平成２８年　１１月定例会　農水経済委員会 - 12月13日−05号

【ながさき森林環境保全事業の中の森林環境税についての質問】
◆溝口委員　ながさき森林環境保全事業の中の森林環境税についてお尋ねしたいと思います。
　この税金によって、かなり森林関係が整備をされてきていると思うんですけれども、この10年間の税収の総額は大体どのくらいあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤林政課長　平成19年度から、ながさき森林環境税を導入いたしまして県の皆様からいただいております。今年はまだ途中でございますので、平成19年から平成27年までの9年間で回答させていただきます。
　税収の総額が約24億3,000万円です。年間大体3億6,000万円程度きている計算になります。
◆溝口委員　わかりました。約24億円を集めて、これまでの事業的な効果と成果はどのように考えているのかについてお尋ねいたします。
◎佐藤林政課長　これまで、森林の広域的機能の向上ということを目的に森林環境税を使わせていただいております。この間、主に森林の整備、間伐を進めてまいりました。この環境税を活用して、国の補助金もあって、一部は一緒に使っているわけです。6万ヘクタールの整備すべき森林があって、それを解消していくという大きな目標で進めてまいりました。
　全体としては未整備森林が4万5,000ヘクタール解消されたということでございますけれども、まだまだ整備すべき森林が残っておりますので、引き続き、この環境税と国の事業も含めて、併せて整備をしてまいりたいと考えております。
◆溝口委員　そうしたら、6万ヘクタールの中の4万5,000ヘクタールが整備されたと理解していいんですね。
　間伐ということになれば、搬入道路関係の整備が要ると思うんですけど、その整備の進捗状況、全体で6万ヘクタールを整備していかなければいけないんですけれども、その辺についての聞かせていただきたいと思います。
◎佐藤林政課長　まだ1万5,000ヘクタールほどの未整備森林が残っていると我々は計算をいたしております。これを整備していくためには、当然道というものがないと山の整備は進みませんので、それを支援してまいっております。年間、約200キロずつ整備をやってきているところでございます。昨年度は、実績として300キロ程度の路網の整備になっております。そういうことで、森林整備に必要な路網の整備は着実に進んでいるのではないかと思っております。ただ、まだまだ未整備森林は多々ございますので、それに必要な路網の整備については、今後も環境税を使って支援をしてまいりたいと考えております。
◆溝口委員　わかりました。1年に大体200キロずつぐらいで、去年は300キロと理解していいんですね。
　搬入道路をつくるのに、土地の所有者がおって困難な部分があると聞いたんですけれども、その辺についての対策はどのようにしているんですか。
◎佐藤林政課長　道を造る場合に、主要な市町村道、あるいは林道から道を延ばしていくわけですけど、その間にある土地の所有者の方々の承諾は絶対に必要なものでございます。基幹道路の脇から森林整備をするということであれば、整備をしたい方々の意思がございますので、用地交渉と申しますか同意は受けやすいんですけれども、道から離れた部分の森林整備をするために通るだけという場合があるわけです。そういったところの承諾を受けるのに、実際にやる事業体の皆さんが中心ではございますけれども、県の普及関係の職員、あるいは市町の林務担当職員と一緒に連携をしながら、相手方にお話をするなり、地域としてこの森林を整備すべきだということで、地域全体でお話をしながら同意を得るように努力をしているところでございます。
◆溝口委員　個人の同意がなかなか得られないで、搬入道路を造りたいけど造れない部分がかなりあると聞いたんですけど、何カ所ぐらいそういうところがあるのかわかりますか。
◎佐藤林政課長　具体的に何キロできなかったというところまでは把握できておりません。ただ、そういう場合があるということは我々も聞いておりますので、承諾を得られないところは外して通すとか、いろんな現地での対応もされているようです。できるだけ効率的な路網整備も必要でございますので、県の普及職員等を中心として、やはり個人の皆さんにご理解をいただくということがまず最初ではないかと思っていますので、そこについては県、事業体、あるいは市も含めて連携して取り組んでいきたいと思います。
◆溝口委員　わかりました。
