平成２７年　　６月定例会　環境生活委員会 - 06月30日−03号

平成２７年　　６月定例会　環境生活委員会

溝口芙美雄の発言　｜ １ ｜　　｜ ２ ｜　　｜ ＴＯＰへ ｜


１、開催年月日時刻及び場所
　　平成２７年６月３０日
　　　　　　　自　　午後１時３０分
　　　　　　　至　　午後４時４分
　　　　　　　於　　本館５−Ａ会議室
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○A委員長　委員会を再開いたします。
　環境部の審査に入ります前に、土木部関係の審査結果について、整理したいと思います。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後１時３１分　休憩−
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　　　　　−午後１時３１分　再開−
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○A委員長　委員会及び分科会を再開いたします。
　これより、環境部の審査を行います。
○A分科会長　まず、分科会による審査を行います。
　予算及び報告議案を議題といたします。
　環境部長より、予算及び報告議案説明をお願いいたします。
◎太田環境部長　予算決算委員会環境生活分科会関係議案説明資料の環境部の1ページをお開きください。
　環境部関係の議案についてご説明いたします。
　今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第85号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」のうち関係部分、そのほか報告議案が記載の2件であります。
　第85号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算（第1号）」の内容につきましては、歳入・歳出予算は記載のとおりであり、下から3行目にございますが、対馬地域におけるニホンジカによる生態系被害対策を行う自然観光資源回復事業について、国の緊急経済対策を活用し、より効果的な捕獲方法の検討・検証等を行うため、事業費の増を行うものであります。
　2ページ中ほどをご覧ください。
　報告議案2件につきましては、先の2月定例県議会の予算決算委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただいていたものであり、内容については、2ページ中ほどから4ページ中ほどまでの記載のとおりであります。
　以上をもちまして、環境部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○A分科会長　ありがとうございました。
　以上で説明が終わりましたので、これより予算及び報告議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
◆B委員　それでは、浄化槽対策費です。663万9,000円減しておりますが、確定したということでありますので、市町で浄化槽設置事業、何カ所確定したのかということと、663万円残っておりますが、何カ所分執行残というか、見込みより何カ所程度執行しなかったのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。
◎米田水環境対策課長　平成26年度の浄化槽設置件数ですけれども、平成26年度は、全部で1,820基設置されております。
　次に、何基できなかったかという話なんですけれども、この浄化槽の補助金につきましては、浄化槽の大きさによって補助の助成金額が変わってきますので、実際に残りの金で幾ら設置できるかという数字は出ていません。
　ただ、予定としては2,166基、当初設置する予定にしていましたので、その分、減になっていると考えております。
◆B委員　それでは、2,166基予定していて1,820基完了したということでありますね。私は初めてこの委員会に来たのでよくわからないんですけれども、浄化槽をするというのは、どこでもということではなくて、ある程度のエリアが指定されていると思います。そうすると、市町があるけれども、大体その区域内で、平成26年度でどの程度終わっているのか。例えば、普通なら普及率というのがあるでしょう。80％なら80％とあるけれども、区域内で、浄化槽の対象の範囲の中で設置してないところ、設置したすぐのものがどの程度あるのか、それはわかりますか。
◎米田水環境対策課長　浄化槽の普及率につきましては、浄化槽は個人、個人がそれぞれの家庭とかに設置するものですから、基本的には普及エリアというのは設定されておりません。
　ただ、下水道区域につきましては、下水道がメインでやりますから、その分を外したほかの区域ということで浄化槽が普及率として上がってくると考えております。
◆B委員　そうすると、この浄化槽というのはどこでもやれるんですか。長崎市内で、例えば区域外はどこでもやれるわけじゃないだろう。浄化槽を使える範囲というのは、本管が行かないところとか、市街化調整区域とか、何かそういう一定の範囲を区切ってやっているんじゃないの、違うかな。違うんですか。
◎米田水環境対策課長　浄化槽の設置エリアの制限ですけれども、先ほど言いました下水道区域、おおむねすぐ下水道が整備される地区につきましては、市町の判断で、そこについては下水道の接続でお願いをしておりますけれども、それ以外については、逆に浄化槽でないと汚水の処理ができないエリアになりますので、浄化槽で実際に処理していただいた後に河川なりに放流することになりますので、ほかの地区についてはエリアの制限等は設定しておりません。
◆B委員　だから、下水道区域については、ほぼ浄化槽はつかないわけでしょう。それ以外については浄化槽の対象になるわけだから、下水道区域を除けば、必然的にそこに浄化槽が、もう10年、20年やってきているわけでしょう。そうすると、その中でどの程度というのは数がつかめないかな。
◎米田水環境対策課長　実際にどこまでのエリアに家が建つかというのはわかりませんし、逆に、浄化槽じゃなくて、市街化区域とか、市街化調整区域とか、そういう建築制限のエリアはありますけれども、実際に家が建つところについては、浄化槽がどこでも設置できると考えておりますので、それにおいて普及区域のエリアの率というのは算定できないと考えております。
◆B委員　あまり難しく、深く考えなくていいんです。現在の戸数がある中で、おおよそでいいでしょう。今、言うたように、毎年2,000基ぐらいの予算を組んでいるわけだから、全戸にやっていこうということで組んでいるんじゃないですか。適当にじゃないわけだろうから。これもやはりできるだけ100％まで持っていこうということで、2,000基ずつぐらい予定を組んでいるんじゃないですか。
◎米田水環境対策課長　進捗状況ということで言いますと、エリアじゃなくて人口で進捗率を出しております。
　長崎の行政区域内人口が約141万5,000人ですので、そのうち浄化槽の処理人口が、現在18万4,900人になっておりますので、その分で人口的にはどれくらい進んだというのを数字が出せるようにしております。（「そして、何％になっているんですか」と呼ぶ者あり）
　実際に接続率としては、13.1％が浄化槽で処理されております。
◆B委員　そこを言いたかったわけです。まだ13％しか済んでないわけでしょう。そこをもう少し推進してほしいということが狙いでありましたので、ぜひそういう意味で、浄化槽についてはさらに推進していただくことを要望しておきたいと思います。
　以上です。
○A分科会長　ほかにありませんか。

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◆C委員　今のに関連してお尋ねしたいんですけれど、長崎市には八郎岳にシカがおって被害を受けておるわけね。この文章を読めば、「生態系被害対策について、当初予算に計上しておりましたが」と、（「それはヤマネコだろう。シカじゃなくて」と呼ぶ者あり）ニホンジカさ。それで、被害対策をしていたのに、要するに、これは「自然観光資源としての回復をより有効に行うための経費として842万円」と。これはシカを、何ね、観光資源にしようとしているわけですか。どういう意味ね。ちょっと、被害のための当初予算を計上しているのに、今度は、「自然観光資源としての回復をより有効に行うための経費として、842万円」と。
◎川越自然環境課長　名前のほうがわかりにくいということですけれども、先ほども少しありましたが、対馬のほうでは希少な植物が自然観光資源となって、今、韓国の方をはじめ多くの方がトレッキングなどを楽しんでいるんですが、そういった美しい花とか生き物なんかがシカの食害によって、今失われてしまっていると。そういった希少な、もしくは美しい植物等を自然観光資源として捉え、それらをシカの食害から守るために、今回の事業を行っていくということで、このような自然観光資源回復事業という名前をつけさせていただいています。
　したがいまして、シカを観光資源として守っていくということではありませんで、シカの食害によって被害を受けている自然観光資源をシカの食害から守っていく、そういった趣旨での名前となっております。
◆C委員　要するに、対馬本来の自然をそのまま残したいから、ニホンジカが増えているのを減らす対策、そういうことで捉えていていいんですね。
　今の長崎市の八郎岳の自然に対する考えはどうなんですか。
◎川越自然環境課長　まず、今年度は対馬のほうから始めていきたいと考えておりますが、県内でいきますと、対馬のほか八郎岳、あと、先ほども委員からのご質問でありましたけれども、五島列島が主にシカによる被害を受けております。
　ですから、当然、八郎岳についても実施していくことが今後必要かと考えておりますけれども、先ほどもちょっとありましたが、まずはツシマヤマネコですとか、そういった希少な植物等の影響がかなり出ていて、種の絶滅のおそれが高い地域として最も危ない対馬から手をつけていきたい、そのように考えているところです。
◆C委員　今、現実に、対馬のシカの捕獲、八郎岳のシカの捕獲、1年間に大体何頭ぐらい捕獲処分しているんですか。
◎川越自然環境課長　シカにつきましては、八郎岳以外も少し含まれてしまいますが、大体県央地区ということでいきますと532頭、これは平成25年の数字なんですけれども、大体500頭強ぐらい。対馬につきましては、平成25年の数字になりますけれども、3,883頭捕まえております。
◆C委員　1年間で3,883頭、4,000頭近いシカを処分しているんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それでもまだ増えているわけですか。
　そうすると、どれぐらいおるんですか。わかりませんか。調べたことはないですか。
◎川越自然環境課長　推定数が、ちょっと推定方法によって違うんですが、たしか、対馬だけで3万頭前後というふうに推定されていたと記憶しています。
◆C委員　やはり本来の自然の姿を維持するために、ぜひ、これに積極的に取り組んでいただいて、八郎岳を含めましたところにも広げていただくように要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、今、長崎県で法定外目的税で産業廃棄物税を取っていますよね。3ページの上のほうにあるように、産業廃棄物税基金というのが産廃税の基金なんですか。
　そして、今、基金が幾らぐらいあるんですか。これの事業費の確定に伴う基金繰入金が1,778万ぐらい減っているんですけど、なぜこのようなことになったのか。
　それと、その下の環境保全対策臨時基金というのがありますね。これも、今、幾らぐらいあって、どのような使い方をされているのか、その辺をちょっと示してください。
