平成２７年　　環境生活委員会休（閉）会中 - 05月20日−02号

平成２７年　　環境生活委員会休（閉）会中


溝口芙美雄の発言　｜ １ ｜　　｜ ＴＯＰへ ｜



１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２７年５月２０日
　　　　　　　自　　午前１０時０分
　　　　　　　至　　午後零時９分
　　　　　　　於　　本館5−Ａ会議室
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○A委員長　おはようございます。環境生活委員会を再開します。
　本日の審査は、6月10日、11日に予定している平成28年度政府施策要望項目を議題とし、議会側からの意見、要望等について協議、検討し、要望事項に反映してもらうため開催いたしました。
　そのため、本日の理事者の出席範囲については、基本的に要望項目を担当する部局長及び担当課・室長とし、関係部ごとに、お手元に配付しております配席表のとおり決定したいと存じます。

　次に、審査の進め方についてお諮りいたします。
　審査の進め方につきましては、提案されている要望項目について、関係部ごとに1項目ずつ理事者からの内容説明を受け、その後、意見交換等を行う形で審査することとし、複数の部にまたがる項目については、別途まとめて審査することといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　ご異議ないようですので、そのように進めることにいたします。
　それでは、平成28年度政府施策要望項目に関する審査を行います。
　まず、県民生活部及び環境部関係の要望項目から審査を行います。
　初めに、県民生活部関係の審査を行います。
　まず、項目番号23番「燃油価格高騰対策」について説明を求めます。
◎村井県民協働課長　おはようございます。
　お手元にございます、表題が「平成28年度　政府施策に関する提案・要望書（案）」となっております資料の57ページをお開き願います。政府施策要望の重点要望項目となっております「燃油価格高騰対策について」説明をさせていただきます。
　提案・要望の具体的内容でございますが、燃油価格が依然として高い水準にあり、県民生活や産業に大きな影響を及ぼしていることから、本施策の要望を行うものでございます。
　この要望事項の中には全部で7つの項目を掲げております。そのうち県民生活部が所管しておりますのが、7番目の項目「離島地域における揮発油税の減免等を行うこと」でございます。
　以下、同項目につきまして説明をさせていただきます。
　要望内容でございますが、58ページの最下段の波線で囲っている箇所をご覧願います。「7　離島地域における揮発油税の減免等について」でございます。
　離島地域のガソリン小売価格につきましては、本土地域と比較しますと、その地理的位置などから輸送コストや施設設備の管理運営経費がかかることなどによりまして割高な価格となっております。現在、国の離島ガソリン流通コスト支援事業によりまして、本県の離島においては、ガソリンの輸送形態や輸送時間によりまして1リットル当たり10円から25円の価格値下げの支援が行われているところでございますが、依然として本土地域と比べまして割高となっております。
　そこで、この価格差の抜本的是正を図るために、今回政府施策要望として、現在ガソリンに課税をされております揮発油税及び地方揮発油税の一部で、特例分として課税されております1リットル25.1円分につきまして、離島地域での減免措置を講じていただく要望を行うものでございます。
　本県のガソリン価格の推移でございますが、57ページの折れ線グラフ「県内ガソリン価格の推移」をご覧願います。グラフのうち平成24年度以降の過去3年間の離島と本土の平均価格差は、1リットル当たり20円から24円となっております。また、最近の県内のガソリン価格は、平成25年から平成26年7月ごろまでは高止まりの状態で推移しておりました。しかしながら、昨年夏以降に価格が下降に転じまして、今年2月の価格は離島地域で170円程度、本土地域で140円程度まで下がっておりますが、依然として価格自体は高い水準になっております。なお、1月、2月ごろまでは下がったんですけど、2月以降、価格は再び若干上昇傾向となっている状況でございます。
　本県の離島は、我が国の領土並びに領海、あるいは排他的経済水域等の保全面で大変重要な役割を果たしている国境離島でございます。それらを維持するためにも同地域の振興が重要でありまして、国策として、離島地域における抜本的なガソリン価格対策を講じていただく必要があるものと考えております。
　要望をしております揮発油税等の減免でございますが、別にお配りしておりますＡ4版の縦長の1枚もの、表題が「ガソリンに課税されている揮発油税等について」という資料をご覧いただければと思います。この表にありますように、現在、ガソリン1リットル当たりに課税されておりますのが揮発油税及び地方揮発油税でございまして、資料の表は、その税率をあらわしたものでございます。そのうち租税特別措置法に基づく特例分25.1円について、離島地域における減免措置を要望するものでございます。
　なお、この特例分の課税理由は、化石燃料の消費が地球温暖化に与える影響が度外視できない状況にあること、また、急激な税収の落ち込みにより財政状況が非常に厳しい状況にあるということで行われているものですけれども、地方財政に影響を及ぼさないように配慮した上で離島地域での減免措置を要望するものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○A委員長　これに関して、ご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に、項目番号44番「カネミ油症被害者の救済」について説明を求めます。
◎本多生活衛生課長　平成28年度政府施策に関する提案・要望書（案）」109ページをお開きください。
　まず、カネミ油症事件の概要をご説明いたします。
　カネミ油症事件は、昭和43年に本県及び福岡県を中心に西日本の広い範囲で発生し、ダイオキシンやＰＣＢ等が混入した米ぬか油を摂取した約1万4,000人が健康被害を訴えた食中毒事件でございます。
　カネミ油症の認定患者数は、平成27年3月末現在で全国で2,276名であり、そのうち約4割に当たる947名は、本県において認定した患者であります。
　また、平成24年9月に「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」が施行され、被害者の恒久的な救済について大きく道が開かれました。さらに、新たな支援策の一環としまして、平成24年12月には油症診断基準が見直しされ、被害者救済に一定の進捗を見たところであります。
　このような状況の中、今回、昨年度と同様、3つの項目を要望させていただきたいと考えております。
　1つ目は、油症診断基準の見直しでございます。ご説明したとおり平成24年12月に油症診断基準が見直されました。しかしながら、認定患者と同じ米ぬか油を摂取し健康被害を訴えているにもかかわらず、油症診断基準を満たさないため認定されない未認定者も多く、さらなる被害者救済のため、引き続き診断基準の見直しを要望する必要がございます。
　2つ目は、通院にかかる交通費の支払い方法の改善でございます。通院に要する交通費は原因企業が負担しておりますが、その支払い方法は、まず交通費を患者が立替え払いし原因企業に請求する必要があることから、高齢となった患者の負担になっており、支払い方法の改善をお願いする必要がございます。
　3つ目は、支援策の実施にかかる適切な予算措置のお願いでございます。県が法律に基づく支援策を実施するに当たり人件費等の負担がないよう、国に適切な予算措置を講じていただく必要がございます。
　以上でございます。
○A委員長　これに関して、ご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　以上で県民生活部関係の理事者提案項目についての審査を終了いたしましたが、理事者提案項目以外について、何かありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　ほかに意見がないようですので、これにて県民生活部関係の審査を終了いたします。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午前１０時１２分　休憩−
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　　　　　−午前１０時１３分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
　次に、環境部関係の審査を行います。
　項目番号2番「国営諫早湾干拓事業」について説明を求めます。
◎山下環境政策課長　資料の3ページをご覧ください。項目番号2番「国営諫早湾干拓事業」について説明させていただきます。
