうか。
◆山田［博］委員　わかりました。私は、そういった現状であるということについてまだまだ勉強不足だったものですから、意見書を通じて、国のほうで制度として、また、国のみならず、県当局もこれからこういった面についてしっかり取り組んでもらうように私たちも委員の皆さん方と一緒になって取り組んでいきたいと思います。
　ほかの委員の皆さん方の質問があるでしょうから、一旦終わりたいと思います。
○中村委員長　ほかに質問はございませんか。
◆山口委員　本意見書につきましては、賛成をする立場であります。
　といいますのも、私ども長崎県議会は、平成25年５月に、いわゆる長崎県障害者差別禁止条例、いわゆる「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」というものをつくりまして、今年の４月１日に施行されたところです。
　そういう意味では、今、長崎県においては、障害をお持ちの皆様方と健常者の皆さん方が本当に一緒にやっていこうということで、運動を進めているところでありますから、今、まさに時期を得た意見書であるというふうな理解もいたしております。
　そういう意味で、今後、法制度の改正が平成28年４月１日を目指して、もっと大きな、障害者全体にかかわる法整備が検討されている状況下にあって、この意見書は的を得たものであると判断をいたしますので、賛同をいたします。頑張っていただきたいと思います。
◆高比良［末］委員　高比良末男です。１点だけお聞きしたいと思います。
　言葉には、英語、フランス語、日本語等ありますが、手話は世界各国共通なんでしょうか。局部的に世界幾つか、手話の分類があるのかどうか、すみません、無知な質問でございますけれども、よろしくお願いします。
◎本村参考人　そのご質問はよくお受けいたします。日本語、フランス語、ドイツ語というふうに音声言語も国によって違うかと思いますが、手話も全く同じでありまして、世界それぞれの地域、国によって文化もありますので、文化をもとに言語というのは生まれますので、手話も自分が住んでいる国の文化、習慣の中で生まれてくるものですので、世界共通のものではございません。手話は国の文化がきちんと出てくるもので、音声言語と全く同じものです。
　ただ、全く通じないかというと、逆に英語とかなかなか簡単な英語を学んだだけでは通じない部分があるんですが、手話はどちらかというと身振りとか顔の表情も手話言語の中に入ってきますので、目線であるとか、視線の向き、口形とか、全てを表現として使いますので、ある意味、音声言語より手話の方が世界各国で通じやすいということがあります。60〜70％ぐらいは通じるのではないかと思います。１時間ほど会話をすると、いろんな国の方と手話が、知らない人同士であった場合でも、１〜２時間である程度通じるようになります。手話のいい部分であるかと思います。
○中村委員長　ほかに。
◆前田委員　前田哲也です。以前、私はブログで自分の考えを述べる中で、手話を誤解した中で本村事務局長からご指導いただいたことを今も恥ずかしく覚えております。
　今回は、国に対する要望ではありますが、皆さん方の思いとか目標を実践していく中では、県や市に、これからもっと力を入れてほしい分野があると思いますが、そういうことについてこの場で、どういうことに対して力を入れてほしいということがあるのか教えていただきたいということと、県や市に対して条例をつくってくださいというような運動もされているように聞きますが、本県に対してそのようなことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎本村参考人　今は全国的に、全国都道府県、それと各市町村で同じ運動、活動を進めております。まず、国に対して、手話は言語であるということを法律にきちんと明記して一歩前進をしていただき、その後、県、市の条例につなげていきたいという思いを持っております。
　それは最終的な目標でもあるんですけれども、法律としてきちんと新しい法律で明記していただきたい、それが私どもの課題でもあります。そして、次に条例に進めていきたい、市町村それぞれに具体的に内容の伴ったものを整備していただきたいということでございます。
　先ほどお話にありましたように、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」がスタートしました。ただ、なかなかまだ具体的なものが見えてこない、どうなっていくのかということがはっきり見えないという現状もあるかと思います。実際に条例がスタートした後も、やはり差別を私自身も受けました。非常に悔しい、悲しい思い経験を、その条例がスタートした後にもしました。
　手話通訳士が付きますという講演会に喜んで参加するつもりだったんですが、前の夜になって、突然、「手話通訳士を付けないことに決めました」というファクスが来まして、なぜそういうふうなことになったのかと思い、主催者に尋ねるために会場に行ったんですね。そしたら、講師が、「自分のきちんとした話の内容が聞こえない人に通訳士を通じてきちんと通じるのか、自分の意図がきちんと通じるのか不安があるから通訳を外しました」と言われまして、それも差別ではないかと私はその時、思ったんですね。世界的にも有名な講師だったんですが、非常に悔しい思いをいたしました。
　法律にきちんと明示されれば、運動を続けてきちんとなれば、今後、そのようなことは起こらなくなるであろう。手話は言語である、きちんとした通訳を通して意思が疎通できる、理解できるということも周りに理解していただけるものと思います。そこをまずわかっていただきたいと思っております。
　条例をつくっていくということは、今後、きちんと考えていきたいと思っております。その時はご協力をよろしくお願いいたします。
◆前田委員　了解いたしました。私たちの会派としても、この意見書に対しては全面的に賛成するものであります。特に、私個人的には、手話が音声言語と対等であるという位置づけの中で、教育の現場において、子どもたちにしっかり手話の存在というものを伝えていけるということ、そのことが、その子どもが大きくなった時にどのように接していくのかということは非常に大事なことだと思いますので、大いな期待をしている者の一人であります。