◎山口未来環境推進課長　まず、産業廃棄物税基金のほうですが、昨年度、平成26年度の税収が約8,300万円ございます。それで、基金の残高といたしましては約2億6,000万円ございます。
　それと、臨時基金でございますけれども、これにつきましては、国のほうの補助金等を臨時的に積み立てておりまして、それの今現在の残高につきましては、合計で15億1,000万円ほどございます。
◆C委員　繰入金、産廃税の税収が8,300万円ぐらいある中で、この1,778万5,000円の減というのはどういうことで捉えたらいいんですか。
◎山口未来環境推進課長　これは基金充当事業がございまして、その充当事業の事業費が確定しまして、当初よりも減になったことから、基金からの繰入金が減ったというものでございます。
◆C委員　もう一つの環境保全対策臨時基金というのは10億円ぐらいもあるんですけど、これはどういうのに使っているんですか。
◎山口未来環境推進課長　環境保全対策臨時基金につきましては、一つは、廃棄物対策課が所管しております漂着ごみ対策の事業のものに充てられております。
　もう一つは、再生可能エネルギー等導入推進基金事業ということで、公共施設等で防災拠点施設になる施設に対しまして再生可能エネルギーと、あと蓄電池などを整備する事業に使われているものでございます。
◆C委員　この環境保全対策臨時基金というのは、シカとか、イノシシとかの対策費には使われないのか。要するに、環境保全の意味でいけば、自然の環境を守るために、それに使われないのかな。
◎山口未来環境推進課長　この環境保全対策臨時基金につきましては、国からの事業として、目的が決まった基金として補助金がおりたものでございまして、残念ながら、イノシシ対策には使うことはできません。
◆C委員　そうしたら、国のひもつきの臨時基金だということで、漂着ごみと太陽光とかの再生可能エネルギーの補助金になっているわけですか。
　これが今まで使われたところ、どういう時に使ってきたのか。今までこの臨時基金がどういう項目に、どういうところに使われてきたのか、その実績を後で資料でください。
　そして、産業廃棄物税基金も、今まで1億円近くがあるんですから、これも、最近の使われ方についていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　そうしたら、その下の海岸環境保全対策推進事業費の確定等により3,000万円減っていますよね。これは、要するに漂流・漂着ごみの関係じゃないんですか。この海岸環境保全対策…、名前がいろいろ変わってくるものだから、ちょっとわかりやすく言ってもらえますか。漂着ごみのことじゃないですか、どうですか。
◎矢野廃棄物対策課長　漂着ごみのことでございます。（「減額の理由は何ですか」と呼ぶ者あり）
　約3,000万円の減のうち、海岸漂着ごみに関する部分につきましては2,250万円の減になっております。これは事業費の減ということで、これだけ残ったものでございます。市町が行う海岸清掃の残でございます。
◆C委員　そうしたら、県が予算を組んでいたよりも少なくしか市町の漂着ごみの清掃の事業が上がってこなかったということで受け止めていていいんですか。
◎矢野廃棄物対策課長　毎年、市町は漂着ごみの清掃をやっているわけなんですが、去年もそうなんですが、今年も台風ですとか自然災害が幸いになかったものですから、漂着ごみの量が少なかったということで、これだけの減になっています。
◆C委員　そうしたら、新聞で時々見るんですけれど、韓国の大学生と日本の大学生が一緒になって対馬に行って漂着ごみを清掃しているというのが時々載りますよね。あれなんかにこういうのが使われているんですか。
◎矢野廃棄物対策課長　この予算が使われております。
◆C委員　そうしたら、3,000万円も余るぐらいだったら、この事業は、要するにソフトのほうに、こういうごみを出したらいかんとか、もとから断たないといかんとか、リーダーを育てるわけだから、この辺にもう少し予算を組んでもらって、お互いに若い時から海にごみを出さないと、これだけのごみが集まってきていることはおかしいじゃないかと。今度は、日韓じゃなくて日中のほうにも広げて、やっぱりこういういろんな取組をすべきと思うよ。対馬には韓国のごみが多いけれども、五島列島なんかは中国のほうが多いんじゃないの、漂着ごみは。
　その辺を含めて、やっぱり環境保全に向けて若い人たちを育てるという意味で、大きくこれだけ余らせることなく、環境保全の人材育成に向けてぜひ取り組んでほしいと思います。長崎県が独特だから、五島、壱岐、対馬、その辺の取組のことを。何か見解があったら、どうぞ。
◎矢野廃棄物対策課長　余った件につきましては、各海岸管理者が海岸の清掃をするようになっているんですが、年度末に向けてどういう災害といいますか、風水害があるかもしれないということで、年度末ぎりぎりまでこの予算を留保しておくという状況にございます。
　そういう中で、さきの議会で、2月の補正で落とさせていただいた分もあるんですが、年が明けてから、1月、2月、3月にどういう災害があるかもしれないということで留保していたものがこれだけ残ったものでございます。
　先ほど委員がおっしゃいました、中国・韓国の学生を含めた啓発事業については、各市町と協力しながら進めているところでございますが、中国についてはなかなかきっかけがないものでございますから、今のところは取り組めていない状況にございます。
　ただ、数年前には、長崎大学に留学している中国・韓国の学生たちと一緒に海岸清掃なんかもやったことがございますので、またその辺を含めて少し検討させていただきたいと思います。
◆C委員　要するに、先ほど言った、国のひもつきの環境保全対策臨時基金というのが、漂着ごみの対策費に充てられたらいいんだろう。これだけのお金があるんだから。
　今、長崎で留学した人たちの同窓会が中国にできているから、その辺とも連携をとりながら、やっぱり人材を、後処理の掃除ばかりじゃなくて、もとから断たないとだめと私は思うものだから、そういう人材を育てる意味で、こういうのを有効に活用していただきたいと思います。要望しておきます。
◆D委員　今、ごみの問題が出ましたけれども、海岸環境保全対策推進事業費ということで約5億1,200万円とられているわけでありますけれども、これはあくまでも海岸漂着物、いわゆる海岸漂着物の処理に使うものですけれども、推進法でいけば海岸管理者ですね、ごみの回収は自治体でやるわけですね。
　ところが、海底のごみです、海底。漂着物が島に着く部分についてはこういうふうなものでされますけれども、海底の部分については規定がないんですよね。海底の部分については規定がないということですけれども、今回、環境省においては各自治体において回収してもらおうというようなことで、予算も昨年度、あるいはまた、補正予算等は今年度当初予算、これは全国枠で28億5,000万円補助金が計上されていると。28億5,000万円というのは全国の自治体の海底の部分だけの回収の28億5,000万円ですか。ここらあたりはどうなっているんですか、よくわからない。
◎矢野廃棄物対策課長　海底のごみ、海に漂っています漂流ごみについては、今まで処理責任が明確になっておりませんでしたし、今でも明確になっておりません。海岸に漂着した分については、海岸の管理者が処理をしなさいというふうになっておりますが、沈んでいるごみと浮いているごみについては、いまだに処理責任がはっきりしておりませんので、そこの部分につきましては、国への要望という格好で、そこの処理責任をはっきりしてくださいということをお願いしてきております。
　それから、28億5,000万円につきましては、全国枠の中で、これは漂着したごみも、漂流しているごみも、沈んでいるごみも、この予算の中で片づけていいですよというふうに、今年度から国のほうに運用を変えていただきまして、取れるようになりました。
　沈んでいるごみにつきましては、漁業者の方が、例えば底びき網で引っかかったごみを揚げてきた分については、陸揚げした市町村で責任持って片づけてくださいという格好で、今、運用しております。
◆D委員　大体わかりました。その28億5,000万円というのは、もう全国的なことで、これは漂着ごみも、海底のごみも一緒ということで理解していていいですかね。
　そうしたら、結局、長崎県においても海底のごみ回収というのは今から。今まではどうされていたんですか。
◎矢野廃棄物対策課長　海底のごみにつきましては、今までは処理責任がはっきりしておりませんでしたので、今まではほとんど処理をされておりません。
◆D委員　福岡あたりでも、先ほど話があったように、底びき網で海底のごみを回収しているというようなことで、かなりのごみが福岡あたりもあったわけですね。ですから、恐らく長崎県においてもこのことを、もしそういうふうなことでやるとするならば、今話がありましたように、韓国は近いし、中国は近いしというようなことで、かなりのごみが、漂着だけではなくて、海底のほうもかなりあるんじゃないかというふうに予想するんですけれども、恐らくこの部分についてはかなりの時間もかかるし、経費もかかるんじゃないかと思っております。
　海の生息物とか何かの関係もやっぱりあるわけですね。魚の関係、いろいろあると思いますけれども、これはきちんとした回収処理をしていかないといかんのじゃないかと思いますので、ぜひひとつ、長崎県もきれいな海にということを含めてやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　以上です。
◆B委員　C委員に関連して聞きますが、自然観光資源回復事業です。シカが3万頭ぐらいおるから、それを3,000頭ぐらい捕ったと。そして、希少植物が食べられたから、それを保護するんだという答弁がありましたよね。
　それはそれとしていいんだけれども、ただ、これをよく読むと、「希少な動植物等の自然観光資源としての回復をより有効に行うための経費として」ということで、「動」が入っている。これはヤマネコの保護も入っているんじゃないの。その辺の答弁がなかったような感じがするんだけれども、どうなんですか。
◎川越自然環境課長　先ほど生き物という形で、固有名称を出しませんでしたけれども、委員ご指摘のとおり、今、ヤマネコも生息地が、シカの食害によって被害を受けておりますので、この動植物の中の動物にはヤマネコも含まれます。
◆B委員　そこまできちんと言っておかないと、ある意味ではシカを保護するというような感じにもとらえられたようなので、あえて申し上げたところでございます。
◆E副会長　今ので1ページ目を見ると書いてありますが、国から1,021万円きて、一般財源を179万円減らして、そして、842万円予算を組んでおるわけだね。この減らした理由は何ですか。
　そして、これのもともとの計画ではどれぐらいの予算を組んで対策をやろうとしていたのか、そこら辺の中身をお伺いします。
◎川越自然環境課長　まず、もともと組んでいた予算につきましては、全体で658万円です。当初につきましては、平成27年度の事業費につきましては、国の交付率が2分の1、県が2分の1でしたので、国が329万円、県が329万円という形になっております。
　次に、なぜ県の分を減らしたかという話ですが、今回、全体としては1,021万円の増額というような形になっておりますけれども、財政当局と調整する中で、やはり県費は極力減らしてほしいというようなこともありました。その前段として、当初予算についてもかなり見直すところは見直せというような形で指示がございまして、そういったことを踏まえまして、最低限減らせるところはこの額であろうということと、あと、平成27年度の事業費として、大体トータルとして1,500万円ぐらいでやりたいというような話で持っていきましたので、国の交付率が、平成26年度補正につきましては、国が10分の9、県が10分の1となりますので、そこから割り戻していくと150万円という形になりますので、そういった形で、県費のほうについても減額をさせていただいたような形でございます。