　諫早湾干拓事業の所管は農林部でございますが、環境部からは、項目の5番目の環境対策についてご説明をしたいと思います。
　諫早湾干拓調整池の水質は、平成26年度のＣＯＤが暫定値で7.9mg／Lと報告されており、干拓事業の水質保全目標である5.0mg／Lをいまだ達成できない状況でございます。
　諫早湾干拓調整池の水質保全を達成するため、農水省九州農政局は、干拓事業完了に伴う基本協定に基づき、「第2期諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」に掲げる具体的な対策の確実な実施に向けて関係機関等の調整を行うこととなっておりますが、国に開門調査の義務があるとの理由で本計画への参画を見合わせている状況でございます。
　そこで、まず（1）としまして、農林水産省九州農政局が、調整池の水質に責任を持つ諫早湾干拓事業の実施者として第2期行動計画に参画し、水質保全対策や水辺環境づくりに主体的に取り組むよう求めるものでございます。
　続きまして（2）としまして、調整池の水質保全目標に向けては現状対策の継続では水質目標を達成することは極めて困難であることから、調整池及び流入河川・水路の効果的な直接浄化対策の検討、実施及び検証を求めるものでございます。
　次に、（3）の面源対策でございますが、調整池の水質改善に向けては、水田、畑地などの面源由来の流入負荷削減が重要となります。面源対策については、施肥の改善など農業者の皆様にもご努力いただいているところでございますが、より効果的な削減のためには、農業水路の末端での水処理などを可能とする制度の整備と有効な技術の適用を求めるものでございます。
　また、調整池周辺では豊かな生態系が形成されております。一方、調整池では、春から秋にかけてアオコやユスリカが発生し、周辺住民へ不安を与えております。そこで（4）としまして、このような事象への迅速な対応と、原因となる水質汚濁除去対策を講じていただくよう強く求めるものでございます。
　最後に（5）の生活排水処理施設の整備と接続率の向上のための財政的な支援ですが、諫早湾調整池流域の汚水処理人口普及率は、平成25年末で86.2％であり、県の平均77.2％を上回っている状況でございます。このように公共整備は進んでいるところでございますが、各家庭から下水道への接続率は、平成25年度末で77.2％となっており、県全体の接続率の91.9％を下回っている状況でございます。
　この要因の一つとしまして、接続にかかる個人の費用負担が大きいことがあります。特に、高齢化した小世帯では整備が進まない状況であることから、下水道接続に対する財政支援を求めるものでございます。
　以上、諫早湾干拓調整池の水質浄化に向けた要望事項について、説明を終わらせていただきます。
○A委員長　これに関し、ご意見等はございませんか。
◆B委員　国の水質基準の5.0mg／Lを上回っているということですが、それが今、具体的にどれぐらいの数値になっているのか。
　それと、調整池に流れ込む生活排水の86.2％の普及率で、そのうち8割ぐらいしか接続していないということですか。そうしたら、下水につないでいる率でいけば何パーセントぐらいになるのか。
◎山下環境政策課長　調整池の水質の状況でございますが、ＣＯＤ、これは水質の一つの基準でございますが、これが目標値5.0mg／Lに対しまして、ここ3年間の数値をお示ししますと、平成24年度で8.3mg／L、平成25年度で9.2mg／L、平成26年が7.9mg／L、これはまだ暫定値でございます。
　平成25年はかなり数値が高まっていますが、九州農政局の分析によりますと、非常に雨が少なくて内部生産といいますか、調整池内での生産が高くなってＣＯＤ、有機物がかなり発生して値が高くなったということでございます。一方、平成26年度につきましては、雨が多くて低温だったため、値が平成25年に対しましてかなり改善されたと聞いております。
◎米田水環境対策課長　生活排水の普及率と接続率について、お答えいたします。
　諫早湾干拓調整池に流れ込む生活排水の汚水処理の普及率につきましては全体で86.2％になっておりますけれども、接続率といたしましては77.2％という数字になっております。
◆B委員　そうしたら、調整池に入り込む人口の77.2％は接続していると理解していいのか。（「はい」と呼ぶ者あり）残りの2割ちょっとがまだ。
　それは、さっき言ったように自己負担をしなければいかんから接続率が低いのか。早くしないと、たまり込むだけだから、だんだん、だんだん水質が悪くなるのは目に見えているんだけど、この流域の人たちに対する特別な対策は何か打っているんですか。
◎米田水環境対策課長　ちょっと訂正があります。下水道の接続率ではなくて汚水処理の接続率が77.2％ということで、浄化槽の設置も含めての数字になっております。
　下水道につきましては、諫早市、雲仙市が施設並びに管渠を整備しまして、個人の家に接続するのは個人にお願いする事業です。個人への接続については個人負担になっております。諫早市などは、無利子で融資する制度などを設けて接続を呼びかけているところでございます。浄化槽などにつきましても、補助の制度を利用して補助金の支払いをするなどの助成制度をとって接続率向上を図っているところでございます。
◆B委員　そういう努力をしているけど、個人がなかなかつないでくれないということですか。
　つなぎたいけれどもつなげない地域は何パーセントぐらいあるのか。残りは下水道や農業集落排水、あるいは合併処理浄化槽で対応する以外にはないのか。
◎米田水環境対策課長　公共の下水道につきましては、どうしても地形的なもの、集落のまとまりぐあい等によりまして接続のエリアが決まってきますので、それ以外につきましては集落排水とか集落単位での下水処理も考えておりますけれども、地形的にそれにのらない地区につきましては、やはり個人の浄化槽の設置に頼らざるを得ないということになっております。
◆B委員　そういう努力はされているということで認識をしておきたいと思います。
　合併処理浄化槽も特例な現状の制度があるのか。それぞれがしているのは利子補給だけか。例えば、合併処理浄化槽の設置費用の3分の1を市町や県が負担するというぐらいにしてやらないと、ここは汚れていくばかりだ。そこに思い切った手だてを県として、あるいは市と一緒になって何か対策を打っているんですか。
◎米田水環境対策課長　浄化槽の補助につきましては、設置に伴い補助を国、県、市で出せるようにしていまして、設置額の6割程度を個人負担、残りの4割について、国が3分の1、2分の1と地区によって補助率を決めて補助を出しておりまして、県もそのうちの3分の1を出し、残りは市町がそれぞれ出していただくような制度を取り組んでおりますし、市町におかれましては、さらにそれに上乗せして助成するような市町もあると聞いております。
◆B委員　そういう制度を特別に、国営事業のために水質が汚れているんだから、国に対して、ここを何とかもっと引き上げるような要望をしないでいいのかと思うわけです。
　それは一般的なものでしょう。市が実施している合併処理浄化槽の負担率を言っているんだろう。
　この流域に関して、これだけ水質が国の基準を上回っているんだから、国の国営事業としてやった結果、調整池がそれだけ汚れているんだから、国に対して、もっと補助率を上げてもらうような要望をしないでいいんですかと言っている。そうしないと、ここはなかなか直らないだろう。
◎山下環境政策課長　今、水環境対策課長が言いましたが、要望の中の5、説明の一番下の方に書いていますように、既存の対象の分を諫早湾に限っては、さらに対象範囲の拡大、補助率の嵩上げという要望を上げていく予定にしているところでございます。（発言する者あり）
◆B委員　国に対して、ここのエリアに限って特別に支援をしてくださいと、そういう予算措置をしてくださいと記入すべきじゃないかと私は思うものだから言っている。（発言する者あり）そうすべきじゃないかと言っている。（「5番に書いている」と呼ぶ者あり）
○A委員長　暫時休憩いたします。
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　　　　　−午前１０時２７分　休憩−
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　　　　　−午前１０時２９分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
◎米田水環境対策課長　諫早湾干拓の流域に伴っては、さらに下水道、汚水処理の整備が進むように、もう少し具体的に要望項目を検討していきたいと思います。
○A委員長　部長、何か答弁はありませんか。
◎太田環境部長　B委員のご意見に沿って、少し、文言等についても考えていきたいと思います。
◆C委員　この件は、農林部、諫早湾干拓室と話をしてから内容を決めたんですか。
◎山下環境政策課長　この2項目については、農林部と十分に調整の上、要望しているところでございます。