　その上で県にお尋ねしますが、既に改正障害者基本法第22条の中でも、障害を持った方が意思疎通を図ることができるよう、必要な施策について努めることとありますが、今現在、障害者の意思疎通を仲介とする人の養成等を含めて、どのような形で県は取り組んでいるのか、少しご説明いただきたいと思います。
◎園田障害福祉課長　今、県として取り組んでおりますのは、まず、人材の養成ということで、手話通訳者の養成研修事業というものを行っています。それと、手話通訳者の設置事業ということで、県の聴覚障害者情報センターに通訳手話を置いて、いろんな支援のサポートをしていだたくというような事業をやっております。それと、県のろうあ協会に指定管理者として聴覚障害者情報センターを設置しておりまして、地域住民への手話体験講座ですとか、そういった取組を行っております。
　あと、平成26年度は障害者差別禁止条例のスタートの年でもありますので、現在、県職員向けですけれども、新任職員の研修の中に手話の簡単な説明とか講座とか、あと、私どもが数人集まって県職員手話初級講座というものを開いて少し学んでいるような状況でございます。
◆ごう副委員長　今日はどうもありがとうございます。ごうと申します。
　確認をしたいことがありますけれども、先ほど、外国と日本の手話の違いについてもご質問がありましたけれども、日本国内でも、今のところ、大きく分けて３種類の手話があると聞いております。そんな中、これは障害を持った経緯によっても使っている手話が違うと思うんですね。生まれながらの聴覚障害の方が基本的に使っている手話、それから、中途で障害を持たれた方がお使いなられている手話、いろいろ形態が違うと思います。
　１つ、事例で聞いたことがありますが、肢体不自由のお子さんで聴覚障害も重複してお持ちのお子さんが、ある養護学校に入った時に、そこで「手話のできる先生はいますか」とお尋ねをした時に、「うちはこの手話しかできません」というふうに限定をされてしまったということがあって、そのお子さんがきちんとしたコミュニケーションが先生との間でとることができずに大変苦労されたということを伺ったことがございます。
　今回、手話言語法の制定を要望するに当たりまして、そういったことも含めて、例えば、この一つの手話を基本とするとか、そういうことではなく、いろんなケースがあるということで全てを網羅するような感じで国に要望していく必要があると思うので、そのあたりは本村さんたちとしてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎本村参考人　とても繊細なご質問だと思うんですが、実はお話がありましたように、生まれた時から聞こえない聾唖者、または中途で聞こえなくなった聴覚障害者の方々、さまざまです。一人ひとり、障害の程度であるとか、生まれた時からなのか、もしくは成育環境によるもの、または教育環境によるもの、非常にまちまちであります。手話が３つあるというお話でしたが、例えば一つは、生まれつき聞こえないろうあ者が、聞こえる子どもは自然に覚えて音声を発することができますが、全く聞こえずに生まれた子どもさんは、それができません。自分が見たものを絵的にとらえて言葉にしていくといいますか、概念を育てていくわけですので、真っ白な状態から目でいろんな情報を取得するものですから、音声に伴った文法的な手話表現とは違ったものとして、絵的な、映像的なものとして表現されることになります。
　ですので、手話は、実は日本語からいうと、文法的にいうと、逆さまに単語が発生してきたりとか、または「てにをは」という助詞を使わない手話の特徴があります。ですので、それが日本語、音声を身につけてから聞こえなくなった方にとってはちょっとわかりにくい部分でもあるかと思います。
　手話は、例えば、助詞はないけれども、逆に目線であるとか、表情であるとか、「今日はどうしましたか？」という質問する時も、たった２つの、「今日」と「何」という手話だけですが、体の向き、表情、目線で助詞の変わりをするという、生まれつきの聞こえない方々の表現の仕方があります。
　途中で聞こえなくなった、音声言語を身につけた後に聞こえなくなった方の場合は、どちらかというとその中間で、手話と音声を上手に組み合わせるといいますか、ミックスした状態で手話表現をされる。
　また、さっき言いました生まれつきの方々というのは、聞こえる人たちの場合は、手話を使う場合は、手話を改めて日本語に合わせて、習ってから身につけていくことになります。
　ですので、最初から聞こえない人が目で覚えた手話と、日本語を習得してから覚えた手話と、聞こえる人が日本語を使いながら覚えた手話とは、やはり違います。でも、それも全て含めた言語という考え方であります。どれか一つをとってということではありません。
◆ごう副委員長　ご丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
　そういった意味でも、今聞いただけでも、多分これを全ての皆様方にご理解をいただいたりとか、周知していくということはかなり厳しいというか、かなり大変な作業になると思います。
　そういった中で指導者の育成とかも本当に大変なことだと思います。そういうところまで含めての国に対する要望というのはしっかりしていきたいと思いますし、先ほど、県レベルの条例の制定の話もありましたけれども、各地方自治体ごとにも、そのあたりを強く求めていって、今、手話を習得するには、私が聞く限りでは、どうしても手話の講習会という形でしか学ぶ場が余りないような感じがしています。でも、先ほど本村さんがおっしゃったように、例えば、小学校の中で国語や英語を学ぶように手話を学んでいってほしい、そういうように日本がなっていってほしいという思いがベースにありますので、そうなると、やはり一つのきちんとした言語として、その指導者の養成というところまで環境の整備をもっともっと充実させてほしいということを私たちも強く要望していかなければいけないなということを強く思いました。ありがとうございます。
