平成２８年　　６月定例会　農水経済委員会 - 06月14日−02号

【雇用労働政策化　業務委託入札に関して】
◆溝口委員　4番目の雇用労働政策課ということで、一般競争入札ということで長崎県総合就業支援センター運営等業務委託ということですけれども、一般競争入札といいながら、1社で随意契約的なことをしているんですけれども、このことについての説明を求めたいと思います。
◎松本雇用労働政策課長　長崎県総合就業支援センターの入札結果でございますけれども、一般競争入札につきましては、入札がかかりまして、業務内容としまして若者の就業、あるいは女性の就業といったものを一連にして取り組んでいただくということで。
◎宇戸産業労働部次長　この件につきましては、私が雇用労働政策課長をしておった時の入札でございます。結果的に一般競争入札にかけたんですが、応札したところが（株）日本マンパワー1社ということで、こういった結果になりました。
◆溝口委員　私が聞きたいことは、一般競争入札なのになぜ1社しかしなかったのかと。本当は5社とか幾らとか募って、その中で一般競争入札をやるでしょう。これだったら、見ておって、何か随意契約のような感じで、最初からこの1社に絞っているような感じに見えてならないんです。その辺の説明が、こういう仕事ができるところがなかったのかということです。1社しか。
◎宇戸産業労働部次長　長崎県総合就業支援センターにつきましては、一昨年から入札をしておりますけれども、その前までは別の形でやっておりました。実は、当時から応札をしてくれる企業が少なくて、大分探したんですけれども、結果的にこのような形での業務をしていただけるところが1社しかなかったということの結果になっているものでございます。
◆溝口委員　ちょっと探したとですけどと、そしたら一般競争入札にならない、探してなかったとなら。それじゃ、なかったら指名競争入札とか、ある程度、5社とか6社とかあって、それで競争させるのが普通でしょう。ほかの契約は随意契約ですけれども、この1億2,000万円という大きな金額の契約が1社だけということは、ちょっと納得がいかないんですよ。こういう形の中で一般競争入札ということは考えられないですね。そしたら切りかえて指名競争入札とかしないといけないでしょう、1社だけしかおらん時は。そうじゃなかったら随意契約でしょう。
◆溝口委員　もう1社あったということは、九州にもう1社、日本に何社あるのか知らないですけれども、一般競争入札でするからには、やっぱりある程度、何社か参加できるような形をとっていかないと、結局、取締船のことでもちょっとあったと思うんですけれども、1社に絞ったりということになってくるんですよ、いろいろ。やっぱり1億円以上の金額ですから、一般競争入札にするのが当たり前かもわかりませんけれども、もしかしたら、一般競争入札で競争ができないようであれば、やはり指名競争入札ということもあるわけですから、その辺はしていただきたいと思うんですけれども、その辺について事業の明細、1億円はどういう事業内容になっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎松本雇用労働政策課長　事業の内容につきましては、お示ししたいと思います。
◎古川産業労働部長　事業内容の資料につきましては、今から調整をして提出させていただきます。



