| １．知事の基本姿勢について | 【総括質問】 | 【答弁１】 | ||
| （１）平成２９年度当初予算に対する知事の思いについて | 【質問】 | 【答弁１】 | ||
| （２）県庁舎の跡地活用について | 【質問】 | 【答弁１】 | 【再質問・答弁２】 | |
| （３）世界遺産登録の推進について | 【質問】 | 【答弁１】 | 【再質問・答弁２】 | |
| （４）九州新幹線西九州ルートの推進について | 【質問】 | 【答弁１】 | 【再質問・答弁２】 | |
| （５）石木ダム建設推進について | 【質問】 | 【答弁１】 | 【再質問・答弁２】 | |
| ２．特定有人国境離島関係事業の推進について | ||||
| （１）県の取り組みについて | 【質問】 | 【答弁１】 | ||
| ３．カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について | ||||
| （１）統合型リゾート（ＩＲ）の誘致活動について | 【質問】 | 【答弁１】 | 【再質問・答弁２】 | |
| （２）アクセス道路の整備について | 【質問】 | 【答弁１】 | ||
| （３）依存症対策について | 【質問】 | 【答弁１】 | ||
| ４．産業振興と県内就職の促進について | ||||
| （１）本県産業の振興を図る施策の展開について | 【質問】 | 【答弁１】 | ||
| （２）高校生・大学生の県内就職促進について | 【質問】 | 【答弁１】 | ||
| ５．農林水産業の振興について | ||||
| （１）儲かる水産業の推進について | 【質問】 | 【答弁１】 | 【再質問・答弁２】 | |
| （２）新ながさき農林業・農山村活性化計画の推進について | 【質問】 | 【答弁１】 |
◆４０番（溝口芙美雄君） （拍手）〔登壇〕皆さん、おはようございます。
自由民主党会派の溝口芙美雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
1、知事の基本姿勢について。
（1）平成29年度当初予算に対する知事の思いについて。
まず、はじめに知事の基本姿勢について、お尋ねいたします。
中村知事は、知事就任以来、この7年間に多くの事業や課題に取り組んでこられました。中でも、世界遺産登録やクルーズ客船誘致など、観光産業施策の推進は、県勢浮揚の牽引車としての一つのツールではありますが、県政の最重要課題に挙げられている県民所得の向上対策と人口減少対策について、具体的に県の取組成果が見えてこないというのが現実であります。
企業や行政、その他組織のトップに課せられた使命は、結果を出すということであり、本県の最大の課題であります人口減少対策の取組と成果、そして、県民所得向上対策の取組と成果について、知事就任以来7年間の総括として、検証を含めたこれまでの取組について、お尋ねいたします。
平成29年度の当初予算案は、7,245億円が計上されており、財政状況が厳しい中にあって、昨年度とほぼ同規模の予算が確保されたという点では一定の評価をしております。
中村知事におかれては、これまで人口減少対策や一人当たり県民所得の向上を図るために、さまざまな施策に積極果敢に取り組んでこられました。
しかしながら、平成27年の国勢調査によると、本県の人口は約137万7,000人で、5年前と比べて約5万人、3.5％減少しております。
また、社会移動については、平成27年度の転出超過数が約5,000人で、平成22年から平成26年までの直近の5年でも、毎年5,000人が転出超過となっております。
今回計上された当初予算案は、こうした全国に先んじて進行している人口減少問題や少子・高齢化への対応など、本県が抱える構造的な課題に対して、国の地方創生交付金などを活用し、創意工夫しながら、何とか歯止めをかけたいという知事の思いが感じられる予算であると考えております。
特に、来年度は、新たに創設される有人国境離島法関係の交付金等をしっかりと活用し、人口の減少が著しく、待ったなしの状況である国境離島地域においては、何とか雇用を確保し、若者が島内へとどまることができるような施策を関係市町や地域の方々と一体となって取り組まれるとともに、来年度は「長崎県総合計画 チャレンジ2020」の2年目を迎えることから、総合計画に掲げる5つの将来像の実現に向けて、昨年度の取組をしっかりと検証するとともに、より具体的な成果を県民の皆様に示すために、さまざまな取組がなされております。
本県の喫緊の課題は、人口減少問題でありますが、残念ながら人口流出に歯止めをかけるまでには至っておらず、本県の人口も140万人を切る状況となっており、状況は一層深刻化していくのではないかと強い懸念を感じております。
そのため、平成29年度当初予算に対する県民の期待は大きく、また、知事におかれましては、来年度が知事就任2期目の最後の年となるわけですが、平成29年度当初予算について、どういった思いで編成されたのでしょうか、その所見をお尋ねいたします。
また、積極的な予算編成の一方で、財源調整のための基金残高は一桁台の9億円となっており、将来の財政運営を考えますと、大変憂慮すべき状況ではないかと思いますが、今後の財政運営について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
（2）県庁舎の跡地活用について。
県庁舎の跡地活用については、昨年2月の定例県議会において、県から「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化芸術ホール」といった3つの方向性を中心に検討しているとの説明がありました。
県庁舎が建っているこの地は、古くから長崎の歴史にとって重要な変遷を経てきたことから、県議会としても大いに関心を持ちながら、その活用策について、さまざまな議論を行ってまいりました。
そのような中、1月下旬には、長崎市議会から、自民党県連と県議会の自民党会派に対して、県による整備方針の平成28年度中の策定に向けて協力を要望されたことから、私自ら、市議会の思いを県にお伝えいたしました。
こうした経過を踏まえ、本定例会の初日には、県議会から知事に対して、「県庁舎跡地活用については、可能な限り速やかに整備方針の策定に努めること」といった意見書を提出したところであります。