　これから5年間、また、ながさき森林環境税を徴収して、1万5,000ヘクタール残った未整備区域の整備をしていくと思うんですけれども、あと5年間である程度の整備ができるものかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎佐藤林政課長　現在、未整備森林を解消した面積は、5年間で大体4,000ヘクタールくらいです。ですから、まだ1万5,000ヘクタールあると私は申し上げましたけれども、今後の5年間だけでそれが終わるには、なかなか厳しいものがあると私も思っております。効率的なやり方をして早く未整備森林を解消するのは当然でございますけれども、もう少し森林環境保全事業を続けさせていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
◆溝口委員　森林整備について、間伐するにしても、かなり技術が要ると聞いています。年齢的に年を取った方々がいるということで、そういう技術を持った後継者を育てていかなければいけないと思うんですけれども、後継者についてはどのように考えているんでしょうか。
◎佐藤林政課長　平成27年度の数字で、林業を専門に作業されている方は350人おられます。数的には少しずつ増えている傾向でございますが、現場からは、まだまだ人が足りないというようなお話も伺っております。
　また、高齢の方もおられますので、ちょっと言葉は悪いですけど、若い人と入れ替わっていくことも必要でございまして、今回の農林業農山村活性化計画においても、新規雇用者ということで毎年23人を入れていくという計画もしているところでございます。
　また、委員おっしゃいましたとおり、伐採する技術、もちろんチェーンソーという危ないものも使ってやるわけですので、技能あるいは安全、そういったことの研修会等も今、実施しているところでございまして、安全管理をしながら、かつ効率を上げるための技能講習といったことを研修の中で作業員の方々に学んでいただく、そういったことも県が取り組んでいるところでございます。
◆溝口委員　わかりました。
　農業とか漁業は、2年間とか3年間、後継者育成の資金があるんですけれども、林業関係の場合もそういう資金を使ってやっているのかどうか、お尋ねいたします。
◎佐藤林政課長　これは国の事業ですけれども、緑の雇用事業がございます。これは、実質3年間ですけれども、1年目が初級研修みたいなもので、2年目、3年目とレベルアップした研修を受けることになっております。これにつきましては国の支援がございまして、個人にというよりも雇っている会社、あるいは森林組合にいき、結果としてそれが人件費になっているということでございます。月額9万円の支援策と研修をやるための費用、そういった支援をされているところでございます。
◆溝口委員　緑の雇用事業ということで会社にいくということですけれども、農業関係とか漁業関係は個人にいくようになっていると思うんです。その辺について、後継者を年間23人ずつつくっていくと、今のところはできているということですが、後継者を育成するためには、個人的にやりたいという人を育てていく必要があると思うんです。その辺についての県としての考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎佐藤林政課長　林業の場合は、森林組合などの事業体に雇われているという形態でございます。山を持っている方が直接森林整備をするという形態は、長崎県の場合はほとんどないと言ってもいいと思います。
　そういったことで、雇用される方々が増えるような取組、若手に参入してもらうことも取り組んでおりますし、国の制度等も生かしながら、入ってこられる方のスキルアップもしていただくと。
　それともう一つ、県が取り組んでいるのは新しい事業体、例えば建設業から参入してもらうとかですね。これまでも建設業、あるいは造園業の方々が林業に参入していただいている実績がございますが、これも併せて進めていく必要があるだろうと。木材生産、森林整備を進めていく上では、絶対に担い手は必要でございますので、いろんな形で担い手が増えるような対策を行っていきたいと思っております。
◆溝口委員　わかりました。
　会社に9万円いくということでございますけれども、それは国の事業ということで、県としては後継者育成の事業の検討はしていないんですか。あるんですか、ないんですか。
◎佐藤林政課長　直接個人に幾らとか、そういったものは現在、県の制度ではございません。先ほどから申し上げている研修制度です。国の研修制度もあるんですけれども、それにプラスして県が別途、いろんな研修をしているものもございますし、研修に行く際に費用がかかりますから、そういった費用を一部支援していくことも担い手対策の中でやっていくというふうに考えているところでございます。
◆溝口委員　研修者への支援を考えているということですけど、まだ決定はしていなくて、検討中なんですか。
◎佐藤林政課長　申し訳ありません。先ほど申し上げました研修制度は、国は国でやっておりますけれども、それと別個に県も実施をしているところでございます。