◆C委員　私は地元だから言うんだけど、アオコは以前からずっと問題になっているんだけれども、これ以上に地元の方たちは、ユスリカというのが非常に問題になっている。この言葉は、農林部とか、ほかの所管のところに入っていますか。
◎山下環境政策課長　ユスリカにつきましては、項目の説明の5の4つ目で「アオコやユスリカが発生し」と、具体的な名称を記載しております。
◆C委員　書いているのはわかっているんだけど、アオコは漁業者にとって問題なんだけれども、地域住民の方にとってはユスリカの方が非常に大きな問題なんですよ。だからこれは、本来であれば具体的内容の部分に入れ込まないといけない。「アオコ発生等」ではなくて、その中に入れ込まなければいかんと思います。
◎山下環境政策課長　委員のご指摘を受けまして、本文の中の「アオコ発生等」のところに具体的にユスリカも列記した形で要望したいと思っております。
◆D委員　水質のＣＯＤ基準が5.0mg／Lということだったけれども、それが8.3mg／L、9.2mg／L、7.9mg／Lと、かなり上がっているね。それによってどういうことが発生しているのか。例えばアオコが発生したりしているのかどうか、確認のために教えてくれませんか。
◎山下環境政策課長　まず、アオコの発生状況…。
◆D委員　いやいや、ＣＯＤが基準より高いことによって、どういう問題が発生しているのかと私は言っている。関係ないのか。
◎山下環境政策課長　ＣＯＤの上昇は、農業用水として使うことに問題はございません。ただ、ＣＯＤが上がりますとアオコが発生するということで、風評被害が考えられます。外に出ますとアオコは死にますので問題はないんですけれども、風評被害という形で問題があるということでございます。ですから、実質的にはＣＯＤが上がっても、農作物の用水として使う部分については問題ないと農林部からは伺っているところでございます。
◆D委員　ＣＯＤの値が上がっても農作物には影響はないと、ただ、アオコ等が発生するということだけれども、そうなると、ＣＯＤの基準の5.0mg／Lを国は守る必要はないのか。そこを聞きたい。
◎濱田環境部次長　調整池の水質については、環境基準のＣＯＤ5.0mg／Lと決めておりますので、これに向かって国も県もいろんな対策を講じて、達成に向けてやっていくというのが筋でございますので、達成する必要がないということはないと思います。
◆D委員　それでは、ＣＯＤの5.0mg／Lを守ると数字をきちんと明記すべきですよ、守る必要があるのならば。そうしないと具体性に欠ける。どこかにそれをぜひ入れて、基準に向かってやるんだということをもう一回確認する必要があるのではないかと思いますので、ひとつご検討をよろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり）
○A委員長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１０時３４分　休憩−
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　　　　　−午前１０時３６分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
◆C委員　今回、久しぶりに環境生活委員会に戻ってきまして、毎年要望をやっているんですけれども、この文章が毎年同じような感じがします。ぜひ、その時に応じてもう少し強く国に対して、守っていただきたいと、そしてまたこういう現状にしていただきたいということを強く物申すような要望書に変えていただきたい。もちろんその中には数値を含めて、その数値を守っていただきたいと、ぜひ改訂をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

溝口芙美雄の発言　｜ １ ｜　　｜ ＴＯＰへ ｜

○A委員長　今の溝口委員の意見に対して、答弁はできませんか。（発言する者あり）
◎濱田環境部次長　具体的にどういう家庭がつないでいないのかという詳細なところは押さえていないということなので、今回の要望までに間に合うかはわからないですけれども、今後、そういう実態を踏まえた調査を市にお願いして、国に対して要望する機会がいろいろあると思いますので、その辺をベースにしながら対応していきたいと思います。
◆E委員　つないでいるのが70数％というデータがあるわけでしょう。この流域は諫早市、雲仙市でしょう。諫早市と雲仙市は、数字がどれだけとわかるわけでしょう。それはどれぐらいですか。
◎米田水環境対策課長　諫早市、雲仙市それぞれの接続状況は、諫早市は、流域内人口約7万4,000人のうち汚水処理施設を利用可能な人口が6万2,800人程度、接続が4万9,580人と計上されております。（発言する者あり）78.9％が接続となっています。
　雲仙市につきましては、流域内人口1万1,600人に対して7,500人ほどが接続ということで67.8％という数字になっております。
◆E委員　雲仙市でいえば、湾内は吾妻町と愛野町ですね。私の認識では、吾妻と愛野は都市下水はやっていますから、雲仙市でやっていないのは国見町だけですから、国見町は入りませんね。愛野は全部終わっているんですよね。今、吾妻が継続中ですかね。
　ここはしっかり調査を、進捗状況は市役所に聞けばわかるんですから。完了して67.8％ならば、もうこの数字ですけれども、恐らく吾妻町はまだ継続中でしょう。それはいつまでにどれだけになると出ているでしょう。いわゆる100％をめどにやる、都市下水は普通そうですからね。その辺の把握はされているんですか。
　だって、新たな接続をするのに、今の状況はどうだと。今、都市下水をやっているんですから、そこをちゃんと認識した中で、今後は、例えば平成30年に何パーセントになるとかと言わないと。こういう数字で言えば、これでもう終了なのかと我々は思いますよ。諫早市も一緒。その辺の認識はどうなっているんですか。
○A委員長　すぐに答弁できますか。
　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１０時４３分　休憩−
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　　　　　−午前１０時４５分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
◆E委員　だから、そこをちゃんと説明をしなさいと。それはわかりますよ、できないところがどれだけというのは。しかし、今、諫早市と雲仙市が都市下水をどうしているのかということもしっかり把握して、将来的にどれだけが接続不可能なのか、このこともしっかり認識をすればいいんですよ。
　もう1点は、有明海の特措法があるでしょう。これは、都市下水に対しての補助、かさ上げはないんですか。有明海の特措法は終わったのか。その辺はどういうふうにあなた方は認識しているのか。それに入っていないのか、この浄化槽の支援の事業は。
○A委員長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１０時４６分　休憩−
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　　　　　−午前１０時４８分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
◆B委員　国の水質基準の5.0mg／Lを上回る数値が出ているわけですね。今、調整池の水位を調節するために、基準を上回っている水を排出しているわけでしょう。それは、そもそも排出していいんですか。
◎濱田環境部次長　公共用水域の水質でございますので、公共用水域の排水に対して法的な規制がかかっているということはございません。工場排水とかといったものには水質汚濁防止法で規制がかかりますけれども、公共用水域の調整池の水が外に出ることについての水質規制はないということでございます。
◆B委員　じゃあ、何のために国は基準を5.0mg／Lと決めているのか。
◎濱田環境部次長　これは、諫早湾干拓調整池の環境基準を決める時に、ＣＯＤ5.0mg／Lとしたんですが、これは主に農業用水として使う場合に5.0mg／Lということで、もともとの基準が農業用水とかに使う場合には5程度というふうになっていますので、そこに向かって環境目標を定めるということでございます。
◆B委員　環境目標値ですね。
◎濱田環境部次長　環境行政上の目標値です。（発言する者あり）環境行政上の目標値、基準値ではございますけれども、そこに向かっていくということでの目標でもございます。
◆B委員　そうしたら、現実的には基準をオーバーしている数値の水を調整池から流しているわけだな。排出しているんだな。
　私としては、調整池内の水を浄化して排水できる装置を調整池内に設置することを国に対して求めるべきと思う。常にそれを流しておって、調整が間に合わない時にはしようがないけど、常にきれいな水にして排水することによって、有明海沿岸の皆さんに対するアピールができると思うので、国に対して、そこまで踏み込んで要求すべきじゃないかと思うけど。