なお、本意見書の中で、「文化芸術ホールの機能の検討に当たっては、長崎市が整備を計画しているＭＩＣＥ施設のホール機能と重複に関する調整を確実に行うこと」などについても言及しており、それらの動向も踏まえた上で活用策を判断すべきものと考えております。
本年11月には、いよいよ新県庁舎が完成する予定であることから、私自身としては、県が検討している3つの方向性に基づく整備方針を明確に示し、速やかに整備に向けて、次なる検討を進めていくべきものと考えておりますが、一方で長崎市が検討しているＭＩＣＥ施設の全容がいまだ確定していない中、文化芸術ホールについての判断は慎重にすべきものといったこと等、さまざまな意見があることも斟酌すべきであろうとの思いもいたしているところであります。
そこで、県として速やかに活用策の方針を示す考えがあるのかどうか、私は、今回の県議会からの意見を踏まえると、知事には本会期中に何らかの整備方針を示していただくべきものと思っておりますが、そのことに対する知事の考えをお尋ねいいたします。
（3）世界遺産登録の推進について。
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」につきましては、昨年2月の推薦取り下げ以降、イコモスや国の助言を受けながら、推薦書の見直しを行い、再推薦に向けた作業を進めてこられたわけですが、その成果が実り、今月はじめには、無事にユネスコへ正式版推薦書が提出されたところであり、私どもも県議会といたしまして、ひとまずは安堵しているところでございます。
この間、関係の皆様方におかれましては、大変なご苦労があったものとお察しいたしますが、特に、構成資産の見直しに際しては、関係県・市町の首長の皆さん方に苦渋の決断をいただいたこともあり、今回の再推薦については、我々県議会はもちろん、県民の皆さんの喜びもひとしおではないかと思っております。
しかしながら、我々の目指すところは、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録であります。再度の挑戦ではありますが、世界遺産としての価値をユネスコに認めていただく必要があります。まずは、今年秋ごろに実施されると伺っておりますイコモスの現地調査など、登録に向けた準備を確実に進めていくことが重要となってまいります。
我々県議会としても、これまで以上に積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、世界遺産登録に向けた取組と知事の決意を改めてお尋ねいたします。
（4）九州新幹線西九州ルートの推進について。
九州新幹線西九州ルートに導入が予定されているフリーゲージトレインにつきましては、平成26年10月に、新たな試験車両による3モード耐久走行試験が開始されてきましたが、約3万3,000キロメートルを走行した時点で台車の一部に摩耗などの不具合が発生したことから、その対策として、国において改良された台車による室内回転試験や、経済性の検討などが行われてまいりました。
その結果、昨年11月に開催された国の「軌間可変技術評価委員会」では、「このまま耐久走行試験に移行する条件は満たされていない」との検証結果が示されております。
このため、さらに検証を深めた上で、今年の初夏までに取りまとめられ、改めて軌間可変技術評価委員会で評価されることとなり、結論がまた先送りされてしまいました。
このため、西九州ルートの先行きが見通せない状況になっており、一日も早い開業を待ち望む県民や関係自治体から、戸惑いや懸念の声が聞こえてまいります。
新幹線で長崎と中国・関西地方が直接結ばれることは、県民の切なる願いであり、西九州ルートは本県の未来を切り拓く重要な交通手段であります。
こうしたことから、長崎県議会においては、昨年12月、「1.山陽新幹線への直通運行を確実に実現すること」、「2.初夏の検討委員会の結果を踏まえた西九州ルートの整備の姿について、確実に結論を得ること」、「3.これ以上整備スケジュールに遅れを来すことがないよう、かつ対面乗換方式が固定化することがないよう万全の対応を図ること」の3つの項目を柱とする意見書を決議したところであります。
本年初夏の軌間可変技術評価委員会でどのような検証結果が示されるかによって、西九州ルートの道行きが変わってくることが予想されますが、この初夏に向けて、知事はどのように取り組んでいこうと考えているのか、お尋ねいたします。
（5）石木ダム建設推進について。
石木ダムの建設は、佐世保市の水源不足や川棚川の洪水対策のため、佐世保市や川棚町の将来のためであり、住民の安全確保と地域の発展という県として最も力を入れるべき重要課題ではなかろうかと思います。
このような目的のもと、県は、1月29日に付け替え県道工事の現場に重機や資材等を搬入され、これを契機として、工期内完成に向け本格的な工事がはじまったものと期待しております。
この日以降、事業に反対される方々が、出入口や脇道に監視役を置かれているとの報道もあり、工事を進めるため、職員や施工業者の方々も大変苦労しているのではないかと考えております。
付け替え県道工事の土地は、ダムをつくることを前提として県が既に取得している土地であり、反対派が申し立てた工事差し止め仮処分の却下という裁判所からのお墨付きもいただいていたところであります。今なお、妨害行為が行われていることは理解に苦しむところであります。
佐世保市にとって、平成6年の大渇水をはじめ、水源確保は長年の課題であり、過去に繰り返し洪水をこうむってきた川棚町では、川棚町民の会の皆さんから速やかな工事着工を求める要望が知事にあったと伺っております。
このため、現場の安全には十分配慮しながら、一日も早く完成されるよう、あらゆる方策を講じて、今後とも、工事を進めるために最大限努力していただきたいと思います。
そこで、今後の工事について、知事の決意をお尋ねいたします。
2、特定有人国境離島関係事業の推進について。
（1）県の取り組みについて。
いよいよ、本年4月1日から「有人国境離島法」が施行されます。この法律は、本県と全国の国境離島地域の著しい人口減少を食い止めるために、法制定に中心的役割を果たされた自民党離島振興特別委員長の谷川弥一衆議院議員をはじめ、本県選出の国会議員の皆様の多大なるご尽力によるものであります。