○中村委員長　委員長を交代します。
○ごう副委員長　中村委員長、発言をどうぞ。
○中村委員長　今日は、本村参考人、本当にご苦労さまでございます。本来であれば、もっと早く採択をして、この委員会を通さなければならなかったんですけれども、諸事情でこの時期になってしまったことをお謝り申し上げます。
　先ほど、ごう副委員長からご質問がありました関連ですが、実は、私は小学１年生の甥っこが聾唖者なんです。その子どもには小学４年生のお兄ちゃんがいるんですけれども、どうしてもそのお兄ちゃんと同じ学校に通いたいということで、たまたまその学校には特別な学級がなかったものですから、諫早市にお願いをして特別に２名いるということで学級をつくっていただきました。もちろん、兄弟そろって学校へ行き、非常に楽しんでいるわけですけれども、その中で問題点がまだたくさん残っています。
　それはなぜかといいますと、先ほどから出ていますように、学校の先生たちの中に手話ができる方が非常に少ない。もちろん、同級生の子どもたちの中にも手話ができる子どもが少ない。そうした時に、当の本人は楽しんで学校に行っているんだけれども、その一部分の中で自分のことを理解してもらえない。それと、自分も友達のことが理解できない部分がたくさんあるということをその子がお母さんに言ったそうです。母親も、どうにかしなければならないなということで、私たち身内の中でも、どうにかして手話を少し勉強してくれないかなということで話がございましたけれども、なかなか時間がないものですから、皆さん、そこまですることはできないので、何かの方法がないかなということで、今、いろんな方と相談をしながら、子どもたちを含め、一般の方たちがもっとたくさん手話通訳ができるような環境をつくれないかなということを考えているところです。
　今日、せっかく担当の方がいらっしゃいますから申し上げますけれども、今日は福祉保健部関係の方がいらっしゃいます。先ほど私が言ったのは教育関係です。ここの連携をとっていただいて、先ほど本村参考人がおっしゃいましたように、子どもたちの授業の中に、難しいことはなかなかできないと思いますから、簡単な手話ができるような時間をつくっていただく。もちろん、道徳を含めての時間だと思うんですけれども、そういうことを教育委員会と連携をしてやっていただければなと思っています。
　所管が違うと思いますけれども、この間から佐世保事件も含めて、いろんな意味で、これからは福祉保健部、こども政策局、教育委員会が連携をとってやらなければならないことがたくさん出てくると思いますので、これからぜひそのような体制をとっていただいて、聾唖の皆さんたちが少しでも暮らしやすいような環境をつくっていただければと思いますので、ご努力をお願いしたいと思っています。
　担当課の方にお聞きしますけれども、現状での、先ほど私が申し上げましたその辺の関係についてどのように考えておられるのか。そしてまた、今後どのようにその辺の対策をやっていこうと検討されているのか、お尋ねをいたします。
◎園田障害福祉課長　教育現場での手話の教育について一応教育庁にお聞きしております。例えば、聾学校の中でも、今、教科としては手話はございませんし、手話で授業をやることも基本的にはないということで聞いております。実際、聾学校の中でも80名ほどの先生がいらっしゃるんですけれども、その中でちゃんとした手話ができる先生は半分以下という状況でございます。そういった中においては、今おっしゃったように、一般の学校の特別学級ですとか、そういった中で先生が手話で教えるというのは圧倒的に人が不足しているということがありますし、そこは今回、法の制定の意見書採択のご審議でございますけれども、そこは法整備の中で教科として取り上げて、そういう育成をしないと、言い訳になるようですけれども、障害福祉部門と教育庁の連携で何とかそういうことができるかというと、それはなかなか厳しいものがあると思っております。
　さっき、本村参考人からお話がありましたように、講演会ですとか、そういった中に手話通訳士を派遣するとか、そういった事業は市町でやっていて、県でも支援をしております。そういうのは当然の合理的配慮として進めるようなことをやっていますし、そのための養成というのはできておりますけれども、さっき申しましたように、教育で実際にそういうことをするというのは、制度が決まらないと厳しい問題ではないかという認識を持っております。
○中村委員長　その辺は私たちも十分に理解しているんですよ。先ほどから本村参考人も言っていらっしゃいますが、手話を理解する人が少しでも増えれば、先ほど言ったような難しい関係も徐々に小さくなっていくと思うんですね。しかし、学校関係をそこまでもっていくということはいろいろ難しいこともあると思うけれども、一つの考えとすれば、もう少し、手話通訳をできる方の数が増えていけば、派遣することもできると思います。今、特別な学級というのは県内の学校にもあんまりないわけですから。ただし、今からこれがどれだけ増えていくということは未知です。ただ、少しずつでも手話通訳者の数が増えていけば、何らかの形で特別学級がある学校に派遣ができると思います。そういう形を少しずつでも実現していけるように頑張っていただきたいと思います。
　いろいろ検討の部分は残っていると思いますけれども、もちろん、私たち議員も一緒になって国にもお願いをしていかなくちゃならないと思っていますので、今後とも担当課におかれましては、先ほどから申し上げているような環境づくりについてぜひお力をいただければと思っております。
　最後に、福祉保健部長から一言いただければと思います。
◎伊東福祉保健部長　今日は、県のろうあ協会の本村参考人初め、今、委員長、副委員長のやりとり、また、委員のやりとりを聞いておりまして、やはり手話は言語であると、この大きな旗を法律としてきちっとやって、その後、必要な法整備というものもありますので、それはご議論の中にあった教育の問題、あるいは社会生活の問題、いろいろあろうかと思います。県としましては、現状をしっかり踏まえて、できることを速やかにできるような形で対応してまいりたいと思います。