◆E副会長　今の説明を聞くと、もっとものような気もしないわけでもないんですが、それは財政当局は、どうにかしてでも辛抱して、ほかのところにとか。でも、これは、この事業用に1,021万円国からきているわけでしょう。本来であれば、やっぱりそれを効果的に前倒しででもやると。さっきから、長崎でも、五島列島でもシカの被害が出ているわけよね。そういうところも一緒に、同時並行に進めていくと、とりあえず対馬だけやろうというんじゃなくて。取り組む姿勢として、そういうところも今後考えていかないといかんのじゃなかろうかと、言っておきます。
　それからもう一つ、さっきの海岸漂着ごみですが、確認なんですけれども、そうじゃないかなと思って、平成27年度から浮いているごみも何も、前は漂着ごみだけだったけれども、漂流しているのは費用が出せなかったのでとれなかったけれども、平成27年からはそれも全部とれるのでという話よね。そうすると、さっきの話で、2,250万円残ってしまったけれども、これは今までの制度上、どうしても残らざるを得ない金額だったと、3カ月ぐらい見ておくと。平成27年度からは、それは大分幅がなくなるということになるよね。余るようだったら、漂流しているのをどんどんとればいいんだから。という確認をさせていただきます。
◎矢野廃棄物対策課長　できるだけ残が出ないように、各市町とも協力しながら、今までの事業は進めてまいりました。今、委員おっしゃったように、最後の最後、漂流しているのをとればいいんじゃないかというお話もございましたが、この制度上、拾った後にちゃんと、例えば産廃業者に持っていって、そこで最終的に処分されて、処理が全部3月までに終わってしまわないといけないということでございますので、3月の末までごみを集めるというわけにはいかない事業でございますので、その辺の期間を見ながら、各市町とも協力しながら、できるだけ処理をして進めたいと思います。
◆F委員　今の漂着ごみなんだけれど、実際、韓国、中国から来ていると思うんだけれども、韓国、中国は実際、陸上のごみなのか、それとも海上投棄の分なのか、この辺の調査についてはどういうふうに把握をされていますか。
◎矢野廃棄物対策課長　ごみを見て、国籍が比較的簡単にわかるものとしてはペットボトルがございます。そのペットボトルにつきましては、平成22年から平成26年の5年間に調査した結果がございますが、対馬市におきましては、韓国のものが約半分、（「そこを言っているんじゃないの。陸上から出てきた分なのかと」と呼ぶ者あり）ペットボトル等は陸上から流れてきたものだと考えておりますが、国籍がなかなか判明しづらい発砲スチロールのブイですとか、漁網ですとか、ロープですとか、漁具ですね。これらについては、対馬から出たものは少ないと思いますが、どこから出てきたものかは、名前等々なかなか見つけられませんので難しいものがございます。
　そういう意味で、これから対策を進めていく上で、まず、どこから来ているかというのがわからなければ対策の打ちようもないので、そこのところの調査はどうするかというのは、国と相談しながら進めたいと考えております。
　それが、じゃ、船から来たものなのか、陸上から来たものなのかという話でございますが、多分、推測なんですが、網ですとかロープはなかなか陸上からぷかぷか浮いてくるものではございませんので、船の上から何らかの格好で発生したものだというふうに考えておりますが、そこのところの、まず、どこから出たものなのか、それがどういう原因で出たものかというのを調査しないと、長崎県の漂着ごみの問題はこれから片づかないというふうに考えておりますので、そこの調査の仕方について、今、国のほうと相談をしているところでございます。
◆F委員　今、課長が言われたように、私はもう少し視点を変えたほうがいいと思う。逆に、今、陸上で、例えば川にごみを捨てたりとかするのは随分減っていると思うんだ。これは日本も含め、外国も一緒だと思う。要するに、川に投棄すれば、もちろん海に流れていきますよね。ところが、いろんなところに行っても、川が捨てたごみでいっぱいになっているという状況はあまりないじゃないですか、最近は、見た感じでね。だから、逆に言えば、あれだけの多くの漁船が沖に出ていますよね。日本の領海のすぐそこまで来ていますよね。その漁船の方たちが出したごみを自分たちの港に持って帰って、それをごみとして出しているか、その辺も確認する必要があると思います。ちゃんと3度の食事を食べているんだから、それだけのごみが出てくるんだ。水も飲むんだから。そうした時に、そのごみを果たして中国の漁船、韓国の漁船、いろんな貨物船も含めて、多国籍の船舶が本当にそれを持って帰って焼却しているかというところですよ。
　だから、あなたが言ったように、確かに網とか何とかというのは漁船というのはある程度把握できるけれども、ペットボトルにせよ、何にせよ、乗組員がたくさん使うじゃないですか。それをそのまま投棄したら、そこで終わりじゃないですか。持って帰ってくれたらいいんだけれども、問題はそこだと思うんだ。
　だから、そういうところも含めて、先ほど国と協議をすると言ったけれども、韓国なら韓国、中国なら中国の漁船たちがちゃんと自分たちのごみを持ち帰っているかというのを調査していただく必要があると思うんです。それについて、どうですか。
◎矢野廃棄物対策課長　長崎県ではございませんが、九州の西の東シナ海で国が調査した結果がございます。そこには瓶のごみがまだ浮いている状態であったと。それは韓国の焼酎、そういうものが多かったので、瓶ですので、すぐ沈む代物ですから、これは船から投棄されたことが十分考えられるというふうな国の調査結果も出ておりますので、今、委員がおっしゃったような船からの投棄のことも含めまして、国と話をしてまいりたいと思います。
◆F委員　だから、この件について、さっきD委員が言ったような、海底にもたくさんのごみがたまっているんじゃないかというのはそこなんですよ。軽いものは浮くけれども、重いものは沈むんだ。だから、船舶から投棄されたら、そのままその地域に、海底にたまっているわけです。
　だから、そういうところ、視点を変えていただいて、原因をまず調査しないと、幾ら処理しても一緒です。結局また、次から次から流れてくるんだから。そういうところをぜひ頑張って調査をしていただきたいと思います。
　以上です。
○A分科会長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A分科会長　ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。
　次に、討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A分科会長　討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。
　予算及び報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
　第85号議案のうち関係部分、報告第1号のうち関係部分及び報告第11号は、原案のとおり、それぞれ可決・承認することにご異議ございませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○A分科会長　ご異議なしと認めます。
　よって、予算及び報告議案は、原案のとおり、それぞれ可決・承認すべきものと決定されました。
○A委員長　次に、委員会による審査を行います。
　環境部は、委員会付託議案がないことから、所管事項についての説明及び提出資料に関する説明を受けた後、所管事項についての質問を行います。
　環境部長より総括説明をお願いいたします。
◎太田環境部長　環境生活委員会関係議案説明資料の環境部の1ページをお開きください。
　今回、環境部関係の議案はございませんので、議案以外の主な所管事項につきましてご説明いたします。
　次期長崎県環境基本計画につきましては、現計画が平成27年度が終期であることから、平成28年度を初年度とする5カ年の新たな計画の策定作業を進めております。
　次期計画につきましては、引き続き目指すべき環境像、並びに、施策の柱となる低炭素社会づくり及び循環型社会づくりなどの基本目標を継承するとともに、本県の豊かな自然との共生や地域資源としての活用、安全・安心で快適な環境づくりなどの視点も盛り込みながら、検討しているところであります。
　今後、県環境審議会、県議会や県民の皆様のご意見を十分に伺いながら、次期計画を今年度中に策定してまいります。
　次に、資料の2ページ中ほどをご覧いただきたいと思います。
　長崎県廃棄物処理計画の策定について、廃棄物の減量化やリサイクル、適正処理に関する施策につきましては、「長崎県廃棄物処理計画」に沿って、取組を進めてきておりますが、現計画は平成27年度が終期であることから、平成28年度を初年度とする新たな廃棄物処理計画を策定することとしております。
　今後、県環境審議会や県議会をはじめ県民の皆様のご意見を伺いながら、今年度中に計画を策定してまいります。
　次に、環境生活委員会関係議案説明資料追加1の環境部の1ページをお開きください。
　新たな総合計画の策定につきまして、今議会に提出しました素案骨子では、「人、産業、地域が輝く　たくましい長崎県づくり」を基本理念として、10の基本戦略を掲げておりますが、このうち、環境部は、主に「交流を生み出し活力を取り込む」、「生きがいを持って活躍できる社会をつくる」及び「快適で安全・安心な暮らしをつくる」の3つの戦略に関連しております。
　「快適で安全・安心な暮らしをつくる」においては、良好で快適な環境づくりの推進、低炭素・循環型社会づくりの推進、人と自然が共生する地域づくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。
　今後、県議会のご意見を十分にお伺いするとともに、県民の皆様の声もお聞きしながら、今年度中に計画策定を進めてまいります。
　もとの環境生活委員会関係議案説明資料に戻っていただいて、このほか、今回ご報告いたしますのは、1ページ、環境アセスメントの判定案件について、2ページ、節電対策について、3ページ、西海国立公園指定60周年記念事業について、同じく3ページの『長崎県「新」行財政改革プラン』に基づく取組についてであります。
　内容については、記載のとおりであります。
　以上で、環境部関係の説明を終わります。
　よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。
○A委員長　次に、提出のあった「「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」及び「政府施策に関する提案・要望の実施結果」についての説明を求めます。
◎山下環境政策課長　「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、今委員会に提出いたしました環境部関係の資料についてご説明したいと思います。
　報告の内容は、表紙の下段に記載しておりますとおり、1、補助金内示一覧表、2、1,000万円以上の契約状況一覧表、3、附属機関等会議結果報告でございます。
　初めに、資料1ページをご覧ください。
　県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、市町等に対し内示を行った補助金であります。本年2月から5月までの実績は、資料1ページから6ページに記載しておりますとおり、直接補助金は、長崎県再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金など計38件、間接補助金につきましては、資料7ページから8ページに記載のとおり、長崎県浄化槽設置整備事業補助金が19件となっております。
　次に、9ページをご覧ください。
　1,000万円以上の契約案件でございます。本年2月から5月までの実績は、9ページに記載のとおり、2件となっております。
　続きまして、12ページをご覧ください。