平成29年度政府予算案では、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（仮称）」の創設をはじめ、事業費ベースで約120億円もの予算を計上していただいているところであります。
法の制定によって、本県の対馬、壱岐、五島列島の3地域、40の島の人口減少対策に国の特別な支援を受けられるというしっかりとした枠組みをつくっていただきましたことは、県や関係市町のみならず、我々県議会にとりましても大変意義深いことであり、本県離島振興の絶好の機会であると考えております。
こうした中、県の来年度当初予算案や今議会冒頭の知事所信表明においては、国境離島地域の振興が大きな柱の一つとされ、重点的な支援施策を講じていくとされております。「離島の振興なくして県勢の浮揚はなし」という思いは、県も同じであると思います。
知事は、本県浮揚のカギを握る離島振興対策に、来年度どのように取り組むのか、お尋ねいたします。
3、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について。
（1）統合型リゾート（ＩＲ）の誘致活動について。
昨年12月の臨時国会において、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、いわゆるＩＲ推進法が成立し、施行されました。このことは、ＩＲの誘致を推進している本県にとって大変喜ばしいことであります。
佐世保市を中心とした民間団体である西九州統合型リゾート研究会の試算によると、ＩＲ設置当初のハウステンボスへの来場者数は年間500万人と見込まれ、さらに、経済波及効果は2,544億円、雇用誘発効果は1万1,000人となっており、まさに地域振興の起爆剤になるものであると思います。
そこで、振り返りと整理の意味も込めて、誘致にかかるこれまでの経緯、及び県としてどのような誘致活動を行ってきたのか、お尋ねいたします。また、併せて、今後、本県へのＩＲ誘致に向け、どのような取組を行っていくのか、お尋ねいたします。
（2）アクセス道路の整備について。
統合型リゾートによる効果を最大限に発揮させるためには、いかに観光客を呼び込むかであり、特に、県外からの観光客は重要である。そのためには、先月国際クルーズ拠点港に選定された佐世保浦頭港や長崎空港からのアクセスを重要視すべきと考える。これらのルートでは、針尾バイパス、東そのぎ道路が果たす役割は大きいと考えているが、県の見解をお尋ねいたします。また、20万トン級のクルーズ船が入港する浦頭からの道路の4車線化も必要になると考えますが、県の考えをお尋ねいたします。
（3）依存症対策について。
統合型リゾート（ＩＲ）の誘致によって、観光や地域経済の振興が期待される一方で、一般的には、カジノによってギャンブル依存症の患者が増加するのではないかと懸念されております。そのため、昨年12月に施行されたＩＲ推進法において、附帯決議の中でギャンブル等依存患者への対策を抜本的に強化することが求められており、国においては法律の施行と併せて、「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を設置するなど、政府一体となった取組が進められているところであります。
本県において、統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を実現するためには、県としてもギャンブル依存症を含めたあらゆる依存症への対策について、積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、現在、県においてどのような取組がなされているのか、また、今後、どのように進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。
4、産業振興と県内就職の促進について。
（1）本県産業の振興を図る施策の展開について。
日銀長崎支店によると、本県の景気は、全体として緩やかな回復基調が続いているとのことです。また、雇用面につきましても、12月までの有効求人倍率は、10カ月連続で1.1倍台となるなど、高い状況が続いております。
しかし、世界を見ますと、中国の景気減速や米国の新政権によるＴＰＰからの離脱、保護主義的な経済政策など、我が国のみならず、世界経済への影響が懸念される問題もあり、不透明さが一部広がってきております。
さらに、昨年10月に公表された「平成27年国勢調査」では、本県の人口は5年前と比べ、約5万人の減となっており、今後、人口減少による本県経済への影響も懸念されるところです。
国は、1億総活躍社会の実現に向けた成長戦略を推進するため、地方創生や少子・高齢化対策を進めているところですが、今後、本県において産業を振興していくためには、県内企業の生産性の向上や県外需要の取り込み、新分野への進出などに取り組んでいくことが重要であると考えております。
県は、昨年度、「ながさき産業振興プラン」を策定しておりますが、平成29年度において、どのような施策を展開されるのか、企業誘致の取組も含めてお尋ねいたします。
（2）高校生・大学生の県内就職促進について。
本県では、若年層の人口流出が常態化しており、このまま大学生等の若者が県外に流出し続けると、県内産業の発展にマイナスの影響を与えるとともに、地域活力の低下を招き、県民生活にさまざまな影響を及ぼすことが考えられます。そのため、県内の大学で学んだ学生が、そのまま県内に就職し、活躍することが重要であります。
本県の人口減少に歯止めをかけるためには、県外の高校を卒業して本県の大学に入学した者を含め、大学卒業後、県内に就職するよう取り組んでいく必要があると考えますが、県内就職促進に向けた取組について、お尋ねいたします。
また、大学生だけでなく、高校生についても県内就職促進に取り組む必要がある。昨年3月に卒業した県内高校生の就職状況は、工業高校での県内企業情報の積極的な情報発信などの取組の成果もあり、県内就職率は60.2％と、前年を2.5ポイント上回ったと聞いているが、全国と比べると、まだ低い状態にあるのではないかと考えております。
高校生の県内就職は、改善の兆しが見えておりますが、これをさらに進めていくことが重要であり、高校生の県内就職推進のために県はどのようなことに取り組んでいるのか、また、学校や教育委員会の取組について、併せてお尋ねいたします。
5、農林水産業の振興について。
（1）儲かる水産業の推進について。