　我々も、障害のある人もない人も、共にこのふるさと長崎でしっかりとした生活が送れるように頑張りたいと思います。
　また、連携につきましても、教育委員会の教育というものも大変重要な問題でございますので、そこはまた教育委員会とも十二分に連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○ごう副委員長　委員長を交代します。
○中村委員長　質疑はほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑がないようでございますので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　暫時休憩いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時１４分　休憩−
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　　　　　−午後２時１５分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　第４号請願に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
　第４号請願「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」を採択することに賛成の委員の起立を願います。
　　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。
　よって、第４号請願は、採択すべきものと決定されました。
　ただいまの請願の採択に伴い、本委員会から意見書提出方の動議を提出することにいたします。
　なお、意見書文案の作成等については、いかがいたしましょうか。
　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　それでは、正副委員長に一任願います。
　以上で第４号請願の審査を終了いたします。
　午後２時25分まで休憩いたします。
　ご苦労さまでした。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時１７分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後２時２５分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○中村委員長　委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、議案外所管事務一般についての質問をいたします。
　ご協力をいただきまして早期に終了するようにお願いを申し上げます。
　質問のある方、いらっしゃいますか。
◆高比良［末］委員　１点だけ、つくも苑の跡地、工業団地ですね。最初は順調に行っているなと思って楽しみにしていましたが、いろいろ問題があって長期化しているようですが、現状と今後の見通しといいますか、期待して待っておった関係上、ちょっと気になっています。その辺の状況についてお聞かせいただけますか。
◎園田障害福祉課長　つくも苑跡地の工業団地造成に関しましては、地元の関係者と昨年12月ぐらいから何とか交渉といいますか、会えるようになった状況ができて、その後、少しずつお話をさせていただいております。
　前回の委員会でもご報告いたしましたけれども、今、問題は、つくも苑で現在使っている放流管を、つくも苑から海岸まで２キロほど放流管を延ばして流している状況がある中で、今、放流管の一番末端の海岸部分のところが波の浸食でもって管が露出して、一時、管が海岸部分のところだけ外れていたという状況がありました。これは応急処置というか、つなぎ部分が外れていただけなのでつないだんですけれども、浸食部分をどう対策をとるかということで地元の関係者と協議しているんですけれども、その整備の仕方といいますか、それについてまだ了解がいただけていないという状況がございます。
　それともう１点、地元の方からは、もともと工業団地地区を整備して、つくも苑は33ヘクタールと非常に広い土地があって、その中で工業団地を11ヘクタールほど整備していこうという計画で、その後、外側の県有地も考えていきましょうということで一応ご了解をいただいているんですけれども、そういった中で、一部の方から県有地全体の開発計画を示すべきではないかという意見も出ております。
　そういうこともありまして、今、双方含めてどういうことができるか、地域振興のためにできることはないかということで地元の佐世保市とも相談しているような状況でございます。
　以上、現況でございます。
◆高比良［末］委員　状況はわかりました。私は、工業団地の造成について質問しているんですが、答えているのは障害福祉課長なんですね。非常に大変だろうと思います。これは土木が専門なんですよね。担当はそこになっているんでしょうが、もちろん知恵もかりて、力もかりているんでしょうが、土木の専門、あるいは企業誘致等いろんな関係があるでしょう。その辺との連携はぜひ必要だなと常々思っていますが、その辺はいかがされていますか。
◎太田福祉保健部政策監　つくも苑の工業団地の造成につきましては、企業立地の方と、それと土地造成につきましては土地開発公社と連携しまして、どういう形で造成をするかという計画をつくっております。
　今のところ、その造成をする前の段階で少し滞っているところでございまして、高比良(末)委員がおっしゃられるように、県庁内の連携は十分図りながら、できるところをやっている状況でございます。
○中村委員長　ほかにありませんか。
◆山田［朋］委員　予算総括質疑でも質問をさせていただきましたが、不妊治療について引き続き伺いたいと思います。
　不妊治療は国の制度が変わって、今回、43歳以下が対象になります。そこで、この間、質問途中でしたけれども、長崎県として不妊治療費として県費負担をしているのが１億円程度とお聞きしております。その中で年齢別についてはこの間お聞かせいただきましたが、再度、年齢別の分から教えていただいていいですか。
