平成２７年　　９月定例会　環境生活委員会 - 09月29日−05号

【県営バス事業についての質問。】
◆溝口委員　先ほどの大型自動車第二種運転免許の取得の件ですけれども、採用試験の実施というのは、平成27年は16人、平成26年は48人ですけれど、長崎県全体でそうなんですよね。
　そして、採用というのは、民間と合わせて、平成26年で言えば22人が採用ということなんですか。
◎笠山管理部長　補足説明資料の1ページの真ん中の表についてでございますけれども、こちらは県営バスグループの採用試験の実施状況でございます。
　平成27年度につきましては、採用数11名、これは県営バスとして交通局、それから県央バス株式会社への採用数として11名でございます。民間事業者の分は入っておりません。
◆溝口委員　わかりました。大体年間に何名ぐらい採用したら、欠員になっていかないようになってくるんですか。
◎笠山管理部長　こちらの資料にも記載しておりますけれども、採用数が変動しております。変動する要素には、実際の定数の変動も影響いたします。結果的に、年度当初の欠員数として、表の下に記載しておりますとおり、20名前後の欠員が生じております。状況としては、そういう状況でございます。
　過去平均で、平成22年度から平成26年度までの5年間の平均で、単年度当たり平均ですけれども、1年当たり24名採用しているんですけれども、それを上回る退職が発生し、あるいは定数の増減があった結果、毎年度20名程度の欠員が生じていると、そういう状況でございます。
◆溝口委員　わかりました。そうしたら、例えば10名の免許取得のための資金をつくっていくということですけれども、10名を補えば、大体そこら辺については、そうしたら、毎年10名を何年間ぐらい続けていこうとしているのか。ずっと未来永劫続けていこうとしているんですか。
◎笠山管理部長　現在の見通しでは、今年度につきましては、交通局で10名、県央バスで10名、合計20名、今回、条例案、予算案でご説明しておりますのは交通局の分でございますけれども、今年度につきましては、交通局の10名で対応できるのではないかと考えております。
　今後につきましては、退職の状況、あるいは定数の状況、そういったものが変動していくものと思いますので、その状況を見て、予算審議の段階でご説明をしたいと考えております。
◆溝口委員　それでは、毎年毎年10名ということではなくて、例えば20名になったりとか、15名になったりとかという変化があるということで理解していいわけですね。
　そこら辺、そういう形になれば、先ほど出ていた西肥バスについては、返済を少しずつ、3年間なら3年間、5年間なら5年間しているということですけれども、ほかの民間を圧迫するような形になって、県営バスがひとり勝ちになるような形になってくるんじゃないかという気がするわけですけれど、その辺についてはどのように認識を持っているんですか。
◎山口交通局長　この貸付制度ですけれど、非常に特殊な制度ということでもございません。既に先行した事例というのは県内にもございますし、県外にもございます。そのほかに、先ほど申し上げた、既に免許を持っている方に対する支度金制度というものを先行してつくられているところもございます。これは、それぞれの企業としての処遇面も含めたところの経営判断の問題であろうと思っております。同様の貸付制度をつくられるということであれば、それはそれとして可能でもありますし、私どもだけがこの制度を独占するということにはなってこないというふうに思っております。
◆溝口委員　企業努力というのはわかるんですよ。だから、県営バスがこれをしたということはわかるんですけれども、それを10名じゃなくて、例えば採用するのに15名、20名となった場合に、これを利用してしていくと思うんですけれども、民間の方々はそこまでできない企業もあると思うんですよ。先ほど新しい制度でどうにかできないかという話も出ているということですけれども、その辺についての認識ですね、民間との格差がだんだん出てきたら、やはり民間の経営というのが圧迫されてくるんじゃないかと。そういう懸念があって、これに反対という話が幾らか出ていると思うんですよね。そこら辺についての認識なんですよ。どのように考えているのかというのは。
◎山口交通局長　どういうふうに人材確保、それから処遇面、一つは、既に免許を持っておられる人については、その会社の処遇面があろうかと思います。