長崎の水産業は、離島をはじめとした各地域の維持発展の活性化を担う重要な産業であるが、漁業資材や飼料価格の高騰などの漁業経費の増加による漁家経営の圧迫、また、漁業就業者の高齢化や人手不足など、取り巻く環境が非常に厳しい状況になっている。
そこで、長崎県として、誇れる水産業を維持するためには、儲かる水産業を推進し、経営の安定や雇用の場を確保することが重要課題であると考えております。
県では、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念とする「長崎県総合計画」を策定し、また、水産部においては、その個別計画として、平成28年度から平成32年度までの5カ年間の本県水産業振興の指針とする「長崎県水産業振興基本計画」を策定し、この計画に基づくさまざまな水産振興策を展開しているが、今後の喫緊の課題である儲かる水産業の推進について、平成29年度はどのような施策を図ろうとしているのか、お尋ねいたします。
（2）新ながさき農林業・農山村活性化計画の推進について。
本県の農林業は、農家の方々や関係団体の皆様のご努力により、平成27年の本県の農業産出額は1,553億円と、平成22年から6年連続で増加し、ここ10年間の伸び率も、全国の4.1％に対して、本県は13.6％と大きく増加しております。
その一方で、農業従事者の高齢化や担い手の減少など、構造的な課題に加え、農産物価格の低迷や資材価格の高どまりなど、農業経営を取り巻く現状は大変厳しく、今後、生産規模の縮小や農山村の活力が低下するのではないかと危惧しているところであります。
このような中、県では、本年度から、「新ながさき農林業・農山村活性化計画」に基づき、農林業、農山村全体の所得向上に向けて、規模拡大や生産性の向上、低コスト化やブランド化、新規担い手の確保・育成などに取り組まれていますが、農業・農村の現状を見れば、本県の農業生産を拡大し、農業所得の向上を図り、農山村を活性化させるために取組をさらに加速、強化していく必要があると考えますが、平成29年度はどのような取組を行っていくのか、お尋ねいたします。
壇上からの質問を終わり、対面演壇席から再質問をさせていただきます。
ありがとうございました。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えをいたします。
まず、最大の課題であります人口減少対策、県民所得向上対策の取組と成果、並びに平成29年度当初予算に対するお尋ねでございます。
私は、知事就任以来、人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下といった本県が抱える構造的な課題に正面から向き合い、改善に向けた道筋を明らかにしなければならないとの思いで、「人、産業、地域が輝く 長崎県づくり」を基本理念に、さまざまな施策に力を注いでまいりました。
具体的には、医療、福祉、子育て等に対するきめ細かな支援施策の充実や、農林水産業、製造業、観光業などの産業の振興、アジア・国際戦略の推進、地域の特色を活かした地域づくりなどに重点を置き、積極的に取り組んできたところであります。
平成25年度からは、力強い産業を育成し、若者が地域に住み続けられる環境を確保するため、県民所得向上対策に取り組み、また、昨年度からは、地方創生を機に総合的に人口減少対策を推進し、各分野における生産性の向上や、良質な雇用の創出を通した若年層の県内定着や移住促進、結婚、子育て支援等の強化を図り、官民一体となった施策の推進に努めております。
この間、県民所得については、製造業において、県の取組が及ばない大企業の付加価値が減少し、厳しい状況にありますものの、ものづくり産業やオフィス系企業の誘致、農業産出額の増加、観光客数やクルーズ客船寄港の増加、養殖漁業生産額の増加、水産物の輸出拡大など、県の施策効果も徐々にあらわれつつあるものと考えております。
人口減少対策については、高校生の県内就職率が2.5ポイント上昇し、移住者数も増加傾向にあることから、平成27年度は転出超過数に一定改善の兆しが見られたほか、合計特殊出生率が平成21年度に比べて0.17ポイント上昇するなど、それぞれの取組の効果が見えはじめてはおりますものの、いまだ全国的に進む人口減少の流れに歯止めをかけるまでには至っておりません。
このため、平成29年度予算においては、県政の2つの重要課題であります「離島地域の振興と人口減少対策について」、より一層の具体的な成果を県民の皆様にお示しするとの思いを持って編成したところであります。厳しい財政状況ではありますが、事業の選択と集中を進め、国境離島関係事業や地方創生関係事業については、腹を据えて関係予算の確保に努めたところであります。
特に、今回の予算は、国境離島関係事業をはじめとして、市町や民間の方々と力を合わせて、目の前の課題の解決を目指していこうとする事業を多く盛り込んでおります。
これまで以上に地域に入り込み、地域の方々の思いを捉え、それを育み、支援することで具体的な成果を生み出すことができるよう、まさに「地域とともに未来を切り拓いていく予算」となるよう、全力を注いでまいりたいと考えております。
次に、今後の財政運営についてのお尋ねでございます。
本県では、厳しい財政状況が続いており、これは九州各県と比較いたしましても、特に、県税の伸び率が小さいこと、普通建設事業の規模を一定維持していること、離島が多いことから、人件費が高い水準にとどまっていることなどが要因であると考えております。
こうした中、これまでは財政健全化の取組を進めつつ、県民所得向上対策などの積極的な施策について、基金を活用することで対応してまいりましたが、今後は、これ以上の基金の活用が見込めない段階まできたものと考えております。
今回の予算においては、中期財政見通しの時点と比べますと、行財政改革を進めることで14億円の追加の収支改善を実施しつつ、借換債を35億円増発することで何とか必要な財源を確保しましたが、今後は、財政構造改革をさらに推進することで、借換債の増発に頼らない財政構造に転換する必要があります。
また、今回、借換債の増発が将来世代の負担とならないよう、単独の普通建設事業をはじめとする投資事業の精査を行ったところでありますが、実質的な公債費の中長期的な見通しを踏まえながら、投資事業の精査も引き続き検討を進めていく必要があるものと考えております。