◎山下環境政策課長　委員ご指摘の部分につきましては、この項目の中で直接浄化対策と表現しております。調整池の前に干拓地の農業用水が集まる遊水池がございます。ここは非常にＣＯＤが高い状況なので、水を処理してきれいにして調整池に流すとか、直接的な抜本的な対策についてもお願いしますと、例年農水省に要望しているところでございます。
◆B委員　それはどこに書いているのか。
◎山下環境政策課長　具体的な方法についてはここに載せておりませんが、5の2番目で、「新たに水質浄化効果の高い直接浄化対策を構築し、すみやかに実施していただくよう強く求めます」と記載しております。
◆B委員　環境政策課長は、流入するところを集めてきれいにして調整池に流すと言っているわけでしょう。私は、排水門のところにそういう装置をつくって、水位を低くするために常日頃からきれいな水にして出すように国に対して要望していいんじゃないかと言っている。これだけ3年間ずっとＣＯＤの基準値をオーバーしているんだから、それぐらい求めていいんじゃないのかと私は思いますが、皆さんはどう思いますか。
◎山下環境政策課長　そういった大がかりなものも過去、九州農政局に要望しております。ある意味では、そういったものも含めた形で、この「直接的な浄化対策」と入れているところでございます。その中でコストパフォーマンスの一番高いものを国にやっていただきたいという意味を含めて、この2番目の中で要望したいと考えているところでございます。
◎太田環境部長　今回要望をいたします内容の3ページの5の大きなものは、これまで九州農政局と県と国土交通省が一緒になって調整池の水質改善に努力しましょうということで進んでおったわけです。それに基づいて基本協定を結びまして、第2期の行動計画というものを策定し、調整池の水質改善をやって、先ほど言った環境基準のＣＯＤ5.0mg／Ｌを達成しましょうということで進んでおったわけです。
　福岡高裁の開門の裁判の結果を受けまして九州農政局が、開門を前提とした取組ができないと、「第2期諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」がなかなか進めにくいということになってきたわけでございます。ですから、国として責任をもって調整池の水質改善をやってくださいというのが本旨でございます。
　そこを一緒に取り組んでいただけるようであれば、いろんな形での対策が講じられて基準も達成していく方向にあるのではないかということで、この要望を考えているところでございますので、現状として達成できないから、水質の出処の対策を講じるべきじゃないかというご意見ですけれども、まずは私どもとしては、農水省九州農政局をこちら側に引き寄せながら何とか改善の対策をやっていきたいと、大きな取組の枠組みの中でやっていくということが本旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆B委員　そういう考えなら、最初の論点に戻るんだけど、流入するところの下水の環境を早く改善させないと、いつまでたってもこれは改善しないですよ。そこは強く要望しておきます。
◎濱田環境部次長　先ほど、下水道の関係で接続率の話がございまして、確認のためにもう一度説明します。接続率というのは、下水道等が普及している中にいらっしゃる人がどのくらい接続しているのかというのが接続率でございます。先ほどは全体の行政人口で77％接続しているという話がありましたけど、そうではなくて、接続可能な地域に住んでいる人たちの77％が接続しているということで修正をさせていただきます。
　ですから、合併浄化槽は皆さんそのまま接続していますから、これは当然100％の接続になるんですけれども、下水道などはそういうことではございませんで、実際は諫早湾干拓の調整池へ流入する地域の行政人口に対する接続率は66％ぐらいになろうかと思います。ですから、この接続率を向上させるには、下水道関係の接続をいかにして上げていくのかというのが非常に大きな課題かと思います。
◆B委員　そうしたら、調整池に流入するところの人口の66％しか下水道が結ばれていないと、汚水処理がされていないということなのか。（「はい」と呼ぶ者あり）そうしたら、3割以上はまだできていないということだね。そうしたら早く手を打つべきだ、国に対して。国の基準目標に達していないんだから。
◎濱田環境部次長　そういうこともございまして、要望書の2ページ目で、接続に対する支援をお願いしますと書いているところでございます。
◆B委員　調整池がこれだけ目標基準を3年間もオーバーしているんだから、ここが原因ですよと。もとを正さねばいかんわけだろうが。私は、出す時にしろと言ったが、それはもう勘弁してくれということだから、第2期行動計画で、もとを正さなければだめということだろう。そこにもっと力を入れたような表現にしなければ、一般的な生活排水のような感じにしかならないじゃないか。そこを強く、国の国益事業でこうしているんだから、国に対して自信を持って言っていいと思うよ、私は。国の基準を上回っているんだから、そこの表現を変えませんか。
◎山下環境政策課長　委員さん方の種々の意見を踏まえまして、この文案について調整したいと思います。（発言する者あり）
○A委員長　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に、24番「水環境対策の推進」について説明をお願いいたします。
◎山下環境政策課長　59ページをご覧ください。項目番号24番「水環境対策の推進について」説明させていただきます。
　これは、昨年度まで一般項目として要望していた項目でございます。本年度は重点項目として要望することとしております。昨年度までは、島原半島の地下水対策、県全体の生活排水対策、大村湾対策を要望しておりました。
　このうち大村湾対策につきましては、昨年度までに県が流域別下水道総合計画を策定したこと、貧酸素水塊対策及び浅場造成に対する取組が環境省の評価を受けるなど今後の事業化を図る段階に至っております。また、大村湾は全国有数の閉鎖性水域であり、大村湾での環境改善の取組は全国の閉鎖性水域のモデルとなり得るものと考えております。また、湾沿岸の自治体では、大村湾を地域資源として活用しようとする動きも出てきております。そういうことで、本年度は、大村湾対策を中心としまして県内の水環境対策を重点項目として要望することとしております。
　まず、項目の1番目の大村湾の環境保全と水産資源の回復につきましては、赤潮、青潮の原因となる富栄養化抑制対策としまして、下水道処理施設の高度処理にかかる財政支援を求めるものでございます。
　また、貧酸素水塊対策として今、県の方で実証的にやっておりますエアレーション技術の実用化及び底質の状態を改善するための新たな環境基準の項目、そして海域の自律的な再生能力を高める浅場造成などの財政支援を求めるものでございます。
　続きまして、項目の2番目、公共下水道をはじめとした汚水処理施設の整備促進のための財源確保と離島、半島地域の交付率の嵩上げでございます。
　本県の汚水処理人口普及率は、全国平均と比べ低く、とりわけ離島、半島地域においては、本土地域に比べて大きく遅れている現状にあります。このため、良好な生活環境を構築するため、汚水処理施設を整備促進するため、国に対して財源確保と離島、半島地域における交付率の嵩上げなどを求めることにより市町の負担軽減を図るものであります。
　次に項目の3番目、硝酸性窒素による地下水汚染対策の強化及び財政支援についてでございます。
　島原半島の地下水は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に関する環境基準の超過率が、県内のほかの地域に比べて高い傾向にございます。県では、島原半島窒素負荷低減計画を策定しまして関係機関とともに対策に取り組んでおりますが、さらなる対策が必要となっております。
　そこで、国に対しまして、地下水汚染の主な要因と考えられる家畜排泄物や生活排水対策について法的な整備の強化を求めることと財政支援を求めるものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○A委員長　ご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　それでは、次に45番「家電リサイクル法の施行に伴う離島地域の収集運搬に係る費用負担の軽減等」について説明をお願いします。
◎矢野廃棄物対策課長　111ページをご覧ください。家電リサイクル法についての要望でございます。
　家電リサイクル法につきましては、テレビ、冷蔵庫等、以前は粗大ゴミとして集めておったのですが、市町でなかなか処理ができないこと、エアコン、冷蔵庫に含まれるフロンが大気汚染の問題になること等々がございまして、平成13年度から、テレビ、エアコン、冷蔵庫等につきまして製造者にリサイクルを義務づけたところでございます。家電リサイクル法でテレビなどにつきましては指定引取場所があるんですが、その場所までの収集運搬料金は実費を消費者が負担することとなっています。本県におきましては離島が多うございまして、離島地区につきましては航送料がかかるために運搬料金がほかの地区に比べまして割高になっています。そのため、家電製品協会が海上輸送経費の8割を助成する制度を設けていただいたところですが、市町から、事業の実施期間等々で使いづらいという意見も多うございますので、その見直しを求めるとともに、この制度が平成29年度までとなっていますので、その恒久化を要望するものでございます。