○委員長　先ほどの資料提出の件について、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」の質疑について保留しておりましたが、そちらの方に戻して説明を受けたいと思います。
◎松本雇用労働政策課長　大変申し訳ございませんでした。
　まず、今回の入札につきましてですけれども、当初、2月10日に公告をして、最終的に1回目を3月15日に入札しております。そして、最終的に業務内容の見直しという形で内容を見直しました。
　どういったところを見直したかというと、実施体制について人数を減らすとか、あるいは出前セミナーといったものについての回数を少なくするとか、あるいは広報の内容を減らす、あるいは巡回相談の実施回数を見直す、そういったことをいたしまして改めて入札したのが、今回提出した内容となっております。
　これにつきまして評価としましては、審査員5名の体制で進めておりますけれども、81.6点という点数になっております。その中で事業内容、実施方法というところを50点、資料の中にも書いておりますけれども、そこにつきまして例えば事業内容の妥当性といったもの、あるいは実施方法について妥当性があるかどうか、そういったことを1項目ずつ、5点刻みで点数を付けていきまして、5点満点中何点かという形で具体的な内容となっているかどうか、そういった形で事業内容、実施方法を評価しております。
　それから、この事業に取り組む形で、事業の効果があらわれるかどうかということの評価につきましても、6項目ほどの観点から点数を配点しまして5点ずつの点数にしておりまして、最終的な点数になっております。
　それから、3つ目の実施主体の的確性というところで、実施主体そのものが、経理処理の内容とか、個人情報の取り扱いとか、そういったことは大丈夫かということの点数について20点満点で評価し、合計100点満点中81.6点といった形での技術評価点の評価をさせていただいております。
　先ほど、一般競争入札をして、なかったら指名競争入札とかそういったことは考えられないのかということでございましたけれども、指名競争入札を行う場合、確認をいたしましたところ、公募をした結果、応募があった企業に対して名簿登録をし、指名競争入札をするという形に段取りとしてなってまいります。
　それから、仮に指名競争の公募をした時に応募がなければ、また一般競争入札になります。内容的に申し上げますと、土木工事など、一定の具体的な、統一的な形での工事内容等が想定できますけれども、就業支援センターの中で考えております相談業務であるとかカウンセリング業務、それから巡回訪問等の業務、そういった内容については、それに当たるのかどうなのかというところもちょっと考えた結果でございます。一般競争入札といっても結果的には、指名競争入札的な形にもなってくるかなと思っております。
　今回の場合は、九州内に本店、支店があるかどうかということを一応要件としておりまして、先ほど答弁しましたように、イーエス九広という会社が過去に応募があったと聞いておりますけれども、今回はこの日本マンパワー社のみが応募しておりまして、最終的に日本マンパワーに決定しました。そういう意味では、先ほどいろいろ委員の皆様からご意見がありましたが、来年度の形で申し上げますと、全国にもっと広げて業務を行える業者がいないかどうかというところも視野に入れながら考えていきたいと思っております。
　それから、総合就業支援センターの体系図でございます。
　上の方、総合案内から一番下の県内企業人材確保支援コーナーまで、ここに職員数17名を配置しているという状況になっております。下の方がヤングハローワーク、労働局管内でいらっしゃいます。
　この総合就業支援センターのところで業務的に行っておりますのが45歳未満、いわゆる若年者を対象とした就業相談等、それから、女性の男女参画の推進の一つでございますけれども、ウーマンズジョブほっとステーション、それから中高年齢者再就職支援コーナーということで、以前は再就職支援センターと申しておりましたけれども、その形のコーナーを設けております。
　また、高齢者の就職支援コーナーということで、同じブースの中に福祉人材、あるいはＵＩターンコーナーという形で設けておりまして、ここは併任といった形で取り組んでおります。
　実際、実績を見ますと、平成27年は約6,000名を超える相談者数、同じ人が2回来ることもあるかと思いますけれども、延べ人数で申し上げますと6,000名を超える方々が、この総合就業支援センターを利用して就職活動を行っているということでございます。
◆溝口委員　結局、日本マンパワーが1社だったということですけれども、長崎県総合就業支援センターというのは入られないんですか、この仕事の中に。これが日本マンパワーの九州支社ということになるわけですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）長崎県は、これだけしかないわけですか。
　それで、先ほど、業務内容の見直しをして入札をしてもらったということですけれども、金額は同じなんですか。最初の金額は幾らだったんですか。最初、応募したとは。それは言えないんですか。
○委員長　どうですか、1回目の金額は。
◎松本雇用労働政策課長　口頭でありましても、基本的には近い金額とは思いますけれども、公表しないということでお願いしております。
◆溝口委員　結局、もう入札になっとらんで随意契約のごとなっとる感じだから、そこら辺が、ちょっともう説明がしにっか、しにっかということでしている感じですから。ですから、全然、一般競争入札になってないんですよ。だから、結局は、1回目も同じ会社が来て、それでそれが合わなかったから、その人たちが言うように金額を下げて、そして業務も見直して、その人たちにやったということは、もう随意契約ですたい。
　最初のあれを言われんというのは、公募した金額は正式に出しとっとに、なぜ言われんとかな、秘密事項になっているわけですか。
　その辺で、どういうところを見直して、金額を幾ら下げて、本当は5回ぐらい開かなければいけなかったのを3回でいいようにして金額は同じ金額にしたとか、そういうことがあるわけでしょう。どういうところで見直してなったのか。それは本当に一般競争入札というんでしょうか。

◎松本雇用労働政策課長　今、委員ご指摘の、昨年もそういったご意見をいただいたようにお聞きしておりますけれども、平成27年度の場合、国の財源をもとにやっていると。本年度は財源が違っておりますけれども、継続して進めていく上で、数年で考えるということができないか、検討していきたいと思っております。