今後も、当分の間、厳しい財政状況が続く見通しではありますが、県勢発展につながる積極的な施策を進めつつ、中長期的な財政構造改革にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県庁舎の跡地の活用についてのお尋ねでございます。
県庁舎の跡地活用については、昨年の2月定例会において、「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化芸術ホール」といった3つの方向性をお示しし、今年度は県議会の特別委員会でもご審議いただき、先日、意見書も採択されたところであります。
こうしたご議論、及びこれまでの経過を踏まえますと、「広場」、「交流・おもてなしの空間」については、お示ししてきた方向性に沿って検討を進めることで、県議会をはじめ県民の皆様から概ねご理解をいただけるのではないかと考えております。
一方、「文化芸術ホール」については、整備主体や費用負担などの課題があるほか、さらに慎重に検討すべきとの意見もあり、また、長崎市が検討しておられるＭＩＣＥ施設についても、民間事業者からの提案内容を踏まえ、建設の是非も含めて、改めて市議会で議論がなされると伺っているところであり、今後とも、そうした動向を見極める必要があると考えております。
したがいまして、整備方針の考え方としては、引き続き県議会のご意見をいただきながら、「広場」と「交流・おもてなしの空間」を中心に、整備に向けて、さらに具体的な検討を進めることとし、「ホール」については、適切な時期に、今後の方向性を判断してまいりたいと考えております。
次に、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向けた取組についてのお尋ねでございます。
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、本県選出国会議員及び県議会の皆様をはじめ、幅広い県民皆様方のお力添えを賜り、関係県・市町とともに再推薦に向けて取り組んでまいりました結果、今月1日、国からユネスコへ推薦書が提出されたところであります。
今後、登録に向けて、まずは、本年秋ごろにイコモスの現地調査が実施されることから、国内外の専門家の助言をいただきながら、調査時のルート設定や説明の方法、提示する資料などの改善を重ね、本番に備えたシミュレーションを行うなど、万全を期してまいります。
また、併せて、景観整備や国内外への情報発信を行うなど、平成30年には確実に世界遺産登録が実現できるよう、強い決意を持って取り組んでまいります。
次に、九州新幹線西九州ルートの推進についてのお尋ねでございます。
フリーゲージトレインについては、私も去る2月3日に試験車両に試乗したところであり、国からは、現時点において、車軸の摩耗対策について特段の異常は認められないと伺っております。これに加え、経済性に関する検討も含めて、引き続き重大な関心を持って開発状況を注視してまいりたいと考えております。
新幹線によって、中国・関西圏域へのアクセスを確保し、観光、ビジネス市場を拡大していくことは、本県の将来にわたる発展にとって極めて重要なことであります。
県としては、新幹線開業を見据えた県内のまちづくりが進む中で、これ以上の遅れが生じることがないよう、しっかりと対応していただきたいと考えているところであります。したがいまして、引き続き、国に対し、昨年12月の県議会の意見書等を踏まえ、山陽新幹線への直通運行の実現をはじめ、対面乗換方式を固定化しないことなど、万全の対応を求めてまいります。
次に、石木ダムの建設推進についてのお尋ねでございます。
石木ダムの建設は、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であります。
川棚川は、過去、幾度も氾濫を繰り返してきており、また、昨年は、県内各地で記録的な大雨も観測されております。
こうした中、地域の皆様方からは、「いつ起こるともしれない水害への不安を募らせており、速やかに工事を進め、一日も早いダムの完成を目指してほしい」という強い要望もいただいているところであります。
地域の安全・安心を確保するためには、ダムの建設を着実に進めていく必要があり、先月、付け替え県道工事に必要な資機材を現場に搬入し、安全性に配慮しながら事業の進捗に努めているところであります。
今後とも、工事をしっかりと進め、石木ダム事業の早期完成を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特定有人国境離島関係事業の推進についてのお尋ねでございます。
離島地域の振興については、これまでも、「しまの振興なくして本県の発展なし」との考え方のもと、地域経済の活性化や生活環境の向上に力を注いでまいりましたが、依然として若年層の人口流出が続くなど、地域活力の低下が強く懸念されるところであります。
こうした中、自民党離島振興特別委員長の谷川衆議院議員をはじめ、本県選出国会議員の皆様の多大なるご尽力により、本年4月から「有人国境離島法」が施行されることは、本県離島地域の活性化を図る絶好の機会であると考えております。
このため、県の国境離島関係予算案では、国の施策を最大限に活用しながら、市町や地域の皆様と連携して、雇用拡充や農水産品の出荷等にかかる輸送コストへの支援、滞在型観光の促進、国境離島住民の航路・航空路運賃の低廉化を支援する施策など11事業、約42億円を計上し、積極的な事業展開に力を注ぐこととしております。
若者がしまに住み続けるためには、何よりも安定した雇用の場の創出・確保が必要でありますので、雇用拡充に関しては、それぞれの地域の動きを踏まえ、市町と一緒になって創業や事業拡大に結びつく案件を積極的に掘り起こし、これを育てあげていくこととし、十分な支援に努めてまいります。
さらに、県と関係市町が一体となって「地域商社プロジェクト」に取り組み、首都圏等での新たな市場の開拓や特産品の販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
◎企画振興部長（辻本政美君） ＩＲ誘致にかかるこれまでの経過と活動内容及び今後の取組についてのお尋ねでございます。
本県におきましては、平成26年3月に、ＩＲ誘致を表明して以来、経済界、議会、行政が一体となって誘致活動に取り組んでいるところでございます。