　併せまして、リサイクル料金の後払い方式が不法投棄の原因の一つとなっていることから、料金の前払い方式への変更を昨年度も要望したところでございますが、平成26年度の国の見直し作業におきましても見送られました。そういうこともありまして、昨年度は「前払い方式の導入など必要な制度の見直しをしてください」という表現にしておったのですが、今年は「前払い方式の導入による制度の見直しをしてください」と表現を変えて、はっきりと要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○A委員長　これに関し、ご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　それでは、次に46番の説明をお願いします。
◎山下環境政策課長　113ページをご覧ください。項目番号46番「大気汚染対策の国際的取組みの強化について」説明させていただきます。
　県内では、県大気測定局11局のほか、長崎市、佐世保市並びに九州電力等の企業局を含め、46の測定局で大気汚染の状況を常時監視しておりますが、例年、高濃度の光化学オキシダントやＰＭ2.5が観測され、平成24年度から測定を開始しておりますＰＭ2.5につきましては、注意喚起を行う事態が生じております。ＰＭ2.5につきましては、国の中央審議会では、九州の約7割が国外からの汚染物質の寄与によるものと推計されております。
　こういう状況を含め、昨年3月の日中韓3カ国環境大臣による大気汚染に関する政策、対話の取組や、本年4月に採択、調印されました大気汚染対策等共同計画の取組を促進していただき、汚染物質の移流状況の実態把握や発生メカニズムを解明するとともに健康影響に関する知見を集積していただいて、情報の提供を求めるものでございます。
　また、本県では、昨年度に大気汚染常時監視テレメータシステムの更新を行い、測定データの情報提供をホームページやツィッターのほか、3月より自動音声サービスにより行っておりますが、さらに県民が事前にマスク携帯や外出を控えるなどの自主的な対応が図られるよう、国に対して、高精度の予測システム構築と天気予報と同様なテレビ等を通じた情報提供体制を整備することを求めるものでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○A委員長　これに関し、ご意見等はございませんか。
◆B委員　今、46地点で調査をしているということですが、これで県下を調査するのに十分なのか、それとも、もう少し拡大する考えがないのか。
　それと、参考までに、異常が出た時のシステムはどうなっているんですか。どこかの地点でひどく高い数値を示した時には、県が窓口になっているのか。46地点のトータルの窓口はどこですか。その情報を国に対して上げる、そのシステムはどうなっているのか。
◎山下環境政策課長　観測は46地点でございます。ＰＭ2.5につきましては、平成24年度は2地点で観測しておりましたが、平成25年度に整備しまして、今は長崎市、佐世保市を合わせまして18地点で測定しているところでございます。今現在の18地点が適正かどうかにつきましては、国の基準に合わせた形で設置しているので、この18の観測地点でＰＭ2.5については十分監視できると考えているところでございます。
　また、具体的なＰＭ2.5の情報につきましては、常時監視してデータとして届くようになっております。午前5時、6時、7時の1時間値の平均が85マイクログラム超過しますと注意喚起ということになりますが、これが高い状況の時は、まずは環境部の職員の携帯電話に自動的にメールがくる形になっております。これを関係市町に流しまして、注意喚起に当たるということであれば、対象地域の担当が有線放送で流すとともに、関係機関にスムーズにその情報を流して注意喚起を実施するというシステムになっております。このシステムにつきましては、ここ3年実施しておりまして、各関係機関も十分周知しておりますので、スムーズな運用が図られているところでございます。
◆B委員　取りまとめは県の環境部でやっていると理解していいですか。例えば、土日の休みの時の体制はどうしているのか。
◎山下環境政策課長　土日につきましても、その値が担当の携帯電話に数値として届きますので、これを受けまして、すぐに担当が県庁に赴きまして、情報収集をして伝達するという形で対応しているところでございます。
○A委員長　ほかにご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に47番「廃焼却施設の解体支援」について説明をお願いします。
◎矢野廃棄物対策課長　115ページをお開きください。廃焼却施設の解体支援についてでございます。
　廃棄物焼却施設につきましては、ダイオキシンの問題がございまして、ごみ処理広域化計画等で大型焼却炉に建て替えが進むと同時に廃焼却炉が出てきたところでございます。廃焼却炉の解体につきましては、国の方でも、同じ場所に新しい焼却炉を建て替える場合には国の交付金を使っていいと交付要綱を変えていただいたところでございますが、前段に書いていますように、跡地に廃棄物処理施設を整備しない場合には、今は交付金が使えない状況になっています。そういうことから、跡地利用を伴わない廃焼却炉の解体についても交付金の対象にしてくださいという要望を昨年と同様行うこととしています。
　それから後段でございますが、昨年度は一般廃棄物事業債等の起債対象にするように併せて要望を行っていたところですが、平成26年度から、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の除去につきましては起債措置が認められるようになりました。しかし、一般単独債による場合には償還にかかる交付税措置がございませんので、市町の負担軽減のために交付税措置を要望してまいるものでございます。
　以上です。
○A委員長　ご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に、64番「鳥獣被害防止対策の強化」について説明をお願いします。
◎川越自然環境課長　資料の163ページをご覧ください。
　本件要望につきましては、農林部及び環境部の連名によりまして、農林水産省及び環境省に対して行うものとなります。要望事項につきましては、163ページにありますように計4項目となっておりますけれども、このうち1から3が農林部関係、4が環境部関係の要望事項となりますので、4番目の事項についてご説明をさせていただきます。
　4番目の冒頭に書いていますが、昨年5月に鳥獣保護法という法律が改正されました。この法律では、従来は鳥獣を保護することがメインでございましたが、近年、イノシシ、シカといった野生鳥獣が増え過ぎていることから、そういった鳥獣については数を減らしまして、生息地を縮小するための管理を強化していくというようなことで法律改正がなされました。
　このため、法律改正の実効性を確保するという観点から、イノシシ、シカの捕獲事業とか、イノシシ、シカによって荒らされた植生回復のための防護柵の設置など生態系被害対策を中心に進めております環境省に対しても、必要な予算の確保を求めていくというものでございます。
　加えまして、県内では対馬にツシマヤマネコという生息数が70、または100頭といわれている野生猫がおりますが、現在、国が主体となって保護・増殖事業を進めております。一方でツシマヤマネコにつきましても、ニホンジカの食害によって、その生息環境が悪化していると言われております。
　また、国立公園が県内には2カ所ございますが、そのうちの一つ、西海国立公園の五島地域におきましても、ニホンジカの食害による植生の破壊とか土壌浸食が発生しております。国立公園の保全管理は国が主体的に行うべきものとされているところでございます。したがいまして、ツシマヤマネコの保護とか国立公園の保全管理等にかかわる野生鳥獣対策につきましても、その保全管理に責任を有している国が主体となって進めることを要望するというものでございます。
　以上でございます。
○A委員長　これに関し、ご意見はございませんか。
◆D委員　イノシシとシカの被害が長崎市内も相当数出ているわけで、小学校とか中学校の児童生徒が被害に遭う可能性もあると指摘を受けているんです。自主的に減らしていくのはなかなか困難な状況であるということは承知しているんですが、中核を担っているのが鳥獣被害防止対策実施隊だろうと思うんです。これを見ると「民間隊員の増員が進まず」とあって、実施隊活動に関する定額助成の上限枠の拡大をとありますね。
　私が聞きたいのは、今この定額が幾らなのかということが一つ。併せて、この隊員を増員できるようにするためには、どの程度の額が必要なのか、その辺を教えてくれませんか。