　この人材確保についてですけれど、今、免許を持っていない人について、こういう制度をつくって底上げをしようということであります。底上げをした上で人材確保を図っていこうという基本的な考え方があるわけでございまして、先ほど申し上げました貸付金制度ですけれど、通常30万円ということで、今回、制度の上限をつくりましたけれども、教習所で取られている方の傾向を見ますと、大体10万円から20万円ぐらいの範囲で取られています。これを、例えば県営バスと同じような制度をつくられるとして、1人20万円ぐらいで取られるとすれば、5年間で、なべても1年で4万円ぐらい、月にすると4,000円弱ぐらいの負担になるわけでございまして、1人を採用すると、規模が小さいところはそれだけ人数も少ないということになるわけですけれど、その投資をどういうふうに考えていくのか、10人であればもう少し大きい数になるかもわかりませんけれど、そういう費用については年間でならす、あるいは月にならしていくと、それほど大きな費用負担にはならないと考えておりまして、それなりの事業者であれば、取り組まれてもおかしくはない金額ではないかと思っております。
　繰り返しですけれど、県営バスだけがこの制度を独占するということではありませんので、あとはどのように制度として取り組まれるかというのは、それぞれの事業者の経営判断の問題ではないかと思っておりまして、私どもとして民間の事業者をこの制度でもって圧迫するということは考えていないところであります。
◆溝口委員　それほど圧迫するとは思ってないということですけれども、民間としたら、やっぱり圧迫をされるというような認識を持ったと思うんですよ。だから、ある人を通じて、これは民間圧迫じゃないかと、そういう話が出ているんですよ。
　だから、この制度をつくる時に、誰が利用してもいいということですけれども、先ほど言ったバス協会の中で、こういう制度をつくりますよということを事前に説明はしていたんですか。
◎山口交通局長　事前に説明はいたしておりません。といいますのも、既に民間の大手の事業者で、県内で制度を4年前につくっておられて実行しておられると。そのことについては、他の事業者もご存じだったのではないかというふうに認識をしております。
　それと、バス協会の中で、これまでも私は役員として出席をしましたけれども、いろいろ議論はありましたけれど、バス協会として県に対してということも含めてですけれど、こういう制度が必要であるとか、具体的な議論というのは全く出てないわけです。
　それと、繰り返しですけれど、県内でも既に先行されているわけですので、他の事業者におかれてもこういう制度に既に取り組まれているということはご存じだったのではないかというふうに思っております。
◆溝口委員　そこら辺については、ご存じだったか、ご存じじゃなかったかはわかりませんけれども、今回、30万円を限度ということにしているんですけれども、費用的には、これを実行する時に、自動車学校から請求が出たものを持ってきてもらって、それをずっと貸していくんですか。一遍に30万円を貸すということではないんですね。この貸付制度の内容について、説明してください。
◎笠山管理部長　貸付制度の流れなんですけれども、まず、募集行為を行います。その段階で、免許取得時点で40歳未満の方で免許を持っていない方については、希望されれば貸し付けをいたしますというところも周知いたしますので、貸し付けの申請をしていただきます。その後一次試験がありまして、合否の発表をいたしますけれども、合否発表後、若干の期間を置いて申請の期限を設けたいと思っております。
　申請にあたりましては、自動車学校、あるいは教習所の見積書、既にお支払いをされている分については領収書を提出していただいて、貸付額について精査をした上で貸し付け決定通知を行います。貸し付け決定通知を行った間もなく、貸し付けを実行いたします。そういう流れを、今のところ予定しております。
◆溝口委員　見積書ということですけれども、普通免許を取るにしても、例えば1カ月間で取れたら幾らという形があるんですけれども、例えば30万円を超える場合も、先ほど6カ月未満でということですけれども、もしかして、長くなったら費用が余計かかってくると思うんですよね。だから、それが30万円が限度ということでございますけれども、見積書のような形ではいかない場合があるんですけれども、それについては、最初は、先ほどの説明では10万円とか20万円で取れるんじゃないかという話でしたよね。そういうところで考えれば、追加の貸し付けを30万円まではできるということで考えていいんですか。
◎笠山管理部長　委員ご指摘のとおり、当初の貸し付け決定通知から費用が増嵩した場合、30万円の限度額までは追加の貸し付けを行うよう考えております。
　あわせて、免許取得後、精算という手続を行います。その後、最終的な領収書、見積書で確認しておった部分については領収書をご提示いただき、貸付額の確定を行います。その上で借用証書をつくるということを考えております。