この間、例年の政府施策要望に加えまして、県と佐世保市、佐世保商工会議所の3者で、直接安倍首相に長崎県へのＩＲ誘致を要望したほか、超党派の国会議員で構成されますＩＲ議連に対しましても、本県へのＩＲ誘致を強く訴えてまいったところでございます。
また、ＩＲ事業者の誘致につきましては、海外のカジノに関する見本市にブースを出展いたしまして、本県の取組を紹介するとともに、海外事業者との関係構築に取り組んでいるところでございます。
今後、1年以内を目途として、国会におきましてＩＲ実施法案を審議されることとなっており、同法案が成立いたしますと、ＩＲ区域の募集が行われることになります。
したがいまして、区域指定の申請に必要となる構想策定に向け、ＩＲ事業者からの意見聴取や関係機関との意見交換を行うとともに、県内各地域で説明会を開催いたしまして、地域の合意形成を図った上で、官民一体となって本県へのＩＲ誘致を目指してまいりたいと存じます。
◎福祉保健部長（沢水清明君） 依存症対策についての現在、そして、今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、県におきましては、精神保健医療の立場から、アルコール、薬物及びギャンブル等の依存症対策として、「相談」、「啓発」、「教育」という3つの柱のもと、本人や家族からの相談対応、パンフレットの配布、家族や相談支援者を対象とした研修会等を行っております。
このような中、相談、治療、回復の各段階における行政、司法、医療、民間支援団体等のさらなる連携が必要であると考え、切れ目なく支援していくための顔の見える関係づくりや、協働事業の検討などを目的としたネットワークの構築に向け、去る2月9日にその準備会を開催いたしました。
また、来年度からは、アルコールやギャンブル等に接する機会が増えはじめる若年層への依存症対策として、高校生や大学生を対象とした講座を実施したいと考えております。
昨年成立したＩＲ推進法の議論の中で、依存症対策の強化が求められておりますが、国の動きも踏まえながら、しっかりと取り組んでまいります。
◎土木部長（浅野和広君） 佐世保港や空港からのアクセス道路の整備についてのお尋ねでございます。
本県では、観光振興をはじめとした地域の活性化を図るため、地域の交流や連携を促す広域的なネットワークの整備を重点的に取り組んでおります。
こうした中、佐世保港とハウステンボスを結ぶ道路においては、現在、国において針尾バイパスの4車線化が行われており、着実な事業進捗が図られております。
また、空港へのアクセスとしましては、東そのぎ道路が観光振興をはじめ、企業立地促進や物流の効率化などに寄与するものと考えられることから、現在、関係市町と協力して、計画段階評価の早期着手を目指しているところであり、引き続き積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。
このほか、浦頭地区からの道路の4車線化の必要性につきましては、今後、関係機関と連携して検討してまいります。
◎産業労働部長（古川敬三君） まず、平成29年度の「ながさき産業振興プラン」に基づく産業振興施策についてのお尋ねでございます。
議員ご指摘のとおり、本県産業の振興を図るためには生産性の向上や、域外需要の獲得による事業規模の拡大など、力強い産業を育成することが重要であると考えております。
生産性の向上につきましては、平成29年度から、新たに中小企業診断士を活用した経営力向上の支援を行うとともに、これからの社会や産業に大きな影響が見込まれるＩoＴ技術について、その利活用を推進してまいります。
また、商工団体等の産業支援機関との連携を強化し、目標の共有化を図りつつ、一丸となって地場企業の事業拡大等の支援を行ってまいりたいと考えております。
域外需要の獲得につきましては、県内経済を牽引する中堅企業等の事業拡大の取組を引き続き支援いたしますとともに、ネット通販の参入支援等を強化してまいります。
企業誘致につきましては、国境離島地域へのＩＴ企業等の誘致を促進するため、市町と連携した誘致体制の強化を図ってまいります。
将来に向けましては、海洋再生エネルギー関連産業の拠点形成など、新たな成長分野への参入を支援してまいります。
次に、高校生と大学生の県内就職促進についてのお尋ねでございます。
本県の最重要課題でございます人口減少に歯止めをかけるため、県といたしましては、若者の県内就職に全力を注いでいるところでございます。
まず、大学生についてでございますが、3月1日に、来春大学等卒業予定者を対象といたしました広報活動が開始されることから、県内企業の情報が学生に早く伝わるよう、これに合わせ2月20日に、県として、はじめて、知事とＣＯＣ＋事業の中心大学でございます長崎大学学長から経済団体に対して採用情報の早期公開の働きかけを行ったところでございます。
また、3月には、大学3年生対象の県内企業説明会を開催いたしますとともに、引き続き県内就職応援サイト「Ｎなび」による県内企業情報の発信、インターンシップの実施、ＣＯＣ＋事業を中心に大学とも協働した合同企業面談会の開催などに取り組んでまいります。
さらに、新年度におきましては、大学生の県内就職支援を行うキャリアコーディネーターを県総合就業支援センターなどに配置し、学内での県内企業説明会の開催や、出張セミナーで本県の暮らしやすさなどを学生に伝え、大学生の県内就職を促進してまいります。
次に、高校生でございますが、県内就職を促進するに当たりまして、大学生と同様、県内企業の情報を高校生とその保護者にしっかりと伝えていくことが重要でございます。
そのため、長崎労働局等と連携し、求人の早期提出要請、進路指導担当と企業の人事担当との名刺交換会、合同企業面談会などを開催してございまして、1月末の県内就職率は62.1％と、前年同期を約4ポイント上回っております。
新年度におきましては、県内企業の魅力を直接生徒や保護者に早い時期から伝えるため、2年生対象の合同企業説明会を開催いたしますとともに、工業高校2年生を対象としていた職場見学会を工業高校以外にも広げてまいります。
また、都会と長崎のライフプランの比較や、県内に就職した若者の声などを通して、本県で働く魅力や暮らしやすさなどを伝えるパンフレットを生徒、保護者に配布し、高校生の県内就職を促進してまいります。