◎川越自然環境課長　今、D委員からご質問のありました件については、実は農林部関係の要望になります。私どもが聞いているところでは、上限は現在200万円となっています。どの程度の予算がというところは、市町によって恐らく実施隊の規模等も違うと思いますので、それによって異なってくるかと思います。申し訳ありませんが、農林部の所掌で、そこについては今、データを持ち合わせておりませんので、後ほど農林部に確認した上でご連絡等をさせていただければと思います。
◆D委員　対策が2年ぐらい前から農林部に移ったのかな、去年からだったですか。
◎川越自然環境課長　現在、鳥獣関係の業務につきましては、鳥獣保護区等鳥獣を守ることに関しましては環境部が所掌しておりますけれども、鳥獣の捕獲とか、捕獲の際の狩猟の関係については、いずれも農林部の所掌となっています。
◆D委員　捕獲については農林部が主体となっていても、改正鳥獣保護法の施行の趣旨を追求していくのは皆さん方だろうから、それをきちんと追求すれば、農林部が言うような定額助成拡大につながっていく可能性があるので、十分連携をとりながら、法の趣旨を生かして国に積極的にお願いをしていただくことを要望しておきたいと思います。
○A委員長　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１１時２２分　休憩−
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　　　　　−午前１１時２３分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
◎米田水環境対策課長　有明海特別措置法について、説明させていただきます。
　この特別立法が制定されまして、措置の内容について財政支援が幾つかあります。下水道につきましては、処理場から民間の方につながる管渠の整備をしていますけれども、この主要な管渠の補助対象は一般的には10ｍ3／日の大きさまでだったものが、半減の5ｍ3／日の管渠までが補助の対象になり、地域の管渠の整備が進むような支援になっております。
　それから、市町が設置する浄化槽につきましては、これまで採択要件が20戸以上となっておりましたところを10戸以上と緩和されております。
　このような下水道などの普及に伴う財政的な支援がありますので、市町の実際の下水道の状況を踏まえて、より具体的に接続率が向上できるような要望の内容について検討していきたいと考えております。
◆E委員　だから、委員の皆さんから出ているように、検討の要望ではなくて、より要望が通るような対策を考えてくれということですよ、問題は。課長が言うように、特措法の中にもそれが盛り込まれているわけですよね。そういうものも活用しながら、その中に入っていなければ追加して特措法の中で要望するとか、さっき言われた採択要件が20戸を10戸に緩和されたとか、そういうもの。
　私の記憶では、諫早湾干拓対策もあるんですよ、この特措法には。そうでしょう。諫早湾干拓の問題を特措法によって解決しようという一つの法律ですから、その辺もしっかり認識をしてやってくださいとお願いをいたします。
○A委員長　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　ここで5分間休憩します。
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　　　　　−午前１１時２６分　休憩−
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　　　　　−午前１１時３０分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
　議事進行に伴い、配付資料の中の理事者名簿及び配席表に変更がありましたので、お手元にお配りしたものと差し替えをお願いします。
　続いて48番「漂流・漂着ごみの対策」について説明を求めます。
◎矢野廃棄物対策課長　117ページをご覧ください。漂流・漂着ごみの対策についてでございます。
　漂流・漂着ごみにつきましては、平成21年に新しい法律が整備されまして、海岸管理者が漂着ごみの処理責任を負うこととなりました。平成26年度までは、国の10分の10の補助事業をいただきながら、県の土木部、農林部、水産部及び市町で回収作業や啓発活動を行ってまいりました。平成27年度には、単年度予算で約28億5,000万円を確保いただきまして、補助率が95％から80％に引き下げられました。そこで、単年度予算ではなく恒久的な財政支援措置を要望するとともに、今年度から発生しました地方負担の軽減を新たに要望してまいりたいと考えております。
　また、今までの要望によりまして、今年から漂流ごみや海底ごみも本事業で回収できるようになりましたが、漂流ごみや海底ごみの処理責任が誰にあるのか、まだ明確になっていません。そういうこともございまして、その一体的な処理体制の確立を昨年と同様に要望してまいりたいと考えております。
　それから、本県の特徴でございますが、本県の離島には外国からのごみが多数漂着しておりますし、また繰り返し漂着しています。そういうことから、昨年に引き続きまして、外国からの漂着ごみに対する外交上の適切な対応についても要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○A委員長　これに関し、ご意見等はございませんか。
◆B委員　（3）の「外交上の適切な対応」というのは、具体的にどういうことを指しているんですか。
◎矢野廃棄物対策課長　今まで国の方で、外務省等々を通じて韓国との協議を行っていただいていたところでございますが、3年前の東日本大震災から中断をしております。そういうこともございますので、外交ルートを使った要望活動を今後ともまた続けていっていただきたいと考えたところでございます。
◆B委員　それは、外交を通じて財政負担を求めるということなのか、漂流・漂着ごみの対策のために協議をしろということなのか、どっちなのか。
◎矢野廃棄物対策課長　発生抑制対策、そういうごみを出さないようにしてくれということを求めていきたいと考えております。
◆B委員　（1）の「恒久的財政支援措置の創設」というのは、過去に100％の補助率だったのが下げられたので、100％にするような基金みたいなものをつくれという要望ですか。
◎矢野廃棄物対策課長　恒久的なというのは、今までは地域グリーンニューディール基金事業ということで3カ年事業、海ごみ基金も2カ年事業という格好で実施されてきました。今年度は単年度事業になっています。
　各市町は、漂着ごみは繰り返し流れ着くものでございますので、例えばこの海岸は2年に1回とか、この海岸は毎年とかというふうに計画的にこの事業をやっていかなくてはいけないのですが、単年度予算ですとなかなか計画が立てづらいということもございますので、恒久的な財源の確保を要望しているところでございます。
　今、委員がおっしゃいました補助率の引き下げに関するところにつきましては、その後段で、地方負担の軽減をお願いしますというふうに要望してまいりたいと考えております。
◆B委員　そうしたら、今まで環境省が所管していた地域グリーンニューディール基金と海ごみ基金は、もうないんですか。平成27年度はもうないんですか。
◎矢野廃棄物対策課長　昨年でなくなっています。
○A委員長　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　それでは、48番まで終わりましたので、環境部は退席して結構です。
　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１１時３８分　休憩−
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　　　　　−午前１１時３９分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
　次に、9番「西九州自動車道の整備促進」について説明をお願いします。
◎佐々道路建設課長　道路事業に関する要望内容についてご説明いたします。
　まず、本県の道路整備の方針については、昨日の協議会の中でも若干触れさせていただきましたが、規格の高い道路の整備を重点的に進めること、生活に密着した国道や県道などを計画的に整備すること、これを大きな柱としております。
　これらの2つの方針をもとに、道路に関しては、要望書の表紙の裏側に要望項目一覧表がございますが、要望項目の9から11で西九州自動車道に関すること、幹線道路に関すること、九州横断自動車道に関することの3つの項目を、昨年度に引き続き重点項目として要望したいと考えております。
　それでは、個別に説明をいたします。21ページをご覧ください。最初に9番の西九州自動車道の整備促進についてです。