◎林田こども家庭課長　年代別で見ますと、20代が約７％、30代が約68％、40代以上が約25％、これは平成25年度の中核市である長崎市を除いたところの県の助成数で見たところの構成比でございます。
◆山田［朋］委員　私が事前にお聞きした中では、最高年齢者の方が49歳だったと記憶しております。45歳ぐらいの出産例というのは実際によく聞く話であります。今回、国は妊娠しやすい年齢層に対象を絞った制度に変わるということでございます。私は、25％もの方が40代で、本当に子どもが欲しくてそういう治療を、これは心にも体にも負担の大きい治療であります。そういったことをトライされている40代の方が25％いらっしゃる。
　国としては、制度は43歳以下になったけれども、45歳までの間を県費負担を考えてほしいという趣旨で予算総括質疑をしました。県当局の考え方としては、国の考えに準ずるということを言われているかと思いますが、仮に43歳を45歳までにした場合の県費負担は大体どれくらいなのか、お示しください。
◎林田こども家庭課長　年齢構成の中で40代以上ということでくくって申し上げましたけれども、今回の制度改正によりまして、実際には43歳以上の方が対象から外れるという形になっております。
　そういうことで平成25年度の実績で見た場合、43歳以上の方は約８％という割合になっております。平成25年度の本県の助成額を見ますと、先ほど委員からご指摘がございましたように、約１億200万円という金額になっております。それからはじきますと、年齢構成で見たときの８％で計算しますと、大体820万円程度という金額になります。
　また、年齢構成ではなくて、延べ件数で見た場合に、そこの構成比が約９％となりますので、同じように計算しまして、約920万円程度の金額となります。平成25年度の実績をベースといたしますと、800万円から900万円程度の負担額になろうかと思っております。
◆山田［朋］委員　負担額でいうと800万円から900万円ぐらいになると。例えば、県で上乗せする場合、特にペナルティーとかがあるわけじゃないですよね。そこだけ確認します。
◎林田こども家庭課長　そこはペナルティーということではなくて、純粋に県の負担増ということで出てくることになるかと思います。
◆山田［朋］委員　内容によっては、ペナルティーで何かを減額するという話もないことはないので一応お聞きしましたが、そういうことであれば、限られた県の予算の中、財政状況も厳しくなっているのは重々理解をしておりますが、少子化対策の一つでもあると思っております。妊娠しづらいかもしれない。でも、トライしている人がいるんだから、この金額であれば国に準ずるということを厳しく言わないで、もう少し検討をいただきたいと私は思いますが、見解を求めます。
◎林田こども家庭課長　予算総括質疑でご質問いただきました時にご答弁申し上げましたように、今回の国の改正の趣旨等を踏まえる必要があるということで、もちろん、それに加えまして県の財政負担等も勘案したところで、国の制度に準じた形で実施していきたいという答弁になったところでございます。
　いずれにしても、国の改正の趣旨等を踏まえ実施した上で状況等を見ていきたいと考えております。
◆山田［朋］委員　私は、しつこく申し上げたい、ずっと申し上げていこうと思っております。そういうふうに言われるけれども、ここは本当によく考えていただきたいと思います。
　もう１点だけ、すぐ終わりますので。次に、周産期医療について伺います。
　一部報道によると、長崎県内で出産に伴う緊急なもので、長崎県内で対応できずに佐賀県に搬送された例があると聞いております。今、長崎市の長崎みなとメディカルセンターの先生が一人、長大病院に帰られたということで、お医者さんが不足してベッド数も当初の予定よりも少なくなったと聞いておりますが、長崎県の周産期医療に関して県としての見解をお聞かせください。
◎三田医療政策課長　周産期医療の問題でございますけれども、おっしゃるとおり、長崎市民病院、メディカルセンターでベテラン医師が退職したことによって、そこで診ていた32週未満の低出生体重児につきまして、長崎医療センターの方に回っているという状態がございます。
　県内の周産期医療体制というのは、地域周産期間母子医療センターということで、長崎医療圏に市民病院、長崎大学病院、それから、佐世保・県北医療圏に佐世保市立総合病院、県全体を見る機関として長崎医療センターということで４カ所ございます。そこを周産期センターとして指定しておりまして、そこが地域の医療機関と周産期の医療機関と連携して、生まれた方についての連携体制を構築していくというような体制をとっているところでございます。
◆山田［朋］委員　その４カ所の病院がやっていることは、私も当然知っているんですよ。私が聞いているのは、結局、長崎で対応できずに大村の医療センターまで行ったけど、そこでも対応できなくて、気づけば佐賀の病院まで搬送して出産したと。それで、子どもが低体重で生まれたから、冷凍した母乳を持って仕事が休みのたびに夫婦で子どもに会いに行っているという実態があります。こういったことに関しての見解を求めたんです。他県に搬送された事例を受けて、どういうふうに考えているのか、お聞きしているんですげど。
◎三田医療政策課長　県外搬送の実態ですけれども、平成25年度で５件、平成26年度に入りまして４月から８月の間に４件ございます。というのは、市民病院から長崎医療センターに搬送事例が多いと。長崎医療センターの方も満床状態が続いているような格好から、やむを得ず県外の搬送に至っているという事例が少なからず発生しているという状況にございます。
　そういった例もございますものですから、県といたしましても、小児周産期の関係では、そういった体制をきちんととっていかなければいけないということで、小児周産期産科医療確保対策部会というものがありまして、その中でも安定した患児の後方搬送体制であるとか、あるいは県内全体の周産期を担う医療人材のスキルアップによって、まず、集中している長崎医療センターの負担軽減を図ろうじゃないかというような課題の解決策についても提言されました。