　環境部の附属機関等会議結果報告総括表でございます。本年2月から5月までの実績は、附属機関が長崎県環境審議会環境基本計画検討部会など6回、私的諮問機関等がふるさと自然再生事業に関する意見交換会など3回の計9回開催しております。その内容につきましては、資料の13ページ以降に記載のとおりでございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
　ご審議のほどよろしくお願いします。
　続きまして、去る6月10日及び11日に実施いたしました平成28年度政府施策に関する提案・要望について、環境部関係の要望結果をご説明したいと思います。
　環境部関係におきましては、重点事項の「国営諫早湾干拓事業について」、「水環境対策の推進について」、環境省の鈴木環境事務次官に対しまして、里見副知事、I県議会副議長、太田環境部長より要望を行いました。鈴木環境事務次官からは、「いろいろな意見を聞きながら、進めていきたい」とのご意見をいただいたところでございます。
　このほか5項目の一般項目につきましても、環境省、国土交通省、経済産業省に対しまして要望活動を行いました。
　以上が環境部関係の要望結果でありますが、今回の政府施策に関する提案・要望の実現に向け、引き続き取組を行ってまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わらせていただきます。
○A委員長　ありがとうございました。
　次に、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。
　まず、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。
◆F委員　17ページの長崎県環境審議会鳥獣部会ということが報告に上がっているんだけれども、この中の一番下のほうの第二種特定鳥獣というところに、「出席委員から新技術のわなについて質問があったが、特に異論なく案のとおり了承された」という部分があるんだけれども、この部分についてはどういうあれだったのか、簡単にいいですから説明してください。
◎川越自然環境課長　従来ですと、わなを仕掛けて人が見回って捕るというような形で捕ってきているんですけれども、スマートフォンとかのカメラを活用して、遠隔で確認をして、捕れたら捕りに行くとか、そういった技術が今開発されておりまして、そういったものの話をここでは議論されておりました。
◆F委員　ということは、捕獲のためのわなの新しい技術じゃなくて、捕獲の確証のための技術。わかりました。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆C委員　1,000万円以上の契約状況の中に、長崎県水質監視調査業務委託がありますよね。これは県下の何カ所ぐらいで検査をしているんですか。
　前、私も一般質問で取り上げたんですけれど、島原半島の硝酸性窒素の井戸水の関係とか、あるいはずっと前、新聞で読みましたが、海岸のミナの環境ホルモンというもの、ああいうのは調査されているんですか。
◎山下環境政策課長　平成27年度水質監視業務の委託の内容でございますが、まず、水質等は、公共用水域につきましては、水質汚濁防止法に基づきまして常時監視ということで、毎年、基本的には月1回、監視することとなっております。
　今、委員ご質問の公共用水域の数といいますか、地点につきましては、河川が43地点、海域が59地点の102地点を毎月1回または、二月に1回という頻度で監視しているところでございます。
　また、地下水につきましては23地点を監視しているところでございまして、島原地区につきましては、そのうち17地点を監視しているところでございます。
　この業務委託につきましては、このほかにも特定事業所を県職員が立入調査した時の排水等の調査といいますか、検査についても一部委託しているところでございます。
◆C委員　そうしたら、これは102カ所の河川と海岸、河川が43カ所…、59カ所はどこと言いましたか。
◎山下環境政策課長　河川が43地点、あと海域、海の中が59地点でございます。
◆C委員　その水質の結果は、順次環境部のほうに報告がきて、異常があれば異常ありということの報告があっているわけですよね。その結果、今、1年間の委託費を出しているんですけれど、そういう異常値というんですか、それが出たケースはないんですか。
◎山下環境政策課長　この常時監視の結果につきましては、翌年の6月末までに報告するようになっております。それを受けまして、今、作業中でございまして、これを例年7月の末または、8月の初めに記者発表という形で、これは議員の皆様、そして県民の皆様にも安心感を持っていただくため、状況を報告する意味で公表しているところでございます。
　ちなみに、平成27年の、これはまだ速報値でありまして確定値ではございませんけれども、これは生活環境項目と健康項目ということで2つ項目がございまして、健康項目は、例えば重金属の水銀とか、カドミウムとか、非常に大きな問題を含んだ部分もございますが、この健康項目については問題ないと。あと、水質につきましては、ほとんどがクリアしているわけでございますが、やはり閉鎖性水域であります諫早湾干拓調整池、そして大村湾につきましてはＣＯＤが環境基準をオーバーしたということで、今、速報値がきているところでございます。
◆C委員　そうしたら、水質監視の上のほうのＰＭ2.5を含めた空気の監視は、何カ所ぐらいでしているんですか。
◎山下環境政策課長　まず、県の空気の測定局が11局ございます。これとあわせまして、県以外にも、長崎市、佐世保市は政令都市になっていますので、ここは市自体が常時監視するようになっています。そういうことで、ＰＭ2.5については18の監視地点で測定しております。
　あと、それぞれの項目につきまして42地点で、それぞれの大気の状況によりまして監視状況は違いますけれども、ＰＭ2.5については18地点、あと、今、光化学オキシダントも非常に越境汚染がきているところでございますが、これにつきましては26地点で観測している状況でございます。
○A委員長　暫時休憩します。
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　　　　　−午後２時２９分　休憩−
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　　　　　−午後２時３０分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
◎山下環境政策課長　答弁の修正をお願いしたいと思います。
　オキシダントの観測局は30でございます。
◆C委員　水も空気も毎月検査して、県民の健康、安全のために頑張っているということはよくわかりました。
　それと、この資料の3ページに海岸漂着物の補助金名がばあっと書いてあって、「平戸市重点区域」、「松浦市重点区域」、「対馬市重点区域」としているんだけれども、具体的な町とか、何とか海岸とか表示ができないんですか。
　県内内示額がそれぞれ違うんだから、エリアが決まっているわけだろう。例えば、対馬の豆酘湾とか、豆酘崎とか、そんな表示が、こういう「対馬市重点区域」とかがべらっと並んでいても、見るほうはどこか全然わからないんだから。対馬の何町なのかとか、何とか海岸とか、そういう表示を。今しろと言ったってなかなかできないけれども、次から工夫してくれませんか。
◎矢野廃棄物対策課長　まず、各市町が2段に分かれて書かれてあることについてご説明申し上げますと、今年度の予算につきましては、国の平成26年度の補正予算で付いたものと、平成27年度の当初予算で付いたものがございますので、それにつきまして、平成27年度の当初予算のみ、市町の負担分につきまして国の交付税措置が認められている関係上、二段書きになっております。
　それから、各市町の重点区域について個別の海岸の名前を書いたらどうかというご意見をいただきましたが、どの海岸をするかということにつきましては、各市町に任せております。私のほうとしては、各市町に一括してこの補助金を交付することで、各市町の計画でもっていろんな海岸をやっていくということになっておりますので、各市町に一括して補助金を渡しているという格好で、各海岸の名前は記載しておりません。
◆C委員　そうしたら、市に任せておってこれだけ予算をつけるというのは、何を根拠にこれだけのお金をつけているのかとなるんですよ。対馬市に任せるといってこれだけの金額をやっていて、じゃ、何の根拠でこれだけやるのかとなるんだから、それは関連性はあるんでしょう。どうなっているんですか。
◎矢野廃棄物対策課長　失礼しました。各市町から計画がちゃんと上がってきておりまして、それに基づく積算でもって予算を配分しております。
　ここに各海岸が書けるかどうか、数も多うございますので、それは少し検討させていただきたいと思います。
◆C委員　だから、主な何海岸ほか何カ所とかそんなふうに、今後それを注意して、やっぱり書いてもらわないと。そこら辺、ぜひよろしくお願いします。
◎矢野廃棄物対策課長　わかりました。次回からちゃんとさせていただきます。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆E副委員長　今のに直接関連じゃないんですけれど、この入札結果一覧表のどこかに書いてあるのかわからないんですけれど、普通、これは一般競争入札ですよね。例えば予定価格とか、最低落札価格、制限価格とか、そういうものの設定はないのかな、書き忘れかなと思うけれども、いかがですか。
◎山下環境政策課長　多分、土木の関係との比較において言われていると考えています。
　これは委託調査でございまして、まず、委託調査につきましては、最低制限価格は基本的には設定しないという形になっております。
　様式としましても、委託についてはこの様式で報告するということで、今までずっとしてきたところでございます。
◆E副委員長　最低制限価格の設定はないというのは理解します。しかし、予定価格があるので、水質監視のほうは第2回目で落札になりましたとかあるんでしょう。それがないと、この入札基準がわからなくなります。
◎山下環境政策課長　今までこういった様式で出させていただいておりましたが、吉村（洋）副委員長のご指摘のとおり、より透明性ということで審議したほうがいいと思いますので、関係部局と協議して、様式等については検討させていただきたいと思います。
◆E副委員長　それは一般的と思うので、ぜひとも次回からは載せるようにしてください。
　以上です。
◆F委員　今の入札の問題だけれど、先ほど最低価格を自分たちも調査してないしやってないということを聞いたんだけれど、いろんな会社が落札しますよね。大体同様の試験をやるような会社だと思うんだけれども、例えばあなたたちがちゃんとした最低価格を持って、この試験とこの試験とこの試験を間違いなくやらなければなりませんよというようなものを持ってやっている会社ばかりならいいんだけれども、例えば、以前は値段をドーンと落としたところがあったよね、福岡の業者とかいろいろあったじゃないですか。そういう値段をドーンと落とした会社がとった時に、果たして今までと同じような試験をやっていくのかというのは、そこは非常に微妙だと思うんです。だから、今、副委員長が言ったようなことは、間違いなくする必要はあるんだよ。
　だから、あなたたちはちゃんとした試験をやっていると思っているかもしれない。ところが、向こうは検査用品にしろ、薬品にしろ、いろいろな値段の違いがあるわけだ。だから、いい薬品を使って調査している会社もあれば、適当な薬品を使って、それ以下のものはやりませんよというようなところもあるわけだから、そういうところもあると思うから、そういう心配も出てくるから、やっぱりそういうところは、副委員長が言ったようにちゃんとしてから、整理しないといかん。
◎山下環境政策課長　今、指摘を受けまして、様式等については検討させていただきたいと思います。