　西九州自動車道につきましては、今年3月の県境区間5.5キロメートルの開通により、県内の計画延長約60キロメートルのうち6割に当たる36キロメートルが供用されております。人口減少に歯止めをかけるとともに県民所得の向上を図るには、地域活力の底上げを強く支援する西九州自動車道の早期完成が必要であります。このため、平成30年度の完成を目指している伊万里松浦道路と、昨年度新たに事業化された松浦佐々道路の整備促進を強くお願いしようとするものです。
　また、暫定的に2車線で供用している佐々インターから武雄南インター間については、対面交通による危険性や容量不足による交通渋滞など多くの問題があることから、4車線への拡幅をお願いするものです。特に朝夕の渋滞が著しい相浦中里インターから佐世保大塔インター間については、早期の4車線化を強く要望するものです。
　西九州自動車道については以上でございます。
○A委員長　これに関し、ご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　では、次に10番「幹線道路の整備促進」について説明をお願いします。
◎佐々道路建設課長　23ページをご覧ください。10番の幹線道路の整備促進についてです。
　この項目では、島原道路や西彼杵道路など規格の高い道路や、これらを補完する国道や県道などの整備促進をお願いするものです。
　1の地域高規格道路の項目のうち（1）島原道路につきましては、整備中である5工区の整備促進と未着手区間の新規事業化をお願いするものです。
　また、（2）西彼杵道路につきましては、昨年度新たに事業化された工区の整備促進をお願いするものです。
　（3）東彼杵道路と（4）島原天草長島連絡道路、（5）有明海沿岸道路につきましては、昨年度まで計画路線への格上げなどを要望してきました。しかしながら、平成10年度以降、地域高規格道路の路線指定などの動きが全くないことや、国の事業採択に関する手続が変更されたことなどから、「事業評価手続への着手」や「実現に向けた調査・検討の再開」といった表現に変更しております。
　幹線道路の整備促進については以上でございます。
○A委員長　これに関してご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に11番「九州横断自動車道の4車線化」について説明をお願いします。
◎佐々道路建設課長　25ページをご覧ください。11番「九州横断自動車道の4車線化について」です。
　九州横断自動車道は、長崎市と大分市を結ぶ延長約150キロメートルの高速道路であります。この路線の中で、長崎インターから長崎多良見インター間は唯一暫定的に2車線で供用されている区間であり、安全性や高速性に問題があります。また、事故発生時の交通不能リスクといった大きな課題もあり、早期の全線4車線化が必要であります。
　このため、既に着手されている区間の整備促進に加え、いまだに整備着手の方針が示されていない長崎インターから長崎芒塚インター間の早期着手を要望するものであります。
　以上で説明を終わります。
○A委員長　この件に関し、質問、意見はありませんか。
◆C委員　4車線化と直接関係ないんだけど、長崎から出島までのＥＴＣ化はどうなっていますか。
◎佐々道路建設課長　出島バイパスの区間のＥＴＣについてですが、高速道路から出島バイパスに入る部分は、現在はＥＴＣが使える状態になっておりまして、委員のご指摘は長崎市内側から出島バイパスを通って高速道路に入る部分についてのお話かと思います。
　これを事業化した当時、ＥＴＣを整備する費用がかなり高くて、費用対効果という面で実現できず現在はＥＴＣが使えない状態ですが、昨年度から検討に入っておりまして、やるとすればどれぐらいの費用がかかるかとか、どういうパターンがあるかというのを現在勉強しているところでありまして、その実現可能性を今後突き詰めていきたいというふうに考えている状況です。
◆D委員　ぜひ、この4車線化を進めていただきたいと思います。
　整備効果の中に安全性の向上とか事故による交通不能リスクの低減とありますけれども、この区間で平成25年度、平成26年度に人身を含めてどの程度の事故が発生しているのか、わかれば教えてくれませんか。
◎佐々道路建設課長　この区間の事故に関するご質問ですが、現在、手元にそのデータを持ち合わせておりません。
◆D委員　2車線で、特に大きな車が来る時には非常に危険性を感じるので、事故以外にも潜在的というか精神的な圧迫を非常に受けているんです。そういった意味から、事故等を明確にして国に積極的に働きかけをしていただくことを要望したいと思います。
◆B委員　先ほどのC委員の質問に連動するんだけど、女神大橋はまだＥＴＣがないわけです。ＥＴＣを付けられないかという要望があるんだけど、その辺の検討はされていませんか。
◎佐々道路建設課長　ご指摘の女神大橋につきましては、単独で県の公社が管理している施設でありまして、ＥＴＣを入れるとなると、かなり膨大な費用を要することと管理費が結構かかるものですから、それを利用者に負担していただくことの是非といった関係で、現在のところ女神大橋については検討しておりません。
○A委員長　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　それでは、12番「地方創生の拠点となる港湾の整備促進」について説明をお願いします。
◎近藤港湾課長　要望書の27ページをご覧ください。12番の「地方創生の拠点となる港湾の整備促進について」でございます。
　長崎県は、多くの離島と半島地域を有しておりまして、各地域における観光産業や水産業等基幹産業の振興による経済の活性化や住民生活の安定のためには、人流、物流の拠点となる港湾機能の確保が非常に重要でございます。
　そのため、我が国の離島で唯一、国際定期旅客船航路を有し、近年、韓国人観光客が急激に増加している対馬の厳原港ターミナルの再編整備や、世界遺産登録に向けて熊本県との広域連携を図る口之津港の交流拠点、及び水産業の展開を支援する青方港の臨港道路の整備等、各地域の基幹産業を支援し地域創生の拠点となる港湾の施設整備について、今年度も引き続き重点項目として要望していきたいと思っております。
　以上で説明を終わります。
○A委員長　これに対してご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に、13番「長崎港松が枝地区国際観光船ふ頭の事業化」について説明をお願いします。
◎近藤港湾課長　続きまして、要望書の29ページをご覧ください。13番「長崎港松が枝地区国際観光船ふ頭の事業化について」でございます。
　本県は、我が国で最もアジアに近いという地理的・歴史的優位性を有しており、これらを生かし、成長するアジアの経済成長を本県の成長に取り込む必要がございます。近年の東アジアクルーズ市場の急激な増大に伴う客船の大型化や寄港隻数の増加に対応するためには、長崎港における国際交流拠点機能の強化が不可欠であり、これにより、本県を結節点としたアジアと我が国の新たな交流軸、「新アジア軸」を構築したいというふうに考えております。
　長崎港につきましては、昨年8月、港湾計画の改定を行いました。松が枝地区に新たな国際ターミナルの拡張計画を位置づけましたけれども、その早期実現のためには、国と県が連携した事業推進が不可欠であるため、プロジェクトとしての早期事業化と今後必要となる整備予算の確保について、今年度重点項目として要望いたしたいと思います。
　以上で説明を終わります。
○A委員長　これに関し、ご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に、14番「本明川ダム及び石木ダム建設事業の促進」について説明をお願いします。
◎川内河川課長　要望書の31ページをご覧ください。
　まず、本明川についてでございますが、本明川では、昭和32年の諫早大水害をはじめ、昭和57年、平成11年にも多数の家屋の浸水被害が発生しております。一方、ひとたび渇水になりますと、河川流量が枯渇し、農業用水等の既得用水や河川維持流量の確保が困難となります。
　このため、本明川の河川改修と併せた治水対策及び流水の正常な機能の維持のため、昨年度に引き続き重点項目として、国の直轄事業であります本明川ダムの建設促進を要望するものです。昨年度からの変更箇所はございませんが、平成27年度には約7億4,000万円の予算が確保されておりまして、今後とも必要な予算の確保をお願いしてまいりたいと思っております。
　次に石木ダムでございます。川棚川流域では、平成2年7月の水害など、これまで多くの浸水被害が発生し、また佐世保市では、平成6年の渇水時に264日にも及ぶ給水制限が実施されております。このため、石木ダム建設は、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水不足の解消のためには必要不可欠な事業であり、昨年に引き続き重点項目として、県と佐世保市の共同事業であります石木ダムの建設促進を要望するものでございます。
　昨年度からの変更箇所につきましては、平成26年9月に裁決申請した非保留地につきまして、本年2月に収用委員会の審議が終了し、今後裁決がなされる見込みであることを追記し、事業の進捗に必要な予算の確保を要望しております。