　そういったことから、前回の臨時の文教厚生委員会でもご審議いただきましたけれども、今年度から創設されました新たな財政支援制度の中で、県医師会や長崎大学病院からご提案がありまして、長崎県の周産期医療人材育成事業ということで、これは周産期医療にかかわる医療従事者に対して、長崎医療センターで研修等を実施して、対象は長崎市民病院とか医療従事者、あるいは県内の地域の周産期医療を担う医療従事者、そういった者を対象に研修を行いまして、地域の周産期医療のレベル向上を図っていこうというような事業、あるいは新生児の医療を担う医師の処遇改善といいましょうか、新生児医療に従事する小児科医に対してＮＩＣＵに入院する新生児数に応じて手当てを支給するとか、あるいは産科及び新生児医療の専門医を目指す医師の資格取得を助成していこうといった事業を財政支援制度を活用して計画に盛り込んだところでございます。
◆山田［朋］委員　今、このことについて各種取組をやっていただけるということであります。平成25年に５件、平成26年４件ということであります。他県まで行く途中に母子ともに長時間の移動は負担が大きいです。万が一のこともあるかもしれない。可能な限り、今、課長が言われました各種政策をとっていただいて、この分野の医療人材が不足していることもわかっています。大学病院のお家事情ということもお聞きしております。あちこちに派遣するのも大変だということもお聞きしております。
　しかしながら、長崎県の子どもは可能な限り県内で出産できるような体制整備に向けて各種お取り組みをいただきたいということをお願い申し上げて、終わります。
◆山田［博］委員　長寿社会課長、昼休みにインターネットのユーチューブを見ていた方から電話がありまして、もう一度、この件に関して、要するに、施設預り金の件で話をしていただきたいということでありましたので。
　介護研修なんかでも、こういった県の取組をやっていますよと。預り金の規程があっても、こういうふうにしなければいけないとか、まだまだ十分理解されていないところがありますよと。だから、先ほど福祉保健部長も話されたように、身元引受人がいないといった場合、亡くなられた後のお金の取り扱いをどのようにするかというきちんと体制をつくってから研修をやっていただきたいという話がありました。
　なおかつ、この監査もこれからしっかりやっていただきたいという話がありましたので、この２点についてお答えいただきたいと思います。監査指導課長、よろしくお願いします。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　預り金につきましては、午前中お話ししましたように、預り金の管理規程といったものが具体的にあるかどうか。また、抽出ではありますけれども、そういった預り金について調査をしております。
　今後も、先ほど来から出ておりますように、亡くなった方の預り金についても、抽出になろうかと思いますけれども、しっかり調査をしていきたいと考えております。
◆山田［博］委員　いいですか。抽出じゃなくて、きちんとした中で監査していかないと、社会福祉法人の中にもこれだけの内部留保があるわけです。内部留保がある中で、お金の取り扱いで疑義があるということで話があったわけですから、抽出じゃなくて、きちんとした形でやっていただきたいと思います。午前中から後退したような感じがせんでもないけれども、部長は前向きに取り組むということだったけど、監査指導課長もそういうことだと思ったんだけど、午後になったらえらい元気がなくなったなと思って、抽出じゃなくて、きちんとやっていただかないといけませんよ、これは。この預り金に関しては、抽出じゃなくて、きちんとした体制でやっていただきたいと思うんですが、見解をもう一度聞かせていただきたいと思います。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　亡くなられた方の慰留金といいますか、そういった慰留品については、特に注意をして指導及び監査を実施していきたいと考えております。
◆山田［博］委員　ぜひお願いします。抽出じゃないということですね、全面的にやるということで理解します。
　それで、その監査指導の中で、私は生まれつき声が大きいから、怒っているのか、なだめているのか、やさしいのかわからなくて誤解を招くことがあります。監査指導課長、お互い誤解しないように、今、警察の取り調べというのは可視化が進んでいるんです。警察は警察権という逮捕権があるんです。逮捕権の中で可視化が進んでいる。監査指導課におきまして、それはどうかというと、言った、言わなかったということでトラブルになるんです。
　それで、今、私が提案しているのは、お互いに誤解を招かないように録音なりとってやったらどうかということでずっとボールを投げているんですけど、そこから返事が返ってこないんです。投げたくないのか、肩が痛くて投げられないのか、ボールをなくしたのか、どっちかわかりませんけど、私が言っていることはご理解いただけますか。私がそういった声をかけていることに対して、答えたくないから、そのボールを捨てたとか、そのまま置いているとか、野球でいうとそういうふうになってくるわけです、わかりやすく言えばね。これはずっと前から、１カ月前ぐらいから言っているけど、返ってこないんですよね。ひょっとしたら、どこかに投げたんじゃないかと思いますので、私に返していただきたい、公の委員会の場で返していただきたい。それについてお答えいただきたいと思います。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　監査時の録音についてでございますけれども、現状では認めておりません。
　その理由といたしましては、監査する時は、特に特別監査などでは、その施設の職員とか利用者から事情聴取をするわけですけれども、そういった事情聴取をした中身が、施設長とか、そういった方に話が漏れてしまえば話す本人の自由を束縛されるというか、制約を受けるということで自由な発言ができなくなるということで認めていないというのが１点。