　先ほど私が検討してまいりますと申し上げたのは、離島におられる方々は、旅費を使って本土に研修に来なければならないということで、そういったところになかなか支援が行き届いてないので、今後検討していく必要があるだろうという意味で申し上げたところでございます。

【全国和牛能力共進会に関する課題と対策についての質問】
◆溝口委員　わかりました。
　森林環境をきれいに整備していくのは大事なことでありますし、海とのつながりもあると思います。後継者がいなくなったら森林整備ができなくなりますので、ぜひ、後継者育成のための努力をしていただきたいと思っております。
　もう一つは全国和牛能力共進会です。4年前ですか、長崎県が枝肉でトップをとって、それが反映して今の子牛関係が90万円という形になっていると思うんです。
　2017年9月に宮城大会が開催されますが、それに向けての県としての課題と対策についてお尋ねをしたいと思います。
◎大曲畜産課長　全国和牛能力共進会についてのお尋ねでございます。
　現在の取組でざいますが、繁殖牛の能力を数値化したもので育種価というのがございますが、そういったもので選抜をして、いいものを選抜しております。肉牛の部で前回よりも、育種価という遺伝能力の判明率が10％向上しております。前回大会よりも37頭多い141頭の能力の高い出品候補牛を確保いたしまして、そのうち58頭を現在、15戸の肥育農家へ渡して指導をしているところでございます。
　肉牛のうまみ成分、オレイン酸含量を増加させるための農家ごとのマニュアルも使いまして飼養管理を実施しております。また、県域の指導チーム、出品技術指導班による定期的な巡回、発育の確認、また、肉質の診断ができる超音波診断装置を使いました飼養管理の徹底、そういった対策に努めております。そういったいろんな対策を前回よりも強く打ちまして、日本一の連覇に向けて取り組んでいる状況でございます。
◆溝口委員　わかりました141頭の中から58頭に絞っていくということで、今、15戸で58頭を飼育しているんですかね。
　あと1年あるんですけれども、それを何頭に絞って出品していくのか。58頭を出品するんですか。
◎大曲畜産課長　58頭からさらに絞り込みまして、最終的には、出品牛を26頭というふうに記憶しているんですけれども、最終的に26頭に絞り込むということになっております。
◆溝口委員　2012年の長崎大会の時に優勝して、ブランド化して子牛が90万円という形になっているんです。大会で優勝すれば、5年間はそれを保てるということで、ぜひ宮城大会でも優勝できるように努力していただきたいと思っております。
　農家の方々が絞られてくるんですけれども、農家の方々とどのような検討をお互いにやっているのか。大会に向けて26頭ということですけど、この26頭が全て優位に上げられるようにしていかなければいけないと思うんですけれども、その検討についてどのように考えているのか。
◎大曲畜産課長　ただいま26頭と申し上げましたのは全出品牛で、肉牛の部では、最終的な出品頭数は8頭となります。
　58頭のうち2次選抜ということで、ずっと牛の発育、成長ぶりを巡回で見て、脂肪交雑を見る機械で中身を見まして、第1次選抜を平成29年5月に予定しております。そこで30頭に絞りまして、平成29年7月ごろを予定しておりますけれども、最終的に8頭に絞り込むというふうな状況でございます。
◆溝口委員　わかりました。
　宮城県まで牛を運んでいかないといけないので、ストレスがたまったらあまりよくないと思うんですけれども、大体何カ月ぐらい前に運んでいくんですか。
◎大曲畜産課長　まだ最終的な日程は決まっておりませんけれども、委員がおっしゃいましたように、宮城県まで行くと、移動のために体重が大体50キロから60キロぐらい減るといった情報もございますので、通常は、と畜される1週間から5日ぐらい前に運ばれると思うんですけれども、そこの日程については、今後の調査も踏まえまして最終的に決めたいと思っております。まだ決まっておりません。
◆溝口委員　7月までに8頭に絞って、1週間から5日ぐらい前に運んでいくということです。
　ぜひ宮城大会でも長崎県が優勝できるように、しっかりと農家の方々と話し合いをしながら進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆溝口委員　海洋再生可能エネルギーによる島づくりの支援についてですけれども、海域の値段ですかね、占用使用料関係が長崎県はものすごく高いと聞いているんです、550円で。この辺については、どのような見解でこのように高くなっているのか。
◎平田水産部次長　ただいまのご質問の件につきましては、土木部港湾課が、海域管理条例の中で使用料は決めていると認識をいたしております。
◆溝口委員　そうしたら言われんね。