　ただ、補足説明ということで、1点だけ。委託につきましては、基本的に最低制限価格を設定できる項目というのが工事とか、製造請負、あと、情報システムだけになっていまして、委託については最低制限価格は設けないと。
　ただ、一方で、入札予定価格の3分の2以下を下回った場合については、それが実施できるかどうか、時間をとって協議して決定するという一つの事務的な流れがございますので、そういった意味では最低制限価格は設けなくても、ある程度実施できるかどうかは担保された形で事務を今実施しているところでございます。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆G委員　浄化槽の補助金の件ですけれども、対象者は「個人」になっていますけれども、いろいろ市町、都市下水等もやられているところもあるわけですよね。例えば大村市なんかは、下水道の事業はほとんど終わっているんでしょう。その中には、合併浄化槽というのもあるわけなんですか。だから、ちょっとその辺のことを教えてもらえたらと思います。
◎米田水環境対策課長　下水道事業というのは、ある程度エリアが制限されまして、市町のエリア全域を対象にする事業ではありませんので、自然流下を原則としていますので、そういう構造的なものもあってエリアが制限されています。
　それ以外につきましての汚水の処理について、個人が設置するということで浄化槽という手段が選ばれているということでございます。
◆G委員　大村市はそうでしょうね。じゃ、ほかの市町ですね、今、現に下水道事業をやっているところがありますよね。その中でどうなんですか、さっきのエリアとかはまた別にして、下水道をやっているし、同時に、やっぱり合併浄化槽というのをやっているんですか。それはどうなんですか、今の各市町の状況というのは。
◎米田水環境対策課長　市町で公共下水道をやっているところにつきましては、そのエリアについては、基本的に下水道のほうに接続していただくということでお願いをしておりますので、浄化槽の申請が上がっている時にはそういうふうなお願いをしております。
　ただ、下水道にすぐには接続できないエリアについては、どうしても浄化槽になるかと思います。ただ、公共下水道の中においても個人の問題でありますので、指導という格好でなるべく下水道の接続をしていきたいと考えております。
◆G委員　それはそうでしょうけれども、ただ、一部の市町は、今現在やっている市町、そしてまた、今後やろうとしている市町の中に、実際、公共下水道をやるのか、それとも個人の浄化槽でいくのか、維持コストの問題とか、また、それらの中で、これはもうできているようなところですけれども、ちょっと聞きたいのは、県とすればどういうふうな指導というか、市町とそういう考えの連携をとっているのか、最後に参考に聞かせてください。
◎米田水環境対策課長　汚水処理の普及を考えれば、面的に普及ができる下水道、これが一番普及の広がりが大きいわけですから、基本的にはそれを市町にはお願いしていきたいと考えております。
　ただ、下水道については、運営は市町に行っていただきますし、それなりに厳しい財政の中で、個人にも使用料をいただくようなシステムになっております。
　そういうのを踏まえて、財政的なものもありますし、あと、実際につくった後にきちんと個人の方が接続してもらわないことには、運営も回っていきません。そういう意味では、対象になるエリアの中の皆さんがご理解をしていただかないことには、やっぱり市町も事業には踏み込めない部分がありますので、市町に協力しながら、まず、住民の皆さん方の理解を得るように努めていきたいと考えております。
◆G委員　最後に、もう一点。この浄化槽については、当初は、県のほうとすれば、県内の市町に対しては公共下水道でやってくれという推進をやっていますけれども、その辺はどう思いますか。私はそういうふうな考えを持っているんですよ。
◎米田水環境対策課長　下水道でできるところについては、基本的に下水道で頑張っていただきたいと市町に指導していきたいと思いますけれども、構造的とか、コスト面で下水道が普及できない、接続できないエリアがどうしても出てきます。
◆G委員　いやいや。当初は、県は、市、自治体に都市下水道をやってくれということで指導していたんですよ。その中で自治体にとってはいろいろと予算の問題とか、いわゆる維持コストの問題、そしてまた、当初は特別会計で下水道をやっていたけれども、最近は連結決算でやると言われている。非常に大きな、いろいろな要素が重なってきた。だから、ある意味、県もシフトを変えてきたのか。
　当初は、県内の自治体に都市下水道、いわゆる公共下水道をやってくれと言っていたのが、いろんな予算の問題と、そしてまた、さっき言われたいろんな問題点がある中でだんだんそういうふうにシフトしていったのか、その辺がわかりましたら、確認したいと思います。
◎米田水環境対策課長　県の方針といたしましては、基本的には下水道事業、これが汚水処理の対策には一番効果がありますので、これをあくまでやれる範囲では、制限は出てきますけれども、やっていただきたいということで、市町には指導していきたいと考えております。
　ただ、それを補う形で、浄化槽というのは、それとは別に促進はしていきたいと考えております。
◆G委員　だから、シフトしたのか、してないのかと。
◎米田水環境対策課長　中心は下水道事業ということで、下水道事業の推進は取り組んでいきたいと考えております。だから、シフトしたわけじゃないということです。
◆G委員　私が最初に当選した時に、当初は厚生環境委員会だったか、そこに私が最初に入った時には、当時の水環境対策課長のほうは、市町には公共下水道でいくという方針だったわけなんです。それで自治体にはやってもらいたいと。
　しかし、我々は、いろいろあるから、それは各自治体の考えで、例えば合併浄化槽でもいいんじゃないかとか、いろいろと協議する必要があるんじゃないかと言うけれども、しかし、県とすれば、そうじゃなくて公共下水道で、やっぱり下水道を進めていきたいというような考えだったんです。
　だから、それがやはりだんだん、我々が言うような自治体の環境、予算のいろいろな問題があって、そういうふうな自治体のいろんな考えを加味しながら、その自治体に合った下水道事業に変えていったのか、その辺を聞いているんです。
○A委員長　休憩します。
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　　　　　−午後２時４６分　休憩−
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　　　　　−午後２時４８分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
◎米田水環境対策課長　当初、下水道中心でやるという方向だったんですけれども、下水道につきましては、地域の状況とか、市町の財源とかもありますので、なかなかそこは進まない部分があります。それで、地域の状況も変わってきておりますので、汚水処理を進めるためには下水道が必要ですけれども、市町についてはコストの縮減とかそういう検討をして、下水道事業の促進は図っていくように、引き続き県としては下水道の推進に取り組んでいきます。
　ただ、下水道だけでは汚水処理は進みませんので、あわせて浄化槽の設置など他の処理方法についても並行して促進していきたいと考えております。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆C委員　今の合併浄化槽の関係で、補助金は、長与町は29万6,000円だけれども、一番多いところが諫早市で6,187万8,000円あるね。こんなに、6,187万円ぐらいの補助金を出しているんですか。総事業費は幾らぐらいかかっているんですか。
◎米田水環境対策課長　まず、県の総予算ですけれども、平成27年度は約3億1,800万円を予算付けしております。
　これに基づいて、各市町から今年度の予定箇所数として上がってきた予算をある程度ベースに、予算付けしております。
　ただ、各市町でばらばらということにつきましては、例えば長与とか時津は下水道の整備が大分進んでいますので、浄化槽に取り組む数が少ない部分があります。そういうふうな各市町の事情によるところで数値的には上がってきておりますので、各市町でばらつきのある数字にはなっております。
◆C委員　そうしたら、6,187万円というのは、要するに何％補助しているわけ。全体の総事業費の何割かということで補助しているわけだろう。
◎米田水環境対策課長　助成の内訳ですけれども、まず、浄化槽の設置というのは、各個人の事情においてかなり高いものから低いものがありますけれども、国が標準的な設置の金額というのを大体定めております。国も同じような補助制度がありまして、そこで個人の負担というのが6割という設定をしております。残りの4割について行政が出していこうというのが、まずベースとしてあります。そこに、国がまず3分の1の補助金を助成します。残りについて、県と市がそれぞれ3分の1を出すような制度になっております。
　ただ、金額につきましては、浄化槽の規模、5人槽とか、10人槽とか、そういう大きさによって段階的に金額を設定して上げていっておりますので、じゃ、幾ら出すというのは、個人がどれくらいの規模のものを設置するかによってまた変わってきます。
　それと、あと諫早市につきましては、諫早湾干拓などがありますので、高度処理の浄化槽以外は補助金の対象としていないというところがあります。高度処理に対しては、県としてもまた1割ほど上乗せした助成金を出すようにしておりますし、各事情によってかなりばらつきがあるような助成制度になっておりますけれども、基本的には、設置していただく個人について、間違いなく助成金が出せるようなシステムを市と一緒にやっていきいと考えております。
◆C委員　要するに、6,187万円ぐらい補助しているということは、1億円以上の総事業費だろう。これは、要するに旅館とか飲食店のことですか。
◎米田水環境対策課長　旅館とかも助成の対象になりますので、基本的には住宅ですけれども、幅広く、そこは市町の判断によると思います。
　ただ、諫早市は、昨年、平成26年度は約300基設置しております。これは県下でも佐世保の335基の次に多い数字になっておりますから、設置の数として、かなり重点的に取り組まれている市町ということになっております。
◆C委員　そこは書き方が悪いもん。長崎市で何基でこのくらいとしておかないと、これはトータルの金額を書いているんだろう。これは中身もわからないのに、これを見て審査しろというのがおかしいよ、あなたたちは。諫早市で何人分の合併処理槽でこれだけかかりましたとしておかないと。この辺も改善、次から何基分というのを書いてよ。私は1基分でこれだけかかっていると思っていた。
◎米田水環境対策課長　何基設置するかというのは、結局、市町から最終的に何基申請が上がったかということですけれども、この金額が大体何基ぐらい対象に配分しているかということについては、明記する方向で検討させていただきたいと思います。
◆E副委員長　今もそうですけれども、あなたたちの資料の作り方が丁寧じゃない。もうちょっとわかりやすいように書いてあげないといかん。
　もう一つ、さっきB委員が質問されていた、最初の浄化槽の何戸ぐらい普及しているのかという話があったでしょう。これでも県が補助金を出しているわけだから、事業主体は市町だけれど、そこに何基申請があって、何基補助したとか。そうしたら、今度、下水の処理区域は、市町がそれぞれ下水を持っているところは都市計画決定しているだろう。その中の戸数とかは市町の中に資料があるはずです。だから、それを集める。そして、下水処理区域じゃないほかのところの戸数はわかるわけよ、全戸数からそれを引けばいいんだから。そこの中で合併処理槽が何基、今まで設置されてきたかというのを足し込んでいけば、県全体の処理のパーセントが出るでしょう、それを計算していけば。それぐらいの資料は作ってほしいと思います。市町にずっとその実績を尋ねて、そしてその資料を作ってもらいたいんだけれど。