◎教育委員会教育長（池松誠二君） 高校生の県内就職に向けた取組についてのお尋ねですが、県教育委員会では、キャリアサポートスタッフ25名を県立学校47校に配置し、県内企業の情報、魅力を伝える取組を行っております。
また、ほとんどの県立高校では、地元企業等でのインターンシップを実施しているところです。
さらに、校内での企業説明会を実施したり、工業高校においては、工業会と連携し、教員との意見交換会や求人の手続等を説明する企業担当者向けセミナーを開催するなどの取組を行っており、今後とも、これらの取組を積極的に推進してまいります。
◎水産部長（熊谷徹君） 儲かる水産業についてのお尋ねでございます。
県では、平成27年度から個々の経営体を対象に経営指導を行い、収益性の高い経営体の育成に取り組み、さらに、本年度からは、定置網や中小型まき網を対象に、加工・流通、観光等を一体的に取り組む経営モデルづくりを通じて雇用の場の確保に取り組んでおります。
さらに、平成29年度からは、地域の養殖業者が連携して「養殖産地育成計画」を策定し、国内外への販路拡大、安定供給体制の確立等を通じて、収益性の高い養殖経営体の育成に取り組むこととしております。
これらの施策を通じまして儲かる水産業の推進に努めてまいります。
◎農林部長（加藤兼仁君） 農業の活性化等のため、平成29年度はどのように取組を強化していくのかとのお尋ねでございます。
これまでの産地計画の取組をさらに強化し、生産拡大と所得向上を図りますため、平成29年度におきましては、農業者の生産・経営等のデータ分析を行い、課題を見える化し、農業団体と一体となって実施する経営指導や、園芸品目における収量の大幅な向上を図りますための環境制御技術の導入等に取り組んでまいります。
また、規模拡大に必要な労力が不足しているという現場の実情、要望を踏まえまして、国家戦略特区に提案中の外国人の労働就労の実現に向けて、区域指定にかかる国への働きかけや関係機関との調整を進めてまいります。
さらに、農家戸数の減少により、集落機能の低下が危惧されますことから、集落営農組織の育成や収益品目の導入支援、組織間連携や担い手不在地域への営農サポート等を行う支援拠点の整備など、地域農業、農山村を支える取組を強化してまいります。
◆４０番（溝口芙美雄君） 県庁舎跡地ですけれども、今回、私たちも陳情を受けまして、県の方の方針というのがなかなか、先ほど知事の報告によると、一応適切な時期を見計らってやっていくということですけれども、ＭＩＣＥの方が、まだはっきりした、市、あるいは市議会の方の検討がなされていないということですけれども、このＭＩＣＥを解決した段階でということで考えているんですか。
◎知事（中村法道君） そうした状況等も十分見極めながら、関係者のご理解を得た上で進めてまいりたいと考えているところであります。
◆４０番（溝口芙美雄君） なかなか決定するのが難しいと思うんですけれども、やはり県庁舎跡地ですので、なるだけ早く、文化芸術ホールを建てるか、建てないかということについては、県議会からも意見書として出されておりますので、速やかに検討して、早い時期にその時期を決定していただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
それから、世界遺産の登録の推進ですけれども、やはり一回失敗しているので、今回は絶対失敗は許されないということになってくるんですけれども、やはり構成資産を市町が苦渋の思いで取り下げられたということがありますので、今回、世界遺産については絶対に平成30年をめどに取り組んでいただきたいと思いますし、その問題点が、まだ、イコモスが調査に来てからしかわからないかもわかりませんけれども、早くその辺について、何かあったら解決策をぜひ検討していただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
それから、九州新幹線ですけれども、決定が初夏ということで、なかなかフル規格にということが言えないと思うんですけれども、私たち県議会といたしましては、佐賀県との話し合いを、連携を取りながら密にしているところでございますけれども、やはり佐賀県の協力なくしてはいろいろな施策が打たれないと、このように思っております。そういう意味で、国は、検証、走行試験などの対策を行われてから初夏に結論が出るかもわかりませんが、早い段階から佐賀県との話し合いを行政機関として進めていくべきだと、このように思っておりますけれども、このことについての話し合いをされているのかどうか、お尋ねをいたします。
◎企画振興部長（辻本政美君） 新幹線を推進していく上で、佐賀県とどのような連携を図っているのかというふうなお尋ねでございますけれども、議員ご指摘のとおり、九州新幹線西九州ルートの整備を着実に推進していくためには、やはり佐賀県との連携は大変重要なことであるというふうな認識を持ってございます。
このために、全国の整備新幹線の都道府県の合同要望におきましては、長崎県と佐賀県両県が協議を行いまして、国等に対して要請活動を行っているところでございます。
また、新幹線開業後の肥前山口〜諫早間の在来線施設の維持管理につきましても、継続して協議を行っているところでございます。
今後、今年の初夏に向けたフリーゲージトレインの技術開発の対応につきましては、現段階では検証走行試験の実施や経済性の検討などの動向をしっかりと見極めていきたいというふうに考えているところでございます。
このような状況でございますけれども、佐賀県とは、例えば、新幹線開業を見据えて、長崎、佐賀両県がそれぞれ締結いたしましたＪＲ九州との包括的連携協定を踏まえまして、双方が協力して新幹線を活かした地域活性化を推進するなど、今後とも連携を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆４０番（溝口芙美雄君） わかりました。なるだけ、初夏ということはあるんですけれども、その初夏がきて、結果が出てから動くというのもなかなか難しいと思いますので、その辺についてははっきりした報告はできないかもわかりませんけれども、佐賀県の行政機関の皆さん方と一緒になって話し合いを進めていっていただければと、このように思っております。
それから、石木ダムの建設ですけれども、なかなか先に進まなくて、いつになるのかわからないような感じなんですけれども、平成34年には大体完成する予定で今進んでいると思うんですけれども、その辺について、やはり反対の皆さん方との話し合いも進めながらやっていかないといけないという部分はあるんですけれども、県としての一つの決断というのは要るのではないかと思っておりますが、知事の考え方をお尋ねいたします。