◆溝口委員　わかりました。そのことについては、そうしたら、例えば渡辺委員が言いましたように、保証人を2名つけるわけですね。最初の貸し付けの時に保証人を2名つけているんですけれども、追加の借り入れがあったということになれば、今度はそこら辺が、30万円が限度と、最初からその保証をしてもらっておけばいいですけれど、見積もりの段階で最初に保証人をしてもらっていて、もう一回追加しますから保証してくださいとなった時に、先ほどの2名というのがものすごく引っかかる問題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどのように考えているんですか。
◎笠山管理部長　貸付額の増加が生じた場合は、改めて追加の貸付額についての保証人が必要だと考えておりますが、当初の貸し付けと同じ保証人を立てていただいても構わないというふうに考えております。
◆溝口委員　それは当たり前ですよ。最初の保証人がしてもらわないと困るわけですから、私が言いたいのは、例えば30万円までが限度額で、できるなら、今回の見積もりでは、例えば20万円しか要りませんけれども、追加申し込みがあった場合は30万円までを限度にして出しますので、2名の保証人の方々にはそこまでの保証をしてくださいということを最初に確認をとっておかないとだめじゃないかということを言っているんです。
◎笠山管理部長　今後、具体的な制度設計にあたりまして、委員ご指摘の保証人が幾らまで保証するのかということについては、検討させていただきたいと思います。
◆溝口委員　見積もりで10万円とか15万円しか要らないのを、その時に、そのくらいだったら保証してもいいですよとなって、免許を取るのにちょっと難しくて期間がかかったら、やはり30万円を超えたりすると思うんですよ。でも、30万円が限度ですからね。だから、2回取るというのはなかなか、さっき言う2名というのはなかなか難しいんですよ。だから、最初から2名の方々には、30万円を限度に、発生した場合に保証していただきますよということを確認をとっておかないといけないんじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺についてもう一回、ぜひ聞かせていただきたい。
◎笠山管理部長　確かに、委員ご指摘のとおり、保証人が幾らまで保証するのかということについては、何度も何度も、あるいは2人というのがどうかというご指摘もいただきましたので、検討させていただきたいと考えております。
◆溝口委員　そこら辺、検討というか、これを通さないといけないんですよね。だから、そこら辺についてははっきりしたことを本当は持っておかないといけなかったと思うんですよ。
　今度は、免除される場合なんですけれども、免除は、5年間従事した場合ということで、わかりました。ただ、返還が発生するという場合ですね、これは5年間しないと返還ということですけれども、例えば4年と半年とか、それで事故とかなんとかになって、ちょっと違反を犯して、免許停止とかになった場合にはどうするんですか。あとまた、6カ月間働けば免除になるとか、そういうふうになってくるわけですか。そこら辺が、きれいに5年間というのが、通算で5年間になってくるのか、あい中で免許停止になった時の考え方ですね、そこら辺についてはどのように考えておられますか。
◎山口交通局長　真にやむを得ない事情があって中断をするということはあり得るだろうというふうに思っております。まだ具体的に、どういった場合をそういうふうに当てるかということは列挙して申し上げるということはできませんけれど、真にやむを得ない事情、本人の責めに期せられない事情があって中断がやむを得ないという場合については、当然考慮をしていくべきではないかと思っております。
◆溝口委員　ただ、5年間でしょう。でも、貸し付けする時に、例えば何年から何年までに、それは5年間従事しなかったらということにするわけでしょう。だから、そこら辺の内容も契約の仕方によってくるんですよ。先ほど言ったように、あい中でやむを得ない場合が出た場合とかなんとかというのは、それは延期をするのは、皆さん方が企業として勝手にと言ったらおかしいですけれども、私たちには5年間ということで説明ですけれども、そこら辺については延長があり得るということで考えていていいわけですか。
　延長になった場合はいいですけれども、例えば3年とか4年でやめるという場合も出てくるわけですね。その時に返還するのが、全額を返還してもらうのか、年数割で返還してもらうのかということもどのように考えているんですか。
◎笠山管理部長　現在、従事期間が5年に満たなかった場合につきましては、全額返済をしていただきたいと考えております。
◆溝口委員　わかりました。そうしたら、3年働いても、4年働いても、貸し付けについては全額支払いをしていただくということで理解していいわけですね。