　県全体で、さっきは合併処理槽の普及率みたいな話だったし、それも人口でとか。そうじゃなくて、それに下水の処理人口も合わせる、計画戸数があるわけだから、戸数ででも出るはずよ。それを合わせ込んで、県全体で水の処理率というのが今何％にあるのかという資料を作ってください。お願いします。
○A委員長　水環境対策課長、水洗トイレの普及率とかは、たしか数字はありましたね。普及率と水洗トイレとしてはですね。
◎米田水環境対策課長　汚水処理の普及率はあります。人口ではあるんです。
○A委員長　人口じゃなく、世帯数ではないでしょう、戸数は。それはないですか、ありますか。
◎米田水環境対策課長　世帯数はないですね。（「出るって」と呼ぶ者あり）出ますけれども、整理してないですね。（「資料を作って」と呼ぶ者あり）
○A委員長　次の議会でもいいですから、数字をね。
　休憩します。
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　　　　　−午後２時５７分　休憩−
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　　　　　−午後２時５９分　再開−
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○A委員長　委員会を再開します。
　ほかにありませんか。
　暫時休憩します。
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　　　　　−午後３時０分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時０分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○A委員長　委員会を再開します。
　ほかに、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　次に、「政府施策に関する提案・要望の実施結果」について、質問はありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　それでは、ここで暫時休憩します。
　3時10分から再開します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時１分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時１１分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○A委員長　委員会を再開します。
　次に、議案外所管事務一般について、ご質問はありませんか。

溝口芙美雄の発言　｜ １ ｜　　｜ ２ ｜　　｜ ＴＯＰへ ｜

○A委員長　ほかにありませんか。
　暫時休憩します。
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　　　　　−午後３時１９分　休憩−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　−午後３時１９分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○A委員長　委員会を再開します。
◆H委員　島原半島のジオパークの支援についてなんですが、県はこれまで島原半島ジオパークに対してどんな支援をしてきたかといいますと、ガイドの養成、解説板の整備、展示施設の改修、ホームページによる広報、イベント開催等を実施されてきたわけですが、前回、初回の委員会の説明資料で、平成27年度の事業を説明していただきました。その中でジオパーク支援の事業が計上されていまして、小さい額なんですが、54万8,000円で、教育や地域振興への活用、国際的な相互交流、人材育成など地元教育機関への取組を支援する事業として54万8,000円です。
　これは、今、具体的にどんなことに使われているのか、説明をいただきたいと思います。
◎川越自然環境課長　それはジオパーク以外も含めた自然とのふれあいのための予算総額となっていて、ジオパークはその内数となります。
　ジオパークに関しましては、現在、島原半島観光連盟のほうにジオガイドさんが34名登録されていますけれども、なかなかジオガイドさんがお客さんを招いて実践するような場がなくて、やはりスキルとしてまだ上がっていかないというところがございますので、我々のほうで呼びかけをして、そういったガイドさんの実践講座のような形で使わせていただいております。
　その際に、ガイドさんの謝金とかも入りますけれども、例えば長崎市内からバスを出したりする場合には、そのバス代とか、そういったものをこちらの県のほうでお支払いするような形で予算を使っております。
◆H委員　今現在、ジオパーク支援ということでは、ほかにどんな支援をされているのか、また、されようとしているのか、お聞きします。
◎川越自然環境課長　現在というとあれなんですが、ジオパークの協議会等がございますけれども、そちらのほうでいろいろな事業を検討したり、そういった部分につきましては振興局、もしくは当課の職員が会合に参加いたしまして、意見交換なり調整というものを行うような協力をしております。
　あと、最近でいきますと、例えば普賢岳の新登山道などもジオパークを楽しむための一つの手法であると考えていますが、その定期的な見回り、そういったものも振興局の職員がやったりというような協力はしております。
　あと、今年度の事業として、まだ、これはこれからでございますけれども、ジオパークに限らずではございますが、自然体験のための情報発信みたいなものを今年はしていきたいと考えておりまして、その際に、島原半島内も対象としておりますので、情報発信の部分で今年はやっていきたいと考えているところです。
◆H委員　ちらっと言われましたが、島原半島ジオパーク支援対策協議会、これは平成21年に庁内の関係課で組織されたものだと思いますが、これは見えてこない。私の不勉強かもしれないですけれども、機能しているんですか。どういうことをやって、話し合った結果としてどういうことを出されているのか。出してほしいという質問なんですけれど、いかがですか。
◎川越自然環境課長　庁内の協議会につきましては、基本的にジオパーク協議会、全体の協議会のほうですけれども、そちらのほうで各年度で実施した事業を取りまとめて、年度報告みたいなものをつくっている場合がございます。そういった際に、関係各課に対しまして、ジオパーク関連でどのような事業を実施したかということを照会させていただいて集めてまとめると、そういったようなものが、今、メインになっておりまして、具体的に、じゃ、何をみんなでやっていきましょうかというのは、実は対策協議会の中で全体として話し合う場にはなっておりません。ですから、個別具体に何か案件があれば、関係課と個別に調整するような形というのが、現在の形になっております。
◆H委員　今後の課題をどのように考えてらっしゃるのかなと思っているんですが、ざっと整理しますと、平成21年に世界ジオパークネットワークに加盟、認定されて、平成24年にジオパーク国際ユネスコ会議が島原半島で実施されて、平成25年に世界ジオパークネットワークに再認定されて、平成26年に島原半島世界ジオパーク認定5周年記念式典が開催されて、一定の盛り上がりを地元としては得たような実感はあるんですが、まあ、静かになってきています。
　もちろん、第一義的には、我々地元の人間がまず盛り上げていかないといかんという思いは強くしているんですが、祭りの後の静けさじゃないですが、このままだと何かよくないなというのは、地元の人間として感じています。
　例えば、国際ユネスコ会議の時、前課長に経済効果をお聞きしたら、約8,800万円と、この時のわずか何日間の経済効果は8,800万円だったんです。このような経済効果の算出というのは、特別な大会だけじゃなくて、会議とか大会だけじゃなくて、年間の経済効果みたいなものは、参考数値として、そういうのは算出できないんですかね。いろんな課題を見つける上で、参考となる資料を探して、そういう年間の経済効果とかそういったものはありませんか。
◎川越自然環境課長　今、委員からお話がありましたジオパークによる経済効果なんですが、島原半島ジオパーク自体が島原半島全体となっていて、入り込み者数とか、観光消費額のようなものは県の統計として半島全体では出ているんですが、要は訪問目的が、ジオパークを見に来たのか、それともほかのものを見に来たのか、そういう区別をしないと、ジオパークによる経済効果という形はなかなか言いにくいものですから、そういった点では、そのようなデータというのは今まで出てきておりません。
◆H委員　事前に課長に、国内、国外に限らず、ジオパークで観光客が多い順ランキングとかないですかねと文書質問をさせていただいて、ないということだったじゃないですか。だから、私なりに考えるわけですが、ジオパーク登録直後の観光客数を見れば、十中八九当たると。もちろん100％、完璧じゃないんですけど、ジオパーク登録後の観光客数を見れば、その効果というのはわかり易いと思うんですよね。その点、島原半島ジオパークは、直後の観光客数の推移はどうなのか、わかれば。
　また、他のジオパークでもいいんですけれど、ジオパーク登録後に、阿蘇とかは、登録しようがしまいが変わらないと推測するんですが、ジオパーク登録後に顕著に観光客が伸びた事例がわかれば、そこを勉強したいという思いがあるんです。
　2つ質問します。島原半島の登録直後の数字と、もう一つが、他の地域で構いませんので、ジオパーク登録後に顕著に観光客が伸びた事例はないのか、お聞きします。
◎川越自然環境課長　まず、島原半島の観光客数ですが、すみません、島原半島全体というより、もうちょっと絞った雲仙国立公園の利用者数で申し上げますと、平成21年、ちょうど指定された年が278万4,584人で、翌年の平成22年が、実は減ってしまいまして253万5,878人で、少し飛んで、平成26年ですと249万6,984人という形になっております。
　したがいまして、ここの数字から見ると、ジオパークの登録と利用者数の因果関係というのはなかなか出てこないのではないかというふうに推測はしております。
　2点目のほかの地域でということですが、ちょっと今、手持ちに具体的にはないんですが、たしか山陰海岸がジオパークに指定された際、一部限られたエリアについては人数が増えたというような新聞報道もあったかと思います。ですから、その数字はまた後ほど確認させていただければと思うんですが、ジオパークが、やはり閉鎖的な区域ではなくてかなりあちこち、どこからでも入ってきて、全部カウントできないような区域設定のところがほとんどですので、全体としてジオパークと明らかに結びつけてこうだと言えるような地域が、全国の中でもないんじゃないかと考えております。
◆H委員　地元の議員としたら、数字を聞いて、本当にがんばらんばなと思ったんですけど、私は一般質問でこれまで言ってきたことが、「世界に一つじゃないか」と。これからユネスコの歴史文化の世界遺産が登録見込みであります。南島原市は、原城跡、日野江城跡ですね。こういったユネスコの歴史文化の世界遺産と、地質の世界遺産であるジオパークが、要は同居している半島、隣接する半島というのは、本当に世界で島原半島だけではないかと思いますが、それはいかがですか。もしわかったら。
◎川越自然環境課長　ジオパークと世界遺産が両方かかっているエリアとしては、例えば韓国の済州島は、たしか両方かかっていたと記憶しております。
　ただし、食のほうまで含めますと、すみません、私もまだ十分調べておりませんので、わからないんですけれども、たしかそういった世界遺産とジオパークという形であれば、幾つかあったように記憶しております。
◆H委員　一般質問でも言っておるんですけれども、やっぱり素材のＰＲの仕方というところで、結局、私は、日本一安全で、そして、食の世界遺産も含めたら3つの世界遺産があって、それはもうオンリーワンだというＰＲの仕方が大事だと考えています。