◎知事（中村法道君） たびたび申し上げてまいりましたように、石木ダムの建設は、地域の安全・安心を確保する上で必要不可欠であると考えているところであります。したがいまして、現在、土地収用法に基づく手続を進めているところであります。そうした動向を見極めながら、そして、安全性を確保しつつも、工事の進捗に全力を注いでまいりたいと考えているところであります。
◆４０番（溝口芙美雄君） わかりました。
今、知事の基本姿勢ということで5つの課題、これは知事が就任してからずっとあることと思うんですけれども、その7年間の間になかなか進まない部分が何個かあってきているわけですね。九州新幹線の問題もですけれども、石木ダム、あるいは諫早湾干拓の問題、やはり知事としては、やり残したことが7年間の間にあるのではないかと、このように思っているんですけれども、知事のその思いをちょっと、この大きい課題に対する思いを聞かせていただければと思っております。
◎知事（中村法道君） 確かに県政を取り巻く重要課題といいますと、諫早湾干拓事業の開門問題、現在、和解勧告に基づいて調整作業が進められております。
世界遺産の登録実現に向けては、いよいよ正念場を迎えてまいりますので、これは議員ご指摘のとおり、失敗は許されないわけでありますので、登録実現に向けて、強い思いで取り組んでまいりたいと考えております。
一方、九州新幹線西九州ルートにつきましては、技術的な課題がどういう形でクリアされるのか、その動向を見極めないと、その後の道行きが定まらないという状況であります。確かに、これを前に進めてまいりますためには、佐賀県の関係皆様方の理解を得ていくということが必要不可欠でありますので、さまざまな段階において、私も、これまでも直接、佐賀県知事と話をさせていただく機会もたびたび設けてまいりましたので、状況の推移に応じて、そういった取組を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、石木ダムを含めて、大きな課題が足踏み状態という状況にあるのは、大変申しわけなく思っているわけでありますが、少しでも早く、国会議員の皆様方のお力添えも賜りながら、今後の方向性を見定め、実現に向けて全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。
◆４０番（溝口芙美雄君） わかりました。知事の思いがものすごく伝わってくるんですけれども、もう2期目があと1年ということで、来年度、平成29年度で終わるんですけれども、そのことについて、やはり知事の思い、世界遺産登録にしても、来年が一応登録になってくるんだと思うんです。やはり私から考えたら、やり残したことがまだまだたくさんあるんじゃないかと思っているんですけれども、知事、3期目はどういうふうに考えているんですか。（発言する者あり）
◎知事（中村法道君） 先ほども申し上げましたけれども、私、今、2期目があと1年残されているわけでありますので、その期間を活用しながら、最大限の成果が得られるよう、全力を尽くしてまいることに、まずは専念してまいりたいと考えているところであります。（発言する者あり）
◆４０番（溝口芙美雄君） 次に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致ですけれども、このことについては、いろいろ経済効果がたくさんあるし、それから昨日の毎日新聞ですか、やはり大手の4社の方々が、投資も1兆円以上ということで、その1社についてはですね、やっていきたいということであります。やはりしっかりとした誘致活動をしていかないと、遅れをとってくるんじゃないかと私は思うんですね。そういう意味におきましては、その誘致に関して市を含めた隣接するいろんな商業関係の皆さん方とも一緒になって、経済界とも一緒になって取り組んでいく必要があるんじゃないかと。今までの研修会から、やはり誘致活動に対する検討を、もう少し上げて会議をつくっていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺については、知事、どのように考えていますか。
◎知事（中村法道君） ご承知のとおり、「ＩＲ推進法」が成立をし、1年以内に実施法が制定される、これからの具体的な取組については、この実施法の中で制定されるということになりますので、私どもが実現を目指しております県北地域のＩＲ実現に向けて、この実施法の中に盛り込んでいただかなければいけないような項目も出てくるものと思っておりますので、関係各機関との連携を一層強め、実務作業を進めてまいりたいと思っております。
ただ、国の方の組織がまだ十分な形で立ち上がっておりませんので、今、まだ相談できない状況でありますので、そういう相談できるような状況になりますと、引き続き全力を注いでまいりたいと思っております。
◆４０番（溝口芙美雄君） やはり長崎県の経済の発展に寄与するものと思っておりますので、ぜひ誘致できるように最善の努力をしていただきたいと、このように思っております。
また、儲かる農林水産業振興について、儲かる水産業なんですけれども、先ほど養殖に力を入れていきたいということでしたけれども、生産していく上で、今、漁場の方が悪化をいたしまして、汚れがたまり、赤潮とか、病気などがはやってきているんですけれども、海底の清掃を何らかの形で、いろんな方法があると思いますので、やっていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、県の考え方を聞かせていただきたいと思っております。
◎水産部長（熊谷徹君） 養殖漁場の環境改善や保全ということにつきましては、底質改良剤の散布、そして、生餌から配合飼料への転換などの対策がございますが、いずれも地域がまとまって取り組むことが重要であると考えております。
県としましては、平成29年度から、養殖漁業者が連携して取り組む産地育成計画の策定と実践を支援していくこととしており、その中で漁場環境の改善ということにつきましても、産地の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆４０番（溝口芙美雄君） 終わります。