　もう１点は、事情聴取をする中身ですけれども、個人情報とか施設の情報、ほとんどそういった情報ですので、これが外部へ漏洩する可能性もあると。そういったことになると非常に問題ですので、そういったことで録音は認めていないということでやっております。
　ただ、今、委員からご指摘がございましたけれども、基本的に施設側ということではなくて、個人本人から、本人自身が今後のためというか、ちょっと心配だから録音させてくれと、そういったことについては録音してもいいんじゃないかと、認める方向でということで、それも情報管理の問題がございますので、県の方で録音して、県の方で保管をするということで認めていこうということで検討しているところでございます。
◆山田［博］委員　時間をとらせて大変申し訳ございませんけれども、これはなぜかというと、別に私は監査指導のあり方を、指導する現場の方々の対応を批判しているわけではないんですよ。要は、個人情報だといって、大切な部分で言った、言わなかったということでトラブルのもとになるから、可視化というか、録音なりして、県側が録音して、言った、言わなかったは、後はどういうふうにチェックしているんですかと言ったら、相手側が出してくださいと言っても、それは出さないと。そしたら何のために録音しているのかということになるわけです。そこはお互い誤解を招かないように対応をしっかりやっていただかないと思って言っているわけですけれども、それを監査指導課としてどのように考えているのか、もう一度お答えいただきたい。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　録音をしてほしいというのは、基本的には施設側の申し出、または個人的な申し出、基本的にはこの２つのパターンがあると考えております。そういった中で、施設側の申し出については、やはり施設の職員等から自由に発言していただきたいということもございますので、それはちょっと認められませんよと。個人からの申し出につきましては、個人が望んでいることですので、録音して、情報管理の問題があるので県で保管しますということです。
　ただ、今おっしゃられたように、言った、言わなかったとか、いろいろ誤解等あると思いますけれども、そういったことにつきましては監査を通じて、できるだけ誤解をとくように努力をいたします。また、監査ということで非常に威圧的になったりとかいうことがあるかもしれませんので、そういうことにならないようにということで常に指導していきたいと考えております。
◆山田［博］委員　確かに、おっしゃるように、施設側からの申し出については、自由な調査とかできなくなるから、それは監査指導課長が言われることはごもっともだと思います。それは確かにそうです。個人から言われた時には、後、トラブルになったらいかんから、ここの部分はどういうふうにやりとりしたんですかということで問い合わせがあったら、こういったやりとりをしましたねということで情報開示ができるか、できないか、それだけお答えください、この件に関して。
◎鳥山監査指導課長［参事監］　個人からそういった申し出がありまして録音した場合、その個人から開示が求められた場合は、できるような方向で今検討しているところです。
◆山田［博］委員　ぜひそれはそういうふうにやってください。私は、現場の皆さん方が、国民の税金が適切に使われているか、監査を一生懸命やっているということは私は認めているんです。認めている中で、誤解があって、言葉の行き過ぎとかあって、もったいないじゃないですか、一生懸命やっているのに誤解を招いたら。その気持ちはわかるんです。私だって、そうなんです。私だって、思いが余って除名までされたからね。
　続きまして、こども政策局にお尋ねしたいと思いますが、今、児童相談ダイヤルというのがあります。これは国が３桁に、虐待防止等で覚えやすくするということで今取り組んでいるわけでございますが、虐待のダイヤル３桁についてお聞きしましたら、これは有料になるんです。
　現在、長崎県で無料の電話相談というのはいろいろあるんですね。人権擁護とかいろいろあります。例えば、「親子ホットライン長崎」とか、教育委員会は、いじめ、不登校、修学相談。しかし、児童相談所に相談した時には、これはほとんど有料なんです。有料の中でびっくりしたのは、佐世保市内の女子高校生の逮捕事案に関する調査報告の中で、年齢別では15歳から17歳、つまり高校生が多い。これがテレホン相談の多くを占めているということです。
　こういった中で、果たしてずっと有料ということではどうなのかということです。これはダイヤル相談が３桁化になった場合は、長崎県は少なくとも、前向きな取組の一環として、ぜひこれは無料化にしていただきたいと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。
◎林田こども家庭課長　児童相談所の全国共通ダイヤルの３桁化に向けて国の方で検討されているというお話は、委員からご指摘があったとおりでございます。これにつきましては、現在も有料ということになっております。それから、３桁化が図られた後も、変更後も有料であると聞いているところでございます。
　このダイヤルが有料になっている理由は、児童相談所の全国共通ダイヤルが、いわゆる虐待の通告といった緊急性の高いものだけではなくて、例えば、子育て相談等にも応じるといったようなこともありまして有料になっていると認識しているところでございます。
　３桁化が図られた後も、電話の内容につきましては、緊急性の高い電話だけではなくて、子育て等に係る相談等も引き続きお受けをする形になろうかと思いますので、その結果として変更後も有料であると認識をしております。そういった状況を勘案しました時に、本県だけが無料化にするということは現時点では非常に難しいと考えております。
◆山田［博］委員　こども家庭課長、システム的に無理なのか、財政的に無理なのか、気持ち的に無理なのか、どっちですか。３つのうちから答えてください。
◎林田こども家庭課長　費用的に、予算的に非常に難しいということももちろんございます。その前に、今申し上げました電話相談の内容ですね、緊急性の高いものだけではなくて、いわゆる子育て等に係るご相談等もあるといった電話の内容等を考えました時に、無料化というのは非常に厳しいと判断しております。