　ここは環境部ですので、ジオパークに限りますが、やっぱり地元の人たちがもっとかかわる取組をしないといけないという思いがありますし、また来たくなるようなジオパーク作りを考えないといかんですし、そして、ジオパークの知名度不足というのはやっぱり感じますね。ジオパークの知名度不足というのは、今ちょっと参考資料の名前を忘れたので、大変恐縮ですけど、あまり知られてないという数値も読んだことがありまして、地元の人たちのかかわりをもっと増やさないといかん、そして、また行きたくなるジオパーク作り、そしてジオパークの知名度アップ、これらが課題かなと感じています。
　改めて県の役割、ジオパークを支援する上で県の役割はどのように定義されているか、お聞きします。
◎川越自然環境課長　ジオパーク自体の管理というものが、まず地元の方々、さらに県、あと国、そういったそれぞれの主体が協力してやっていくというような形で今までも進めてきておりますし、今後もそのような形だというふうに認識しております。
　したがいまして、そういった点では、県もほかの人たちと一緒に頑張っていかなければいけないと思っていますが、特に、我々としては、一つは国立公園等の管理、原則として国だと先ほど答弁をさせていただきましたが、そういった中でも、やはりまだ県としてかかわっていくということは必要なので、そういった自然公園を中心とした維持管理という点で、まず県はしっかりと県の責務は果たしていくことが必要であるというふうに考えています。それがジオパークの管理にもつながっていくと考えています。
　あと一つは、今、委員からもお話がありましたけれども、ジオパークは、特に島原半島ジオパークは何でもあるというようなことを今まで宣伝してきているんですけれども、それがゆえに、一体何が特徴なのかというのが、今見えにくくなっているのかなという気がしておりまして、そういった点では、今、我々の中で考えていますのは、やはりシンボルである「平成新山」、それを楽しむ新登山道をつくっていくということと、あと、島原半島の大地の恵みである「食」、そういった平成新山と食というものを組み合わせた形でイメージというものをつくっていく、そういったことからやり始めていくのが重要ではないかと考えておりまして、そういった点での情報発信というものを県としても一生懸命やっていきたいと、今考えております。
◆H委員　課長は答弁がうまいなと思って、思わずうん、うんとうなづいてしまうんですが、県の役割というのは、1市ではできないことをしっかりプロデュースしていただきたいと思っています。
　関連して九州自然歩道、これは平成27年度の事業で、九州自然歩道リニューアル整備事業として約2,000万円、自然ふれあい情報強化事業として約400万円、私が今言った前者が、老朽化した標識の整備で、後者が、国内の中高年層や韓国・欧米人をターゲットにルートマップなどの総合的な自然体験情報を作ると。
　九州自然歩道が気になって、これも事前質問、文書質問をさせていただきました。その質問の中身が、実際どのぐらいの人が利用しているんですか、利用してないんじゃないですかという質問をして、利用者の数を出してもらいました。そうしたら、九州自然歩道の利用者の数というのが、平成21年度からずっと増え続けている。本当かいなと思ったんですけれども、どうやってカウントされているのかという質問と、自分も歩きたいと思って、事前にルートマップをいただいたんですけれど、まず、わかりにくくて歩きたくならない、これが率直な感想です。
　どうやって集計をされているのかと、私が持っている感想、こんなルートマップだとなかなか歩きたがらないんじゃないかと思っているんですけれど、いかがですか。
◎川越自然環境課長　まず、利用者数ですけれども、これは国立公園全体もそうなんですけれども、各市町に対して利用者数を報告していただいております。各市町によって報告数の出し方が若干違っているんですけれども、主要な地点でカウントしたり、もしくは施設でカウントした数字をそのまま上げてくる場合もあれば、それに対して例年、経年的な知見から得られた係数みたいなものを掛けて出してくるようなところがありまして、そういったものを、市町から上がってきたものを県で取りまとめまして、九州自然歩道全体の利用者数というものとして出しております。これにつきましては、それを国に対して報告して、全国的なデータとして使ってきているというような形になっております。
　あと、ルートマップのほうですが、やはり委員ご指摘のとおり、まだまだこれではというようなところがございます。先ほども少し情報発信というような形の答弁をさせていただきましたが、やはり今の私たちが出している情報は、まず、行きたいと思わせる情報になっていないのではないかという反省点がございますので、そういった点を改めまして、まずどういったところを見たいとか、どの季節に行ってみたいかというような、ビジュアル的にも少し工夫した、要は自然体験版のガイドブックである、自然版の「るるぶ」みたいな形、見て行きたくなるようなものに今年の新しい事業では取り組んでいくことによって、九州自然歩道の利用というものもより進めていきたいというふうに、今考えているところです。
◆H委員　九州自然歩道、県内全域に歩道として整備されているわけですが、まさに歩く道ということなんですけど、南島原市の九州自然歩道としての該当地域に歩いている人を見たことがないんですけれど、本当にこのカウントの数は、その道、道でどういうカウントをされているのかなという疑問が残っています。だから、利用者数が増えているという数字をあまり信じたらいかんなと思っているんですが、もう一回、答弁をお願いします。
◎川越自然環境課長　我々としては、実は、これはできた当初からカウントしてきているようなものですので、実際、本当にこれだけの利用者が歩いているかどうかといいますと、先ほども少し答弁をさせていただいたように、係数を掛けている場合もありますので、その辺でやはり当然、全く同じ数字ではないというふうには思います。
　ただし、これを信じていいのか、いけないのかという話になりますと、我々としても、今後、こういったものを整備した効果というものをはかっていけない。これが正しいのかというところはありますけれども、やはり一つの指標としては、利用者数というものも従前から同じ方法でとってきていますので、こういった形での利用者数の把握というものは努めていきたいと考えております。
◆H委員　まとめますが、ジョギングブームであり、ウォーキングブームであって、私もそうなんですが、場所を探すんですよ、どこかいいところがないかなと。自分の市に限らずですね。この九州自然歩道というのが本当にいい道なら、これは利用はどんどん増えると。こういう情報は知りたいという人はいっぱいいると思います。もっとジョギングしたくなる状況、歩きたくなる状況、そしてまた、走りやすい状況、歩きやすい状況を周知していければ可能性があるなと、潜在力があるなと思っていますので、今回の予算でそういう情報発信がついていますので、この部分も期待していいですかね。九州自然歩道の発信ということで期待していいですか。
◎川越自然環境課長　はい。今年度の新規事業につきましては、九州自然歩道のルートというものを生かしつつということで考えておりますので、今、委員からご指摘のあった点を含め、努力を是非させていただきたいと思います。
◆H委員　よろしくお願いします。
◆B委員　鳥獣被害防止対策についてお尋ねしますが、先ほどC委員、吉村（洋）副委員長からお話がありましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。
　場所は、長崎市八郎岳県立公園地域でありますが、10年ぐらい前からシカの被害が大変だということで、それぞれ生息調査も行っているようでありますけれども、現時点でどの程度のシカが生息しているのか、実態を把握しておれば、教えていただきたいと思います。
◎川越自然環境課長　八郎岳周辺でございますけれども、推定値という形になりますが、私が持っている最新のデータですと、平成24年度の調査において4,150頭のシカがいるのではないかと推定されております。
◆B委員　そうすると、これは10年前よりは、私の推測だけれども、おおよそ3,000頭ぐらいまでで適正に管理しようという話があったので、そう減ってないと見ていいんじゃないかと思うんですが、問題は、生息範囲が当時より随分広くなってきたんですね。それによって、被害も広域に広がっているわけでありまして、そこが一番問題なんですよね。
　そこで、シカとイノシシの被害の状況、この辺を把握しておれば、教えてくれますか。（「八郎岳？」と呼ぶ者あり）ええ。だから、国道499号のほうと向こうのほうがあるでしょう、県道野母崎宿線のほう。
◎川越自然環境課長　被害額という形でいきますと、まず、環境部のほうは生態系被害ということで担当しているので、生態系被害額という形ではなかなか額としては算出しておりません。
　農作物被害という形でいきますと、農林部の所管の事項になりますけれども出されておりまして、八郎岳という形にはいきませんけれども、長崎市では、平成25年ですが、2,667万1,000円のイノシシによる農作物被害が出ているという形で聞いております。
　シカにつきましては、平成25年につきましては112万1,000円の農作物被害が出ているというふうに報告を聞いております。
◆B委員　ぜひもう少し農林部と連絡を密にして、被害額をきちんと把握してほしいと思います。
　数字は数字として、問題は、一つはさっき言ったけれども、範囲が広くなったということと、被害が、農林被害が中心なんですよね。要するに、びわがどうだったとか、県有林がどうだったとかいうことでね。この分はこの分で減ってないんですよね。
　問題は、これ以外なんですよ。例えば、私は竹林を1町歩持っているんだけれども、タケノコは全滅ですよ。竹林は茂木方面、土井首方面はほぼ全滅ですよ。ただ、これは農林被害に上がってないと思うんですよ。直接、農家じゃないから。
　それとか、もっとひどいのは、例えば会社をやめて、農家をしていたから農家をしようとやっているんですよ。私も芋を5反ぐらい作っていたけれども、これも全滅ですよ。そして、今、そういう農家の方が、もうやめようという方がおって、畑は荒れ放題で、こういう被害がまた出ているんですよ。
　それとか、近々でいくと、墓がありますね。墓のシバとかなんとか食いちぎってしまって、ばらばら食い荒らして、墓荒らしするんですよ。それとか、玄関先まで出てきて、シカがこうして笑っとるとさ、「こんにちは」といってね。逃げないんですよ。すきあらば食べようといってね。そして、先般もあったけれども、シカがバイクに突き当たって交通事故を起こすとか、そういう直接数字に出てこない被害が非常に出ている。ここに非常に深刻さがあるわけです。
　そうすると、この辺をどうするかという問題があるので、この辺を一回実態調査をやってみる必要が私はあるんじゃないかと思いますが、今、課長のところでやれるのかどうか、単独でやれるのかどうか、それと、農林部と力を合わせてやれるのかどうか、長崎市と協力してやれるのかどうか、その辺を含めてやれる方法で、ぜひこれはその辺を含めて被害調査をやってほしいと思うんだけれども、どうでしょうかね。
◎川越自然環境課長　農林部、あと、八郎岳ですと長崎市になりますけれども、当然、鳥獣被害対策ということでは生態系被害とか、農作物被害とか、生活被害、そういったことを言っていってもしようがなくて、困っているのは人間ですし、ほかの生き物だという点では同じですので、どこまでできるかというのはありますが、協議というものは当然していかなければいけないので、少しそういった関係者と話をするようなことは進めていきたいというふうに考えています。
◆B委員　そして、先般、24日に私が一般質問した後に、農林部長が私のところに来て、しっかり取り組んでいきますよと。そういう前向きの姿勢をしているので、ぜひ環境部もそれにかかわっていって、どこがやるんじゃなくて、全体で、どこでどうやればいいのか知恵を出して、やはり一回実態を把握するということは必要だと思いますので、ぜひそれを一つやってほしいということ。