　以上で説明を終わります。
○A委員長　これに対してご意見等はございませんか。
◆B委員　本明川ダムは、南部水道事業団の撤退で利水はなくなったでしょう。従来どおりロックフィルダムの関係で、ダムそのものの変更はないんですか。
◎川内河川課長　多目的ダムから利水が撤退したということで、総貯水容量も当初は860万トンが620万トンと減っております。それに伴いましてダム高も10メートルほど低くなっているところでございます。
◆B委員　治水のために、やっぱり本明川ダムも必要だと国に要望していくということですね。
◎川内河川課長　そういうことです。
○A委員長　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　それでは、次に15番「九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の整備促進」について説明をお願いします。
◎藤田都市計画課長　要望書の35ページをご覧ください。「九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の整備促進」についてです。
　土木部関連事業としましては、その5項目目に、新幹線と一体的な整備が必要なことから、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業の財源を確保することを要望しております。
　ＪＲ長崎本線連続立体交差事業と新幹線を一体的に整備することで、新幹線効果を最大限に発現させることが可能となります。これを実現するためには、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業の高架橋本体工事に必要な事業費を確保することが喫緊の課題となっております。新幹線事業の進捗に影響がないよう、今年度も引き続き重点項目として要望していくこととしております。
○A委員長　これに関してご意見等はございませんか。
◆F委員　この立体交差の件ですけれども、要望額に対して大体50％ぐらいと聞いています。平成34年に、今の状況で間に合うんでしょうか。
◎藤田都市計画課長　今年度の内示につきましては、要望額の50％ということになっております。これにつきましては今、仮線工事に着手しているところで、平成28年度から本格的な高架橋の工事に着手していきますので、要望額満額の獲得を目指して今後要望をしていきたいと考えております。
　それをもって、連続立体交差事業は今の目標としまして平成32年度、新幹線の開業は今現在言われているのが平成34年の春ということですので、それに間に合うよう整備を進めていきたいと考えております。
○A委員長　ほかにございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　暫時休憩します。
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　　　　　−午前１１時５７分　休憩−
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　　　　　−午前１１時５８分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
　では、32番「安全・安心で強靱な県土づくりとインフラ老朽化対策の推進」について、説明をお願いします。
◎池田道路維持課長　「安全・安心で強靱な県土づくりとインフラ老朽化対策の推進」についてでございますが、昨年も広島土砂災害など全国で大きな災害をもたらしております。本県においても、梅雨前線に伴う大雨やゲリラ豪雨、また、台風の常襲地帯に位置しており、住民の生命、財産を守り安全・安心な生活を確保することは重要な課題となっております。このため、災害に強く安全・安心で強靱な県土づくりに必要な予算の確保を要望いたします。特に、土砂災害防止法の円滑な施行推進を図りたいことから、基礎調査費にかかる県財政負担の軽減を要望いたします。
　2つ目の項目でございますが、社会資本の老朽化が進む中で、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための予算の確保と、公共土木施設を健全に維持するための維持補修事業における交付金の施策拡大や採択基準の緩和など、昨年に引き続き要望しております。
　このうち施策拡大につきましては、老朽化対策を継続的に推進する上で、重要となる施設について費用の県負担分の起債対象化を要望しております。また、港湾施設の浚渫費用の県負担分の起債事業化や、河川の老朽化護岸改築事業や維持補修費の交付金化、さらには砂防地滑り緊急改築事業の採択基準の緩和を要望するものでございます。
　以上でございます。
○A委員長　これについて、ご意見等はございませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　では、続きまして33番「雲仙復興事務所の直轄砂防事業による雲仙普賢岳の溶岩ドーム対策と九州大学地震火山観測研究センターの充実強化」について説明をお願いいたします。
◎後田砂防課長　要望書の81ページをご覧ください。33番「雲仙復興事務所の直轄砂防事業による雲仙普賢岳の溶岩ドーム対策と九州大学地震火山観測研究センターの充実強化」についてでございます。
　土木部関係は1番の雲仙復興事務所に関する部分で、直轄砂防事業による溶岩ドーム崩落に対する既設堰堤の嵩上げなどのハード対策と、監視・観測体制の継続、強化並びに即応体制の継続などのソフト対策を要望します。
　溶岩ドームは山頂に不安定な状態で存在しており、崩落への対応には国の高度な知見が必要不可欠でありますので、昨年と同様に今年度も引き続き重点項目として要望するものでございます。国におきましては、昨年度から嵩上げ対策に取り組まれておりますが、対策の早期実施に向けて、昨年と同様の要望でございます。
　以上で説明を終わります。
○A委員長　今の件に関して、何かご意見はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　最後、65番「まちづくり事業の推進」について、説明をお願いします。
◎亀山住宅課長　要望書の165ページをご覧ください。昨年同様、予算確保を要望するものでございます。
　本県の多くの地域では、平地が少なく斜面市街地が多い厳しい土地条件にございます。消防車などの緊急車両も進入が困難で防火上問題があるほか、老朽建築物が密集し居住環境上も課題を抱えております。一方で、限られた平地部分の既成市街地でも、老朽化した低層の商業施設等が密集しております。
　このため、防災上、住環境上の問題を抱える密集斜面市街地の改善や、老朽建築物の密集した市街地での拠点施設の整備促進に必要な予算の確保を要望するものでございます。また、公営住宅の整備及び長寿命化に対しても必要な予算の確保を要望いたします。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○A委員長　この件に関し、何か意見はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　意見がないようですので、これにて土木部の審査を終了いたします。
　理事者提案項目以外に、何かありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　本日出されました意見等を踏まえ、理事者との調整を行う必要がありますが、いかがしましょうか。
　　　　　〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　それでは、正副委員長にご一任願います。
　これをもちまして、政府施策要望項目についての審査を終了いたします。
　暫時休憩します。
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　　　　　−午後零時３分　休憩−
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　　　　　−午後零時４分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
　現地調査について協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後零時５分　休憩−
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　　　　　−午後零時８分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
　これをもって、環境生活委員会を閉会いたします。
　大変ご苦労さまでした。
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　　　　　−午後零時９分　閉会−
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