◆山田［博］委員　こども家庭課長、私が３つ言ったというのは、予算的なことと気持ち的なことが進んでないということじゃないですか。
　時間も時間ですから、こども政策局長、私は、今回の佐世保の事案に関して、いいですか、昨日、厚生労働省の指針ということで話をさせていただきました。単なる照会にするか、相談で受け付けるかの問題です。要するに、気持ちと思いの考えの違いなんです。ここで今、まだ直っていない、これだけの時間の中で。これは別にこども家庭課長を責めているわけじゃないんだよ。全体的にこれから意識転換を図っていかないといけないんですよ、これは。
　私は、年は44歳ですけれども、島民、県民の皆さん方の考えをどういうふうにキャッチするかが大切だと思っているんです。ずっと今の気持ちで４年間過ごすと、次の選挙は落ちるんだ。
　こども家庭課長、この機会に、考え方、システムを変えないといけないんだよ。この事件について、反省というか、思いが足りてないんじゃないかと私は思います。予算といっても、電話代はどれぐらいかかるんですか。相談が緊急性がないか、どこで判断するんですか。これは次回の委員会に持ち越しますけれども、委員長が時間を気にしておられるようだから終わりますけれども。
　こども政策局長、例えば、全国的なシステムでできませんということだったらわからんでもない。しかし、予算的とか、電話の内容でできないということだったら、それは言語道断です。この時期にやりましょう、この時期に。国は有料化すると言っているけれども、長崎県は違うんだと、長崎県はこれだけの事件があったから変えるんだというふうな意気込みを見せずにどうするんですか。こども政策局長、これを機会にやりましょうよ、頑張っていこう。こども政策局長、あなたしかできないんだから。今、あなたはそういった岐路に立っているんだよ。答弁を求めたらかわいそうかなと思ったけど、求めんといかんなと。よろしくお願いします。それを聞いて、よければ、もう終わりたいと思います。
◎平尾こども政策局長　昨日から、今回の佐世保の事案も含めていろいろ考えさせられるところが多々、確かにあるところでございます。
　ただ、これは全国のダイヤル３桁化という趣旨は、児童虐待を含めた形で、できるだけ相談がしやすいようにという趣旨でございますけれども、先ほど担当課長が申しましたような事情もございますので、私としましても、その点については他県の状況等も見ながら、どうするかということについては考えたいと思います。
◆山田［博］委員　こども政策局長、佐世保の事件があって、何回繰り返しているんですか。ここで変えないといけないんですよ、他県とかじゃないんだよ。日本全国、同じような政策でできるもんですか。いいですか、長崎県だけ違うんだよ、離島だって違うんだよ。こども政策局長、大変申し訳ございませんけど、私の言葉だって、わからない時があるでしょう。よく言われるよ、「山田さん、相も変わらずなまっているんですね」と、しようがないんだよ、五島にずっとおったから。しかし、いいですか、長崎県でもアクセントとか、なまりとかいっぱいあるんだよ。言葉だってそうですよ。手話だって違うんだから。そこの中で日本全国、足並みをそろえるといったら言語道断だよ。
　私は納得しないから、こども政策局長、この機会にぜひともこれはやってもらいたい。11月の委員会で引き続きやりたいと思います。こども家庭課長、答弁があるんだったら答弁してください。こども政策局長、やりましょう。何か見解がありましたら聞いて、終わりたいと思います。
◎林田こども家庭課長　見解と申しますか、先ほど、経費的にできないのか、気持ち的にできないのか、システム上できないのかという委員からのお尋ねがございました。私は、予算の問題もありますし、また、お受けする電話の内容の問題もございますということで申し上げました。
　システムにつきましては、全国共通のダイヤルの無料化がシステム的に可能かどうかというのは、申し訳ございません、現時点では不明でございますので、そこは調べてみたい思っております。
◆山田［博］委員　こども家庭課長、調べてやってくださいよ。それが第一歩だよ。システム上できなかったら、それはしようがないよ。そしたら別の方法を考えてやったらいいじゃないか。こども家庭課長、しっかりやっていただきたいと思いますよ。あなたに期待しているんだから。
　委員長、長くすみませんでした。終わります。
○中村委員長　ほかに質問はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　ほかに質問がないようですので、所管事務一般の質問を終了させていただきます。
　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後３時２分　休憩−
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　　　　　−午後３時４分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　これで、こども政策局及び福祉保健部の審査を終了します。
　しばらく休憩します。
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　　　　　−午後３時５分　休憩−
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　　　　　−午後３時５分　再開−
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○中村委員長　委員会を再開いたします。
　今回の文教厚生委員会の質疑につきましては、これにてとどめます。ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
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　　　　　−午後３時６分　閉会−
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