　あわせて、今度、鳥獣保護法が改正されましたよね。この中で、今までと違ったやり方が、やれる部分が出てくるんだろうと思うんです。この辺は、課長のところが専門になってやっていかなければいかんと思いますが、改正鳥獣保護法によって、今後可能な事業というか、その辺が強化に役立たないと意味がないわけですから、その辺について、現時点でどのように考えておりますか。
◎川越自然環境課長　今、委員からお話がありました鳥獣保護法の改正によりまして、例えば、先ほど少し対馬の件でご説明をさせていただきましたが、新しく指定管理鳥獣捕獲等事業という事業制度が創設されて、それに対する国の交付金制度も新しくつくられたということ。さらに、そういった指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合には民間の団体を認定して、認定事業者という形になりますが、その者に対しても捕獲等を行ってもらうことができるといった制度など、そういった点ができております。
　特に、今、お話をさせていただきました認定事業者については、やはりシカとイノシシで捕獲の方法が違うので、なかなかすぐに全部で使えるかというところと、あと、地元の猟友会との調整も、当然そういったことをやる場合には必要なので、すべからくできるとは、すぐにはいかないかもしれないんですが、やはりシカなどでは集団で追い込んでというような手法をとる場合もありますので、そういった認定事業者の活用というのは、今後、かなり有効になってくるところもあるんだと思っています。
　したがいまして、その認定事業者の活用については、この鳥獣保護法の改正によって新しくできた点となりますので、ぜひ積極的に活用できるように、そういった地元猟友会等々との調整も含めて検討していきたいというふうに、今考えております。
◆B委員　認定事業者を民間に委託してやれれば、一つの方法かと思います。
　もう一つ、あれは何だったかな、夜間銃猟についても、夜間に捕獲するというのも一つのやり方だと思うんですよね。恐らく、夜は一カ所に固まって休むんだろうと思うんです。そうすると、捕獲もしやすいと思いますし、それを含めて、ここは最後的には腹ですよ。徹底してやるんだという腹を決めてやっていかんことには、これだけ捕獲したからこれでいいんですよということではなくて、被害ゼロを目指して取り組む、その姿勢が大事だと思いますので、最後に、姿勢についてお尋ねしたいと思います。
◎川越自然環境課長　鳥獣被害対策につきましては、先般の鳥獣保護法の改正につきましても、従来、鳥獣というものは守る、保護というものを重点にやってきたんですが、やはりイノシシ、シカをはじめとした鳥獣被害というものが深刻であることから、数を減らす、もしくは生息地を狭める、そういった管理にシフトをしていくということで改正がされました。
　先ほどの答弁の中でもご説明させていただきました指定管理鳥獣捕獲等事業というものは、基本的には県が実施するというような形で法律上も位置づけられております。したがいまして、県としましては、鳥獣保護法の改正の趣旨を踏まえまして、積極的に鳥獣を減らすという管理、そちらのほうに取り組んでいきたいと考えております。
○A委員長　ほかにありませんか。
◆C委員　3ページの下のほうに、「県有施設のあり方の見直し」についてということでありますね。「自然公園施設を対象に平成26年度は関係市町と移譲…」、どこの施設をどこの相手としようとしているのか、幾らか主なものを示してください。
◎川越自然環境課長　今、移譲の対象となっている施設は、計7施設ございます。1つ目が、南島原市になりますが論所原野営場、2つ目として、佐世保市になりますが、海洋スポーツ基地カヤックセンター、3つ目として、佐世保市宇久のほうにありますが、大浜園地の休憩施設、あと、五島市になりますが、海水浴場があります高浜園地休憩施設、5つ目が頓泊園地休憩施設、6つ目が、新上五島町の蛤浜の休憩施設、あと、最後になりますが、雲仙市にある田代原野営場（キャンプ場）、その計7施設となっております。
◆C委員　それを平成26年度からずっと今、移譲する計画なんですね。作ったのは、要するに県の施設なんだから、関係市にそれを移譲しようということなんでしょう。そういう方向で、今、話を進めているんだろう。要するに、該当する市町に移譲しましょうと話し合いをしているんでしょう。何が問題なんですか。
◎川越自然環境課長　まず、一つとしては、県内でも市町村合併があったんですけれども、その際に、合併したことに伴って、各市町が保有する公共施設というのがかなり増えてしまったがゆえに、さらに県から移譲を受けたら、さらにまた数が増えてしまうので、地元の市町としては、そういった施設の管理まで手が回らないというところが一つの理由です。
　あと、2つ目として、財政的な側面があるんですけれども、県有施設のままでありますと、大規模な修繕等は、当然県が行うということになるんですが、市町が移譲を受けた後、10年、20年とたっていった際に、大規模な修繕というものが必要になった場合は市町が負担しなければならなくなる。そういったことを考えると、なかなか市町として移譲を受けるというところまで決断できないと。
　そういった主な2点が、なかなか移譲が進まない理由となっております。
◆C委員　じゃ、県は、例えば古くなった施設をきれいにリニューアルするからとりなさいというふうには言ってないわけですか。
◎川越自然環境課長　その点は、今、市町とも協議をしております。
　例えば、先ほど冒頭に申し上げました論所原野営場につきましては、南島原市のほうとも、今、協議をしておりまして、こういった点で改修をしていただければ移譲を受けたいというような話は具体的にはございますので、そういった点では、今、委員からご質問があったような点で、市町からの希望みたいなものを聞いて、進めるものは進めていくという状況です。
◆C委員　やっぱり身近な市町が管理運営することが一番だろうと思うので、相手の希望に応えて、早く移譲していくように。
　それと、あと、環境アセスメントの判定案件についてということで、これを読んだんですけれど、要するに、「判断の基準となる24項目について、新たな環境への影響が生じないと判断されたことから、環境アセスメントの手続きを要しないと判定し」と、これは経過といいますか、基準となる24項目について、新たな環境への影響が生じないと判断されたのは、長崎県なんですか。
　そして、どういうものをこういったことで判断したんですか。中身をもうちょっと詳しく説明してください。
◎山下環境政策課長　判定基準の24項目ということで書いておりますが、まず、環境アセスについては、条例に基づき、一定規模以上の事業については環境アセスをすることになっておりますが、国のほうでは第二種事業に該当する場合は判定を行い、アセスの有無を決定することになっています。
　そういうことで、今回の判定基準については、国の主務省令等を準拠する形で県の判定の基準を設けたということでございます。
　この24項目につきましては、大きく分けて4つの判定から基準を設けています。まず1つが、事業の特性、そして、環境を受けやすい地域であるのかどうか、そしてあと、環境保全すべき、例えば自然公園の地域であるのかどうか、そして、既に環境が悪化している地域であるのかどうか、こういったものをさらに細分化して24の項目の基準を設けまして、これに一つでも該当すればアセスを実施するということになります。
　ただ、今回の部分につきましては、廃棄物の処理施設でございますけれども、現施設の横に同規模の施設を隣接して建設するものであり、既存の施設は老朽化もありまして、もう使わないということとあわせて、処理の能力も同じということで、新たに環境負荷に与える影響がほとんどないということで、今回、判定基準の24項目全て事務局のほうで精査し、あわせまして町の意見も聞いております。町の意見につきましてもアセスは不要とのご意見を聞き、また、これにつきましてはやはり専門家の意見を聞くことが必要でございますので、県のほうで専門家委員会というのを設置しておりまして、この中で、例えば自然もしくは環境保全、そして経済界、それぞれバランスのとれたメンバー7人の方のご意見も全て不要ということで、こういった意見を踏まえまして、県のほうがその判定基準に基づきまして不要という決定をしたところでございます。
◆C委員　今までの焼却施設の横に新しいのを造って、古いのは絶対使いませんよと、処分しますよということなんですか。だから、古いのを造った時は環境アセスメントをしているんですか、していないんですか。
◎山下環境政策課長　まず、今の施設については、その時はまだ条例ではなかったんですけれども、環境に配慮した調査をしているということでございます。
　既存の施設については、これは廃棄はしません。どういう時に使うかというと、今現在の施設は、脱臭機能もになっているために、例えばメンテナンスの時に、これを止めるということで、非常に悪臭が出ているという状況もございます。そういうこともありまして、現施設については、新施設ができた段階で、新施設のメンテナンスの時だけ使うということでございます。これを同時に使うということはしないということで、事業者から事業計画ももらい、そして、そういうことでの文書もいただいて、それをもとに、今回、判定をしたわけでございます。
◆C委員　そうしたら、要するにこういう新しい制度が、今までは全部アセスをしなければいけなかったのを、県の環境部が判断すればこういうこともできますよという制度が新たになってきたということですか。ちょっとそこのところを確認したいんですけど。
◎山下環境政策課長　まず、環境アセスメントにつきましては、冒頭言いましたように、法のアセスというのがあります。それに、さらに、長崎県につきましては非常に自然豊かな地域でございますので、対象規模を厳しくする形で条例上の規模でアセスメントを実施しているところでございます。
　ただ、一方で、法のアセス、第二種の部分で不要となった案件についても、今の条例上の解釈としましては、アセスしなければいけないという法上の矛盾がございます。ただ、この事例はございませんけれど、そういう矛盾があったということがまず一つ。
　そして、今回のように、要はリプレイスとか、一旦開発した部分で、もう環境に全然影響のないところについても、規模要件に該当すれば、それはおのずと条例上、アセスをしなければいけないというふうになっておりましたので、そういった矛盾を解消する意味で、今回、去年の12月に制度を導入したものでございます。
○A委員長　ほかにありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○A委員長　質問がないようですので、環境部関係の審査結果について、整理したいと思います。
　しばらく休憩いたします。
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　　　　　−午後４時３分　休憩−
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　　　　　−午後４時３分　再開−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○A委員長　委員会を再開いたします。
　これをもちまして、環境部関係の審査を終了いたします。
　明日は、午前10時から委員会を再開し、県民生活部の審査を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。
　お疲れさまでした。
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　　　　　−午後４時４分　散会−
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